【i-Construction】全国53カ所にサポート事務所

 建設現場の生産性向上を目指す国土交通省は、生産性革命「貫徹」の年の新たな取り組みとして、全国10カ所の「i−Constructionモデル事務所」を設置する。またモデル事務所を含めて全国の都道府県で1カ所以上、全53カ所の「i−Constructionサポート事務所」を決め、工事全体で一貫してICT施工を実施する「ICT−Full活用工事」を試行するとともに、地方自治体や地域企業の取り組みを支援する相談窓口を設置する。
 石井啓一大臣は12日の会見で「(サポート事務所により)地方自治体や地域企業等の3次元データ、ICT等の新技術活用を、よりきめ細やかにサポートしていくことができる」としながら「i−Constructionが一層浸透し、地域の建設現場の生産性向上が加速されることを期待する」と話した。
 ICTの活用拡大に当たっては、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICT施工を実施するため、地盤改良工、法面工、付帯構造物工の3工種を追加し、年度内に20を超える基準類を整備するほか、同基準を適用する「ICT−Full活用工事」を行う。
 モデル事務所では、直轄事業で3次元データ等を活用した取り組みを先導する。調査・設計から維持管理までの事業全体で集中的・継続的に3次元データを使ったBIM/CIMを活用しつつ、ICT等の新技術導入を加速させる11の「3次元情報活用モデル事業」を通じて事業の効率化を目指す。積極的に発注者指定型も適用していく。
 国交省では、さらに全事務所で建設分野におけるICTの活用拡大などを徹底する考えだ。
 
〈2019/03/12配信〉

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