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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年06月22日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                       2015/ 6/22 No.616
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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             『業界ニュース』
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<業界関係>

◆日建連が足立氏を推薦
 日本建設業連合会(日建連)は18日、理事会を開き、来年の参議院選挙にお
いて足立敏之氏を推薦することを決め、足立氏に中村満義会長が推薦状を手渡
した。足立氏は、元国土交通省技監。四国地方整備局長、中部地方整備局長、
水管理・国土保全局長などを歴任し、14年7月に技監を退任した。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289192

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           『地方公共団体ニュース』
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<埼玉>
◆第二所沢児童クラブ増築を所沢市が計画
 所沢市は第二所沢児童クラブ(星の宮1-6-12)の増築工事を計画してい
る。事業費は6月補正予算案で工事644万円、物件調査委託97万2000円
を計上。同クラブは市内でもっとも入所希望が多く、高層マンションの建設な
どにより当分の間は減少が見込まれない状況。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289120

<茨城>
◆県企業局が経営戦略を公表/10年で1159億円投入
 県企業局は、本年度から10年間を計画期間とする経営戦略をまとめた。主な
重点取組事項として主要施設の中央監視制御設備および電気・機械設備の更新、
液状化の被害の懸念される管路の更新(耐震化)などを推進し、計画期間中に
約1159億円を投入する。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289137

<群馬>
◆職人育成校創設へ 建設業担い手確保で官民連携
 建設業で働く職人を育成する専門校を創設する、官民連携の取り組みが始ま
った。国土交通省や沼田市、群馬県建設業協会らが建設業の担い手確保を目指
し計画。来年4月の開校を目指し、準備会を立ち上げた。12日に関係者による
初会合を開き、学校の概要や開校までのスケジュールについて審議。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289005

<山梨>
◆後藤知事公約への対応、公共事業で97億32事業
 県がまとめた2015年度6月補正予算案には後藤斎知事の公約への対応と
して124事業、約122億円を計上した。そのうち公共事業(県単含む)は
約97億円(32事業)。主な事業では、「リニア駅と県内各地とを結ぶ交通アク
セスを整備し、30分アクセス圏域を拡大する」への対応で、緊急道路整備改築
ほかとして26億3178万1000円を予算化した。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00288927

<新潟>
◆見附市の新清掃センターはDBOで19年度稼働へ
 ごみ処理施設更新整備計画の検討を進めてきた見附市は、新清掃センターを
DBO方式で整備し、2019年度の稼働を目指すことが分かった。施設はお
おむね38t規模を想定している。16年度には整備運営事業者を選定し、17・18
年度での整備を想定する。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289351

<長野>
◆県6月補正案で8億超追加、新県立大に債務負担67億
 県は19日、6月補正予算案を発表した。補正予算額は8億8122万円(債務負
担行為67億6062万円)で、本年度の一般会計総額を8703億6873万円(前年同期
比1.2%増)としている。補正案では人口減少抑制や地域社会の維持・活性化に
向けた取り組みを推進する施策を示している。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289318

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              コラム『日々の栞』
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労災は他人事ではない

▼茨城労働局が発表した昨年1年間の県内労働災害発生状況によると、建設業
における休業4日以上の死傷者数は375人。前年に比べ17人、率にして4・
7%増加した。死亡者数に限ると16・7%減だが、10人もの尊い命が失われた
▼一昨年の死傷者数は前の年に比べ80人、18・3%の記録的減少となったが、
好転続かず。事業量の多寡によるところも大きいが、労災撲滅の歩みは3歩進
んで2歩下がる状況。それでも死傷者数は500人から400人、そして30
0人台と推移。各社の取り組みは実を結びつつある
▼業種別に見ると、土木は78人(うち死者1人)で前年から23人減少した一方、
建築は192人(同6人)で16人増、その他は105人(同3人)で24人増。
とりわけスレート屋根の踏み抜きによる重大事故が目立ち、同局は数度にわた
り建設関係団体へ対策を強化するよう緊急要請した
▼そして、ことし。4月末の速報値では、死傷者数こそ89人で前年同月に比べ
11・9%(12人)減少しているが、死亡者数は6人。前年同月が3人だったこ
とを考えれば看過できない状況だ。業種別内訳は、土木が1人減の23人(うち
死者1人)、建築が7人減の41人(同4人)、その他が4人減の25人(同1人)
▼2月には60歳代・職歴50年の大工が店舗新築現場で、2階床面の墨出し作業
中に開口部から1階床面へ墜落し死亡。3月には50歳代・職歴28年の板金工が
スレート屋根改修のため墜落防止用ネットを設置中に、屋根を踏み抜き5m下
の床面に墜落、死亡している。他人事と考えず、あらためて作業に向かう姿勢
を見つめ直してほしい。(茨城・EM)

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              『編集後記』

 関東地方整備局が土木工事の設計変更ガイドラインを改定しました。7月1
日以降に公告する工事から適用し、既契約の案件でも同日以降に設計変更する
工事から使っていくことになります。「総合版」と銘打ったガイドラインは、
これまで作成していなかった「工事一時中止に係るガイドライン(案)」など
を含めたものとなり、今後は各地方整備局でも設計変更ガイドラインを見直す
とともに都道府県や市町村への波及も期待されます。

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<発行>
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