昨年12月の無電柱化法の成立・施行を受けて中長期的な観点から無電柱化推進の在り方を検討してきた国土交通省の有識者委員会が、今後の方向性などに関する提言案を固めた。欧米やアジア諸国にも負けない日本の本来の美しさを取り戻し、災害にもしなやかに対応できる国にするためには「今こそ無電柱化の新たなスタートを切るべき」と訴えている。

　具体的な施策としては、多様な整備手法・コスト縮減の促進や占用制度の的確な運用、財政的措置、関係事業者間の連携強化、国民の理解と協力を打ち出し、可能なものから各施策を国と地方自治体が策定する無電柱化推進計画に位置付けることで、総合的、計画的かつ迅速な実行を求めた。