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◆2018年9月配信
・【19年度概算要求】国土強靭化関係で総額4・9兆円を
・【19年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める
・【19年度概算要求】厚生労働省は水道事業基盤強化へ825億円
・【19年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成
・【BIM/CIM活用】整備局にモデル事務所設置へ
・【建築着工】7月の新設住宅着工は2カ月連続で減る
・【大手50社受注】7月の受注総額が3カ月連続減少に
・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19%増額要求
・【中小・中堅建設業】企業活動の継続促進へ相談窓口を
・【入札契約改善】専門家派遣で自治体の発注支援
・【建コン協】テレビ会議を初採用/大規模地震想定し災害対応演習
・【一級建築士試験】学科試験は4742人が合格
・【木造建築士試験】学科試験の合格者は312人
・【スマートウェルネス住宅】推進モデル事業で「だんだん会」選定
・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏「活気ある建設業界に」
・【BIM/CIM】本年度は200件の実施が目標
・【国交省19年度概算要求@】〈総合政策局〉ICT施工モデル事業は工種拡大
・【多能工化】モデル事業支援対象の9件決まる
・【海外コンサル受注】17年度は1232億円規模/案件が大型化
・【軽仮設リース】7月の稼働率は全体で62%
・【千葉県建設業協会】電車や駅に業界のPRポスター
・【社会保険加入】法定福利費確保へ支援策も
・【西日本豪雨】ドローン活用し実態調査/産学民で初の試み
・【国交省19年度概算要求A】〈水管理・国土保全局〉防災意識社会への転換加速
・【北海道胆振地方地震】災害応急対応へ調査進む
・【官民連携基盤整備】3地域の調査計画支援へ
・【日測協】資格認定試験に30人合格/空間情報総括監理技術者
・【景気動向】8月の建設業は4カ月連続で改善
・【働き方改革】専門工事共同施工制度の創設へ実態調査
・【7月豪雨】災害復旧へ国交省は570億円の予備費使用
・【国交省19年度概算要求B】〈鉄道局〉駅のバリアフリー化、耐震対策を
・【改正建築基準法】老人ホームなどで容積率規制を合理化
・【関西国際空港】早期復旧へ3段階で対策実施
・【日事連建築賞】国土交通大臣賞に久米・日比野JV/10月の全国大会で表彰
・【アスベスト】国家施設では32棟が未対策
・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 由木文彦氏「前提を考え直す必要ある」
・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約55・1%が目標
・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる
・【主要建設資材需要】10月は3品目の増加を予測
・【統計調査】7月の建設工事受注高は2カ月連続で減少
・【北海道地震】緊急度勘案し最適な入札契約を
・【全国建産連】自然災害への備えが課題に/郡山で会長会議開催
・【建コン協】発注者へ納期平準化や年度末の残業抑制求める
・【土砂災害対策】実効性ある避難確保へ方策検討
・【ため池緊急点検】1540カ所は応急措置必要
・【設備投資動向】18年後半も投資額は好調見込む
・【日建連】講演会で交通事故防止対策の重要性学ぶ
・【8月の建設業倒産】5カ月連続減に/東京商工リサーチ調べ
・【建築保全業務】技術基準改定で法定福利費は業務原価に
・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知
・【8月の公共工事動向】請負金額は微減に/東日本建設業保証調べ
・【北海道地震】国土地盤情報センターが復興支援でデータを緊急公開
・【女性活躍推進講習会】10月から全国9カ所で開催/中小建設業の経営者など対象
・【埼玉発】7月14日の土曜日一斉休工実施率は93・2%
・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 野村正史氏「建設業法改正目指す」
・【日建連新委員長インタビュー】大隅健一・土木工事技術委員長/生コン情報の電子化目指す
・【水道整備促進】全国決起集会で全管連が水道法改正法案早期成立要望
・【人材協】最新情報加えた現場見学会マニュアルを
・【防災功労者】内閣総理大臣表彰で国交省関係から2人と8団体
・【群馬発】テクノアカデミーがフィリピンと人材育成で合同会議
・【インフラメンテナンス】ドローン実用化へ官民が事例共有
・【コンクリート品質向上】橋梁とトンネルで施工状況把握
・【電設協】電気インフラの重要性を強調/スローガンに働き方改革も
・【北海道地震】石井国交相「被災地の復旧・復興に全力」
・【品川駅西口】駅前広場で次世代型交通ターミナル実現へ
・【建設業適正取引推進機構】コンプライアンス学ぶ/適正取引講習会に86人
・【働き方改革】日建連が建設技能者の賃金アップへ「労務費見積り尊重宣言」
・【働き方改革】「建設業界が最先端に」/石井国交相が建設業4団体へ要請
・【地価調査】全国の全用途平均が27年ぶりに上昇
・【地価調査】「経済の好循環が着実に」不動産協会・菰田理事長
・【関西国際空港】連絡橋は一部橋桁を架け直し
・【全管連】青年部協議会が7月豪雨で日本赤十字社に寄付
・【大宮国道】PC橋上部工事で見積活用方式と難工事指定を試行
・【火山対応】噴火後の避難誘導で新システム導入
・【外国人建設就労者受入】18年度末までに6300人見込む
・【女性活躍】建設業の女性採用割合が増加に
・【全中建】西日本豪雨で義援金を贈呈
・【全中建】働き方改革関連も課題に/全国7ブロックで意見交換会
・【日合協】独禁法講演会で注意事項学ぶ
・【建災防】職場の安全を誓う/横浜で第55回全国大会
・【専門工事企業】施工能力「見える化」へ枠組み整理
・【担い手育成】「レベル2」の中堅技能者が合同研修
・【日建連】新表彰制度検討へ/土木分野や海外も対象に
・【意見交換会】週休2日へ実態踏まえた工期設定を/国と都、東建
・【日測協】情報発信力高め総合窓口に/新測量技術センターが開所
・【企業情報】AIG損保が建設業のICT化支援で初の割引制度
・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏「発注者と意思疎通を」
・【重要インフラ】全国緊急点検し11月末に対策
・【日建連】国土強靭化の税制措置創設を/19年度税制改正要望
・【施工体制】10月から12月に全国一斉点検へ
・【取引適正化推進月間】全都道府県で講習会開催を
・【情報化月間】国土交通分野で建山和由氏が大臣表彰
・【日綜産業】クイックデッキに対応/安全足場工法室を新設
・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 青木由行氏「付加価値の向上が大切」
・【全建協議員会】地域懇談会で地域建設業の役割提案へ
・【水災害対策】大規模広域豪雨を踏まえ対策探る
・【CM方式】自治体向け「ピュア型」の仕組み創設へ
・【災害復旧】査定の効率化で迅速な復旧支援
・【観光庁】発足から10年で石井国交相「さらなる高み目指す」
・【全国地域活性化支援機構】さらなる成果に期待/第4回営業研究会開催
・【国土交通省就任インタビュー】総合政策局長 栗田卓也氏「社会資本整備に向き合う」
・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 石田優氏「業務報酬基準の改正を」
・【コンクリート工】年度内に土木構造物設計ガイドライン改定
・【建設労働需給】8月も鉄筋工(建築)で不足率大きく
・【主要建設資材】全ての資材の価格が横ばい
・【埋浚】週休2日制メインに/10月2日から整備局と意見交換
・【全建】46人の殉職者を増上寺で慰霊法要
・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 塚原浩一氏「安全度の底上げを」
・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 下司弘之氏「海上作業で生産性改善」
・【CM方式】自治体向けに「ピュア型」の仕組み創設を
・【社保加入と賃金】許可業者対象に実態調査実施へ
・【ダムの洪水調節】異常豪雨に備え対応策検討
・〈建設論説〉「下請けいじめ」を死語にせよ
・【大規模広域豪雨】今後の水災害対策で検討委発足/総合的な対策が急務
・【重要インフラ】11府省庁で118項目を緊急点検
・【国土交通大臣顕彰】「建設マスター」が1万人突破
・【日建連の8月受注調査】6・7%増の1兆220億円に
・【セメント需給】民需が官需を超える/調査を開始以来初めて
・【生コン出荷実績】総出荷は増加に



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