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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年03月26日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2018/3/26 No.752
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【働き方改革加速化】週休２日制導入や生産性向上を後押し
国土交通省は20日、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つ
の分野における新たな施策をパッケージ化した「建設業働き方改革加速化プロ
グラム」を発表した。自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟からの要望
を踏まえてまとめたもので、週休２日制の導入や生産性向上に取り組む建設企
業を後押しするなど、これまでの政府や建設業団体の取り組みの流れを止める
ことなく、さらに加速させる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357003
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◆【表彰】初の優秀外国人建設就労者5人に栄誉
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◆【働き方改革】週休2日実現へ現場閉所に応じ経費補正
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20180320163205WIJSSFIUHTNYTFJN02
◆【経済同友会】中高層ビルの木造化を提言／耐火構造規制緩和求める
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜北首都国道＞ドローン災害応急活動で８社と協定
北首都国道事務所は、首都直下地震発生時における道路啓開の考え方や手順、
事前に備えるべき事項などを定めた具体的な首都直下地震道路啓開計画に基づ
き、無人航空機（ドローン）による災害応急対策活動に協力する企業８社と協
定を締結した。協定期間は14日～２０２０年10月31日。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00356903
〔茨城〕
◆＜茨城県人事＞土木部長に伊藤氏／総括技監は大山氏
県の２０１８年度定期人事異動が20日に発表された。新土木部長には伊藤敦
史水戸土木事務所長が就く。総括技監は大山登志彦技監兼道路維持課長。新設
の営業戦略部長には堀江英夫総務部次長を起用。企業局では、次長に茅根継雄
技監兼施設課長が就く。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357073
〔群馬〕
◆＜上信自動車道建設＞ＩＣＴ現場の見学会を開催
県上信自動車道建設事務所は上信自動車道祖母島～箱島バイパスの岡崎ＩＣ
周辺でＩＣＴ現場見学会を開催した。吾妻郡内の建設業者などおよそ30人が参
加。最新の技術やその活用方法についての講習を受けた。同現場を施工する南
波建設（東吾妻町）の協力のもと開催。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357245
〔山梨〕
◆＜山梨県警＞富士吉田署には13.9億計上し２駐在所や待機宿舎改修も
県警察本部の２０１８年度当初予算案は２３１億９４１９万３０００円で、
これは前年度から７億７７４１万７０００円（３・５％）の増加。庁舎関係で
は富士吉田警察署建設、下宿待機宿舎大規模改修などに費用を充当する。駐在
所および交番は２カ所での建設を予定している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357206
〔新潟〕
◆＜北陸整備局＞大河津分水路改修事業で起工式執り行う
大河津分水路改修事業の起工式が17日、分水路河口に近い長岡市内の寺泊文
化センターで催された。地元や発注者など３００人の関係者が工事の安全と早
期の完成を祈願。鍬入れを行い、約１２００億円を投じる大工事が本格的にス
タートした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357032
〔長野〕
◆＜長野県内＞建設職人基本法で関東ブロック初、県推進会議発足
「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基
本法）に基づく長野県計画を策定するため、県建設工事従事者安全健康確保推
進会議が16日に発足し、県庁で初会合を開いた。都道府県レベルでの推進会議
の設置は関東甲信地区では初。国の動向も踏まえながら、2018年度中に県版の
基本計画を策定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357078
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜佐倉市＞図書館等複合施設で来月に設計プロポ公告
佐倉市は「（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設基本構想・基本計画」
をまとめた。２０１８～19年度の２か年で設計を行い、20年度の着工、21年度
中の供用開始を目指す。設計はプロポーザル方式で委託する予定で、早ければ
来月にも公告となる見通し。設計費は、新年度当初予算で限度額９９６８万円
（18～19年度）の債務負担行為を設定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357151
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎足並みそろえ改革推進を
▼リサイクルショップで税込み１０８０円の値が付けられた、比較的状態の良
いフィルム一眼レフカメラを見つけた。店員いわく「ジャンク品のため返品は
できません」とのことだが、少し手入れをすれば使えると踏んで購入を決断し
た。調べてみると、このカメラは１９６７年に発売されたモデル。内蔵露出計
以外は機械式のため、35mmフィルムとレンズがあれば撮影が可能だ
▼およそ20年ぶりのフィルム装填（そうてん）は、神聖な儀式のようで鼓動が
速まった。フィルム巻き上げレバーを起こしシャッターを切ると、ガシャンと
心地よい感触が手に伝わった。デジタルカメラ（デジカメ）と異なり、現像す
るまで作品の出来を確認できないため、被写体と向かい合う緊張はひとしお。
作品の懐かしい風合いも魅力だ
▼１９９０年代後期から２０００年代にかけてのデジカメ普及は、戦後のカメ
ラ業界における最も革命的な出来事だろう。レンズから光を取り入れ、シャッ
ターを開いて感光させる撮影の仕組みは変わらなかったが、デジカメは利便性
と画質の面でフィルムを大きく上回った。フィルム市場は急速に縮小し、時代
の潮流に乗れない企業は苦戦を強いられた
▼建設業界で革命と言えば、昨今のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進含め
た生産性革命プロジェクトを想起するのではないか。業界のさらなる発展のた
め中長期的に必要不可欠な政策だが、ＩＣＴ建機・機器導入を含む対応が受注
者側の課題となっている
▼受発注者双方の足並みがそろわないまま生産性革命を進めれば、カメラ業界
のように対応できない企業から疲弊していくことになりかねない。
（埼玉・ＨＫ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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建設業の働き方改革の取り組みが加速しています。政府の関係省庁連絡会議
における野上内閣官房副長官からの指示を受けて国土交通省が22日付で発注者
へ出した通知では、民間発注者にも週休２日工事の推進や施工時期の平準化な
どを要請した点が特徴です。また、国交省の石井啓一大臣は明日、建設業関係
４団体のトップと、「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえた意見交
換を行う見通しになっています。政府が見せる働き方改革の本気度を民間の発
注者や受注者がどのように受け止めるかが、改革の成否の鍵を握ることになり
そうです。
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