【ICT活用工事】自治体の実施件数が大幅増

 国土交通省がまとめたICT活用工事の実施状況によると、2018年度は1月末の時点で直轄工事ではICT施工の実施対象公告件数1645件のうち、約5割の785件で実施した。都道府県・政令市ではICT土工の公告件数が2297件、実施件数は508件となり前年度比で大幅に増加している。
 直轄工事の受注者を対象に調査を行った1月末時点における活用効果によると、ICT土工では起工測量から工事完成まで一連の延べ作業時間について約3割の縮減効果が見られた。施工者からは安全性の向上や現場管理の効率化により帰宅時間が早くなったなどの改善効果が報告されている。
 ICT土工(小規模)については、一連の延べ作業時間で約4割の縮減効果が確認された。施工土量5000立方mにおける小規模な施工の特徴として、施工以外の作業区分が占める割合が大きくなっている。
 ICT浚渫工に関しては、測量業務でマルチビーム測量の導入により「機材艤装〜資料の作成(水路測量)」までの作業について、調査全体では作業員の習熟度・解析用ソフト性能にばらつきがあり、約40%の増大となった。一方でデータ解析や土量計算で大きな人工削減が見られる事例もあった。
 本年度から始まったICT浚渫工(河川)では、速報値で一連の延べ作業時間に約4割の削減効果が確認された。「従来は不可能だった日々の出来形測量を行うことができた」「若手社員の土木工事に関する興味が増した」との声が寄せられている。
 国交省では活用効果について今後も継続して分析を行い、課題を把握した上で、さらなる改善を図る考えだ。
 
〈2019/03/04配信〉

この記事は「建設メール」のサンプルです。
「建設メール」の詳細・購読のお申し込み


日本工業経済新聞社 本社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-36-11