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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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2021年
1月12日発行

●週刊メールマガジン バックナンバー 2021年01月12日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                       2021/1/12 No.889
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼       
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〔中央の関係〕

【新春インタビュー】赤羽一嘉国土交通大臣/インフラ分野のDX推進
 赤羽一嘉国土交通大臣は2021年の新春インタビューで、防災・減災、国
土強靱化に向けた新たな対策を重点的かつ集中的に実施して「防災・減災が主
流となる安全・安心な社会の実現」に全力を挙げるとともに、その担い手とな
る建設業が「新3K」の魅力的な産業になるよう取り組み加速に意欲を見せた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00426860

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         ★☆★ ご存知ですか『建設メール』 ★☆★     
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◇業界のこぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。

◇スマートフォンやPCでサッと確認できます。

◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆【国交省発足20年】4省庁統合で総合力発揮/インフラ整備着実に
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210106170245R45HV04ATBFU24VF02

◆【月間アーカイブ・12月】国土強靱化を5年で加速へ
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210107170317JQU0MTVVWEH0HV6101

◆【日建連】緊急事態宣言下の建設現場対応で「適切な事業継続を」
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210108170416GC7J08LWOI1GVK1W02

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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼       
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〔埼玉〕
◆<埼玉県>緊急事態宣言受け新型コロナ対応で連携
 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が埼玉県を含む首都圏1
都3県を対象に再発令した緊急事態宣言。最初の宣言解除後も感染防止対策を
継続してきた県内公共発注機関らは必要な措置に引き続き注力する体制を敷く。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00427101

〔茨城〕
◆<つくば市>第2次市営住宅長寿命化計画案まとまる
 つくば市住宅政策課は、第2次市営住宅長寿命化計画案を取りまとめた。対
象は20団地、120棟で、期間は2021~30年度までの10年間。21年度には
駒形団地(谷田部3954、3979-1)と、ひがし谷田川団地(谷田部4
774-1)で外壁や屋上、浴室や給湯設備などの改修に取り掛かる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00427109

〔群馬〕
◆<群馬県>県河川課が休伯川で内水対策計画策定へ
 県河川課は太田市と大泉町、千代田町を流れる休泊川の流域で総合的な内水
対策計画の策定を進めている。県だけでなく流域の市町村および国土交通省と
協力し、それぞれが実施する対策などをまとめる。2021年度早期の策定完
了を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00427081

〔山梨〕
◆<県峡東建設>フルーツ公園長寿命化計画見直し/29年度までの修繕に反映
 県峡東建設事務所は、笛吹川フルーツ公園の長寿命化計画を見直す。定期的
に修繕を行うことで長持ちさせることができる「予防保全型」の設備について、
本年度から健全度調査を開始。新年度中に調査結果をまとめる。今回の調査結
果は2029年度までの修繕計画に生かす。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00426879

〔新潟〕
◆<新潟県内>赤羽国土交大臣が除雪業者に感謝と激励
 赤羽一嘉国土交通大臣が12月26日に県内を訪れ、12月16日~18日にかけての
豪雪に対応した湯沢地域の除雪業者に感謝と激励を行ったほか、国道289号
八十里越事業などを視察した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00426991

〔長野〕
◆<長野県>サンタキザワと幸成建設が働きやすい職場認定
 多様な働き方の導入や非正規社員の処遇向上、職場の環境改善に取り組む企
業を県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」制度で、サンタキザ
ワ(飯山市)と幸成建設(塩尻市)が新たに認証された。1月1日付で、認証
期間は2年間。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00427121

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<千葉市>次期処分場で調査等/21年度予算要求の概要
 千葉市は、2021年度の各局予算要求の概要を公表した。主な事業および
要求額は、新清掃工場の整備17億400万円、次期最終処分場の整備2100
万円、JR蘇我駅周辺地区の街づくり1200万円、JR稲毛駅東口地区の街
づくり1000万円、柏井橋・亥鼻橋の架け替え整備4億9400万円、都市
計画道路塩田町誉田町線の整備14億4300万円などを盛り込んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00427063

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼       
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◎電気自動車に変わる未来

▼政府が2030年代半ばにガソリン車の新車販売を中止する方向で検討して
いることが明らかになった。これは温室効果ガスの削減を狙ったもので、日本
以外にもイギリスやフランス、アメリカのカリフォルニア州、中国などがガソ
リン車の新車販売禁止の目標を定めている
▼ガソリン車に代わって普及していくのが電気自動車だ。すでに各メーカーが
開発を進めており、日進月歩で技術は進化している。しかし、日本の普及率は
1%に満たない数字になっている。バッテリーの性能や充電時間など非常時に
対しての不安が大きいのではないだろうか
▼昨年12月の大雪で発生した関越自動車道約2100台の立ち往生。数日間に
わたり車が動けない状態になった。ガソリン車はガソリンを持ち運べるが、電
気自動車は充電設備のある場所でないと充電ができない。こういった災害など
で長時間全く動けない事態になった時、もし、電気自動車がもっと普及してい
たら、より深刻な事態になっていたのだろうか
▼現在の電気自動車に搭載されているバッテリーは寒冷地だと性能がどうして
も落ちてしまう。他にも暖房のシステムが別になるなど、ガソリン車よりも電
気自動車の方が寒冷地に弱い要素が少なからず含まれてしまう。安心して乗る
ことができなければ普及していくのは難しいだろう
▼しかし、バッテリーの性能向上、簡易バッテリー、充電インフラの整備など
を進めていく時間はある。大災害時でも最大のパフォーマンスが長時間発揮で
きることが求められ、今後も試行錯誤を繰り返していくことだろう。各メーカ
ーの動向に今後も目が離せない。(長野・RM)

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             ■※※ ご 案 内 ※※■
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☆特集号の紙面を「企画特集紙面」(特集紙面アーカイブス)ページに掲載。
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これまでの主な特集紙面をPDFファイルとしてダウンロードできます。
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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 2001年1月に実施された中央省庁再編により、新たに国土交通省、文部
科学省、厚生労働省などが誕生してから20年を迎えました。また9月には「デ
ジタル庁」が発足する見通しです。時代の流れの速さを感じつつ、依然として
課題となっている縦割り行政の打破が今度こそ実現するのかが注目されます。

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