【地域企業活用】受注機会確保へ自治体実績評価型を拡大

 国土交通省は直轄工事における地域企業活用の一環で、受注機会拡大に向けた取り組みを進める。直轄工事の点数や表彰といった実績を加味しない「チャンス拡大方式」を各地方整備局でさらに行う考えで、近年の直轄工事の経験が無い企業にも入札参加を促すため、2019年度には自治体での実績を評価する「自治体実績評価型」の試行を拡大する。
 「チャンス拡大方式」には、関東や北陸などが試行する工事実績と自治体の成績等を加点評価する「自治体実績評価型」、企業・技術者の成績等を加点評価せずに工事実績と施工計画等を評価する、東北や中部などが試行中の「チャレンジ型」、関東や近畿などが試行し、施工計画のみを評価する「技術提案型」の3方式がある。
 16年度から18年度までの3年間では、年間平均約940件が試行され、うち8割近くを「自治体実績評価型」が占める。
 19年度は「自治体実績評価型」を拡大するものの、自治体実績を同等に評価することが難しい地域については同種実績のみや、施工計画のみの評価などの「チャレンジ型」を引き続き試行する。
 また直轄の実績と自治体の実績を同列評価していくため、国と自治体工事の実績の標準化も進める見通しだ。
 地域企業の受注機会拡大に向けて、19年度は他にも参加資格要件を共通化できる複数工事の発注が同時期に予定されている場合に一括で技術審査を実施する「一括審査方式」や、工事の手持ち状況によって配点に差を付けることで、より多くの地域企業の受注機会を確保する「手持ち工事量による評価」を、引き続き実施していく。
 
 
〈2019/03/01配信〉

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