激甚災害の指定基準については、見坂議員が「線状降水帯による局所的な豪雨被害の発生などが増え、降雨災害の発生状況が変化している」と指摘。現在内閣府で検証中の激甚災害指定のあり方について、検討状況を質問した。

　激甚災害制度は、国民経済に激甚災害が発生した場合に、公共土木施設や農地などの災害復旧に必要な費用負担に関し、国庫補助をかさ上げして自治体の財政負担を軽減する制度。指定基準は災害規模に応じて『本激』と『局激』に分かれ、被害額が市町村の標準税収入や農業所得などの一定割合を超えるかで判定される。

　内閣府担当官は「線状降水帯の指定が始まったのは21年度から。1500以上の市町村が被害を受けている。被害額のデータ分析など、引き続き検証作業を進めていきたい」と回答した。

　また、東日本大震災の創造的復興策については、津波により被災した福島県浜通りの産業回復に向けた『福島イノベーション・コースト構想』の進捗について、復興庁担当官が「創造的復興の中核拠点として、研究機関の基盤づくりなどを進めている」などと説明。2030年頃までに、15市町村の域内総生産を全国水準並みにする方針を示した。