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●週刊メールマガジン バックナンバー 2019年02月12日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                          2019/2/12 No.795

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                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔国の関係〕
◆【国交省と全建】円滑な事業執行へ各県協会と意見交換
 国の2018年度第2次補正予算案に盛り込まれた事業などの発注に先立ち、
国土交通省と全国建設業協会(全建)は4日に意見交換会を開催し、今後の発
注方針について話し合った。今回、地方整備局・事務所と各都道府県協会との
意見交換を地域でも行うことを確認したほか、国交省が円滑な施工確保に向け
て必要な対策をまとめる方針を明らかにした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378283

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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【月間アーカイブ・1月】建設業法改正へ新たな局面
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20190205171420B7MXZ3GY2VE5Y42P01

◆【公共工事品確法】自民党議連で改正案の検討進む
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS2019020617350812UFFJIJLCX6Q70S01

◆【レオパレス21】共同住宅1324棟で建築基準法の仕様不適合
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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<業界団体>建災防県支部が川越氷川神社で安全祈願祭
 建設業労働災害防止協会埼玉県支部(島村健支部長)は6日、川越氷川神社
で安全祈願祭を行った。浦和、川口、大宮、熊谷、川越、春日部、所沢、行田、
秩父の各分会や来賓など約90人が参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378669

〔茨城〕
◆<つくば市>過去最高額880億円の19年度予算案を発表
 つくば市の2019年度当初予算案の概要が発表された。主なものでは、小
中学校の校舎増設事業に総額20億6631万1000円、北条保育所建設事業
に2カ年継続費で3億4616万8000円、児童クラブ建設事業に3億30
90万2000円、香取台地区小学校建設事業の設計に2カ年継続費で1億6
922万4000円を計上している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378549

〔群馬〕
◆<県下水道総合事務所>平塚水質浄化センターで第2系列を新設
 県下水道総合事務所は伊勢崎市境平塚の平塚水質浄化センターで水処理施設
の増設を計画しており、基本設計を進めている。2020年度以降に各施設の
詳細設計委託を予定、着工への準備を進める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378587

〔山梨〕
◆<昭和町>給食センター増改築、一括で工事発注へ
 学校給食センターの増改築で昭和町は建築や設備工事、厨房機器入れ替えな
ど全工種を一括発注する方針を固めた。今月中に一般競争入札を公告し来月入
札を行う見通し。施工は2者JVとする方向だ。工事費は約5億5000万円
を見込んでいる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378472

〔新潟〕
◆<北陸整備局>2次補正で913億配分、うちゼロ国85億
 2018年度2次補正予算で北陸地方整備局には912億6500万円が配
分された。このうち直轄事業のゼロ国債として85億8500円を設定する。補
正予算の内訳は直轄事業421億2900万円、補助事業491億3600万
円。県内への補助額は269億3400万円となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378705

〔長野〕
◆<長野県>公共事業29%増の1307億円/19年度当初予算案
 県は6日、2019年度当初予算案を発表した。公共事業費は前年度当初に比べ
297億円、率にして29.4%増となる1307億円を確保。国の「防災・減災、国土強
靭化のための3カ年緊急対策」予算を活用し、重要度が高い防災・減災事業を
集中的に実施する。公共事業費の大幅増に伴い一般会計全体の予算総額も4.7%
増の8859億7300万円と、阿部県政下では最大規模に膨らんだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378503

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<市川市>一般会計9.6%増の1578億円/行徳臨海部整備基本計画策定
 市川市が8日明らかにした2019年度当初予算案によると、各会計別の予
算規模は、一般会計が前年度比9・6%増の1578億円、特別会計(3会計)
が同0・1%減の742億4800万円、公営企業会計(下水道、病院)が同
6・2%減の188億円で、これらを合わせた予算総額は、同5・3%増の2
508億4800万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00378683

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎立場で異なる週休2日制

▼関東地方の各県建設業協会の若手経営者で構成する関東建設青年会議が夏に
実施した週休2日制に関するアンケート結果が明らかになった。質問項目は経
営者、建設社員、作業員に分かれており、その回答には温度差が感じられる
▼経営者は週休2日制の推進に約6割が「賛成」と回答し「待遇が改善され若
手の入職につながる」「業界のイメージアップにつながる」と好意的な印象を
持っている。ただしデメリットとして「天候不順等休工が読めないので工期に
追われる」が4割強あるほか「日給労働者の収入が減り対応が難しくなる」も
3割余りあった
▼建設社員に尋ねると「土曜日がプライベートに使えるのでうれしい」が4割
強、「6日連続は身体が疲れるので助かる」も2割弱に達し、こちらも歓迎す
る声が多い。一方で「雨の日の作業の遅れを取り戻せないので困る」も2割強
あり余裕工期の設定に課題も見える。週休2日制になると人手が増えると思う
かについては「関係ない」と「増えると思う」が約半数で拮抗した
▼ところが、作業員に聞くと「日給で働いているので給料が減るので困る」が
34・5%で「土曜日がプライベートに使えるのでうれしい」の30・2%を約4
ポイント上回った。週休2日制になると人手が増えると思うかに関しては「関
係ない」が65・7%に達し「増えると思う」は33%にとどまった
▼今の若者にとって週休2日制は義務教育のころから当たり前となっているが、
日給月給で働く人にとっては金銭的な問題も発生してくる。3者がどこまで歩
み寄ることができ是正していけるのか難しい課題となっている。(埼玉・SW)

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 7日に成立した国の第2次補正予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靭化
のための緊急対策を速やかに進めるため、石井啓一国土交通大臣は8日の閣僚
懇談会で公共事業の円滑な施工確保へ協力を要請しました。国交省発注の直轄
工事でも万全の施工確保対策を講じるよう指示しています。今後は見積もりを
活用した予定価格の設定や余裕期間制度の活用原則化などの対策を講じること
で、施工確保に万全を期す見通しになりました。受注する建設業界側にも万全
の対応が求められます。

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