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◆2018年4月配信
・【働き方改革加速化】建設業108団体へ取り組み求める
・【事業評価】継続事業の再評価実施間隔を5年間に
・【キャリアアップシステム】団体からメリット求める声も/運営協議会総会
・【関東整備局】週休2日モデル工事で「発注者指定方式」開始
・【国交省入省式】石井大臣が訓示「果敢に挑戦する姿勢を」
・【日建連】社会保険加入徹底へ設計施工契約約款を一部改正
・【東日本建設業保証】総務部長に福田敏弘氏/4月1日付人事
・【月間アーカイブ・3月】建設業で働き方改革加速化を
・【日本創生委員会】インフラの重要性訴える/毛利事務次官が講演
・【官房長通達】業務で一括審査方式の活用を
・【大手50社受注】2月の受注総額は2カ月連続増加に
・【土地収用法】事業認定の円滑化へ相談窓口
・【東京外かく環状道路】関係機関が連絡調整し早期開通目指す
・【民間開発】白金一丁目東部北地区再開発の権利変換計画認可
・【共通仕様書改定】地質調査成果は地盤情報データベースに登録
・【道路被害】凍上災の災害復旧事業で採択要件通知
・〈耳寄り〉1級建築士の合格者は半数以上が学生時代に決意
・【建設業新入社員研修会】60社の281人が知識や心構え学ぶ
・【空き地・空き家バンク】全国版を高機能化し本格運用
・【景気動向】3月の建設業は3カ月連続で悪化に
・【軽仮設リース】2月の稼働率は全体で58・1%
・【建設リカレント教育】4月23日から技術者対象の特別講習始まる
・【多様な入札契約】相談窓口通じ自治体へ助言/17年度は12件あり
・【技術検定】1級建築施工管理の実地試験は11月11日に臨時試験
・【民間まちづくり】活動促進と普及啓発へ実施事業者決まる
・【全建協連】冊子でユニフォームデザインを特集
・【緑地環境】都市のオアシスに「赤坂インターシティAIR」認定
・【技術検定】2級学科のみ受験が土木、建築で初の1万人超え
・【無電柱化推進計画】3年間で約1400qの着手が目標
・【16年度施工統計】民間の元請完工高は40兆円台維持
・【マンホールカード】発行団体が全国で300を突破
・【CM選奨2018】最優秀賞にレゴランドジャパン新築プロジェクト
・【全建】2018年度版「建設業労務安全必携」発刊/2色刷りで分かりやすく
・【工事成績評定】週休2日の確保で加点評価を
・【災害復旧事業】九州北部豪雨の制度を全国展開
・【多様な入札契約】17年度モデル事業の支援結果報告へ
・【17年度建設業倒産】過去30年で最少の1548件に/東京商工リサーチ
・【関東整備局】横浜地方合同庁舎のPFI事業は今月入札公告
・【建設業振興基金】建築・設備施工管理CPD制度の運用開始
・【建災防】NEW COHSMSでガイドライン改正
・【JS】推進・シールド工法の実績要件から延長を廃止
・【主要建設資材需要】5月はアスファルトのみ増加を予測
・【統計調査】2月の建設工事受注高は2カ月連続で増加
・【マンション建替士】初の試験は11月18日に
・【働き方改革加速】橋梁・道路の3団体へ積極的な対応求める
・【社会保険】大臣許可業者の加入状況が「見える化」
・【公共工事動向】17年度の請負金額は4・8%減/東日本建設業保証
・【労働者緊急育成支援】中央拠点に利根沼田テクノアカデミー追加
・【建災防】モデルに長濱ねるさんと川栄李奈さん/夏の全国安全週間ポスター
・【都内3協会】合同新入社員研修で基本を学ぶ
・【独禁法違反】舗装工事で9社に指名停止措置
・【営繕工事】発注者指定型で施工合理化技術の活用試行
・〈耳寄り〉竣工50周年の霞が関ビルディングで進む「経年優化」
・【関東整備局】17年度の死亡事故が14年ぶりに0件
・【日建連】建築省人化へ108の事例/生産性向上に期待
・【全建】工夫・改善・事業提案の事例を募集
・【下水道革新的技術】本年度は9技術で実証へ
・【公共建築賞】東京駅丸の内駅舎など優秀賞32点が第2次審査へ
・〈i-Column〉インフラは造っただけでは駄目
・【経済財政諮問会議】執行の平準化へ取り組み強化を
・【自転車活用】20年度までに200自治体で推進計画策定を
・【大分の土砂崩れ】石井国交相「極めてまれな崩壊」
・【日建連】愛宕山周辺地区I地区で春の交通安全現場点検
・【関東整備局】管外の緊急復旧工事も評価対象に
・【インフラを考える】「どのような役割を果たすのか理解が必要」/徳山元事務次官の講演(上)
・【メンタルヘルス対策】建災防が20日に検討委員会/建設現場の対策・普及へ
・【JS】被災3県の前払金の特例を継続
・【イースト・タイムズ2018春号】「かえる」テーマに特集
・【長野発】100億円投じ塩尻にバイオマス発電建設/民間4社共同で11月着工目指す
・【新潟発】十日町がゼンリンと災害協定締結
・【全生】第20回生コン技術大会 来年4月に開催決定
・【平準化】市町村の取り組み強化へ法令上規定を
・【熊本地震から2年】石井国交相「住宅再建を早急に」
・【インフラを考える】「日本はまだまだ可能性がある」/徳山元事務次官の講演(中)
・【関東整備局】ICT活用工事は209件の発注を計画
・【公共工事動向】2017年度の請負金額4・3%減/3建設業保証調べ
・【担い手確保・育成】持続可能な教育訓練の枠組みを
・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ取り組みを共有
・【施工管理技術検定】電気通信工事の試験機関は全国建設研修センター
・【インフラを考える】「老朽化問題は自治体の問題」/徳山元事務次官の講演(下)
・【ダム再生】3道県で本年度に計画策定へ
・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く
・【日建連】火薬類管理講習会で80人が安全管理学ぶ
・【アスファルト合材】3年ぶり4000万t規模/2017年度製造数量
・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援対象拡大
・【工場製品活用】製造者への建設業法適用を検討
・【職人基本法】足場設置チェックリストの制度化も/超党派推進会議開く
・【官民連携基盤整備】18地域の調査計画支援へ
・【日建協】所定外労働時間の削減進む/2017年時短アンケート概要
・【建コン協】第9回フォト大賞が決まる
・【被災地景況調査】受注の減少傾向かなり強まる
・【営繕工事】受発注者協議で削減可能な書類を明確化
・【営繕工事】設計段階で生産性向上に配慮を
・【建災防】「さらなる実践的な協議を」/メンタルヘルス対策検討委
・【北陸整備局】週休2日は新たに発注者指定型で/18年度事業執行方針
・【建コン若手の会】業界に10の提案と要望を示す
・【関東整備局】松戸市の建設技術展示館は5月17日に新装開館
・【国土交通省インタビュー】「公共建築の水先案内人に」 大臣官房官庁営繕部長 住田浩典氏
・【冬期道路交通確保】除雪作業の契約方法改善を検討すべき
・【サ高住】本年度の補助申請開始/住宅は改修整備に重点化
・【埼玉発】県が施工時期平準化へ第1四半期に200件の工事を
・【北関東防衛局】陸上自衛隊朝霞駐屯地で庁舎新設へ設計着手
・【民間開発】日本初「ブルガリ ホテル」が八重洲に2022年末開業
・【東日本建設業保証】地域建設業支援に7・5億/中期経営方針まとまる
・【建設経済レポート】下請企業の休日拡大へ前向きな声も
・【立地適正化計画】石井国交相「直ちに郊外開発の規制強化求めず」
・【関東整備局】17年度の災害対応業務で71者に感謝状贈呈
・【自転車活用推進】アンバサダーに稲村亜美さん/ロゴマークも決定
・【建築物省エネ化】省エネ改修工事の支援へ提案募集
・【働き方改革】民間工事で週休2日実施事例集作成へ
・【全建】次期参議院議員選挙で佐藤信秋議員を推薦
・【主管課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組みを情報共有
・【建設労働需給】3月も鉄筋工(土木)の不足率大きく
・【東建】飯塚会長の再任が内定
・【住団連】ZEH補助金に期待/経営者の住宅景況感調査
・【群馬発】利根沼田テクノアカデミーがメーカーと連携し独自工法確立へ
・【建設投資見通し】18年度は微増の53・4兆円に上方修正
・【冬期道路交通確保】地域状況に応じた除雪体制の強化を
・【登録基幹技能者】評価する元請企業なしが約8割
・【CI−NET】17年度は利用者が466社増加
・【超高層マンション市場】全国で294棟、10・9万戸計画
・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」
・【セメント需給】17年度の国内販売は4年ぶりでプラスに
・【専門工事企業】施工能力「見える化」へ検討始まる
・【多様な入札契約】モデル事業を参考に課題解決策を共有
・【新設住宅着工戸数】17年度は3年ぶり減少の94・6万戸
・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ
・【生コン出荷状況】17年度は調査開始以来の最小値
・〈建設論説〉維持管理更新へ意識変えよ
・【日建連】業界の命運懸け2大事業を/2018年度総会開く
・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり
・【大手50社受注】17年度は民間が7年連続増加と好調
・【生コン】7月から安全データシート交付/各現場で周知を



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