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◆2018年6月配信
・【i-Construction】さらなる普及・促進へロゴマーク決定
・【所有者不明土地対策】基本方針に地籍調査の着実な実施
・【監理課長会議】市町村への取り組み浸透を申し合わせ
・【厚労省】墜落・転落防止対策の充実強化へ安衛法改正も視野
・【建専連が総会】新たな決議を承認/山積する諸課題に取り組む
・【登録基幹技能者推進協】三野輪会長が再任「今まで以上にアピール」
・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」
・【月間アーカイブ・5月】キャリアアップシステム申請始まる
・【全建】今後の不在懸念も/災害対応空白地域まとまる
・【平準化先進事例集】市区町村で不調・不落の抑制に効果
・【公共建築工事】自治体でも施工合理化技術の評価を
・【i-Construction】今後の方向性を産学官民で確認
・【労働災害】17年の建設業は死亡・死傷者数が前年比増
・【大宮国道】熊谷バイパス上之地区PC上部工で難工事指定を試行
・【未来投資戦略】インフラ管理高度化へ新技術導入促進
・【地域維持型契約方式】道府県で着実に導入進む
・【直轄事業】同一入札参加禁止で社外取締役は対象外に
・【関東整備局】土木構造物への銘板設置は基準改定し対象拡大
・【市場調査】対話型の地域づくりへ手引き作成
・【東建】入札契約方針など学ぶ/関東地整が説明会
・【コムテックス】創立200周年式典を盛大に開催
・【国土交通技術行政】政策の方向性検討へ議論始まる
・【建築3団体】建築士資格制度の改善求める/自民党へ共同提案
・【けんせつ体幹体操】さらなる普及促進に弾み/スポーティライフ大賞企業部門グランプリ
・【関東整備局】ICT活用工事は適用対象を拡大
・【景気動向】5月の建設業は5カ月ぶりに改善
・【合同総会】新会長に寺田氏/SSLアンカー協会とQ&Sフレーム協会
・【日建連】環境公害対策講習会で廃棄物処理法など学ぶ
・【都道府県の週休2日工事】5団体が原則全工事で実施
・【都道府県の週休2日工事】受注者希望型は達成割合が4割強に
・【地域発注者協議会】市町村へ施工時期平準化を直接要請
・【建設職人基本法】安全衛生経費確保へ実効性ある施策検討
・【無電柱化推進】横の連携も強化/市区町村長の会が総会
・【くらしと測量・地図展】三角測量から電子基準点まで/測量の日イベントに1万人
・【日本塗り床工業会】新会長に大内氏/ハンドブック改定を検討
・【自転車活用】200自治体で地方版推進計画策定を
・【専門工事企業】共通項目と選択項目で能力「見える化」
・【都道府県の社保対策】35団体が下請け含め加入者に限定
・【全中建が総会】18年度事業計画に15項目盛る
・【関東整備局と建専連】働き方改革などで認識共有図る
・【全国マスチック連合会】仕上性能管理士の更新セミナー開催
・【施工時期の平準化】発注規模大きい市区町村で促進を
・【主要建設資材需要】7月は形鋼のみ増加を予測
・【吹付コンクリート】「急結剤」調達で当面の対応要請
・【統計調査】4月の建設工事受注高は公共が3カ月ぶり増加
・【空き家利活用】市町村向けガイドラインを大幅拡充
・【5月の建設業倒産】2カ月連続で減少/東京商工リサーチ調べ
・【軽仮設リースが総会】関山会長「正しい競争が重要」
・【JAPIC】林業で16項目の重点施策を提言/沖林野庁長官に手交
・【日本建設機械施工大賞】鹿島・小松製作所が最優秀賞
・【観光ビジョン】高次元の観光実現へ政府が行動計画
・【用地取得】自治体支援へ事業認定申請の手引き
・【関東整備局】業務効率化向け「土木書類作成マニュアル」改定
・【フリーフレーム協会】働き方改革で処遇改善を
・【石井国交相】新潟県の花角新知事へ「手腕を存分に発揮して」
・【自民党】官公庁営繕の在り方検討へ議員の会設立総会
・【就任インタビュー】水資源機構・金尾健司理事長「河川行政経験生かす」
・【空き家対策計画】全市区町村の約45%が策定
・【5月の公共工事動向】請負金額が堅調な増加/東日本建設業保証調べ
・【業界団体が総会】地籍整備の充実/情報提供に重点
・【日建連】講習会で地下埋設物の事故防止学ぶ
・【全建】民間建設工事の働き方改革で工期平準化は困難
・【地盤情報共有化】データベース登録で相互利用を
・【制度改正】回収骨材使用コンクリートは大臣認定不要に
・【CIIC講演会】民法改正と建設産業政策の最新動向学ぶ
・【北関東防衛局】受注希望者に発注方針示し意見交換
・【群馬発】県版の職人基本計画で骨子案まとまる
・【建設キャリアアップシステム】振興基金と東建が全国初の申請受付窓口開設
・【高速道路】暫定2車線の新設はワイヤロープ標準設置
・【働き方改革】社会保険推進・処遇改善連絡協議会スタートへ
・【40社の決算分析】17年度は全社が営業黒字に
・【電設協】製品コンクールで受賞14製品決まる/国土交通大臣賞は三菱電機の総合検針システム
・【全国さく井協会】18年度事業計画で後継者育成に力点
・【インテリアプランナー試験】設計製図試験の課題決まる
・【建設産業政策】初の本格的な許可制度見直しを提言
・【日建連が会見】外国人受け入れに言及/働き方改革の推進で
・【UR都市機構就任インタビュー】「少子高齢化に対応していきたい」関口律東京東・千葉地域本部長
・【PPP/PFI】重点分野に公営水力発電と工業用水道を追加
・【けんせつ小町】全国19カ所で現場見学会を開催
・【住宅仕様実態調査】断熱性に優れた窓サッシ枠が急増
・【週休2日工事】17年度は直轄工事で1106件実施/前年比6・7倍
・【津波防災地域づくり】頻度の高い津波対策へ財政支援を
・【キャリアアップシステム】全建総連が約300カ所の窓口開設へ
・【大阪北部地震】石井国交相「被災者の支援に全力」
・【業界団体が総会】社会的使命果たす活動強化へ
・【下館河川事務所】鬼怒川緊急対策で施工企業の看板設置/責任感と誇りを表示
・【官製談合防止】小規模自治体では未然防止対策進まず
・【建コン協】働き方改革推進特別本部を設置/セミナー開催も
・【NEXCO東日本関東支社】18年度優秀工事等表彰式/23工事と1業務が栄誉
・【公共建築】業務成績相互利用は22機関が参加の意向
・【関東整備局】インフラサポートプランの取り組みに業界から感謝の声も
・【民間開発】三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建て替えへ
・【社会保険推進】処遇改善含め新たな連絡協議会で連携強化
・【キャリアアップシステム】関係団体説明会で最新情報を周知
・【塀の安全点検】一般の建築物でも注意喚起を
・【全国GIS研究会】「地方主体で進めていきたい」/設立15周年で全国大会
・【業界団体が総会】働き方改革、即効性のある制度検討
・【5月の公共工事動向】請負金額は3・5%増/3保証会社調べ
・【5月のセメント需給】3カ月ぶり前年割れに
・【インフラメンテナンス】自治体含め緊急的な取り組み整理
・【建設産業政策】建設業法改正も視野に担い手確保策を提言
・【公共事業】電子契約システムの「操作習熟期間」始まる
・【公共事業】自治体の契約率17年度末までに82・9%
・【コンパクトシティ形成】全国11都市を第2弾モデルに選定
・【関東整備局】管内都県・政令市で工事書類簡素化へ取り組み共有
・【民間開発】歌舞伎町エリア最大規模の高層複合施設整備へ
・【労研新理事長】「橋渡し役になる」本多敦郎氏に聞く
・【全国建産連が総会】地域を代表する建設産業団体に/創設30周年の節目
・【建退共】電子申請方式導入へ特別掛け金を設定
・【春季土木部長会議】市町村の支援策が課題に
・【軽仮設リース】4月の稼働率は全体で59・2%
・【安藤ハザマ】免震つり下げ式高天井照明装置を開発/設置コスト50%削減
・【民間開発】三田の再開発事業で組合設立認可/総事業費1620億円
・【国土地理院】若手測量技術者育成へ新たな試行業務
・【コンクリート工】現場施工の効率化へ指針活用を
・【淺沼氏逝去】全建が哀悼の意
・【全国建産連】渡邉会長が会見「官民一丸で業界発展を」
・【全生】働き方改革で近く委員会を設置
・【全国地域活性化支援機構】地域ビジネスの創出と人材育成を強化/総会および新技術新商品発表会開催
・【日造協が総会】「夢を持てる造園業へ」/新会長に和田新也氏
・【全中建】国交省へ窮状打開で11項目要望
・【ネクスコ東日本】小畠新社長が就任会見「無事故・無災害を徹底したい」
・【東日本保証】2年ぶりの減収減益に/広報活動は積極展開
・【日測協】国土の保全で諸施策展開/新ビルは9月業務開始
・【日事連が総会】新会長に佐々木宏幸氏「素晴らしい物を提供していく」
・【中央公契連が定期総会】「歩調合わせた取り組みを」
・【CI−NET】日建連会員向けに初の説明会開く
・【建設業相談ダイヤル】17年度は社会保険中心に受付件数が大幅増
・【地域建設業】生産性向上分析報告会で先進事例学ぶ
・【日建連の5月受注調査】前年度比減少も堅調推移
・【日建連】横断幕など追加販売/週休2日グッズ
・【特別動画】オールブラックスが「けんせつ体幹体操」に挑戦
・【建設労働需給】型わく工と鉄筋工の建築で不足率大きく
・【埼玉発】18年度の土曜一斉休工は5日間で/初弾は7月14日
・〈建設論説〉人材支援でインフラを守れ
・【トップランナーフォーラム】インフラの守り手のあるべき姿探る
・【建設投資見通し】18年度は57兆円を突破
・【国交省が組織改編】7月から「社会資本整備政策課」設置
・【建設業経理検定】役に立つ資格へ制度見直しの方向探る
・【19・20年度競争参加資格審査】一元受付は工事、業務ともに23機関
・【主要建設資材】石油(軽油)の価格は「やや上昇」



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