技術検定試験は、国土交通相が指定する建設業振興基金と全国建設研修センターの2機関が運営しており、公募も両機関が実施するもの。対象は「土木」「建築」または「建築・電気工事」の2級第一次検定（後期）。追加可能な試験地は道府県ごとに1会場で、土木は7道府県、建築または建築および電気工事は4県程度を見込む。25年度は「建築・電気工事」の同時実施を条件としていたが、応募しやすさを考慮し「建築」のみでの応募も可能とするなど要件を緩和している。

　応募対象は、会場や試験監督員を確保できる道府県の土木部（建設業人材確保・育成部門）や教育機関（教育委員会、工業高校など）。前年度の実績を踏まえ、工業高校や近隣高校の連携、県と高校の協力などによる会場確保を想定している。

　応募要件は、試験会場（教室や会議室）の確保・運営に加え、監督員の配置などの協力が求められている。また、100人以上を収容できる試験室の確保や、監督費・清掃費などの会場経費を受験者100人当たり30万円以下に抑えられる見込みであることなどが必要。応募は6月30日までで、原則メールで受け付ける。結果は7月31日までに通知される。

　応募機関は指定試験機関と協議・調整を行い、実施可能と判断された場合に試験地として追加され、27年度の試験から実施される。試験日は土木が10月第4日曜日、建築・電気工事が11月第2日曜日を原則とする。

　なお関東甲信越地区では、25年度の試行により26年度の試験地が、土木は東京・新潟・山梨・長野の4都県（24年度は東京・新潟のみ）となった。建築・電気工事は東京・長野・新潟の3都県で24年度から同じ。

　募集に関する問い合わせ先は、土木が全国建設研修センター（電話042-300-6850試験業務局企画管理部）、建築・電気工事が建設業振興基金（電話03-5473-1581試験研修本部施工管理技術検定新設試験地募集係）まで。募集要項は各ホームページに掲載している。