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◆2018年3月配信
・【直轄業務】若手技術者の配置促す方式は試行件数拡大
・【技能者の能力評価】4段階のレベル分け目安示す
・【全国大会】女性活躍へ入職・定着の加速化を
・【関東整備局】土木構造物の銘板設置へ対象拡大/3件で試行
・【人材育成】無料の若年技能者向け特別講習始まる
・【セメント需給】販売・生産ともに前年割れ
・【なんでも経審】4月からの改正対応版を提供開始
・【月間アーカイブ・2月】3月から適用の新単価明らかに
・【港湾事業】浚渫工は施工のICT化でモデル工事を
・【官庁営繕工事】2現場7件で週休2日モニタリング工事
・【関東ブロック発注者協議会】全国統一指標で各発注者が目標設定
・【電子納品】円滑な補完管理へチェックシステムの仕様公開
・【大手50社受注】1月の受注総額は民間工事が2カ月連続減に
・【民間開発】北青山三丁目の25階建て複合施設が着工
・【官庁営繕事業】建築分野の電子納品基準が3次元対応に
・【新規事業化】事業費1670億円で荒川第二・第三調節池整備へ
・【表彰】初の優秀外国人建設就労者に5人決まる
・【関東整備局】7月から少額物品調達でオープンカウンター方式試行
・【東建】女性活躍セミナーで意識改革と環境整備促す
・【ICT導入】浚渫工は18年度から河川も対象に
・【CIM導入】18年度から大規模構造物の詳細設計は原則対象
・【全建総連】シンポジウムで労働環境改善訴える
・【担い手確保・育成】4職種の職業能力基準で最終案
・【リニア発注】石井国交相「逮捕は誠に遺憾」
・【景気動向】2月の建設業は2カ月連続で悪化に
・【ICT土工】地方自治体で実施団体、件数が大幅増
・【ICT土工活用効果】進捗把握の効率化に高い満足度
・【CIM研修】発注者向けに3日間で知識と技術学ぶ
・【都中建】学生に建設業の理解求める/合同企業説明会を開催
・【試験】1級造園施工管理検定で実地は1099人合格
・【直轄工事】技術提案S型で生産性向上のテーマ設定も
・【建設リカレント教育】中堅人材教育のモデル支援で7件選定
・【人事】熊谷組の新社長に櫻野泰則氏/事務系では2人目
・【包括連携共同研究】ICT活用でタダノと京大が契約締結
・【人材協】保護者や教員にも建設業の魅力伝える
・【軽仮設リース】前年同期割れの60・1%/1月度全体稼動率
・【茨城発】水戸市が新市民会館建設へECI方式の施工予定者公募
・【東日本大震災から7年】石井国交相「復旧・復興に確かな歩み」
・【東日本大震災から7年】地域建設業が「つなぐ」未来
・【総合評価】参加者が多い工事で簡易確認型を原則適用
・【統計調査】1月の建設工事受注高は3カ月ぶりに増加
・【関東整備局】建設業の魅力を紹介する「技術者スピリッツ」が200話
・【PC建協】会員向けに初の建設キャリアアップシステム説明会
・【民間開発】「帝冠様式」残し九段会館を建て替え
・【自民党品確議連】働き方改革へ4団体が環境整備求める
・【総合評価】高度なマネジメント能力を評価項目に
・【関東整備局】4週8休の意識が上昇/17年度巡回現場会議結果
・【日建連】サステナブル建築事例に47件を追加
・【主要建設資材需要】4月は6品目の減少を予測
・【団体活動】時代に即した営業活動を模索/全国地域活性化支援機構
・【日建連】第3回けんせつ小町活躍推進表彰で10社に栄誉
・【発注行政の在り方】大規模更新時代の建設市場創出を
・【公衆災害防止対策】要綱を建設業法の技術的事項に
・【総合評価】若手技術者の配置促進は試行拡大
・【3次元モデル】海外動向の情報共有図る
・【WTO基準額】4月から国の建設工事は6・8億円
・【フジタの外郭放水路工】近隣学校見学会を開催/2日間で2校招く
・【行政セミナー】インフラは予防保全型で戦略的な管理を
・【社会保険加入率】企業別で97%、労働者別は85%に
・【成田空港の機能強化】第三滑走路建設、B滑走路延伸へ
・【2月の公共工事動向】請負金額は22%減に/東日本建設業保証調べ
・【測量行政懇談会】地理空間情報活用へ3部会が検討結果示す
・【新潟発】合同就職説明会で建設業の魅力とやりがい伝える
・【自民党品確議連】「働き方改革と生産性向上を」/石井国交相へ要望
・【全建】月1+運動実施へ/働き方改革の取り組みで
・【全中建】全国の意見を国交省へ届ける
・【関東整備局】総合評価に週休2日モデル工事の実績追加
・【関東整備局】受発注者事務負担軽減へ簡易参加表明を導入
・【日建連】単独+共同設計が最高値/会員会社の設計施工率
・〈耳寄り〉東京都の入札制度改革は「JV結成義務の撤廃」が問題
・【コンクリート工】現場作業の屋内化で指針作成を
・【建災防】5カ年で15%削減を/第8次建設業労働災害防止計画で
・【建設業福祉共済団】加入者の裾野拡大を/会長会で事業計画決議
・【16年度木材利用】国の公共建築物は使用量が約6割増加
・【官庁施設の実態調査】保全良好な施設の割合増える
・【長野発】週休2日費用の補正は妥当か/全面実施控え長野建協が提起
・【ゲーテハウス】RC構造用新外壁材『ETERNAL』を発表
・【建設産業政策】社会保険加入の許可要件化へ前進
・【総合評価】技術提案・交渉方式を中小工事にも拡大
・【表彰】初の優秀外国人建設就労者5人に栄誉
・【危機管理型水位計】計測データを国と自治体で統合運用
・【国政研調査】高校生と建設会社で重視する就職情報に違い
・【軽仮設リース】3月定例会で5社が商品説明
・【関東整備局】「セーフティサポートニュース」の創刊号を発行
・【働き方改革加速化】週休2日制導入や生産性向上を後押し
・【働き方改革】週休2日実現へ現場閉所に応じ経費補正
・【積算基準】18年度から工事の一般管理費等率引き上げ
・【積算基準】ICT対応で3次元測量の標準歩掛新設
・【積算基準】水文観測の4業務で標準歩掛を新設
・【関東整備局】3月工期末試行工事の3件は週休2日100%達成
・【週休2日工事】4月からの補正係数を整備局へ通知
・【国交省と日建連】設計変更ガイドラインは事例集充実を
・【建設技能者の能力評価】基準と枠組みの方向性示す
・【営繕工事】見積標準書式で法定福利費を種別ごとに明示
・【働き方改革】現場管理社員の長時間労働改善/電設協が基本方針素案
・【2月の公共工事動向】請負金額20%の大幅減/3保証会社調べ
・【日建連】ICT自社技術は4割弱/建築分野研究開発アンケート
・【働き方改革】補助金交付の民間工事で繰越制度活用も
・【建築基準法】円滑な保育所整備へ採光規定見直し
・【経済同友会】中高層ビルの木造化を提言/耐火構造規制緩和求める
・【設備投資動向】4〜6月の投資額に明るさ
・【学科試験】2級土木施工管理検定は年2回化で合格者過去最多
・【TEPCOホームテック】所有から利用へ/『エネカリ』で省エネ
・【長野発】関東で初めて推進会議発足/建設職人基本法の県版基本計画を
・【全建が将来展望】地域建設業の「羅針盤」示す
・【官庁営繕工事】関係者間調整の円滑化で生産性向上
・【下請債権保全支援】18年度末まで1年間延長に
・【地域建設産業】静岡県と佐賀県モデルに官民プラットフォーム設置を提言
・【建設労働需給】2月も鉄筋工(土木)の不足率大きく
・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」
・【民間開発】CLTを床材に利用した日本初の高層建築物が着工
・【18年地価公示】地方圏は26年ぶりに下落脱する
・【自民党品確議連が総会】自治体でも平準化の取り組みを
・【技能実習】事業協議会で建設分野の現状と課題共有
・【海外進出】初の表彰制度で中堅・中小建設企業部門は7社に
・【人事】水資源機構理事長に金尾健司氏
・【東建】働き方改革、生産性向上で新規施策/18年度事業計画
・【日建連の受注調査】2月建設受注は約20年ぶり1・2兆円規模
・【セメント需給】5カ月連続の前年割れ
・【働き方改革】石井国交相が建設業団体へ積極的な取り組み要請
・【日建連の働き方改革】週休2日定着と技能者の賃金水準改善を
・【インフラメンテナンス】3割の自治体は今後の点検が困難
・【設備設計】3年ぶりに主要3技術基準を改定
・【担い手確保・育成】教育関係者と連携し若者を建設産業に
・【生コン出荷実績】2月は民需がプラスに転じる
・【民間開発】虎ノ門・麻布台地区の再開発組合設立認可/総事業費は5792億円
・【働き方改革】建設業関係団体へ具体的な対応求める
・【埋浚協】「月内の振替閉所を」/働き方改革基本方針
・【事例集】自治体向けに復旧・復興の取り組み紹介
・【インフラシステム】海外展開行動計画に分野別の取り組みも
・【16年の水害被害額】岩手県で統計開始以来最大の被害額に
・【独禁法違反】リニア工事の受注調整で4社を4カ月指名停止
・【全建総連東京都連合会】都・東建へ引き上げ申し入れ/18年度賃金
・〈建設論説〉今後5年間を無駄にするな
・【キャリアアップシステム】早期申請で料金割引措置も
・【基準改定】ICT土工は一般土木以外にも工種拡大
・【事業執行通達】中小企業も含めICT活用を
・【住宅着工】2月の持家は平成では過去最低に
・【前払金の使途拡大】18年度も特例措置を継続
・【建災防】ICT活用した労災防止で事例公表へ



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