複数掛金は、技能や経験などに応じ充実した退職金の受給が重要とし、最低でも退職金1000万円強を目指す。掛金日額は、非共済者毎に設定し、CCUS（建設キャリアアップシステム）のレベル区分に応じて段階的に金額を上乗せした標準モデルを示し、その中から事業主が選択することも可能とした。労務費と併せて確保すべき必要経費としての建退共掛金は、元請と下請が掛金相当額を見積書に明記することで、注文者や発注者に示す。利用方法については、CCUSと連携した電子ポイント方式の積極的な活用を促進する。

　民間工事への普及拡大では、下請と元請が見積書に明記。これにより、建退共掛金が発注者・受注者間、元請・下請間などで適切に確保されているか、を確認項目に位置付ける。合わせてCCUSと建退共が一体となり、双方にデータがある加入者の拡大方策を検討。一例では、CCUS登録している一人親方のうち建退共未加入者について、既存の任意組合の活用を図るとともに、あらかじめ設立する仮称・CCUS建退共事務組合へ本人同意により加入。元請または下請の協力のもとで掛金納付などの手続きを行う仕組みを構築する。

　また電子化の推進に向けては、電子ポイントの一部還元キャンペーンを実施。10月から2026年3月まで、退職金ポイント購入総額の2％（CCUS連携現場5％）を還元する。さらに電子化に慎重な事業者などに対するフォローアップへ、支援メニューや支援体制の整備を検討していく。