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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年12月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/12/27 No.393
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■公共は前年比96％の４・６兆円 交付金の使い勝手向上も
国土交通省は24日、23年度の予算内容を明らかにした。それによると公共事
業関係費は、内閣府計上の（仮称）地域自主戦略交付金に移行した額も含める
と４兆６５５６億円となり、昨年度と比べて96％の予算規模で、厳しい財政状
況の中にありながら昨年度並みの予算を確保した形だ。内訳は、一般公共事業
費が４兆２２６２億円で昨年度の88％、災害復旧等では昨年度と同様の５３４
億円となっている。
事項ごとの予算規模を見ていくと、治山治水に５９０９億８１００万円（対前
年比96％）、道路整備には９８６２億３８００万円（同１００％）、港湾空港
鉄道等には３３７２億１３００万円（同89％）、住宅都市環境整備は４７７１
億３０００万円（同95％）、公園水道廃棄物処理等には４４３億９３００万円
（同52％）となっている。
同省は、真に必要な社会資本については着実に整備するとし、具体的に国土ミ
ッシングリンクの解消（３３７６億円）、大都市圏の道路インフラ重点投資（
１１１８億円）、予防的な治水対策強化（１４８８億円）、激甚な災害などに
よる被災地での再度災害防止対策（１２２０億円）などの推進を挙げており、
それぞれ前年並みかそれ以上の予算額を計上した。
また、地域主権の確立に向けた取り組みとして、社会資本整備総合交付金の一
部を（仮称）地域自主戦略交付金に移行するとともに、抜本的見直しを行い、
地方の自由度・使い勝手のさらなる向上を目指す。これは都道府県を対象に、
年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業を対象にした交付金。一方、社会資
本整備総合交付金についても現行の４分野（活力創出基盤整備、水の安全・安
心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合することで一層柔軟な予算流
用が可能になり、地方の使い勝手の向上を図る。予算規模は、（仮称）地域自
主戦略交付金が５１２０億円、社会資本整備交付金は１兆７５００億円となっ
ている。
また、高速道路の原則無料化について本年度並みの１２００億円を確保したほ
か、中古住宅流通・リフォームの促進を対象に前年比で４０４％と大幅に増額
した28億円を計上した。
■23年６月末まで延長 電子入札応援キャンペーン
日本電子認証（田島敏彦取締役社長）は、好評を博すAOSignサービス「電子
入札応援キャンペーン」を６カ月延長し、23年６月30日まで受け付ける。対象
は新規申込企業で、割引率は最大40％となる。
ICカードの有効期間は、１～４年までの４パターン。申込みのあたっては、
通常の書類に加えてＨＰからダウンロード可能な割引券を同封する。
AOSignサービスは、電子入札コアシステム対応の電子証明書として、累計発
行枚数21万枚を突破している。
また法人認証カードサービスについても、キャンペーン期間を６カ月延長す
る。こちらも受付期間は23年６月30日まで。対象は、法人認証カード、ICカー
ドスタートキット、電子認証キットSТDの３点セットの新規購入企業。
キャンペーンに関する問合せ先は、同社ヘルプデスク（フリーダイヤル０１
２０－７１４－２４０）。
■検証過程のデータ開示 馬淵国交相に要請書提出
「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」（代表世話人・関口茂樹群馬
県議）は22日、同ダム事業について科学的・客観的な検証を求める要請書を馬
淵澄夫国土交通大臣に提出した。都県議員らは、ダム再検証作業の過程におけ
る最新データの開示を求めている。応対した津川祥吾国土交通大臣政務官は「
皆さんに理解してもらえるよう、数字など検証の中身を出す」と述べている。
同議員の会は、首都圏の都県議82人からなる超党派組織。八ッ場ダムの必要
性を問い、水没予定地の生活再建を訴える活動を行っている。
八ッ場ダムについては、馬淵大臣が23年秋に結論を出す予定で再検証作業を
行うこととなっているが、同議員の会は検証組織のメンバーが関東地方整備局
や１都５県の首長、土木部長などのため「オール推進派」と批判。そのうえで
最新データによる検証を求めた。
要請内容は、利水面では▽水需要の実績とかい離した過大予測を是正し、か
い離幅を極力小さくすること▽暫定水利権を安定水利権に変えるため、現行の
水利権許可制度の改善策を示すこと―としている。
また治水面では▽基本高水流量の見直しを科学的に行うこと▽八ッ場ダムの
治水効果を科学的に計算し、過大評価を行わないこと▽見かけの残事業費を基
本とするコスト重視による代替案との比較ではなく総合的に比較すること―を
要求。
このほか八ッ場ダムが完成した場合の地すべり誘発の危険性も検証するよう
求めている。
会見で花輪ともふみ都議（民主党）は「地方自治体が作った資料で再検証す
ることに危惧する。作りたい側が資料を持ってきても継続になってしまう」と
述べた。
また他の議員も「開発で負担が増えることに疑問を感じる。しっかりしたデ
ータを出してもらって議論したい」（田の上いくこ都議・民主党）、「八ッ場
ダムは治水にも利水にも役立たないということを検証してほしい。国民的課題
なので、是非とも多くの人に考えてもらいたい」（吉川洋千葉県議・無所属）、
「データがめちゃくちゃ。すべて科学的・客観的に検証してほしい」（大野博
美千葉県議・市民ネットワーク）、「公共事業における利益あるいは隠れてい
るものがあるのだと感じる。早く、納得できるデータを出してほしい」（湯浅
和子千葉県議・民主党）と話している。
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記者Ｔとして、またある時はメルマガ編集長として、約５年間、このメルマ
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がとうございました。また来年もご愛読よろしくお願いいたします。良いお年
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