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◆2018年8月配信
・【国交省通知】下請契約で働き方改革の推進求める
・【施工合理化技術】全国の公共建築工事で成績評価を
・【高温対策】自治体にも直轄の取り組みを周知
・【AI開発支援】メンテナンス効率化で活用検討
・【大手50社受注】6月の受注総額が2カ月連続減少に
・【関東財務局】田中琢次新局長が就任会見「地域経済に貢献を」
・【東建】現場代理人など対象に原価管理セミナー開く
・【BIM活用】営繕工事の生産性向上へ指針改定
・【子ども霞が関見学デー】石井大臣とおはなししました
・【子ども霞が関見学デー】国土交通省のお仕事に興味津々
・【北陸整備局】吉岡幹夫局長が就任会見「スピードとメンテナンスが重要」
・【日建協】所定外労働月30時間以内に/中期時短方針2018
・【日建協】副議長3人など新役員選出/第95回定期大会
・【試験】機械施工技術検定の学科合格者決まる
・【月間アーカイブ・7月】抜本的な治山・治水対策を
・【西日本豪雨】災害復旧へ国交省は61億円の予備費使用
・【ブロック塀】安全確保へ除却・改修の普及啓発徹底
・【建設業相談ダイヤル】法定福利費の計上浸透も
・【全国地籍調査推進委員会】国交省へ予算拡大などを要望/地籍整備課と意見交換
・【働き方改革】電気通信工事の作業は平日昼間を基本に
・【建災防】ポスター、のぼり頒布/墜落・転落災害撲滅キャンペーンで
・【中建審総会】約款改正と今後の民間工事契約で専門的議論を
・【公共建築相談窓口】自治体から働き方改革関連の相談増える
・【日綜ゲーテグループ】約800人がハワイに集結し創立50周年記念式典
・【日綜産業】仮設機材大手のブランド・セーフウェイと提携体制強化を加速
・【建災防】職場環境改善へ講師養成研修会開く
・【日建協】名刺交換会開催し親睦深める
・【景気動向】7月の建設業は3カ月連続で改善
・《連載@》【地域のインフラメンテナンス】「地域を健全な形で次の世代に」
・【日建連】業界外とも連携/新井英雄・けんせつ小町委員長に聞く
・【専門工事企業】施工能力「見える化」へ枠組みの方向性示す
・【入札契約調査】8月時点の最新導入状況把握へ
・【日綜産業】セフトレールとロックボルト構台を発表
・【7月豪雨】全国の企業で3割以上が活動に影響あり
・【ICTと働き方改革】山梨県建協がセミナー開催
・【発注行政の在り方】3つの部会で課題を重点議論へ
・【直轄工事】21年度から「橋梁補修工事」の工種新設を
・《連載A》【地域のインフラメンテナンス】「ICT施工は人手・手間・時間の省力化に効果」
・【ダム再生】新規事業採択評価で3事業の予算化は「妥当」
・【7月の公共工事動向】独立行政法人等が51%減/東日本建設業保証調べ
・【教員免許更新講習】本年度は全国3拠点で実施
・【軽仮設リース】6月の稼働率は全体で60・7%
・【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰
・《連載B》【地域のインフラメンテナンス】「人と機器の両輪で効率化」
・【官庁営繕事業】3件の19年度新規事業化は「妥当」
・【地域建設産業】青森県をモデルに担い手確保を検討
・【7月建設業倒産】4カ月連続で減少に/東京商工リサーチ
・【企業情報】木材活用の地盤補強工法が日本建築センター初の評定取得
・【再開発】板橋駅板橋口一体開発の共同施行予定者に野村不動産
・【建設キャリアアップシステム】本運用開始は来年4月から
・【建設キャリアアップシステム】日建連の村田本部長/本格運用へ最大限対応
・<記者の目>半年間をチャンスに/建設キャリアアップシステム
・《連載C》【地域のインフラメンテナンス】「第4次産業革命は地方で先行」
・【主要建設資材需要】9月は形鋼のみ増加を予測
・【汚水処理普及率】下水道処理人口が初の1億人突破
・【スマートIC】新設は7カ所が事業許可に
・【省庁営繕計画書】19年度は総額4191億円に
・【下請取引調査】社会保険加入状況の質問を集約
・《連載D》【地域のインフラメンテナンス】「人や機械を共有資産に」
・【7月の公共工事動向】請負金額は2・9%減/3保証調べ
・【けんせつ小町】仕事への思いなど語る/技能者STORY開設
・【マンホールカード】新たに76種類が追加に
・【試験】土木施工管理1級「学科試験」合格者の女性比率が最大
・【就任インタビュー】関東地方整備局 石原康弘局長「スピード感を持って取り組む」
・【就任インタビュー】建設業振興基金 中村貴志氏「若い人が入る産業に」
・《連載E》【地域のインフラメンテナンス】「簡単、低コストの手法開発」
・【下水道事業】先進事例参考に広域化・共同化を
・【統計調査】6月の建設工事受注高は3カ月ぶりで減少
・【土木学会】温故知新セミナーで若手技術者が構造物の知識習得
・【二級建築士試験】学科試験の合格率は37・7%に
・【直轄業務の履行期限】平準化へ3月納期が減少傾向
・【スマートシティ】モデル都市構築へ枠組み示す
・《連載F》【地域のインフラメンテナンス】「安定的受注への支援検討」
・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに42・7%
・【建設業振興基金】建築・設備施工管理CPD制度の登録が急増
・【関東整備局】13都市と連携し明日から「歴まちカード」配布
・【マンション】宅配ボックス設置補助制度の創設を
・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・森昌文氏「持続的・安定的な予算を」
・【建専連】週休2日でも賃金水準確保を/国交省へ要望
・《連載G》【地域のインフラメンテナンス】「社員化進め愛情≠ナ育成」
・【教員免許更新講習】実務施工体験研修に小中高の教員が参加
・【試験】インテリアプランナー学科試験の合格者決まる
・【7月のセメント需給】販売は3カ月連続で前年割れ
・【国土交通省就任インタビュー】技監・菊地身智雄氏「地域経済支えるインフラ整備を」
・【外国人材受け入れ】専門工事業へ活用の意向調査
・《連載H》【地域のインフラメンテナンス】「いのちの途として林道守る」
・【台風19号・20号】7月豪雨被災3県の復旧堤防に異常なし
・【7月豪雨】被災した農地・農業用施設で査定前着工進む
・【建設機械レンタル管理士】10月23日から受験受付/業者登録制度の前段に
・【安全衛生経費確保】実効性ある施策検討へ実態調査を
・【国土交通省就任インタビュー】建設市場整備課長 小笠原憲一氏「技能者に明るい未来を」
・《連載I》【地域のインフラメンテナンス】「災害経験から技術を磨く」
・【建設産業図書館】明治土木建築請負業者列伝を開催/4氏の功績など紹介
・【建設労働需給】7月も鉄筋工(建築)で不足率大きく
・【主要建設資材】H形鋼の価格が「やや上昇」に
・【道路メンテナンス年報】直轄の舗装点検実施率は19%
・【日建協】6月の土曜閉所率が過去最高の77・1%に
・《連載J》【地域のインフラメンテナンス】「地元を熟知する建設業として活動」
・【CSPI−EXPO】技術発信のプラットホームに/建設・測量生産性向上展を初開催
・【日本測量協会】前橋会場を皮切りに公共測量講習会を開催
・【日本風景街道】景観の整備・保全や表彰制度で発展を
・【建設物価調査会】「i-部品Get」が正式オープン
・【国交省概算要求】公共事業費は前年度比19%増額求める
・【国交省税制改正要望】高規格堤防整備の再移転で課税特例創設
・《連載K》【地域のインフラメンテナンス】「地域建設業が受注しやすい環境へ」
・【国土地理院概算要求】リアルタイム高精度測位の利活用へ
・【建機工】過去2番目の2兆3709億円見込む/18年度建機需要予想
・【日建連の7月受注調査】9・3%減の9950億円規模
・【東建】働き方改革関連法で説明会/建設業への影響と対応を講演
・【働き方改革】民間発注工事でも取り組み浸透図る
・【けんせつ小町】18現場で374人が参加/今夏の現場見学会実績
・【国土地盤情報】収集・利活用へ関東整備局と国土地盤情報センターが協定締結
・【気象庁概算要求】草津白根山の噴火踏まえ体制強化
・【国総研概算要求】新規で5課題の取り組みを
・【生コン出荷実績】民需が6カ月ぶりに減/西日本豪雨の影響か
・【国土地理院】10月から地図や空中写真の定価改定
・〈建設論説〉積極的な予防保全を図れ
・【19年度概算要求】石井国交相「防災・減災、老朽化対策を」
・【19年度概算要求】農林水産省は公共事業費21%増額要求
・【人事異動】国土地理院長に川ア茂信氏
・【地盤情報共有化】自治体にもデータベース登録要請
・【西日本豪雨災害】日建連が日赤へ被災地に義援金1億円
・【都中建など3団体】18社30人対象に新人フォローアップ研修



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