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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年06月04日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                          2018/6/4 No.761
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔国の関係〕

◆【建設産業政策】中建審が工期の基準作成し勧告へ
 国土交通省は28日に開いた中央建設業審議会(中建審)等の基本問題小委員
会で、働き方改革推進に向けた受発注者双方の取り組みとして中建審が工期に
関する基準を作成し、実施を勧告できる規定を建設業法に設ける考えを打ち出
した。また受注者による工期ダンピングを禁止するため、建設業者が請負契約
を締結する際に工事の準備期間、工事種別ごとの工事着手の時期、工事完成の
時期などの工程の細目を明らかにして建設工事の工期の見積もりを行う努力義
務の規定も提案した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361449

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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【高規格堤防】民間事業者も川裏敷地の一体的活用可能に
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◆【全建が定時総会】近藤会長が再任「働き方改革は最重要施策」
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20180530172407V7BZ38HRC8ZFVTNZ01

◆【i-Construction】さらなる普及・促進へロゴマーク決定
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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<熊谷市>道の駅くまがや基本計画を日本工営に
 熊谷市は仮称・道の駅くまがや整備事業で、基本計画策定業務の契約候補者
に日本工営北関東事務所(さいたま市)を選定した。予定地(池上地内ほか)
は国道17号バイパス東側と国道125号バイパス南側の交差部付近で、面積11
・2ha。県が進めているほ場整備事業で創出される非農用地を活用する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361940

〔茨城〕
◆<茨城県内>危機管理型水位計72台/18年度内に設置
 国土交通省関東地方整備局や水戸気象台、県、14市町村が組織する「久慈川
・那珂川流域における減災対策協議会」が30日に開かれ、構成機関の2018
年度の取り組みなどを協議した。ハード対策では常陸河川国道が流下能力向上
対策や堤防天端の保護などを実施。さらに危機管理型水位計を久慈川水系に19
台、那珂川水系に53台の合計72台を18年度中に設置することを説明した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361735

〔群馬〕
◆<業界団体>建設業労働災害防止協会群馬県支部が18年度通常総会開く
 建設業労働災害防止協会群馬県支部(青柳剛支部長)は、前橋問屋センター
会館で通常総会を開催した。2017年度、県内の建設業での労働災害発生件
数が2年ぶりに増加に転じたため、9月を建設業労働災害防止推進月間とし、
安全パトロールや安全意識高揚に努める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361609

〔山梨〕
◆<山梨市>落合正徳寺線で跨線橋の整備進む/市道整備も本格化
 山梨市が進める市道落合正徳寺線(同市正徳寺)の整備で、肝となる跨線橋
の建設が進んでいる。本年度は線路上に架設する上部工に着手するとともに橋
東端部分の建設も始める。また橋前後の道路整備にも着手する考えで他の工事
の進捗を見ながら順次発注する方針だ。2019年度末完成を予定している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361720

〔新潟〕
◆<業界団体>新建協総会で植木会長の続投承認
 新潟県建設業協会(植木義明会長)の2018年度総会が25日、新潟市内の
ANAクラウンプラザホテル新潟で盛大に挙行された。議事では任期満了に伴
う理事・監事の選任が行われ、植木会長の続投が決まったほか、副会長4人も
全員留任した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361442

〔長野〕
◆<業界団体>松本生コン組合が10月から値上げ
 松本生コン事業協同組合(高澤通泰理事長)は第44期通常総会を松本市内の
アルピコプラザホテルで開き、本年度の事業計画を決めた。その中で10月から
生コン価格をm3あたり1000円値上げする方針を示した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361830

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<市川市>次期クリーンセンター事業者選定アドバイザリーはパシコン
 市川市は30日、次期クリーンセンター整備及び運営事業に係る事業者選定ア
ドバイザリー業務の公募型プロポーザル選定結果を公表した。応募者は2者で
優先交渉権者に選ばれたのはパシフィックコンサルタンツだった。委託期間は
2020年3月26日まで。DBO方式を前提に事業者選定後、20~23年度で実
施設計及び建設工事を行い、24年度の供用開始を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361725

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎発注者と受注者の積算ミス

▼同じ日の記者発表で、似たような内容のものがあった。入札における積算ミ
ス。あってはならないことだが、人間がやっていることなので、完全に防ぐこ
とは不可能だろう。ただし、2件は着地点が異なる
▼一つは発注者による積算ミス。契約締結済みの設計業務で、予定価格を過大
に積算。落札決定に影響があり適正な契約相手方の決定がなされていないと判
断し、双方合意の上で契約を解除したという。積算については常日頃より注意
を払っているが、より一層のチェック体制強化を図り再発防止に努めるとして
いる
▼もう一つは受注者の積算ミス。建物の耐震改修工事で、調査基準価格を下回
る入札額だったことから、低入札価格調査の資料提出を依頼したところ、積算
の誤りを理由に資料提出を辞退する旨の文書が提出された。「有資格業者が調
査を辞退したことは信頼関係を著しく損なう行為」とし、同社には2カ月の指
名停止措置が課された
▼両案件ともその後の記者発表はないものの、積算ミスで発注者が再発防止に
努めるのは当然として、担当者はペナルティーを受けたのだろうか。発注事務
所の円滑な業務進捗はもとより、受注者の業務にも影響を与えたことは免れず、
受注者として発注者との信頼関係を著しく損なったのは間違いない
▼また「双方合意の上」とはしているが、現実的に受注者が合意しないことは
考えにくく、いわゆる忖度が働いたのだろう。仮に合意しなかった場合、今後
の受注活動に影響が出る可能性があるのは想像に難くない。同じ積算ミスなが
ら、異なる着地点。受注者と発注者の関係は、本当に対等なのだろうか。
(埼玉・SW)

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 建設現場の生産性向上を目指す国土交通省のi-Constructionのシンボルとな
るロゴマークが決定しました。今後はi-Constructionのさらなる普及・促進を
進め、建設現場が従来の3Kではなく、「給料が良い・休暇がとれる・希望が
持てる」という新たな3Kの魅力ある現場に変えていく取り組みが加速する見
通しです。まずは国内、そして海外まで日本と誇りをイメージした赤色のロゴ
マークが広く浸透していくことが期待されます。

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 頂いた方にお送りしています。配信停止をご希望の方は大変恐縮ですが下記
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