海外での社会実装の強化については、13日の有識者会議のとりまとめで示された。システム活用のほか、産学官一体の体制を構築すること、防災などの最新技術を先行的に国際展開することなどを盛り込んでいる。

　とりまとめにおける海外での社会実装強化の方向性に関する主な内容は次の通り。

　チーム・ジャパンとして産学官が一体となって推進できるよう、在外公館や国際学会、パートナー企業と連携し、現地基準やニーズを情報収集・発信する体制を構築する。知見を建設コンサルタントのプロジェクト初期段階で反映することは、成果の質の向上につながる。

　技術について、国内での活用実績をNETISなどのシステムから容易に英語の証明書を発行できるようにする。この証明書が信頼性あるものとするために、国は外交政策として相手国と有効性の合意形成を行う。

　企業が中心となって、産学官で技術をベースとするビジネスモデルを構築する。国内での規格づくりから国際標準につなげるプロセスなどの仕組みづくりに取り組む。現地のパートナー企業とのライセンス契約を結ぶビジネスモデルが考えられる。

　カーボンニュートラル、DX、防災などの最新技術を先行的に国際展開できるようリードする。企業は開示すべき情報や開示方法に留意し、国内外の金融機関・投資家に効果的な発信を行う。

　メンテナンス技術のビジネスモデル構築のため、センサーなどインフラに関連する周辺技術および体制づくりを国は支援する。