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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年12月25日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2018/12/25 No.789
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【長期性能保証制度】ＩＳＯ活用で中間検査免除も
国土交通省は直轄の新設アスファルト舗装工事などで導入している長期性能
保証制度の運用改善を検討している。改善案では、施工中における品質管理に
ＩＳＯなど自社の品質管理マネジメントシステムの活用を導入しつつ、対象工
事については施工者側の効率化につながる運用改善を試行する。具体的には中
間技術検査の免除や発注者の立会による段階確認の免除などを想定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375490
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【19年度予算大臣折衝】3カ年緊急対策に7308億円
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181217172921GGYSZJTX7ZVF4V5601
◆【公共工事品確法】改正骨子案で施工時期の平準化を規定
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181220172415OUG0EQCHHZWPDIWA01
◆【日建連】4週6閉所へ好発進／上半期の週休二日行動計画
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20181221172949JHDYSNJQFYRISCZQ06
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜業界団体＞埼空衛が月例会／働き方改革をテーマに
埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）は14日、『働き方改革』をテーマに
12月の月例会を開催した。県雇用労働課の高橋利維副課長を講師に招き、働き
方改革関連法に関わる県の施策について情報を得るとともに、来年度から本運
用がスタートする建設キャリアアップシステムについて、建設業振興基金から
開発の狙いや登録申請方法などについて報告を受けた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375502
〔茨城〕
◆＜筑西市＞総額32億円を予算化／小学校空調設備整備・大規模改造
筑西市は小学校の空調設備と施設環境の整備で、総額32億７０４６万２００
０円を予算化した。補正予算案を12月市議会定例会に追加で上程し、14日最終
日に原案可決。今後、16校の空調設備を優先して進める方針で、年度内にも発
注し、来年９月をめどに整備したい考え。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375745
〔群馬〕
◆＜群馬県内＞県上信自動車道建設事務所が新金沢橋の体験見学会
県上信自動車道建設事務所は15日、上信自動車道祖母島～箱島バイパスの新
金沢橋上部工架設工事建設現場（東吾妻町岡崎）で見学会を開催し、岡崎地区
と箱島地区の住民約20人が参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375336
〔山梨〕
◆＜山梨県＞山梨県は最低レベル／県と市町村事業の発注割合
国土交通省の建設工事受注動態統計調査（公共機関からの受注工事・１件５
００万円以上）に基づき、山梨県および県内市町村の発注状況を調べた。県発
注分との比較で県内市町村の事業量割合は全国的にも最低レベルとなっている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375603
〔新潟〕
◆＜北陸整備局＞７月豪雨など災害支援で新建協などに感謝状贈呈
北陸地方整備局は19日、平成30年７月豪雨と平成30年北海道胆振東部地震の
災害支援功労者に対し感謝状を贈呈した。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとして、緊急排
水のほか建設機械や支援物資の輸送など支援活動に参加した団体や企業に贈ら
れた。新潟県内では新潟県建設業協会や各企業が対象。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375705
〔長野〕
◆＜長野県＞補助公共20億円増、県単は前年並み／19年度当初予算
県は19日、2019年度当初予算の各部局からの要求概要を発表した。一般会計
の要求総額は8718億8700万円で、18年度当初予算対比3.0％増。このうち建設部
の要求額は1057億3500万円で、補助公共事業費や災害復旧費の増加により4.6％
増となった。予算案は来年１月下旬からの知事査定を経て２月上旬に決定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375660
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜酒々井町＞設計プロポーザルを／中央庁舎耐震補強等改修
印旛郡酒々井町は20日、町役場中央庁舎耐震補強等改修工事設計業務の公募
型プロポーザルについて公告した。１月16日に参加申し込みを締め切り、同18
日に参加資格審査結果を通知する。提案書の提出期限は２月４日で、同15日ご
ろに１次審査（書類審査）、同18日ごろに２次審査（ヒアリング）を行い、同
22日に審査結果を通知する予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00375701
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎情報を伝える大切さ
▼11月に台湾で統一地方選挙と同時に行われた住民投票の中に、福島など５県
の食品禁輸に関する賛否を問う案件があった。結果は規制を続けるというもの
で、輸入は２年間禁じられるようだ。日本では大きく取り扱われなかったニュ
ースだが、福島第一原発事故の爪痕が今も残っていることを感じさせた
▼農林水産省によると、原発事故後に食品など輸入規制を行ったのは54の国と
地域。現在は、一部都県を対象に輸入停止８、検査証明書を求めているのが16、
自国での検査強化１となり、何らかの規制をしているのは25の国と地域まで減
ってきている
▼農水省は消費者庁、内閣府、厚生労働省とともに食品に関するリスクコミュ
ニケーション～食品中の放射性物質をめぐる震災からの歩み～と題した意見交
換会を東京、静岡、大阪、沖縄で開催した
▼食品中の放射性物質は基準値を設けて、出荷制限などを行ってきた。震災か
ら７年以上が経過する中、低減対策などから基準値を超える食品はほとんど検
出されていないのだという。しかし、震災直後に比べ消費者側は、報道などを
通じた情報入手の機会が減り、現状を知らずに不安を抱えている人も。そこで
行政、生産者、消費者が意見交換を行い、これまでの取り組みや現状を発信し
今後の消費行動を考えようと企画された
▼消費者が安全な食品を選ぶのは当然、それは万国共通だろう。それを判断す
る消費者へ正確、的確、多様な情報を伝えるのは報道機関の役目。また納税者
と行政との関係などでも同じことが言える。判断を行う者へ正確な情報を伝え
ること。報道に携わる者として肝に銘じたい。（群馬・ＡＯ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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政府の２０１９年度予算案が21日に閣議決定されました。注目の公共事業関
係費は通常分が６兆５９６億円で、前年度当初比約８０７億円増（１・３％増）。
これに臨時・特別の措置関係８５０３億円が上乗せされるため、総額は６兆９
０９９億円となりました。当初予算で公共事業関係費が６兆円を超えたのは09
年度以来です。また18年度第２次補正予算案は３兆３５１億円の規模になりま
した。歳出では防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のうち、速や
かに着手するものに１兆７２３億円を投入する考えです。来年は、まずは補正
予算の速やかな成立が望まれます。
さて、本年も弊社メールマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうご
ざいました。来年もより一層、内容の充実を図ってまいたいと考えております。
次回は来年１月７日に発行いたします。
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