これについて、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の今井雅則会長から下記の通り、感謝のコメントが発せられた。

◎日建連・宮本会長

　今般、国土交通省において、対前年度比で、全職種において6・0％、主要12職種において5・6％と昨年に引き続く大幅な公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、13年連続での引き上げを行っていただいたことに、深く感謝の意を表します。

　今回の引き上げは、最近の労働市場における実勢価格の適切かつ迅速な反映と、物価上昇を上回る持続的な賃上げと活発な投資がけん引する成長型経済の実現を目指す石破内閣の姿勢を踏まえたものと考えます。

　われわれは、この引き上げを、技能者の更なる賃金引き上げにつなげていかなければなりません。

　日建連としても、引き続き、「労務費見積り尊重宣言」に基づき、適切な水準の労務賃金が技能者へ確実に行き渡る努力を続けてまいります。

　併せて、公共工事の円滑な施工に万全を期し、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するためにも、時間外労働の削減、建設キャリアアップシステムの更なる普及促進、DXなど技術開発の推進・新技術の活用など、新4K（給与・休暇・希望・かっこいい）の実現に努めてまいる所存です。

◎全建・今井会長

　今般、公共工事設計労務単価の対前年度比6・0％の大幅な引き上げが決定され、平成25年度以降13年連続となる引き上げとなり、国土交通省をはじめとする関係各位に深く感謝申し上げます。

　また、これを受けて、総理大臣、国土交通大臣等と建設業団体との意見交換会で、民間工事も含めおおむね6％の賃上げが申し合わせられました。

　地域建設業が担い手を確保し、「地域の守り手」として社会的使命を果たしていくために、建設技能者の処遇改善、中でも賃上げによる所得水準の引上げは最も重要な課題の一つであります。

　全建といたしましては、今回の引き上げが建設技能者の処遇改善につながるよう、全力で取り組むとともに、申し合わせた賃上げが達成できる環境整備の実現に向けて、引き続き要望活動を続けて参る所存です。