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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年10月09日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                          2018/10/9 No.778

━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔国の関係〕

◆【第4次安倍改造内閣】石井国交相が留任「全力で課題に取り組む」
 2日に発足した第4次安倍改造内閣で留任が決まった石井啓一国土交通大臣
(水循環政策担当)は「引き続き全力を挙げて国土交通行政のさまざまな課題
に取り組みたい」とコメントした。石井大臣は、まずは国民の安全・安心の確
保が極めて重要であるとし、最近の自然災害で被災したインフラの災害応急復
旧を全力で進めることに加えて「災害時の重要インフラの機能確保について、
ソフト・ハードの両面からの緊急点検に着手しており、点検結果等を踏まえ、
3年間に集中して防災・減災対策に取り組む」との考えを示した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370162

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◇業界のこぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。

◇スマートフォンやPCでサッと確認できます。

◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【足立敏之議員】インフラ整備水準「恥ずかしくないレベルに」
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181002172718H36CQTCB2WFMZM0I04

◆【全建】国交省と活発に議論/関東甲信越地域ブロック会議
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181003174354I0J1TV7QRTKHKWBL01

◆【国土交通省インタビュー】道路局長 池田豊人氏「財源問題を考える時期」
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181005175301T4J2TQZ0U8BJ0VOR01

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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<さいたま市>19~23年度の普建費見通しを推計
 さいたま市は2019~23年度の普通建設事業費を合計4989億円と推計
している。このほど発表した中期財政収支見通しの中で明らかにした。推計値
は施設整備や再開発などに関する各局の財政需要に基づいて出したもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370168

〔茨城〕
◆<北茨城市・高萩市>2市でごみ処理施設/20年度完成目指す
 北茨城市と高萩市が2市によるごみ処理施設の建設へ動き出す。1日付で北
茨城市生活環境課に準備室を設立し、建設地の洗い出しや整備スケジュールの
策定を進めているところ。国からの補助金を活用する関係から、完成は202
0年度を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370258

〔群馬〕
◆<群馬県内>吾妻地区で産業安全衛生大会を開催
 吾妻地区産業安全衛生大会が3日、中之条町ツインプラザで開催された。厚
生労働省中之条労働基準監督署や吾妻労働基準協会、建設業労働災害防止協会
吾妻分会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会吾妻分会、林業・木材製造業労
働災害防止協会吾妻分会の共催で、約120人が参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370368

〔山梨〕
◆<甲斐市>整備費14億円を試算/県緑化センター跡地活用
 甲斐市は県緑化センター跡地活用案の公園および美術館の整備について大ま
かな事業計画をベースにした整備費を14億円程度と試算した。9月例市議会で
谷口和男議員から関連質問が上がり、議会後、市担当課が取材に応じた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370156

〔新潟〕
◆<北陸整備局>トンネル切羽地山判定で新技術促進Ⅱを初試行
 北陸地方整備局は2日公告の国道289号八十里越2号トンネル工事で、初
の新技術導入促進(Ⅱ)型総合評価落札方式を試行する。技術テーマはAIな
どを活用したトンネル切羽等の地山判定手法。今回試行する技術は、トンネル
掘削が地山の観測結果を基に支保パターンを確定することから、工程が遅延す
るためAIなどを使い解消へ向け実証するもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370176

〔長野〕
◆<上田県>新本庁舎建設工事を公告/予定価格61億6283万円
 上田市は5日、新本庁舎建設工事の一般競争入札(総合評価落札方式)を公
告した。施設規模はS・RC造地下1階地上6階建て延べ1万3050.57㎡。予定
価格は61億6283万円(税抜き)。参加形態は単体または2~3者JVとし、JVの
場合は代表者以外の構成員を市内企業に限定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370402

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<千葉県>国際航業で再開発方針/民間の建築活動誘導/JR津田沼駅周辺
 習志野市は1日に開札した入札で、JR津田沼駅周辺地域再開発方針検討業
務を国際航業(東京都千代田区六番町2)へ委託することを決めた。市の表玄
関で唯一の広域拠点でもあることから、それにふさわしいまちづくりを目指す
ため、あるべき姿を検討し、都市再開発の方針案を策定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370189

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎国土強靭化を再認識

▼国や自治体は長年にわたり、いくつもの計画を作っている。定期的に改定し
ているものも多い。あまりにも数が多すぎて重要度や関連性が分かりにくい面
もある。各種計画の中でも、国土強靭化計画は建設業関係者からの注目度が高
いと言えるのではないだろうか
▼この計画のポイントとして、国の場合はアンブレラ計画と位置付けている点
が挙げられる。関連する計画の最上位に位置し、傘のように全ての計画を覆い、
上から影響を与える枠組みとなる。下位計画の関係者からすれば影響を及ぼさ
れるので、もしかしたら「うっとうしい」存在なのかもしれない。裏返せば、
それだけ強靭化は重要といえる
▼多くの市町村にとっての最上位計画は、10年程度を期間とする総合(振興)
計画となるだろう。長期的な展望に基づく自治体運営の最も基本となる計画と
される。定期的に改定しており、携わる職員にとっては大仕事だと推察される
▼埼玉県春日部市は3月に全国で初めて、国土強靭化地域計画を総合振興計画
に組み込んで策定した。重要な両計画の根幹的な考え方を共有できるメリット
がある。振興計画改定の時期に合わせて検討することで、省力化にもつながる
だろう
▼西日本豪雨災害では、あらためて国土強靭化の必要性を実感した。巨大災害
に対して自分の町の弱点を正確に認識し、少しずつでも、一つ一つ着実に克服
していくことが望まれる。これからも巨大災害は起こるのだろう。ゲリラ豪雨
が増えているといわれるが、災害のレベルが一段階上がったのであれば、連動
してハード・ソフトの対策も強化しなければならないはずだ。(埼玉・UT)

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             ■※※ ご 案 内 ※※■
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☆特集号の紙面を「企画特集紙面」(特集紙面アーカイブス)ページに掲載。
これまでの主な特集紙面をPDFファイルとしてダウンロードできます。
https://www.nikoukei.co.jp/kikaku.html?ref=m10722

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 安倍首相が行った内閣改造により、国土交通省では石井啓一大臣は留任とな
りましたが、副大臣2人と大臣政務官3人は交代しました。石井大臣は、さま
ざまな課題に対して従来の発想にとらわれることなく「スピード感を持って、
しっかりと取り組むことを期待している」と話しており、新体制の下での今後
の施策展開が注目されます。

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