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◆2018年12月配信
・【省エネ対策】中規模建築物も適合義務制度の対象に
・【専任技術者】休暇取得による現場離脱も可能
・【国交省通知】消費税率引き上げ対応に留意を
・【地籍調査】先進的な取り組み事例を紹介/第2回検討小員会
・【東日本保証】2万5000社対象に地域の守り手アンケート
・【軽仮設リース】保有量調査まとむ 過去最高を上回る6308億円
・【民間開発】床面積29万u規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工
・【月間アーカイブ・11月】重要インフラは緊急対策へ
・【全国建設青年会議】危機管理産業としての役割果たす
・【JS関東北陸事務所】安全優良業者表彰で10工事5技術者に栄誉
・【建設リサイクル】一斉パトロールで401件指導
・【建築着工】10月の新設住宅着工は前年比で微増
・【担い手確保・育成】職業訓練校連絡会議で情報共有図る
・【日建連】第60回BCS賞は1月7日から募集開始
・【国土強靭化基本計画】本格的な加速化・進化へ見直し図る
・【事業促進PPP】年度内にガイドライン作成へ
・〈こぼれ話〉業界向けに話すのは最後
・【17年度業績】売上・利益とも過去10年間最高/全国未上場建設業13・8万社
・【建機レンタル業の実態調査】市場規模は1・1兆円に
・【アクセス青年部】愛知と岐阜で安全点検/事故防止呼び掛け
・【JR東日本】山手線新駅の名称は「高輪ゲートウェイ」
・【改正水道法成立】指定事業者に5年の更新制導入
・【直轄業務】一括審査方式は試行件数が2・2倍に
・【登録基幹技能者制度】職業能力基準の活用呼び掛け
・【日事連全国会長会議】佐々木会長「受験者を取り戻したい」
・【大手50社受注】10月の受注総額は3カ月ぶりに減少
・【軽仮設リース】4カ月連続の売上高200億円超え
・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる
・【秋季土木部長会議】ICT施工は二極化の課題も
・【日水協と水資源機構】支援活動協定で災害対応力の強化・充実へ
・【40社の決算分析】第2四半期は営業利益減少も全社が黒字
・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善
・【建設系高校生】新宿駅西口広場に159作品展示
・【流域水循環計画】新たに5つの計画認定/諏訪湖創生ビジョンも
・【試験】土地区画整理士技術検定の合格者決まる
・【改正入管法が成立】年内に分野別運用方針を閣議決定
・【改正建築士法が成立】実務経験なしで受験可能に
・【社会保険加入】キャリアアップシステム活用で確認効率化
・【マンホールカード】新たに60種類が追加/あのキャラクターも
・【関東整備局】課題と新技術マッチングへ初のイベント
・【建設業倒産】8カ月連続で減る/東京商工リサーチ調べ
・【全管連】改正水道法成立で大澤会長コメント「官民連携の推進も」
・【安倍首相会見】重要インフラの維持に万全期す
・【直轄業務】地域企業の活用は今後も拡大
・【全国建産連】専門工事業の意見集約し国交省へ要望
・【全地連】関東整備局へ地質リスク調査検討業務の発注求める
・【日建連】2事業場を表彰/「安全への熱意頼もしい」
・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少
・【建災防】1月23日に発刊/新版「目で見る安全 墜落防止対策編」
・【インフラ維持管理】平時の活動で災害対応力強化
・【修繕工事】設計者が工事段階で関与する方式試行へ
・【革新的河川技術】第四弾は流量観測機器の開発
・【11月の公共工事動向】請負金額は13・5%減/東日本建設業保証
・【測量行政懇談会】地図の利用続きで最終案を了承
・【建設業相談ダイヤル】社会保険加入対策の関係が半数
・【木更津鋼橋専門学校】15日に1日限定開催
・【水災害緊急対策】複合災害に多層的備えを/石井国交相へ提言
・【道路除雪】積算方法見直しへ今冬に実態調査/保険活用も検討
・【直轄工事】「橋梁補修工事」新設で細区分工種も
・【UR都市機構】災害に強い社会目指す/防災科研と協定締結
・【全中建】全国の市町村へ窮状打開要望書を提出
・【日本型枠】実態調査で法定福利費確保が課題に
・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率91・4%に
・【国土強靭化基本計画】加速化・深化へ初の見直し
・【3カ年緊急対策】160項目で事業規模は約7兆円
・【3カ年緊急対策】国土交通省は67項目で実施へ
・【道路施設定期点検】合理化や新技術活用へ要領改定
・【石井国交相】予算編成作業大詰めで職員を激励
・【住宅取得対策】住宅ローン減税の控除期間が3年間延長
・【民間開発】日本橋一丁目中地区の再開発組合設立が認可
・【19年度予算大臣折衝】3カ年緊急対策に7308億円
・【日建連】自民党、国交省へ公共事業予算の確保要望
・【国交省税制改正】高規格堤防特別区域内の家屋新築で減額措置
・【スーパー・メガリージョン構想】5自治体がリニア活用のまちづくり披露
・【スマートシティ】モデル事業へ企業や自治体から提案求む
・【建コン協】幸せな働き方を提言/若手技術者の会アイデアソン
・【東日本建設業保証】経審Q&A小冊子を配布
・【整備新幹線】19年度国費は37億円増の792億円に
・【長期性能保証制度】ISO活用で中間検査免除も
・【道路トンネル】非常用施設設置基準を改定へ
・【11月の公共工事動向】請負金額5・2%減/3保証調べ
・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む
・【マンション建替士】初の試験で63人が合格
・【建築保全業務】19年度労務単価は東京地区、新潟地区は全て上昇
・【入札契約改善推進】モデル5事業で支援の検討進む
・【女性活躍推進ネットワーク】活動共有し組織的交流を促進
・【雨水利用施設】つくば市と松本市の2棟に設置
・【設備設計一級建築士講習】本年度は137人に修了判定
・【公共工事品確法】改正骨子案で施工時期の平準化を規定
・【施工体制台帳】顔写真添付の書類提出が不要に
・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3827人が合格
・【関東整備局】災害対応貢献の17者へ感謝状贈呈
・【北陸整備局】「除雪適用除外は災害級」/新建協へ労基署の見解伝える
・【19年度政府予算案】公共事業関係費は6・9兆円に
・【18年度政府2次補正予算案】緊急対策分に1兆723億円
・【公共事業費】「中長期的な計画を」佐藤信秋参議院議員
・【国交省当初予算案】19年度公共事業費は15%増の5・9兆円
・【国交省2次補正予算案】緊急対策に国費6323億円配分
・【日建連】4週6閉所へ好発進/上半期の週休二日行動計画
・【住宅取得対策】「次世代住宅ポイント制度」創設で購入支援
・【国土強靭化関係予算】19年度は国費総額5・3兆円
・【全建・近藤会長】「切れ目ない予算執行を」/予算閣議決定でコメント
・【i-Construction大賞】自治体工事含め25団体に栄誉
・【空き家対策計画】年度内に全市区町村の6割超策定へ
・【日建連と労研】安全帯の活用指針で使用基準解説
・【11月のセメント需給】国内販売は前年比増加
・【クイックラップ】画期的なシステムに注目
・【下請取引調査】標準見積書の活用状況が着実に改善
・【担い手確保】国交省が技能水準評価システム構築へ
・【高力ボルト】需給安定化へ計画的な発注に協力を
・【日建連・山内会長】「画期的な公共事業予算」/予算案閣議決定でコメント
・【日建連の11月受注調査】13%減ながら1兆円規模
・【国土地理院19年度予算】電子基準点網の緊急対策に9・5億円
・【UR賃貸住宅活用】新ビジョン策定へ方向性示す
・【2018年を振り返る】法改正で建設業界にも新たな動き
・【解体工事業】5月末までに許可取得を/経過措置後の解釈明確化
・【土砂災害】18年の発生件数は過去最多を記録
・【建築着工】11月の新設住宅着工は再び減少に
・【建設労働需給】11月はとび工で不足率大きく
・【設備投資動向】18年度全体の投資は堅調に推移
・【全管連】若年者用の基本実技シート改訂
・〈建設論説〉建設業者は災害の経験を語れ
・【インフラ長寿命化】中間評価で自治体の取り組みに遅れ
・【大手50社受注】11月の受注総額が2カ月連続で減少
・【リフォーム・リニューアル】第2四半期は受注高2・9兆円弱
・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい
・【生コン出荷実績】年度累計で官公需が5年ぶり増加
・【建コン協】KenConnect開設/就活生の活用期待



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