遠隔施工について国交省は、オペレータの安全性確保や働き方の柔軟性向上、労働環境の改善を期待。このため一般工事における遠隔施工導入を拡大する。

　今後は直轄工事の土工全般を対象とした発注者向け試行要領案を作成。また直轄工事の砂防工事を対象とした施工者・監督職員向けの遠隔施工要領も作成する。さらに各地方整備局で保有する遠隔施工対応建設機械の貸与を想定した積算基準の作成も検討していく考え。

　このほかオペレータ育成も継続して実施する。技術事務所などで行っている遠隔施工講習会を継続推進することで、オペレータ人材が広く存在する環境を維持する。講習会は研修ルームでの講義、現場実習フィールドでの機器操作実習を学ぶもの。全国の各地方整備局においてこれまでに30件が開催され、のべ1018人が受講している。