補助内容は、コンサルタントなど専門家への調査委託費。事業手法検討（官民連携事業の導入や実施に向けた検討）、情報整備（官民連携事業の導入判断に必要な情報の整備）などを補助する。補助率は予算範囲内で定額補助。補助限度額は1件2000万円。（ただし都道府県および政令指定都市はコンセッション事業に関する検討を除き補助率1／2、補助限度額1000万円）。

　募集内容は次の通り。

�@戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保

　インフラを支える職員不足や老朽化が進むインフラの効率的・効果的な更新などの課題に対応し、民間ノウハウ、新技術活用、業務のデジタル化・DXを通じて、インフラを広域・複数・多分野で一体的・効率的に管理する取り組みや、まちづくり計画を踏まえて地域の将来像を見据えたインフラの更新や集約・再編を実施する取り組み

�Aスモールコンセッションの推進

　人口減少によって生じた廃校などの空き施設や、地方公共団体が所有する古民家の空き家について、民間事業者の創意工夫を最大限に生かした小規模なPPP／PFI事業により、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取り組み

�B地域性を考慮した独自性の高い取り組みなど

　「PPP／PFI推進アクションプラン」の推進に寄与する取り組み。地方公共団体が立地、環境、気候、風土、歴史などの地域性を考慮して必要と判断した独自性の高い取り組み。

　募集要領などはWEBサイト（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html）に記載している。