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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年12月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/12/26 No.441
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■政府投資20兆円超／補正含め見通し改訂／国土交通省
国土交通省は、２０１１年度の建設投資見通しの改訂版を発表した。今年６
月に一度まとめていたが、その後、東日本大震災の復旧・復興に向けた大型の
補正予算が組まれたことから補正分も含めた見直しを行ったもの。本年度の投
資見通しは、前年度比で13・０％増加の46兆４７００億円となった。６月公表
時に比べると３兆２５００億円増加した。政府建設投資は、20兆８５００億円
となった。政府投資見通しが20兆円を超えるのは、04年以来。
政府建設投資は、東日本大震災からの復旧・復興などの投資総額が４兆８７
００億円あり、これが全体を押し上げ、前年比54・５％と大幅に増加した。
民間の住宅投資も上期の着工戸数の増加に伴い上方修正し、６月発表から１
５００億円を増加した13兆９９００億円とした。これは、前年比で８・４％増
という数字だった。民間非住宅の建設投資も６月公表時から２１００億円増加
で12兆６４００億円になった。
東日本大震災の復旧・復興が日本経済に及ぼす影響についても試算しており、
それによると名目国内総生産は１・２２％、実質国内総生産を１・０８％引き
上げられる。また生産誘発効果は、全産業で９兆５５００億円、雇用創出効果
は57万人としている。
同見通しは、第３次補正までを含めて試算を行っており、３次補正すべてが
本年度内に執行されるという前提で計算されている。
■２０１１具体化状況など／地域懇談会の意見交換／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が21日、全国９か所で開催したブロック会
議を総括する「地域懇談会などにおける諸問題の意見交換会」を経団連会館で
開いた。国土交通省側から▽２〇１１年度予算▽建設産業の再生と発展のため
の方策２０１１の具体化状況▽地方公共団体における入札契約制度の改善状況
▽金融支援対策－に関する説明などがあり、活発な議論が交わされた。
ブロック会議の提案では、公共事業予算の確保および社会資本整備の推進、
防災・減災対策、地域建設業の経営支援と維持・存続、入札契約制度の改善、
積算の改善と人材確保・育成に関する意見があったと報告された。 意見交換
会には、正副会長をはじめ、開催県および幹事県の会長らが出席した。
■八ツ場継続 工事費計上へ／地元犠牲に万全の対応／国土交通省
国土交通省の前田武志大臣は22日、会見を開き、八ツ場ダムの建設継続を明
言した。関東地方整備局や有識者会議などでは「継続が妥当」という判断がさ
れていたものの、民主党の反対もあり難しい調整が進められてきたが、来年度
予算へ本体工事費を盛り込んでいく方針が示された。
前田大臣は、「即効性のある効果的な治水施設で、全体の８割まで事業が進
んでいる。代替案なしに中止はできない」とし、さらに「地域の自治を担って
いる一都五県の知事の（建設を）進めろという判断も重いものだった」と判断
理由を話した。
民主党の前原誠司政調会長がいまだ反対の姿勢を明確にしていることに対し
ては、「予算を決めるのは国会。決められた予算の執行は大臣が行うもの」と
本体工事着工は党判断ではないことを強調した。
また、地元住民に対して、「八ツ場は計画から60年程度が経っている。３代
、４代にわたって犠牲を強いてきた。下流の安全のために犠牲を引き受けてく
れたのは上下流の信頼関係が成り立っているから。生活再建に万全の対応が必
要」とし、大型事業の生活再建についての法制化を進めていくと説明した。
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『編集後記』
八ッ場ダム建設の継続が決定しました。また一つ、民主党マニフェストの項
目が実現に至らない結果となりました。こうなってくると、今後の選挙におい
てはマニフェストというものが意味をなさなくなると言えます。
当メルマガは今号が年内最後となります。今年もお世話になりました。来年
もよろしくお願いいたします。（Ｊ・Ｉ）
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