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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年02月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2017/2/20 No.698
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【建設産業政策会議】地域建設業の目指す姿探る
国土交通省の建設産業政策会議におけるワーキンググループで10年後の地域
建設業の目指すべき姿の検討が始まった。13日の初会合では建設業を取り巻く
状況と課題を踏まえた、地域建設業の方向性などについて意見を交わした。冒
頭、大臣官房の海堀安喜建設流通政策審議官は「今後の地方を考えたときに全
体としては維持管理や災害対応などの需要が拡大する一方で人口減少、財政の
問題が地域に波及していく」としながら、地域建設業の将来について基本に立
ち返った上での議論を要請した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329472
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆社会保険推進協議会が対策推進を申し合わせ
関東地方整備局は13日、さいたま新都心合同庁舎２号館で第６回関東地方社
会保険未加入対策推進協議会を開催した。関係機関の取り組みなどが報告され
たほか、２０１７年度のスケジュールを確認。さらに、社会保険など未加入対
策の推進に関する申し合わせを行い、17年度以降も引き続き加入促進に取り組
む方針を共有した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329507
＜茨城＞
◆龍ケ崎市が17年度予算案に道の駅設計費７８５０万円
龍ケ崎市（中山一生市長）は14日、２０１７年度予算案の概要を発表した。
主な事業では、コミュニティセンターのトイレ改修に９７３８万円、庁舎エレ
ベーター更新に９２５０万円、佐貫排水ポンプ場の除塵機更新に８８１８万円、
道の駅の設計業務に７８４９万８０００円などを盛り込んでいる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329736
＜群馬＞
◆庁舎等複合施設整備事業、建設費に約４５億
沼田市は２０１７年度予算案に庁舎等複合施設事業へ18年度までの２カ年継
続費49億１４００万円を設定した。うち建設費には44億９０００万円を充てる
予定。工事発注は建築、電気設備、機械設備の３分離とし、市内業者による特
定ＪＶで入札する方針。４月早々にも入札公告を行い、６月定例市議会で契約
承認を求める予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329815
＜山梨＞
◆リニア環境未来都市／整備方針案を決定
県はリニア建設推進本部会議を10日に開催し、甲府市大津町に整備されるリ
ニア中央新幹線駅の周辺と近郊を対象エリアとする「リニア環境未来都市」の
整備方針素案を決定した。駅周辺では、駅北側にパーク＆ライド用駐車場や駅
前広場を、駅南側には駅前広場に加え、「観光交流・産業振興エリア」として
情報発信、サービス提供、交流の機能を整備する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329532
＜新潟＞
◆県の新年度当初予算案の投資的経費１８９３億で０．６％減
新潟県（米山隆一知事）は15日、新年度当初予算案を発表した。投資的経費
は総額１８９３億７４００万円で対前年度比０・６％減少。うち普通建設事業
費は１８１９億４８００万円で同比０・６％減となった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329762
＜長野＞
◆長野市2017年度当初予算案、投資25％減も通常規模
長野市が2017年度当初予算案を発表した。一般会計は1487億円で前年度比4.2
％減。第四学校給食センターなど大型建設事業が終了したことにより、投資的
経費は215億円で同比25.9％減。大幅な予算減だが、市では「ハコモノ事業終了
に伴う自然減」「通常運転規模」ととらえている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329871
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コラム『日々の栞』
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総合球技場で経済活性化へ
▼山梨県内に総合球技場の整備を―。約10万人の署名を受け県が設置した検討
委員会が昨年末、報告書を後藤知事に提出した
▼今なぜ、総合球技場が必要なのか。県内のスポーツ施設は１９８６年（昭和
61年）のかいじ国体に合わせて整備された施設が老朽化し、改修や更新時期を
迎えている。またリニア新幹線開業が10年後に予定され、甲府市郊外に設置さ
れるリニア駅の周辺開発が大きな課題になっている。そこで県はリニア駅周辺
で構想する「環境未来都市」の一つに総合球技場を位置付け、ランドマークに
と青写真を描く
▼地域経済の活性化も総合球技場を計画する理由だ。国内では近年、長野県松
本市や大阪府吹田市などで球技場が新設されたが、新設スタジアムではＪリー
グの観客数が約５割増。スタジアム建設を計画する広島市や京都市も観客数を
４割増から６割増と見込む。そこには、スポーツを核に地域の活性化をとの考
えがあり、それを山梨でも、という狙いは理解できる。報告書でも、総合球技
場のあるべき姿としてスポーツやイベントの開催で地域経済に波及効果を創出
し、交流や観光に寄与をと提言
▼報告書が想定した収容人数は約２万人。総工費は80億円から１４０億円程度。
人口約83万人の山梨県にとって大きな投資だ
▼さらに報告書は「球技場を整備することが目的ではなく、どのように生かし
地域の発展に貢献する施設として運営・利用していくかが最も重要」と指摘し
た。県では整備基本構想を今後策定する。「何のために建設するのか」「こん
な効果が」ということを県民に理解してもらい協力を得ることが求められる。
（山梨・ＭＫ）
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『編集後記』
政府や日本経済団体連合会などが提言している「プレミアムフライデー」が
今週の金曜日から始まります。建設業界でもスーパーゼネコンをはじめとして
趣旨に賛同する企業が出てきてはいますが、慎重な姿勢をみせる企業が大半の
ようです。建設業界で制度導入が定着するかどうかは未知数ですが、処遇改善
に向けた働き方改革の手法の一つとして、検討する価値はありそうです。
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