帝国データバンクがまとめた全国景気動向調査（2017年7月調査）によると、建設業の景気は前月比0・9ポイント増加し、2カ月ぶりに改善した。また、15年3月以来2年4カ月ぶりに判断基準となる50を上回った。地震や豪雨からの災害復旧・復興工事、東京五輪関連工事、インフラ整備などを含む公共工事の増加がプラス要因になったほか、鋼材などの建設資材の値上がりが小幅にとどまったことも好材料になった。建設業の改善による好影響は製造業や卸売業の建材関連などにも波及している。

　先行きについて建設業者からは、「オリンピックや再開発などの案件が多い」「10月を過ぎると消費税引き上げ前の駆け込み需要が顕在化してくると思われる」との見方がある一方で、「政治の停滞感が全ての経済状況に大きく影響している」「建設関係で人手不足感が強く、若い人が入ってこない。厳しい労働に若者が集まらなくなり、高齢化が進む一方」といった厳しい意見も出ている。