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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2019年12月23日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2019/12/23 No.838
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【20年度予算大臣折衝】道路メンテナンス補助を創設
政府の２０２０年度予算案決定に向けた大臣折衝が17日に行われ、国土交通
省関係では道路の橋梁等の老朽化対策に関する個別補助制度（道路メンテナン
ス事業補助）の創設と、戦略的海上保安体制の構築等の推進が財務大臣から認
められた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399501
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【高速道路】ネクスコ3社の安全・安心実施計画案明らかに
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20191216170854E61LP37NX8I015Q707
◆【日建連】閉所率上昇も目標達成に懸念／週休二日実現行動計画
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS2019121717353070M0S1EEYAXAJRTE05
◆【国交省当初予算案】20年度公共事業費は5・9兆円確保
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20191220173325YQVYZ4BVYV1AFEAW02
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県＞県庁舎建て替え検討委が次回取りまとめ
県議会の県庁舎建て替え検討特別委員会は年明け２、３月に開く次回会合で
取りまとめを行い、大野元裕知事に提言することを決定した。一方、県総務部
では建て替えるか改修して継続使用するかを決めるための判断材料として、劣
化診断と建築環境性能評価に着手する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399704
〔茨城〕
◆＜茨城県＞道祖神峠トンネル化／基礎的な調査実施／国の権限代行厳しい
つくば、笠間、大子地区を結ぶ（仮）茨城縦貫幹線道路の整備構想で、石岡
市と笠間市を結ぶ県道笠間つくば線にある道祖神峠のトンネル化事業について、
県議会一般質問（９日）で村上典男議員（いばらき自民党）が進捗状況を質問
した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399459
〔群馬〕
◆＜長野原町＞災害復旧へ２・２億円／下水道管渠工事に１億円も
長野原町（萩原睦男町長）は12月補正予算を明らかにし、台風19号の復旧工
事費に２億２０００万円を計上した。下水道事業特別会計補正予算には管渠築
造工事費１億円を追加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399729
〔新潟〕
◆＜新潟市＞亀田清掃センター隣に新焼却施設計画
新潟市は４施設あるごみ焼却施設を統合、更新し、亀田清掃センター隣接地
への新施設建設を計画している。新年度から２０２３年度ごろまで施設計画の
策定や環境影響評価などの準備を進め、24年度にも事業者を選定、25年度から
28年度で建設工事を行い、29年度ごろの稼働を想定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399563
〔長野〕
◆＜長野県＞復興ＪＶ制度を創設／被災地外企業も参画可
長野県は台風19号災害の復旧工事に適用する「復旧・復興建設工事共同企業
体制度」を創設した。円滑な施工体制を確保することが目的で、被災地域以外
の企業も参画できる。対象工事は税込み予定価格が３０００万円以上の土木一
式工事で発注者が認めた案件。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399553
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜我孫子市＞新焼却施設は日立造船グループ／ＤＢＯで落札額１７８億円
我孫子市は17日、新廃棄物処理施設（新焼却施設）整備運営事業の総合評価
一般競争入札で、日立造船を代表企業とする「みどりグループ」を落札者に決
定したことを公表した。入札予定価格２４５億７０００万円に対し、落札金額
は１７８億円（いずれも消費税を除く）だった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00399527
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎計画はまとめたものの
▼公共施設等総合管理計画、下水道施設ストックマネジメント計画、橋梁長寿
命化計画…。老朽化する公共インフラの将来を見据えつつ、総合的かつ中長期
的に維持していくために、各種計画づくりが行われている。公共施設などのイ
ンフラを全て網羅する公共施設等総合管理計画をはじめ、各種インフラ別に数
え出すと10種類ぐらいあるだろうか
▼計画をまとめて、改めて認識する老朽化の深刻さ。ある市では15施設ある公
民館のうち、４施設が耐用年数を超え、大規模改修または建て替えが必要との
結果が出た。公民館に限らず、インフラの老朽化ラッシュが目立つ市町村は少
なくない
▼現役の公共施設は30～40年前、同時期に整備されたものが多い。耐震基準を
見直した１９８１年から数えて約40年が経過。改修などの対応が迫られている
建築物のうち、旧耐震基準のものは問答無用で対応する必要がある。おろそか
にすれば、大地震などの災害発生時に命に関わる事故につながる恐れがあるか
らだ
▼とはいえ、財源は限られている。学校施設の長寿命化計画について取材した
際に、担当者は「老朽化に対応するには予算と時間、人と全てが足りない」と
肩を落とす。さらに「各施設の状況を考慮して優先順位を付けたが、子どもた
ちや保護者、職員のことを考えれば、同時進行したいぐらいだ」と続けた
▼計画づくりで、各インフラの状況を整理し、後の方針を定めるのは重要。し
かし、実際は計画通りに進まないことも多い。年々、脅威を増す自然災害に対
応するには、無い無い尽くしの現状をうまく乗り切る知恵、そして何より金が
必要だ。（群馬・ＴＨ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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政府の２０２０年度予算案が20日に閣議決定されました。注目の公共事業関
係費は通常分が６兆６６９億円で、前年度当初比約73億円増（０・１％増）。
これに臨時・特別の措置関係７９０２億円が上乗せされるため、総額は６兆８
５７１億円となりました。「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」
に向けては１兆１４３２億円の臨時・特別の措置を活用する予定です。今後は
補正予算の早期成立と合わせた15カ月予算の切れ目のない執行が期待されます。
さて、本年も弊社メールマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうご
ざいました。来年もより一層、内容の充実を図ってまいたいと考えております。
次回は来年１月６日に発行いたします。
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頂いた方にお送りしています。配信停止をご希望の方は大変恐縮ですが下記
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