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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年11月19日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                          2018/11/19 No.784
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔国の関係〕

【経済財政諮問会議】石井国交相が集中的な追加投資求める
 政府の経済財政諮問会議が12日に開かれ、今後の社会資本整備のあり方や国
土強靱化などを議論した。石井啓一国土交通大臣は経済の好循環が着実に回り
つつある今こそ、デフレからの完全脱却を実現するため、ICT等の新技術を
活用して大都市圏や各地域での生産性向上に直結するインフラを集中整備する
ことなどを説明した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373077

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         ★☆★ ご存知ですか『建設メール』 ★☆★     
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◇業界のこぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。

◇スマートフォンやPCでサッと確認できます。

◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【外国人労働者受入】建設業は初年度上限6000人を見込む
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181114172703JOCXA8PZL4TM1BWI01

◆【キャリアアップシステム】限定運用は24現場で実施へ
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS201811151734252ECOUX66CHBBSUWA01

◆【自民党5議員】麻生財務相に公共事業予算の確保求める
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181116171928S0DMH41OK4HR8LAI01

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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<業界団体>埼電協が会員大会を開催/働き方改革で労務管理学ぶ
 埼玉県電業協会(岡村一巳会長)は9日、10日の2日間、2018年度会員
大会を皆野町のいこいの村ヘリテイジ美の山で開催した。昨年度に続2回目の
開催となる今回は保険サービスシステムHDの矢島秀悟次長を講師に招き、企
業に求められる労務管理について学んだほか、懇親会、雲海を見る会、ゴルフ
などでリフレッシュを図り、紅葉の秩父で会員同士の親交を深めた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373279

〔茨城〕
◆<水戸市>三の丸地区周辺で電線地中化/歴史的風致維持向上2期計画案
 水戸市は歴史と文化に育まれたまちづくりを進めるため「市歴史的風致維持
向上計画」について、2019年度から10年間の第2期計画の素案を作成し、
意見公募を開始した。計画では、水戸城跡や旧城下町、風致区域などを重点区
域に位置付け、文化財や歴史的建造物の保存・活用、景観向上事業などとして
弘道館公園整備、偕楽園公園整備、水戸城大手門・二の丸角櫓復元整備、千波
公園整備などを進めていく。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373061

〔群馬〕
◆<群馬県>敷島公園内に飲食機能有する施設設置にPark-PFI導入
 県都市計画課は、前橋市内の敷島公園へ公募設置管理制度(Park-PF
I)を導入し、飲食機能を有する施設の設置者を公募する。事業期間は20年間
で、特定された事業者は施設の設計、施工、管理の事業主体となる。今後、2
019年2月に予定候補者を選定し、年度内に協定を締結する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373190

〔山梨〕
◆<山梨県内>働く者の環境改善へ理解と機運醸成/社会保険加入地方会議
 国土交通省関東地方整備局、山梨県、県建設業協会などが主催する山梨県建
設業社会保険加入推進地方会議が12日に甲府市の県自治会館で開催され、70人
を超える業者が参集した。業界と行政が一体となって取り組んできた社会保険
加入対策も6年が経過。さらなる加入促進に向けて、地域レベルでの理解浸透
と機運の盛り上がりを図っていく。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373388

〔新潟〕
◆<国土交通省>石井国交相が新潟駅整備状況など県内視察
 石井啓一国土交通大臣が10日、新潟県内の大型事業などを視察した。全国の
インフラ整備状況を確認するための訪問。今回、新潟駅連続立体交差をはじめ、
やすらぎ堤、大河津分水路、小須戸橋など11カ所を視察。花角英世知事や篠田
昭新潟市長、北陸地方整備局の吉岡幹夫局長なども同行した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373137

〔長野〕
◆<長野県内>中間前払金 普及率7割突破/一律4割ほぼ浸透
 県内市町村で、建設企業の資金調達円滑化につながる「中間前払金制度」を
導入する動きが広がっている。本年度に入り9町村が新たに導入を決定。直近
では8月から小海町と小布施町が運用を開始した。これにより導入市町村数は
54市町村となり、全市町村に占める割合は70.1%となった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373461

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<船橋市>業務代行予定者募集へ/総事業費158億円の海老川上流地区
 船橋市はこのほど、海老川上流地区のまちづくり(土地区画整理事業)の事
業計画素案をまとめた。それによると、地区面積は高根町、米ヶ崎町、東町、
飯山満町1丁目の約42・5haで、総事業費は約158億円(うち工事費約12
7億円)。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00373344

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎生涯現役でありたい

▼ある中小建設業の社長に新聞の購読を勧めた時のこと。「もう年だし、息子
にも継がせないから」。電話でそう言われた。面識がないのではっきりとは分
からないが、その社長はおそらく70歳ぐらいだと思う
▼水戸信用金庫が今年9月に建設業99社を含む取引先496社の経営者に聞き
取った調査では「経営者としていつごろまで現役を続けたいか」の回答で、具
体的な年齢では70~74歳が最も多かった。70歳ぐらいが一つの目安なのだろう
か。一方で「健康が続く限り生涯現役」というのが29・4%、「後継者に託せ
るようになるまでは現役」が28・4%。まだまだ現役という回答も多い
▼調査では「10年先の自社の経営状況はどうなのか」についても聞いている。
結果は「現状維持・横ばい」が60・5%で最も多く、次いで「事業拡大」が19
%。「事業縮小」は6・9%。「廃業や事業譲渡予定」は5・0%で、自分の
代で終わりと考えている経営者も少なからずいる
▼「現役を退いた後の生活イメージについて描いているものは」との質問では
「趣味や娯楽」が43・8%で最も多い。次いで「家族との時間を過ごす」が34
・5%。また、ストレス解消法の問いには「趣味・娯楽」が36・1%、「飲食」
29・2%、「家族とのふれあい」28・6%などだった
▼人生100年時代といわれるようになった。「生涯現役」と頑張る経営者も、
現役は引退しても趣味や社会貢献に力を入れる人も、それぞれが人生を歩んで
いる。「現役」という気持ちはいつまでも持っていたい。石原裕次郎の歌には
「生きてるかぎりは青春だ」との歌詞があったことを思い出した。
(茨城・MK)

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 政府は14日の衆議院法務委員会理事懇談会で入管法改正案の審議に伴う、14
業種を対象とした外国人労働者の受け入れ見込み数を明らかにしました。建設
業の受け入れ数は初年度に5~6000人、5年後までの累計で3~4万人を
見込んでいます。日本人の雇用が前提とはいえ、5年後には21万人の不足、あ
るいはそれ以上の不足が見込まれることから、建設業界としても外国人労働者
を受け入れる場合の備えを真剣に考える必要がありそうです。

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