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【19・20年度競争参加資格審査】一元受付は工事、業務ともに23機関
【国交省が組織改編】7月から「社会資本整備政策課」設置
【建設投資見通し】18年度は57兆円を突破
〈建設論説〉人材支援でインフラを守れ
【地域建設業】生産性向上分析報告会で先進事例学ぶ
【建設業相談ダイヤル】17年度は社会保険中心に受付件数が大幅増
【東日本保証】2年ぶりの減収減益に/広報活動は積極展開
【全中建】国交省へ窮状打開で11項目要望
【春季土木部長会議】市町村の支援策が課題に
【建退共】電子申請方式導入へ特別掛け金を設定
【インフラメンテナンス】自治体含め緊急的な取り組み整理
【公共事業】電子契約システムの「操作習熟期間」始まる
電子小黒板&工事写真管理ソフト「蔵衛門」 IT導入補助金対象に認定 最大50万円補助
【官製談合防止】小規模自治体では未然防止対策進まず
【キャリアアップシステム】全建総連が約300カ所の窓口開設へ
【週休2日工事】17年度は直轄工事で1106件実施/前年比6・7倍
【建設産業政策】初の本格的な許可制度見直しを提言
【建設キャリアアップシステム】振興基金と東建が全国初の申請受付窓口開設
【全建】民間建設工事の働き方改革で工期平準化は困難
【関東整備局】業務効率化向け「土木書類作成マニュアル」改定
【日本建設機械施工大賞】鹿島・小松製作所が最優秀賞
【吹付コンクリート】「急結剤」調達で当面の対応要請
【施工時期の平準化】発注規模大きい市区町村で促進を
【都道府県の社保対策】35団体が下請け含め加入者に限定
【専門工事企業】共通項目と選択項目で能力「見える化」
【無電柱化推進】横の連携も強化/市区町村長の会が総会
【都道府県の週休2日工事】5団体が原則全工事で実施
【建築3団体】建築士資格制度の改善求める/自民党へ共同提案
【関東整備局】ICT活用工事は適用対象を拡大
【地域維持型契約方式】道府県で着実に導入進む
【未来投資戦略】インフラ管理高度化へ新技術導入促進
【厚労省】墜落・転落防止対策の充実強化へ安衛法改正も視野

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