【無電柱化推進】工事の手順見直しで事業期間短縮

 国土交通省は25日に開いた今後の無電柱化推進方策を検討する有識者委員会において、関係事業者間の連携強化により無電柱化のスピードアップを図る方針を示した。現状の無電柱化の事業期間は平均7年程度だが、工事の手順を見直すとともに新技術・新工法や制度の活用、技術者が不足する地方自治体の支援などを通じて事業期間短縮を図る。工事手順に関しては、支障移設工事・本体工事・引込工事の同時・一括施工により約4年に短縮する考え。
 繰り返し掘る作業をやめるため、設計段階における試掘の原則化、同時施工の協定整備、簡易な復旧工法の開発・普及を進める。同時施工による短縮化では、1年目は本体設計・移設設計・引込管設計において試掘を実施した上で設計内容を確定させる。次の2年間でガス・水道・下水道の移設工事を共同施工協定により同時施工し、移設工事完了箇所から本体工事に着手する。本体工事は国債の活用により通年施工を行う。引込管の電力と通信工事は本体工事と同時に行う。抜柱は最後の1年に実施することで事業期間を約4年とする。
 既存ストックの活用も進め、仮復旧材料(EPS)を標準適用することにより埋め戻しや再掘削を回避するほか、既設のマンホール、管路の活用にも取り組む。
 地方自治体の支援では、2019年度から創設される「無電柱化推進計画支援事業」で実施する事業では国債の活用が可能になるほか、「合意形成に係る技術ガイド(仮称)」の作成、地方ブロック無電柱化協議会内の無電柱化ワンストップ相談窓口の設置を計画している。
 また緊急輸送道路等における新設電柱の占用を禁止する占用制度の措置状況も報告され、昨年12月までに国と26都府県、43市町村の約5・2万qで禁止措置を実施済みで、19年度中には残りの全道府県で措置を行う見通しになった。
 なお無電柱化の整備延長に関しては、無電柱化推進計画で20年度までの目標とした延長約1400qに、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の約1000qを加えた計約2400qについて、整備を進めることにしている。
 
 
〈2019/03/25配信〉

この記事は「建設メール」のサンプルです。
「建設メール」の詳細・購読のお申し込み


日本工業経済新聞社 本社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-36-11