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◆2017年6月配信
・【監理課長会議】平準化や保険加入対策の推進を確認
・【ダンピング対策】未導入の10団体へ重点要請
・【公共建築工事】「発注者の役割」解説書で第一版完成
・【大手50社受注】4月の受注総額5カ月ぶりに減少
・【建専連が総会】広報発信基地としての役割担う
・【日空衛が総会】新会長に長谷川勉氏選任
・【月間アーカイブ・5月】社会保険加入は自治体工事でも対策を
・【関東整備局】全工事で週休2日へ/一定期間達成で加点措置
・【平準化推進】予算執行の平準化へ指標検討
・【外国人建設就労者】17年度末までに3000人が入国予定
・【日設協】連合会に移行し地位向上目指す
・【技術セミナー】新技術への対応は死活問題/全国地域活性化支援機構
・【低入札調査基準】中央公契連モデル以上の都道府県は10団体
・【公共建築】業務成績相互利用は22機関が参加意向示す
・【担い手確保・育成】職業能力基準は新たに4職種拡大
・【技術開発】ドローンで土砂災害時に埋没車両を探査
・【利根川上流河川】排水対策強化で17年度は排水機場耐水化も
・【環境公害対策講習会】適正な土壌汚染対策学ぶ/日建連
・【骨太の方針案】社会資本整備は成長力強化の分野に重点
・【週休2日】都道府県でもモデル工事試行拡大
・【自民党建築設計議連】業務報酬基準の改定求める
・【景気動向】建設業は3カ月ぶりに改善
・【ハザードマップ】災害の危険性確認がより簡単に
・【木造長期優良住宅】実績ある中小工務店の検索容易に
・【熱中症】16年の死傷者、死亡者数は建設業が最多
・【住宅設備・建材】国内市場は22年まで5兆円維持
・【共同研究】AI、IoT技術でエアコンの効率運転検証
・【日測協・新ビル】2日に現地で起工式、8月末完成へ
・【日綜産業】新潟県内の工事で初の採用/クイックデッキ
・【セミナー】ICTは非常に重要/キャタピラージャパン
・【交通誘導員確保】都道府県単位で対策協議会設置求める
・【発注機関連絡会】国交省と主要発注者が情報共有図る
・【i-Pavement推進本部委発足】現場見学会や事例集作成を
・【林業再生】JAPICが本年度の重点政策を林野庁へ提言
・【無電柱化】一層の推進へ向け決議採択
・【合同総会】技術の研さんに努める/SSLアンカー協会とQ&Sフレーム協会
・【関東整備局・就任インタビュー】東川直正企画部長「担い手確保の促進が職務」
・【建コン】納期平準化が課題解消につながる/村田和夫新会長インタビュー
・【CLTパネル工法】国の庁舎整備で初の採用決まる
・【国土地理院】セミナーで地理空間情報の未来探る
・【建設業倒産】5月は144件で前年同月比減少
・【建設職人基本法+記者の眼】基本計画が閣議決定に
・【全中建総会】新会長に豊田剛氏が就任
・【橋建協】魅力ある業界アピール/坂本眞新会長インタビュー
・【資材需要】7月は全品目の増加を予測
・【長野発】プレミアムサタデー第2土曜日は現場も休み/7月8日から実施を
・【日本塗り床工業会】塗り床の普及、技術水準向上を
・【円滑な公共建築事業】基本設計段階で見積根拠の確認を
・【全中建】豊田新会長が所信表明「品確法運用指針の徹底続ける」
・〈耳寄り〉根気強い人は建築家向き
・【統計調査】4月の建設工事受注高は2カ月連続減少
・【日本CM協会総会】活性化準備委員会新設し普及拡大へ
・【軽仮設リースが総会】仮設の「銀行」として安定供給を
・【建設産業政策会議】個々の企業超えた連携必要
・【石井国交相】新大宮上尾道路など視察「事業の重要性を実感」
・【全高速第53回総会】高規格幹線道路網の早期完成へ一丸
・【NEXCO東日本関東支社】17年度優秀工事等表彰式/受賞者の栄誉たたえる
・【自転車活用推進法】1年後に推進計画策定へ
・【企業倒産】5月の建設業は前年と同件数に
・【土木学会新会長】「土木が危機」大石久和氏インタビュー
・【業務の履行期限】平準化へ3月納期が減少傾向
・【関東整備局】効果見込める事業でCIMを積極活用
・【国測協が総会】新設資格の早期実施目指す
・【公共工事動向】5月も引き続き堅調に増加
・【労災防止対策】「ヒヤリ・ハット」事例集で未然防止を
・【春季土木部長会議】59団体で週休2日モデル工事実施
・【空き地活用】市町村で管理・活用ビジョン策定を
・【けんせつ小町】全国16カ所で現場見学会
・【土地改良建設協会が総会】現場の課題改善を徹底
・【北関東防衛局】段階的選抜方式の試行第一弾は7月公告
・【都中建】19日間の無料職業訓練講習始まる
・【社会保険】法定福利費と賃金支払い状況の実態把握へ
・〈i-Column〉周辺産業の担い手も重要
・【空き家対策】「安心R住宅」の構築と普及が必要
・【40社の決算分析】16年度は全社が営業黒字に
・【長野発】くじ引き発生抑制へ委託業務の半数を総合評価で
・【東日本建設業保証】五十三次シリーズの都うちわ完成
・【社会保険】2次以下も加入業者に限定を/国交省と総務省が通知
・【公共建築の木材利用】基本方針で新たな木質部材の活用促す
・【中央公契連】定期総会で最新情報の共有図る
・【全国地域活性化支援機構】変化をチャンスに/総会、新技術・新商品発表会開く
・【電設協】国土交通大臣賞にきんでん/第56回製品コンクール
・【CIM】チャレンジ研修「入門コース」で初の紹介動画
・【女性活躍推進会議】先進事例参考に実践的取り組み探る
・【水防災意識社会】21年度までに協議会で地域の取組方針
・【下請取引改善】今夏に市町村向け先進事例集を策定
・【住団連】和田会長が再任「新たなマーケットを」
・【全国地域活性化支援機構】若手経営者懇談会で新たなビジネスモデル模索
・【国際建設業団体連盟】日本で初めて理事会開催
・【今後の道路施策】予防保全前提に予算確保を
・【地籍整備で検討会】今後の推進方策などを議論
・【補償コンが総会】創立40周年を迎え、将来像を模索
・〈耳寄り〉職人育成で縦のつながりを
・【新設住宅着工】2030年度は55万戸と予測/野村総研
・【民間開発】千葉県内で最大規模のマンション建て替え始動
・【温暖化対策】官庁施設の温室効果ガス削減へ本格始動
・【日事連が総会】ビジョン示し、生き残る道を探す
・〈耳寄り〉作業着もオシャレな時代に
・【全建協連】利根沼田テクノアカデミー見学で知識深める
・【全管連】会館建て替えは18年5月に本体着工
・【民間開発】首都圏最大級のシネコンが東池袋で着工
・【働き方改革】電設協が日建連に要望書/実現へ向け積極的に取り組むことを確認
・【建災防】ICT活用で労働災害減少へ/検討委が初会合
・【全生連が総会】新会長に吉野氏/業界の地位向上へ
・【日測協が総会】矢口会長を再任/公益法人の使命果たす
・【関東整備局】管内自治体の71%が中間前払金制度導入済み
・【セメント需給】5月度の国内販売が3年ぶりに全地区で増加
・【東日本建設業保証】「下期の見通し予断許さず」三澤社長会見
・【技術者制度検討会+記者の眼】有能な技術者配置で地位向上を
・【建退共】電子申請掛金手続き運用前倒しで再検討
・【日建連会見】現場見学会で建設業の魅力体感を
・【日測協】測量技術向上に貢献した個人・企業を顕彰
・【日造協が総会】「持続可能な未来へ」/重点活動2017決議を採択
・【関東甲信ブロック】監理課長会議で平準化の状況把握求める
・【建産連が総会】地域の安定をキーワードに
・【主要建設資材】価格は全ての資材が横ばい
・【建設労働需給】5月は型わく工(土木)の不足率大きく
・【人事異動】関東支社副支社長に中川裕明氏/NEXCO東日本
・【ダム再生ビジョン】施設改良は18年度以降に事業化
・【快適トイレ】さらなる普及へ認定マーク発行
・【空き家対策計画】全市区町村の2割が策定、本年度内に5割へ
・【日建連の受注動向】5月は2年連続で1兆円規模
・【国交省と環境省】工事成績の相互利用開始へ
・【経営業務管理責任者】要件改正し他業種経験は6年に短縮
・【全建の税制改正要望】地域建設業向け税制の延長を
・【関東整備局と建専連】専門工事業の課題議論「労務単価に隔たり」
・【木耐建が総会】気運逃さず街に森を作る
・【G空間技術研究会】測量業はG空間社会をサポート
・【働き方改革】適正な工期設定へ8月にガイドライン
・【都市のスポンジ化】プラス面の要素も考慮を
・【関東整備局】週休2日確保試行の第一弾は江戸川堤防
・【場所打ちコンクリート杭】品質管理ポイントまとまる
・【設備投資動向】4〜6月の投資額は低調に
・【生コン出荷実績】5月度は官・民需ともプラスに
・〈建設論説〉女性活躍は誰のためか
・【建設産業政策】10年後見据え「制度インフラ」の再構築を
・【キャリアアップシステム】来年10月から先行運用開始へ
・【建設投資見通し】17年度は55兆円に迫る勢い
・【住宅着工】5月の新設住宅着工は3カ月ぶりに減少
・【日事連】テキストを5年ぶりに改定/7月から管理研修会を開催



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