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●週刊メールマガジン バックナンバー 2021年09月21日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                     2021/9/21 No.923

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔中央の関係〕

◆【20年建設業実態調査】女性従業員が大幅増に/国内売上高9年連続伸び
 国土交通省が多角化や国際化などで実績を持つ建設・設備工事業の大手53社
を対象に行った2020年の建設業活動実態調査によると、常時従業員数は調
査対象企業合計で7年連続増加し、前年比1・8%増の17万7141人となっ
た。内訳は、総合建設業が同比1・6%増の11万5073人、設備工事業が同
比2・2%増の6万2068人。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00443613

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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【ダム協会】「CCUS普及と休日取得を」押味至一 新会長インタビュー
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◆【日建連】人材・教育が課題に/BIMセミナーでアンケート
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210914171024HH6F5X6MASDEU40Q02

◆【全建・奥村会長】「現地での開催望む」21年度全国ブロック会議
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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<さいたま市内>大宮国道などがスムーズ横断歩道などで実証実験
 大宮国道事務所はさいたま市と共同で、17日からさいたま市大宮区三橋2丁
目ほかに仮設スムーズ横断歩道と仮設車道ハンプを試行的に設置し、流入交通
量の抑制、走行速度の低減、歩行者横断時の車両停止率の変化を確認する実証
実験を行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00443837

〔茨城〕
◆<鉾田・大洗広域事務組合>新ごみ処理施設整備事業/進入路設計近く発注
 新ごみ処理施設整備を進める鉾田・大洗広域事務組合は、建設用地4万30
56㎡を取得したことを明らかにした。場所は大洗・鉾田・水戸環境組合クリ
ーンセンターの南側敷地。伐根など大規模な造成が必要となったため1年前倒
しでの取得となった。今後、早期に進入路道路の詳細設計と用地取得に着手。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00444101

〔群馬〕
◆<民間建築>太田市にヤマダ資源エネルギープラント建設
 【太田】ヤマダホールディングス(高崎市、三嶋恒夫代表取締役社長)は新
田反町町地内に国内最大級の廃棄物焼却発電施設となる『ヤマダ資源エネルギ
ープラント』の建設を計画している。設計業務はワイジャスト(高崎市)が進
めており、施工も同社が行う方針を示している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00444069

〔山梨〕
◆<山梨県>研究開発の拠点に/総合農業技術センターが着工
 県は16日、県総合農業技術センター本館(甲斐市下今井)の起工式を開催し
た。先進的な農業技術の研究・開発を行う施設。2階建てで1階は鉄筋コンク
リート造、2階は県産材をふんだんに使った木造とした。延べ床面積は194
6㎡。来秋の完成を予定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00444016

〔新潟〕
◆<佐渡市>防災拠点庁舎の建設工事は2~3社JV
 佐渡市は、防災拠点庁舎建設工事の発注方式等の方針を公表した。工事は、
▽建築主体▽電気設備▽機械設備―の3分離で発注し、建築は2~3者JV、
電気、機械設備は、それぞれ単体での参加とする。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00444111

〔長野〕
◆<長野県>大雨災害対応に163億円/犀川砂防事務所耐震も/9月補正案
 県は15日、9月補正予算案の概要を発表した。8、9月の大雨災害への対応
として災害復旧事業費と公共事業費で債務負担行為を含め163億9500万円を措置。
これ以外の安全・安心な県土づくりに向けた公共事業には債務負担行為を含め
38億1600万円を確保した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00443929

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<千葉県>本年度に実施設計着手/東京湾漁業研の整備
 県農林水産部水産局水産課は、水産総合研究センター再編整備事業として東
京湾漁業研究所(富津市小久保3091)の施設整備を実施する。2020年
度に基本設計がまとまり、21年度は実施設計に着手する。順調なら22年度に着
工し、24年度の供用開始を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00444030

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎せめぎ合いの予感

▼民間の大型建築を巡り、価格競争が激しくなってきている。ある建設担当ア
ナリストいわく、「この2年間、上場企業らの採算低下が顕著になってきた」。
こうした傾向は、一過性にとどまらない恐れがあるとの指摘が出始めている
▼大都市圏は、東京五輪に一部触発される形で、多くの開発事業が具体化。し
かし、2019年あたりを境に大型案件の縮小がみられ、プレーヤーの多い民
間建築は、必然として競争性が高まる方向へと傾く
▼安かろう悪かろうは論外。ただ施主側にすれば、品質・工期を確実に担保し
てもらえる上での提案であれば、採用しない手はない。たとえ、同業の建設各
社にはダンピングと映っても、施主側からは低コストの先例といえる。注目案
件であればあるほど評判は広まり、別案件で価格交渉の材料にも使われやすい
▼適正価格での受注は、公共・民間問わず、建設業界全体が常に掲げるスロー
ガン。現実には、眼前の受注環境から、個々の企業判断に差は出てくる。要因
については市場関係者の推測もあるが、採算性の低下傾向は明白。特に大型建
築から恩恵を受けてきた上場企業らにとって、その不採算は「業界の将来をみ
る上で、担い手不足とも並ぶ、重要な課題」と市場は警告する
▼建設業の利益率に関しては元々、他産業に比べ課題があるとされてきた。官
民挙げ普及を目指すデジタル化も、利潤確保の観点では全国大手でさえ、確か
な答えを出せているとは言い難い。何事も、ほころびの拡大は一瞬。一方、良
い流れを生むまでには長い時間を要する。その新たなせめぎ合いが、徐々に強
まってきた気配だ。(埼玉・IK)

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 官民挙げての木材の利用促進に向けた取り組みが急速に進んでいます。10月
1日から改正木材利用促進法が施行されるため、民間建築物を含め、あらため
て建築物一般に対する木材の利用が求められており、今後の「ウッド・チェン
ジ」への取り組みの理解と環境整備が注目を集めそうです。

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