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◆2019年3月配信
・【地域企業活用】受注機会確保へ自治体実績評価型を拡大
・【週休2日補正】交替制モデル工事を新たに試行
・【海外進出】中堅・中小建設企業は4社が国交大臣表彰
・【長野発】中野土建の現場で建設キャリアアップシステムの限定運用始まる
・【セメント需給】販売が2カ月ぶりの増加
・【建築ITセミナー】300人が最新技術学ぶ
・【アクセス】青年部が3地区で事故防止啓発
・【ICT活用工事】自治体の実施件数が大幅増
・【ICT活用工事】19年度以降も工種を順次拡大
・【総合評価】参加者多い工事で簡易確認型を原則実施
・【日建連】最優秀に愛知国道事務所/第4回けんせつ小町活躍推進表彰
・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者6人に栄誉
・【建設キャリアアップシステム】限定運用で検証や工夫進む
・【人材協】学校出前講座の実施手引き作成へ
・【月間アーカイブ・2月】労務単価、技術者単価が最高値
・【ICT施工】建設機械の安全対策で技術指針見直し
・【ICT施工】民間から新基準類の提案募集へ
・【人材協】全国担当者会議で担い手確保の情報共有
・【東建労務安全セミナー】繰り返される労働災害防止を
・【新技術開発】全方向からの音を可視化
・【北陸整備局】発注者協議会で10連休中の現場閉所を提案
・【事業促進PPP】積極活用へ直轄版の指針案作成
・【専門工事企業+記者の眼】施工能力評価基準でモデルケースを
・【ファサディエ会】新会長に米田氏「温故知新で見つめ直す」
・【試験】1級造園施工管理検定で実地は808人合格
・【橋守支援センター静岡】強みのある技術把握を/活動報告会開く
・【2月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化
・【ドボクのラジオ】5月からミニFM放送開始
・【働き方改革】直轄業務でWeb会議の適用拡大へ
・【北陸整備局】難易度低い工事で実績要件緩和
・〈こぼれ話〉副賞は日本の水筒
・【国土地理院】災害対策功労者で関東は6者3団体に感謝状
・【企業情報】スピーディ3D計測を実現/近くで検証、遠くを保証/安藤ハザマ・朝日航洋
・【国交省】社会資本整備審議会の新会長に進藤孝生氏
・【開催案内】建設プロジェクト運営方式協議会が25日に都内でセミナー
・【高速道路】4400億円で全国16カ所の85qに付加車線
・【東日本大震災から8年】石井国交相「復興の総仕上げ」
・【かわまちづくり】新規で22カ所の計画が始動
・【2月の建設業倒産】2カ月連続で増加/東京商工リサーチ
・【軽仮設リース】1月の売上高は好調を維持
・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる
・【日建連】設計施工一貫方式は51・3%/会員会社の設計施工率
・【橋建協】18年度も国内受注量20万t超えに
・【外国人建設就労者】賃金形態は5割弱が月給制
・【統計調査】1月の建設工事受注高は2カ月連続増加
・【関東整備局】発注者ナビの第4号で適正工期ガイドライン紹介
・【i-Construction】全国53カ所にサポート事務所
・【積算基準】19年度から現場管理費率を改定/熱中症対策で補正も
・【足立敏之参院議員】「投資を怠れば後年度に負担」
・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで/19・20年度等級認定で
・【2月の公共工事動向】請負金額が約30%増に/東日本建設業保証調べ
・【日建連】サステナブル建築事例に新規47件を追加
・【東建が説明会】営繕工事の働き方改革を周知
・【標準歩掛】法面工の仮設用モルタル吹付で新規制定
・【積算基準】施工パッケージで17工種の単価見直し
・【人材協】中小建設業の効果的な広報活動を支援
・〈耳寄り〉日本初のCLTを床材にした高層建築物が仙台で竣工
・【共同住宅の施工不良】大手事業者対象に実態調査へ
・【コンクリート工】土木構造物設計に全体最適化の思想
・【関東整備局】19年度総合評価で新たに「技術提案チャレンジ型」
・【17年度木材利用】国が80棟の木造公共建築物を整備
・【建設業福祉共済団】千葉建協が広報活動表彰の最優秀賞に
・【建設業法改正案】初の許可制度見直しへ/新たに工期適正化も
・【建設業法改正案】石井国交相「担い手確保を期待」
・【官庁施設】保全良好な施設が初めて9割超える
・【JS】技術者の工事経験要件を緩和/19年度の入札契約制度改定
・【全国地域活性化支援機構】測量新技術の可能性を探る/石垣港湾事務所で技術研修会
・【地籍調査】測量新技術活用などで迅速化を/中間とりまとめ公表
・【日建連講演会】海洋開発の最新技術を共有
・【全建】「新しい時代の幕開けに対応」/協議員会議を開催
・【技術検定】2級学科のみ受験が過去最多を記録
・【日建連】CASBEE対応で7割が評価に数値目標
・【地籍調査の未来を語る会】業界活性化のキックオフ/県内外40人が意見交換
・【首都圏広域地方計画】一部は具体化・本格化進む
・【群馬発】栃木県建設業協会が利根沼田テクノアカデミーを見学
・【働き方改革】石井国交相が建設業4団体へ取り組み強化を要請
・【19年地価公示】地方圏でも住宅地が27年ぶり上昇
・【建設業福祉共済団】新規加入100社増へ/19年度事業計画決議
・【インフラメンテナンス】予防保全へ自治体の新技術導入加速
・【関東整備局】TEC−FORCE活動で協力団体に専用ビブス着用依頼
・【民間開発】西新宿三丁目に日本最高層の分譲マンション
・【建災防】新規に中小建設事業者向け「コンパクト・コスモス」
・【公衆災害防止対策】要綱を建設業法の技術的事項に
・【インフラメンテナンス】静岡と徳島をモデルに新技術を現場試行
・【道路構造令改正】新たに幅員1・5m以上の「自転車通行帯」
・【電設協】働き方改革など促進/魅力伝えるDVD制作
・【JS】73社が優良施工業者に
・【関東整備局】天皇在位30年ダムカ−ドは2週間で2万枚配布
・【週休2日工事】18年度は直轄の実施率が52%に
・【国交省と日建連】工程管理の好事例は全国展開を
・【2月の公共工事動向】請負金額が20・4%増/3建設業保証調べ
・【全管連】新会館が竣工/新たな気持ちでスタート
・【19年地価公示】23区のマンション価格上昇は「実需に基づく」
・【山梨発】19年度の総合評価落札方式で新たに余裕期間制度
・【無電柱化推進】工事の手順見直しで事業期間短縮
・【特定技能外国人】説明会で建設業団体へ制度周知図る
・【官庁営繕事業】19年度から全国でASPを本格活用
・【官庁営繕環境行動計画】19年度版で省エネ基準の適合強化
・【建設労働需給】2月も鉄筋工(土木)で不足率大きく
・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい
・【書籍紹介】建コンの在り方が分かる/長大
・【低入札調査基準+記者の眼】工事は75%〜92%に/範囲を10年ぶり改定
・【低入札調査基準】測量の設定上限は82%/業務初の範囲見直し
・【低入札価格調査基準】改定で関連団体がコメント
・【日建連】建設キャリアアップシステム柱に/19年度事業計画
・【地域の守り手アンケート】7割弱が従業員に不足感/東日本保証
・【建災防】3000人登録目標に/ずい道等建設労働者健康管理システム
・【人事】UR都市機構の中島正弘理事長が再任/気象庁長官に関田康雄氏
・【建設キャリアアップシステム】一致団結し周知・普及図る
・【税率改正】4月以降契約、10月以降引き渡しは10%適用
・【営繕工事】電子小黒板は原則全てで本格活用へ
・【革新的河川技術】3700カ所に簡易型監視カメラを
・【全建】全国専務・事務局長会議で外国人受入の理解促す
・【日本型枠】登録手続きに危機感/キャリアアップシステム調査
・【行政セミナー】道路点検は二巡目へ/新技術活用し効率化を
・【免震装置不正】大臣認定制度見直しで審査基準化
・【建設業相談ダイヤル】社会保険加入対策が4割占める
・【官庁営繕部】工芸美術職人の名前と技を広く発信
・【日建連の受注調査】2月の建設受注は1・1兆円規模
・【全建総連東京都連合会】都と東建へ19年度賃金引上げ申し入れ
・【土砂災害】18年の発生件数は3459件で過去最多
・【中央公契連モデル改正】自治体でも範囲引き上げを/変動型制限価格見直しも
・【石井国交相】新年度は「建設技能者元年」の重要な1年
・【国交省19年度予算】配分額は前年度比14%増の8・9兆円
・【事業執行通達】建設業全体でICT活用を
・【営繕積算方式】適正な予定価格設定へ活用手引き改定
・【建築着工】2月の新設住宅着工は3カ月連続で増加
・【東建】外国人受入で説明会も/新年度事業計画を採択



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