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◆2021年5月配信
・【労働災害】20年の建設業は死亡、死傷者数が前年比で減少
・【日建連】「着実に建設事業遂行」/宮本新会長らが所信表明
・【日建連】活躍期待し足立議員に推薦状を手交
・【春の叙勲】国土交通省関係は303人が栄誉
・【全管連】推薦3氏が受章/春の叙勲、褒章
・【民間開発】立石駅北口地区の組合設立認可/23年度の本体着工目指す
・【新商品】日本ハネウェルがH型ハーネス発売/水平型腿ベルト採用で負担軽減
・【月間アーカイブ・4月】インフラDXが本格始動
・【関東整備局インタビュー】土井弘次局長「DXで建設業界を底上げ」
・【財政審】i−Con通じた着実なコスト削減を
・【日建連】関東は12日にテレビ会議で/各地方整備局と意見交換会
・【大手50社受注】20年度は民間が2年連続で減少
・【CE連盟と建コン協】合同で足立議員に推薦状を交付
・【軽仮設リース】売上回復も稼働減少/3月の動態調査
・【CCUS】4月末で技能者登録が54・6万人に
・【春季土木部長会議】公共工事の早期執行とコロナ対策を議論
・【特定技能】建設分野で国交省認定が3000人超える
・【日建連】新規にカーボンニュートラルWG設置へ
・【民間設備投資計画】建設・機械設備で後ろ倒しが減少に
・【熱中症】20年は死亡者数、死傷者数で建設業が最多
・【CCUS】23道府県を対象に認定登録機関を公募
・【建災防】4社にコスモス認定証を交付
・【新商品】サンワカンパニーがデザインとメンテナンスに配慮した深型洗面ボウル発売
・【国交省】渡辺猛之副大臣が就任/「正々堂々と仕事を」
・【日建連】環境経営など4テーマ軸に/第7版環境自主行動計画
・【CCUS】シンボルマークの使用条件緩和で広く利用可能に
・【建設技能人材機構】賛助会員に62社が入会/国内試験3職種の日程決まる
・【民間開発】「プロロジスアーバン東京大田1」は22年度着工へ
・【住団連】新型コロナ影響如実に/経営者の住宅景況感調査
・【新商品】コトブキが抗ウィルスベンチ発売/公共空間に適した形態
・【4月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化
・【日建連と国交省】公共工事の課題解決へ意見交換会始まる
・【交通政策基本計画案】自治体の橋梁修繕措置率は25年度で73%に
・【民間開発】中野サンプラザ再整備へ中野区と基本協定書結ぶ
・【民間開発】三井不動産の業界初グリーンエネルギー倉庫が着工
・【建設産労懇】土曜閉所運動の取り組み順調に
・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底を/ガイドライン改訂も周知
・【新商品】エービーシー商会が輸入セラミックタイルに新シリーズ追加 ほか
・【東建】大林組の再入会を理事会で承認
・【建退共制度】電子申請方式運用で今月から自治体向け説明会
・【道路災害復旧】政令改正で都道府県の代行権限を規定
・【参議院国交委】足立敏之議員「港湾分野の予算拡大が必要」
・【アクセスと日鳶連】包括連携協定を締結/課題解決に向け努力
・【日建連】建設工事の交通事故防止講習で100人が学ぶ
・【東日本保証】経審改正に対応した新たな「建設業のためのQ&A」刊行
・【企業情報】NITACOが営業代行サービス「ツクノビ」の提供開始
・【試験】20年度下期建設業経理検定の合格者決まる
・【災害復旧】随契や指名の条件明確化/入札契約適用指針を改正
・【木材価格上昇】赤羽国交相「状況把握を進める」
・【4月の公共工事動向】請負金額は1・1兆円規模に/東日本建設業保証調べ
・【統計調査】20年度の建設工事受注高は79兆円台に減少
・【民間開発】渋谷区道玄坂の開発計画推進で東急ら3社が合意
・【大成建設とアクティオ】遠隔操作で安全性向上/「T―支保工クイックセッター」開発
・【4月度建設業倒産】13カ月連続で減少/東京商工リサーチ調べ
・【設備投資動向】4〜6月も引き続き減少見込む
・【建設業許可】業者数が3年連続で増加/新設の承継制度は203件
・【国交省インタビュー】インフラDX総合推進室長 森戸義貴氏「書面から脱却し業務効率化」
・【日建協】労働時間短縮へ適正工期設定を/2020時短アンケート
・【土木学会賞2020】過去最多の133件を選定
・【民間開発】東金町一丁目西地区再開発組合を設立/22年度に第T期着工へ
・【民間開発】隈研吾氏デザインの代官山町プロジェクトが着工
・【新商品】サンワカンパニーが新バスタブ発売/五感で感じる極上のバスタイム ほか
・【建設発生土】リサイクル推進へ全国規模の業界団体を設立
・【階段崩落事故】赤羽国交相「施工業者は誠実な対応を」
・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底求める
・【下水熱利用】最新の導入事例反映し手引き改定
・【旭化成建材研究所】「換気ができていない」半数以上/住宅内空気・換気の実態調査
・【建災防】活用マニュアル発刊/新ヒヤリハット報告
・【社会資本整備】国民意識の変化把握へ調査実施
・【新商品】ニコン・トリンブルが新たなGNSS受信機発売/簡単でスピーディーに観測
・【全建】積極的な公共投資求める/自民党国土交通部会で要望
・【競争入札参加】8月に資格審査申請書の標準書式取りまとめ
・【日建連】感染予防ガイドライン改訂/新たに留意事項を追加
・【道建協】足立敏之議員に推薦状を手交
・【建コン協】政策の参考に英国インフラ戦略を翻訳
・【超高層マンション市場】全国で280棟、11万戸を計画
・【CCUS】レベル判定手続きのワンストップ化目指す
・【PFI事業】19年度は9割の事業で地域企業が参画
・【関東整備局就任インタビュー】見坂茂範企画部長「インフラDXで働き方改革をリード」
・【4月の公共工事動向】請負金額は9・2%減少/3建設業保証調べ
・【参議院国交委】足立敏之議員「長期優良住宅やZEH推進を」
・【ウッドショック】「必要な支援を検討」国交省が見解示す
・【Polyuseと前田建設工業】「建設用3Dプリンター」社会実装へ共同で実証実験
・【新商品】不二サッシが照明に新たなスタイル提案/「アルビームインテリア」発売
・【施工時期の平準化】規模別に平準化率示す/全自治体の取り組み公表
・【施工時期の平準化】人口10万人未満の市にさらなる推進促す
・【日建協】適正工期の運用徹底を/国交省へ政策提言書
・【流域治水】球磨川の新たな流水型ダムで環境影響評価を実施
・【人事】首都高速道路の新社長は前田信弘氏
・【埋浚】60周年記念誌作成を/定時総会で事業計画承認
・【生産性向上】本年度の革新的技術公募は6月21日まで
・【日建連就任インタビュー】宮本洋一会長「業界の先導的役割果たす」
・【入札契約調査】週休2日モデル工事は市区町村で進まず
・【財政審】ICT活用しコスト縮減を/財政健全化に向けた建議
・【営繕施設】新営予算単価は9年連続で上昇に
・【脱炭素社会】住宅・建築物の省エネ基準を段階的に引き上げ
・【日建連】建設業目指す若者の資格取得費用を補助
・【緊急事態宣言】感染予防の適切な対応求める
・【防災・国土強靱化】飛躍的加速へ新時代の提言まとまる
・【無電柱化推進】新計画に全ての電柱削減を位置付け
・【道建協・西田会長】脱炭素の取り組みを/21年度事業方針語る
・【職人基本計画】見直し検討へ確実な安全衛生経費確保を
・【主要建設資材】需給動向は木材(製材)が「ややひっ迫」に
・【全管連青年部協議会】日本赤十字社に義援金を贈呈
・【建災防】補助金のウェブ受付開始/既存不適合機械更新支援で
・【新商品】工機ホールディングスがコードレスボードカッタ発売/上向きの天井開口を楽に
・【経済財政諮問会議】安定・持続的な公共投資を/赤羽国交相が強調
・【社整審】赤羽国交相へ計画案答申/社会資本整備と交通政策
・【多様な木造化】中層以上の官庁施設で導入へ手法検討
・【建設労働需給】4月は6職種が過剰に
・【土木学会】震災復興総括シンポジウムで土木の未来を議論
・【民間建築】多摩川住宅建替えで組合設立/25年の完成目指す
・【ダム事前放流】全国321の2級水系で治水協定締結
・【就任会見】渡辺猛之・国土交通副大臣「流域治水の旗振り役に」
・【JAPIC・総会】積極的に提言を/宮本氏(日建連会長)が副会長に
・【日建経】新会長に中村信吾氏/第46回定時総会開く
・【JCMが定時総会】「新制度をより良いものに」/足立議員へ推薦状も
・【日建連の受注調査】4月は前年比12・5%増/海外に明るい兆し
・【建専連調査】休日取得「4週8休以上」が増加傾向に
・【新商品】東レが日本初の浄水システム「トレビーノ ブランチ」発売
・【日建連就任インタビュー】押味至一副会長・土木本部長「CCUSの効果伝える」
・【建コン協】第16代会長に野崎秀則氏が就任
・【土木学会】今後の海外インフラ展開へ変革を提言
・【社会資本整備】第5次重点計画が決定/新たにDXと脱炭素化目標
・【利根川・荒川水系】供給目標へリスク追加/水資源開発計画を変更
・【公共建築工事】働き方改革加速へ自治体に理解求める
・【セメント需給】4月実績は国内販売が2カ月ぶりに減少
・【建設産業経理】新たな会計研修を開始/初級編と中級編で
・【日建連就任インタビュー】蓮輪賢治 副会長・建築本部長「社会基盤提供が重要な使命」
・【全建】賃金支払い2%増と2+360運動/21年度働き方改革取り組み
・【運用指針調査】業務のダンピング対策で市区町村は半数が未導入
・【水災害対策】防災まちづくり指針で自治体支援
・【土地政策】所有者不明土地で対応事例集を作成
・【建築着工】4月の新設住宅着工は2カ月連続で増加に
・【民間建築】台東区入谷で賃貸マンション2棟の開発始まる
・【建設産業経理】経審改正や会計基準の変更学ぶセミナー開催



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