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◆2017年3月配信
・【全中建】国交省へ中小建設企業の声伝える
・【技術者制度】登録基幹技能者を主任技術者に
・【技術者制度】新たに登録制度の導入検討
・【電子黒板】4月から営繕工事でも適用開始
・【生コン出荷実績】民需好調で1カ月ぶりプラス
・【試験】1級造園施工管理検定で実地は1014人合格
・【月間アーカイブ・2月】3月から適用の新単価決まる
・【技術検定制度】職業訓練活用し実務経験を緩和
・【職人安全法】基本計画に生の声を/法制定で振興連盟が祝賀会
・【大手50社受注】受注総額2カ月連続で増加
・【日建協】ものづくりの魅力伝える/小学生向け出前講座
・【企業情報】今夏に建設VRシステム/福井コンピュータ
・【東日本復興CM方式】適用理由を整理し次への備え
・【自転車活用】道路構造令見直しで新たに自転車車線を
・【空き地管理】所有者と自治体で見解に相違あり
・【群馬発】テクノアカデミーが外国人就労者の帰国前研修実施
・【景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善
・【民間開発】新橋一丁目の複合施設は大林組で7月着工へ
・【意見交換】石井大臣が業界団体へ働き方改革で協力求める
・【働き方改革】時間外労働の上限規制に賛同/日建連
・【群馬発】ICT活用アンケートで動向に高い関心あり
・【ICT導入】港湾の浚渫工は17年度から試行工事
・【建設発生土】官民有効利用で費用削減効果を確認
・【民間開発】原宿駅前プロジェクトは2020年春に開業へ
・【ICT導入】小規模土工対応で適用機材拡大
・【ICT導入】17年度からICT舗装工へ拡大
・【働き方改革】「業界の実態踏まえて対応」石井国交相
・【女性座談会】女性も働きやすい現場を〈前編〉
・【山梨発】ドローンで被害状況確認/昭和測量と甲府市が協定
・【ICT土工+記者の眼】地方自治体でも44件実施
・【埼玉発】県が17年度のICT活用工事試行方針示す
・【橋建協】過去最低の20万t割れ/会員企業の国内受注量
・【公共工事動向】件数、請負金額ともに増加/東日本建設業保証
・【女性座談会】性別による過度な差は不要〈後編〉
・【15年度木材利用】国の低層建築物は60棟を木造で
・【足立敏之参院議員】建設産業が未来永劫活躍できる環境を
・【足立敏之参院議員】「市町村まで趣旨浸透を」品確法運用指針
・【東日本大震災から6年】建設業の活動知らせることが大事
・【新潟発+記者の眼】建設業合同就職説明会で社長自ら熱弁
・〈こぼれ話〉ドローンは凶器にもなる
・【企業倒産】建設業は5カ月連続で減少続く
・【積算基準】小規模施工時の最低保障額を設定
・【積算基準】ICT舗装導入へ新基準示す
・【積算基準】新たに2工種で標準歩掛を制定
・【道路の技術基準】橋の維持期間は100年を標準に
・【測量・補償の分離】見解の相違浮き彫りに/関東地整と全測連
・【資材需要】4月は6品目の増加を予測
・【セミナー+記者の眼】点検要領策定を機に舗装マネジメントを考える
・【競争参加資格】等級認定で残留措置の申請可能
・【技術基本計画】17年度から5年間の技術政策示す
・【積算基準】マルチビーム深浅測量で施工歩掛
・【統計調査】1月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少
・【建災防】手引書刊行し普及へ/メンタルヘルス対策
・【低入札調査基準+記者の眼】直接工事費の労務費算入率100%に
・【低入札調査基準】業務は測量と土木コンサルで引き上げ
・【営繕工事】自治体でも「入札時積算数量書活用方式」導入を
・【女性が輝く社会】トイレ環境整備へ望ましい姿示す
・【道路附属物】片持ち式の標識、照明は10年に1回点検を
・【地域建設産業】北海道をモデルに今後のあり方提言
・【週休2日拡大へ】適正な工期設定、必要経費支払いを
・【準備・後片付け期間】見直しで新たに8工種追加
・【中央公契連モデル改正】地方自治体でもダンピング対策を
・【担い手確保・育成】職業能力基準の普及・定着へ
・【全管連】西尾レントオールと災害応援協力覚書を締結
・【山梨発】災害復旧へ職人登録/県内外から150人程度目指す
・【インタビュー】国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実氏「新3Kの業界へ変える」
・【低入札基準見直し】3団体がコメント
・【全建協議員会議】働き方改革で行動憲章策定へ
・【建設産業政策会議】生産性向上へ多様性や情報化を
・【マンホールカード】第4弾は4月から50種類配布
・【下請取引改善】下請代金はできる限り現金払いで
・【大規模災害対応】市町村の災害復旧支援強化を提言
・【社会保険未加入対策】主要民間発注者へ徹底求める
・【全中建】地域に根づいた地場産業へ/17年度の事業計画決める
・【建災防】実行力ある組織の確立へ/理事会で計画案承認
・【建退共】口座振込・振替の新方式は年末から実証実験
・【生産性向上+記者の眼】コンクリートのスランプ値は17年度から12pを参考値に
・【地価公示】全国の全用途平均は2年連続上昇
・【働き方改革】建設業でも時間外労働の規制適用へ
・【建設技能労働者】マルチクラフターの育成・活用後押し
・【建設技能労働者】専門工事業の採用へキャリアパス事例集
・【i-Construction】民間と連携して測量専門のドローンパイロット養成へ/日本航空教育協会
・【i-Construction】橋梁分野でICT活用へ
・【自民党品確議連】根本会長「業界団体と一緒に歩む」
・【コンクリート工の生産性向上】設計段階で施工性を考慮
・【建設産業政策会議】地方自治体で将来の発注体制に懸念
・【住団連】住宅ストック委員会を新設/2017年度計画
・【社会保険未加入対策】2次以下の下請業者も加入者に限定/JS
・【国交省と日建連】設計変更は受発注者協議が円滑に
・【生産性向上】優良事例を地方建設業へ展開
・【電設協】キャリアアップシステムに前向きに取り組む
・【戦略的広報】高校生の作文コンクールは審査前倒し
・【関東整備局】週休2日確保を総合評価の自由設定項目に
・【地籍整備+記者の眼】今後の課題を浮き彫りに/地籍問題研究会
・【働き方改革】石井国交相「休日確保の取り組み後押し」
・【i-Bridge】橋梁事業の全工程でICT活用を
・【建産連】ドローン操縦資格試験実施/17〜18年度でパイロット1000人
・【道建協】i-Pavement推進本部を設置
・【セメント需給】2月度は前年並みに/セメント協会
・【設備投資動向】1〜3月の設備投資は前年比で減少
・【CIM+記者の眼】17年度から5分野対象に導入図る
・【CIM】段階的に拡大し25年度には活用原則化
・【CIM】業務、工事で過去最多の試行件数に
・【働き方改革】日建連が週休二日推進本部を設置/自主的な行動計画策定へ
・【下請債権保全支援】17年度末まで1年間延長に
・【建設労働需給】2月は型枠工(土木)の不足率大きく
・【下請取引適正化】協力会社と共存共栄を/日建連が自主行動計画
・【17年度予算成立】石井国交相「施工時期の平準化を」
・【人事】土木研究所理事長に西川和廣氏
・【発注見通し】関東は都県・政令市で来年1月から統合
・【JS】地域貢献度で地元企業の採用率も評価
・【主要建設資材】異形棒鋼とH形鋼は価格「やや上昇」
・【働き方改革】発注者の理解促進へ協議会設置を
・【建設職人基本法】5月下旬に基本計画を閣議決定
・【法令順守】下請代金はできる限り現金払いで
・【生コン】17年度出荷見通しは前年度比0・7%減/4年連続マイナス予測
・【関東整備局】平準化率の目標0・9以上は18年度までに達成
・【経営状況分析】コンビニで結果通知書受け取り可能/CIIC
・【平準化の先進事例集】市区町村でも取り組み進む
・【建設キャリアアップシステム】運用開始は18年度に延期も
・【足立敏之参院議員】国土強靭化で事前防災を
・【日建連の受注動向】官民ともに高水準維持
・【CAD製図基準】ファイル命名規則を変更
・【社会保険加入率】企業別で96%、労働者別は76%に
・【週休2日推進】間接工事費の補正計上試行へ
・【公共建築】6月にも自治体向けに円滑実施の手引き
・【社会資本情報】9分野の現状を「見える化」
・【関東整備局】管内建協が平準化、週休2日制求める
・【民間開発】東急電鉄の渋谷代官山Rプロジェクトは来秋開業へ
・【生産性革命本部】ICT土工は施工時間削減で効果
・【前払金の使途拡大】17年度も特例措置を継続
・【事業執行通達】週休2日の推進を指示
・【官房長通達】簡易確認型、一括審査の活用を
・【競争参加資格】等級認定で延べ601社が残留措置適用
・〈建設論説〉「金の切れ目が縁の切れ目」になる前に
・【熱中症対策】建設現場の事例集で周知・啓発図る
・【住宅着工】2月の新設住宅着工は8カ月ぶりに減少
・【大手50社受注】2月の受注総額3カ月連続で増加
・【国交省営繕部発注情報】メール配信サービスを本格運用



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