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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年10月15日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                          2018/10/15 No.779
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔国の関係〕

◆【成長戦略】次世代インフラで革新技術を採用
 新閣僚による政府の未来投資会議において、今後の成長戦略の方向性に関す
る検討が始まった。注目の施策では「次世代インフラ」があり、安倍首相は、
「道路・水道といったインフラについて、防災の観点も含め、AI(人工知能)
やロボット・センサーを用いたメンテナンスを一気に実行に移していく」との
考えを示した。同会議では集中的な議論を進めて年末までに中間報告、来夏に
は3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370545

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         ★☆★ ご存知ですか『建設メール』 ★☆★     
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◇業界のこぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。

◇スマートフォンやPCでサッと確認できます。

◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【道建協】建設業のイメージアップを/西田義則新会長インタビュー
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181010174425LFJLGUZYJDGW0LBT01

◆【電設協】夢と生きがいある電設業界へ/高松で会員大会を開催
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181011174623C23LA5WRY6TVGWBW01

◆【下水道キャラバン】関東地区皮切りに自治体へ事例紹介
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181012174332Z3TGDMQ7IP4N7CD703

☆『建設メール』を読んでみませんか?無料お試し体験、入会の申し込みは
  Webページにアクセス。
http://www.nikoukei.com/nkmail/order/?ref=m10722

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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<業界団体>埼電協が技術研修会開催/地中熱利用の社屋見学
 埼玉県電業協会(岡村一巳会長)は4日、会員企業であるイートラスト埼玉
(行田市)の新社屋に導入された地中熱を利用した省エネ冷暖房設備など、環
境エネルギー関連設備を見学する2018年度第1回技術現場研修会を開催。
最新の省エネ設備の機能や実用性について学んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370654

〔茨城〕
◆<茨城県>BCP認定を追加/工事成績評定は絶対評価/総合評価実施方針
 県土木部は、2018年度下半期における工事の総合評価方式実施方針をま
とめた。主な改正では、「工事成績評定」の評価について、入札参加者間の相
対評価(1位満点方式)を絶対評価に見直すとともに、評価対象を発注工事と
同一業種区分(全29業種)の工事に変更する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370721

〔群馬〕
◆<群馬県内>建築技術部会と土木技術部会が前橋市と意見交換
 群馬県建設業協会前橋支部(三原豊章支部長)は3日、前橋市との意見交換
会を前橋市役所で開催した。午前は建築技術部会、午後には土木技術部会と分
けて実施。市からは総務部の関谷仁部長をはじめ、契約課や建設部等の職員が
出席。お互いに意見要望を出し合い、理解を深めた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370781

〔山梨〕
◆<甲斐市>緑化センター跡地活用で地元説明会開催/事業内容に質問集中
 県緑化センター跡地活用に関する住民説明会が甲斐市役所で開かれた。市は
「フラワーパークアンドミュージアム」の整備案について、事業選定に至った
経緯や事業内容などを説明。多額の事業費を投じる計画に参加者からは反対意
見が相次いだ。市は今月23日にも敷島地区で地元説明会を開き、出た意見を市
議会に報告。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370642

〔新潟〕
◆<北陸整備局>6割以上が地元企業/ICT普及状況まとまる
 北陸地方整備局はICT活用工事の実施状況をまとめた。新潟県内での実施
件数は2016年度と17年度の2カ年で82件。新潟県内に本店がある企業がI
CT活用した工事の割合も6割以上にのぼることが明らかとなった。調査は北
陸地整管内(新潟、富山、石川)で本店を置く企業を対象に集計。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370558

〔長野〕
◆<G空間情報技術>長野でスキルアップセミナー/最新ドローンで実践訓練
 G空間社会の実現に向けて産学官民連携で活動するNPO法人関東中部G空
間情報技術研究会(増澤延男会長)は4日、上田市の武石番所ケ原スキー場で
「G空間スキルアップセミナー2018in長野」を開催した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370560

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<東総広域組合>最終処分場の一般公告/23日までJV受付
 東総地区広域市町村圏事務組合(旭市ハの612番1、管理者・明智忠直旭
市長)は10日、「広域最終処分場建設工事」の一般競争入札を公告した。工事
は共同施工方式で2者JV。入札参加資格申請及び共同企業体協定書の提出を
今月23日に締め切り、来月16日に開札する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00370715

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎現金の使いどころ

▼他の先進国に比べ、まだまだ現金主義といわれている日本でもクレジットカ
ードや電子マネーの利用者は確実に増えている。キャッシュレス決済が広がり、
多額の紙幣を財布に入れて持ち歩くことは少なくなり、重い硬貨は邪魔者にな
ることも。ただ現金以外での決済は電気があってこそ使えるものが大半だ
▼9月6日に発生した北海道胆振東部地震。厚真町を中心に道内5市町で41人
が犠牲となった(9月25日現在)。また苫東厚真発電所が緊急停止したことで
北海道電力内での需給バランスが崩れ、道内全域が停電。市民生活に大きな影
響を及ぼした
▼電気が止まったことで、北海道ではクレジットカードや電子マネーでの決済
が行えない上、ATMを利用して現金を引き出すことができなくなった。テレ
ビのニュースでは「家中の現金をかき集めてきた」とインタビューに答えてい
た人も。北海道の停電は震災から2日後の夜までに99%解消。9月末現在で稼
働していない2号機(60万キロワット)の復旧は10月中旬とのこと
▼災害時の備えとして、高額の紙幣よりも千円札や小銭で現金を持っていたほ
うが便利だという。店側が釣り銭を用意できない場合も多いからだ。万が一の
場合を想定し、たんす預金だけでなく一定の現金を財布の中に準備しておくに
越したことはない
▼災害のたびに現金の有用性が見直されることがあっても、便利なキャッシュ
レス決済はどんどん広がるだろう。たかし君は500円をチャージした電子マ
ネーを持ってコンビニエンスストアへ行き…なんて算数の問題がこれからの小
学生には馴染み深いかもしれない。(新潟・YY)

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             ■※※ ご 案 内 ※※■
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★=注目

★【締切間近】「2018地籍調査促進シンポジウムin埼玉」~どう取り組むべきか 官民で考える~を開催します。
10月18日(木)、測量CPD(4ポイント)対応。定員になり次第参加受付締切となりますのでご了承ください。
https://goo.gl/x25cYn

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建設工事8,013社、コンサル業務3,310社を収録。次のページからサンプルをご確認ください。
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☆日工経公式Twitterアカウント(@nikoukei)をご活用ください。
建設関連ニュースを随時投稿。各県のTwitterアカウントを県別にリスト化しています。
https://twitter.com/nikoukei

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『建設新聞』のご案内とお申込は・・・
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☆特集号の紙面を「企画特集紙面」(特集紙面アーカイブス)ページに掲載。
これまでの主な特集紙面をPDFファイルとしてダウンロードできます。
https://www.nikoukei.co.jp/kikaku.html?ref=m10722

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 本年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰式典がこのほど開催され、新たに42
2人の建設マスターが誕生しました。これにより建設マスターは累計で1万73
人に達し、1992年の制度創設から26年かけて1万人を突破しました。建設
ジュニアマスターも4年間で計425人が誕生しており、順調に増えています。
優れた技術・技能を次世代に継承し、建設産業が魅力ある産業であることを伝
え、担い手の確保・育成につなげるためにも今後の一層の活躍が期待されます。

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