新たな課題に対応しつつ注力する事業は�@若年者・多様な人材の入職を促進する「担い手の確保・育成・定着」の加速�A多様な働き方の実現に向けた「働き方改革・生産性向上」の推進�B健全な取引環境と持続可能な経営基盤の確立�C首都東京の守り手として災害対応力を組織的に高める「防災・減災対策」の強化―。

　都の工科高校進学プロモーションへの協力では「都立工科高校と産業の団体との連携推進協議会」の初会合が3月2日に開催済。都と日本建設業連合会、東京建設業協会、東京都中小建設業協会が連携し、技術人材の育成や業界・工科高校双方の魅力向上に向けて、課題や取り組みの方向性について、意見交換を行う。

　防災・減災対応では、新たに建設市場整備推進事業費補助金の活用を呼びかけ、会員企業との合同連絡訓練を実施する。

　3月27日の記者会見で乘京会長は「新規も加え4項目をブラッシュアップしていく。特に担い手の確保・育成・定着では、都立工科高校と産業の団体との連携推進協議会開催に当たり、都のバックアップはありがたい。ものづくりを喜びとする人に、少しでも関心を持ってもらう。東建は、実際に見ていただく教材を持っている」と話す。

　池上一夫副会長は、担い手の確保・育成に関し「小さい子どもたちに、ものづくりの楽しさや魅力を体験できる機会が必要。地道に取り組んでいきたい」と述べた。