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![]() 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手がタブーなき°c論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉 ![]() ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を!
◆2020年12月配信
・【国土強靱化】菅首相が事業規模15兆円の5か年加速化対策を指示 ・【赤羽国交相】CCUS普及へ対象拡大/建設業4団体と意見交換 ・【東日本保証】営業収益は17・8%増加/20年度の中間連結損益 ・【建設業許可・経審】22年度の電子申請開始へ検討始まる ・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「ターニングポイント」西田吏佐さん(富山県立高岡工芸高等学校建築科2年) ・【大手50社受注】10月の受注総額は2カ月連続で減る ・【軽仮設リース】本年度初めて前年比売上増/10月の動態調査 ・【企業情報】アイ・ロボティクスがインフラ点検解析ソリューションの提供開始 ・【改正法成立】交通政策と国土強靱化法一体改正で災害時の交通機能確保を ・【全中建】「使いにくい」の声も/CCUSモデル現場中間報告 ・【国交省が通知】社会保険加入徹底へCCUS登録者の選定を ・【防災・減災対策】強化事業推進費で32件に国費65億円を配分 ・【建機工】内需は6カ月ぶり増加/10月の建機出荷額 ・【新刊】「水害列島日本の挑戦」/巨大リスクの備え提言 ・【宅建試験】10月実施分で2万9728人が合格 ・【安藤ハザマ・日綜産業】折り畳み式ブラケット材を開発/組み立て容易なはね出し足場 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方@(総論)/デジタル化加速の好機/次世代見据えた投資を ・【道路政策】踏切対策で一律5年の指定・改良年限緩和も ・【人材協】全国の工業高校2年生全員に「建設業界ガイドブック」贈呈 ・【日事連】20年度建築賞で17作品を表彰 ・【建設技能人材機構】新たに48社が賛助会員で入会 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【新商品】朝日ウッドテックが銘木無垢手摺を新発売/施工時間が3分の1に ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方A(埼玉県)/施工現場へIT導入/具体的な実施プラン描け ・【新たな経済対策】インフラの老朽化対策を加速 ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ4種類で模擬作業 ・【技士会】現場の課題解決へ意見交換/国交省とリモートで開催 ・【振興基金】連携団体職員と合同研修会で広報手法学ぶ ・【国総研】道路橋長寿命化へ構造上の工夫事例を紹介 ・【新会社】ケイアイスターが「Casa robotics」設立/アプリや非接触型営業、次世代VR活用 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方B(茨城県)/新たな取り組み加速/情報共有システムが有効 ・【月間アーカイブ・11月】CCUS普及へ本気度を ・【経済財政諮問会議】社会資本の老朽化対策で予防保全徹底 ・【CCUS】11月末で技能者42万人、事業者8万社が登録 ・【官庁営繕優良工事】特許庁地下に関係者の銘板設置 ・【人材協】PRポスターで建設業の魅力を広く伝える ・【新商品】パナソニックが充電LEDスポットワイドライトを来年2月に発売 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方C(群馬県)/リスク軽減を評価/遠隔臨場の試行始まる ・【新型排水ポンプ】実証試験のエンジンは車両用ディーゼルで ・【社保加入と賃金】3万業者に実態調査を/新たにCCUS活用状況も ・【新型コロナ対応】年末年始の慣例的な訪問控えて ・【11月の景気動向】建設業は6カ月連続で改善に ・【新商品】シャープが住宅用クラウド蓄電池発売/水が浸入しにくい構造実現 ・【企業情報】大成建設が花粉等浄化装置を開発/室内環境の向上実現 ・【提言】コロナ禍と建設業の行方D(山梨県)/公共事業の影響軽微/店舗設備改修補助は好調 ・【総合経済対策】国土強靱化へ5・6兆円支出/全体事業規模は73・6兆円に ・【国土強靱化】5か年加速化で123対策盛る/激甚災害対応は12・3兆円規模 ・【JAPIC】赤羽大臣へ提言を手交/豪雨災害背景に治水対策など ・【11月の公共工事動向】国が202億円増加/東日本建設業保証調べ ・【11月度建設業倒産】8カ月連続で減少に/東京商工リサーチ調べ ・【生産性向上】ICT活用施工管理モデル事業に5件追加 ・【新商品】TOTOの住宅用壁掛トイレ新登場/空間に広がりとゆとりを ・【提言】コロナ禍と建設業の行方E(新潟県)/コロナ禍の除雪に挑む/官民一丸で作業環境改善 ・【インタビュー】「外国人材活用の先進事例」飛田鉄筋工業・飛田良樹社長/実習生経て幹部候補も/国内外の人材融合目指す ・【遠隔臨場】直轄工事の現場試行は上半期で560件に ・【建築保全業務】21年度労務単価は前年度比1・4%上昇 ・【国交省税制改正】防災移転支援へ特例措置を創設 ・【監理課長会議】CCUS優遇措置導入・検討を全都道府県と合意 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は再び減少に ・【新製品】キャタピラーが小型次世代油圧ショベル発売/後方小旋回機「315 GC」 ・【提言】コロナ禍と建設業の行方F(長野県)/入札資格を1年延長/2年に1度の常識破る ・【国土強靱化】5か年加速化対策が決定/15兆円規模で123対策盛る ・【国土強靱化】国交省は5年間で53対策を実施/事業規模は9・4兆円 ・【国土強靱化】5か年加速化対策決定に業界団体が感謝/当初予算での措置求める ・【北陸新幹線】事業費増額分は2658億円に圧縮可能/検証委が中間報告書 ・【内閣府新庁舎整備】PFI方式で清水建設グループに決定 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比12・7%減 ・【企業情報】イーリバースドットコムが入退場機器のレンタル開始/管理システムもセット提供 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方G(総括)/変化の先を走る業界に/新時代で問われる真価 ・【インフラ輸出】新戦略の受注目標額は34兆円 ・【特定技能】建設分野で国交省認定が2000人超える ・【土木学会】地方インフラの現状理解を/メンテナンス講座開く ・【全管連】田村厚労相へ水道関係予算確保を求める ・【東建】オンライン合同企業説明会で延べ6000人が視聴 ・【新商品】サンワカンパニーがカスタムカウンター発売/洗面空間を自由にアレンジ ・【特別寄稿】佐藤直良氏/現場をより大事に/コロナ禍で将来の展望を描く ・【国土強靱化】上水道基幹管路の耐震適合率は25年度までに54%目指す ・【11月の公共工事動向】請負金額は3・3%減/3建設業保証調べ ・【群馬発】建設業協会沼田支部が全国に先駆けCCUSに全社登録 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ試行内容明らかに ・【ゼネコン21社】「配筋検査システム」開発/チェックシステムを現場試行 ・【20年度第3次補正予算】国土強靱化関係は政府全体で3・1兆円 ・【20年度第3次補正予算】国交省は公共事業費1・9兆円規模/ゼロ国で1763億円 ・【20年度第3次補正予算】農水省は国土強靱化関連に3658億円投入 ・【20年度第3次補正予算】文科省は学校施設整備に2365億円 ・【20年度第3次補正予算】厚労省は水道施設の耐災害性強化で390億円 ・【20年度第3次補正予算】法務省は耐震化・老朽化対策を推進 ・【財政投融資】国交省関係は総額1・5兆円を追加 ・【外国人材活用】現地の講師育成を緊急実施へ ・【橋守支援センター静岡】御前崎市で技術研修会/循環式ブラスト工法を学ぶ ・【企業情報】パシフィックコンサルがソフトバンクと協業/「全国うごき統計」の提供開始 ・【週休2日】交替制モデル工事の適用拡大で発注者指定型も ・【フレームワーク方式】複数年の河川維持工事で導入検討 ・【21年度予算大臣折衝】防災・安全交付金に流域治水で3000億円を優先配分 ・【20年度第3次補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は国費で1・7兆円 ・【20年度第3次補正予算】環境省は廃棄物処理施設整備に490億円 ・【20年度第3次補正予算】防衛省はインフラ基盤の強化に108億円 ・【20年度第3次補正予算】総務省がケーブルテレビの耐災害性強化 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に ・【企業情報】バカンが災害発生時の情報可視化へ群馬県館林市と協定締結 ・【建災防】石綿含有建材調査講習の2テキストを1月に販売 ・【施工管理技術検定試験】21年度実施計画明らかに/制度見直し後の初試験 ・【IR整備】認定申請は21年10月から/推進本部で基本方針決定 ・【全中建】公共事業の機動的実施を/土志田会長が菅首相へ要望 ・【直轄道路除雪】少雪時の積算方法改善を21年度に試行 ・【特定技能】トンネル推進工の国内試験は16人が合格 ・【セメント需給】11月実績は国内販売が8・9%減 ・【山梨建協】二階幹事長に要望書/国土強靱化に期待と希望 ・【新商品】スペースコネクトが屋内空間環境見える化/空気を読んで自動換気 ほか ・【21年度政府予算案】通常分の公共事業関係費は6兆円を確保 ・【21年度政府予算案】公共事業予算の確保に業界団体から感謝の声 ・【国交省当初予算案】21年度公共事業費は5・2兆円で微増 ・【農水省当初予算案】21年度の公共事業費は6995億円を計上 ・【国土地理院予算案】ウィズコロナに対応した測量手法確立へ ・【海外インフラ展開】中堅・中小企業の法務相談を支援 ・【CCUS】実証実験モニター参加企業が明らかに ・【建災防】2社にコスモス認定証を交付 ・【防災・減災】赤羽国交相が来夏の第2弾プロジェクト作成を指示 ・【3D都市モデル】先行56都市は年度内にデータ公開 ・【国土強靭化関係予算】21年度は国費総額4・4兆円を増額確保 ・【JAPIC】コロナを踏まえ新たな提案/林野庁長官に提言を手交 ・【日建連】15作品の受賞が決定/第61回BCS賞 ・【電設協】CCUSに追加出捐/持続的発展が必要 ・【新商品】トプコンが「杭ナビショベル」発売/小規模現場ICT化へ ほか ・【日建連】4週6閉所は72%に増加/20年度上期週休二日実現行動計画 ・【建設雇用改善】次期計画素案にCCUS普及促進を明記 ・【国土交通省】21年度に防災担当の審議官を新設 ・【土砂災害】7月豪雨の広域災害で過去最多37府県に被害 ・【北陸新幹線問題】鉄道・運輸機構へ業務運営の抜本的改善求める ・【企業情報】ダスキンが「室内抗菌加工サービス」を12月下旬より提供開始 ほか ・【国交省と総務省】都道府県公契連の連携体制強化求める ・【発注行政の在り方】デジタル化対応で10年後の将来像提言を ・【一人親方化問題】偽装対策で現場入場制限の検討も ・【技能実習】上乗せ基準対象外は入国遅れにも経過措置 ・【雨水利用施設】19年度完成施設の10棟に設置 ・【建災防】最新情報の無料メール配信を開始 ・【企業情報】クリーク・アンド・リバーが山間部の重量物運搬を大型ドローンで実証実験 ほか ・【国交省幹部人事】大臣官房長に瓦林康人氏/気象庁長官は長谷川直之氏 ・【国交省】入契手続きで押印省略/オンライン化を推奨 ・【日建連の受注調査】11月は前年比6・6%減に ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3796人が合格 ・【自民党生コン議連総会】強靱化加速で生コン活用を ・【建築着工】11月の新設住宅着工は17カ月連続減少に ・【特定技能】電気通信の国内試験は19人が合格 ・【企業情報】YKK APがビル商品BIMパーツをホームページで公開 ほか ・【2020年を振り返る】強靱化へ5か年加速化対策が決定 ・【新型コロナ】感染予防対策指針を改定し寒冷な場合の対応追加 ・【大手50社受注】11月の受注総額は3カ月連続で減る ・【建設労働需給】11月は配管工の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率93・4%に ![]() ◆2020年11月配信 ・【国立大学整備】21年度から5年間で1兆円超が必要と試算 ・【秋の褒章】国土交通省関係で85人・9団体に栄誉 ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・8%と微増 ・【公共建築相談窓口】上半期は積算に関する相談増える ・【JS人事異動】新理事長に森岡泰裕氏/11月1日付で就任 ・【建災防】日本道路ら2社にニューコスモス認定 ・【設備投資動向】10〜12月は製造業の増加見込む ・【企業情報】環境配慮型BFコンクリートをゼネコン13社で普及展開/CELBIC研究会 ほか ・【下期監理課長会議】施工時期の平準化とCCUSを議論 ・【CCUS】42都道府県と3市が企業評価の導入を検討 ・【秋の叙勲】国土交通省関係は282人が栄誉 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ22件を選定 ・【日建連の受注調査】20年度上期は10・1%減に ・【日建連講習会】100人が参加し環境公害対策学ぶ ・【試験】1級土木施工管理「学科試験」の合格率が6割に ・【新商品】三和シヤッター工業が急降下停止装置を標準装備/産業用オーバースライダーに適用 ほか ・【月間アーカイブ・10月】建設業の施工余力問題なし ・【監理課長会議】CCUSの優遇措置導入・検討を申し合わせ ・【CCUS】事業者登録が10月末で7万社超える ・【労働問題連絡協議会】コロナ禍の働き方改革テーマに講演会 ・【出来高融資制度】20年度上半期は融資金額・件数が増える ・【女性定着支援】WEB刷新し情報を一元的に発信 ・【海外進出】中堅・中小企業の悩み解消へ支援 ・【新商品】エービーシー商会がサイルストーン洗面カウンター発売/排水金具隠しスマートに ・【自民党】強靱化5か年計画の閣議決定を緊急決議/官公庁営繕議連 ・【概算数量発注方式】都道府県は26団体で実施 ・【関東整備局インタビュー】松諭道路部長「デジタル化でBIM/CIM活用」 ・【主要建設資材】20年度はアスファルト以外の需要減少と推計 ・【労研】安全第一・職人ファースト♀頭に/第39回全国労研交流会議開く ・【住団連】新型コロナの影響大きく/経営者の住宅景況感調査 ・【建設技能人材機構】賛助会員の建設企業が400社超える ・【10月の景気動向】建設業は5カ月連続で改善に ・【建設関連業3団体】国土強靱化緊急対策の大幅延長求める ・【日建連表彰】第1回土木賞で11件の受賞決定 ・【国土交通大臣賞】先進的まちづくり大賞は前橋市に ・【改正省エネ法】中小工務店支援へ新たな評価ツール開発 ・【全建】24日の20年度技術研究発表会で10事例を披露 ・【下請債権保全支援】20年度上半期の実績が増加 ・【日綜産業】「クイックデッキライト」開発/合わせて全国会議を開催 ・【新商品】エービーシー商会が塗り床材「ルメアコートER」発売/薄膜で優れた耐久性実現 ほか ・【追加経済対策】国土強靱化も柱に/菅首相が閣議で検討指示 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴える ・【建設関連業3団体】与党幹部へ公共事業費確保を緊急要望 ・【技術検定試験】悪質事案の罰則強化を/不正防止対策で提言 ・【土木学会】インフラ実力診断実施へ/家田会長が会見で示す ・【建設業法】法令順守へ説明動画の公開始まる ・【軽仮設リース】稼働率・売上は前月比増加/9月の動態調査 ・【新商品】アクティオら6社で共同開発/ボード材加工アシスト機「iBow」 ほか ・【営繕工事】入札時精算数量書活用方式の導入自治体は10団体 ・【10月の公共工事動向】請負金額は8210億円と好調/東日本保証調べ ・【統計調査】9月の建設工事受注高は14カ月ぶりに増加 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化のさらなる推進確認 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者が決定 ・【10月度建設業倒産】7カ月連続減で最少続く/東京商工リサーチ調べ ・【CIIC】47都道府県の行政書士会と業務提携 ・【企業情報】リコーが360度画像活用データサービスの新機能提供 ほか ・【道建協】「しっかりとした公共投資を」西田会長が会見 ・【北陸新幹線】12月上旬までに金沢―敦賀間の工期短縮と事業費縮減策を検討 ・【日建連】レイヤ化活用ガイド作成/工事写真で生産性向上 ・【建築研究所】戸建て住宅耐水化は50万円の追加工事も効果あり ・【試験】20年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【特定技能】建設分野の国内第4弾試験は「電気通信」で ・【新商品】建ロボテックが協働型鉄筋結束ロボットの土木・インフラ対応実験へ ほか ・【新型排水ポンプ】来年度の実証試験へ12月上旬に仕様決定 ・【港湾事業】21年度にICT海上地盤改良工のモデル工事を ・【中央道の跨道橋】新たに鉄筋不足の施工不良が判明 ・【群馬発】県が関東初のCCUS活用モデル工事を試行 ・【建災防】アーク溶接作業の安全テキストを12月に発刊 ・【企業情報】外壁塗装ほっとらいん加盟店を新規募集/成果報酬型の顧客紹介サービス ほか ・【新商品】TRUSTがテレワーク向け集中ブースの販売予約を開始 ・【賃金目安実現】年度内に7職種で標準見積書改定へ ・【全国12県知事】新国土づくりへ防災・減災対策推進を ・【土木学会】東京駅丸の内駅前広場などが最優秀/デザイン賞2020 ・【東京一極集中是正】東京圏外への移転に優遇措置求める声 ・【電子入札システム】12月25日〜1月12日まで運用停止 ・【新商品】JVCケンウッドがワイヤレスのオンライン会議用マイクスピーカー発売 ・【無電柱化推進】多様で安価な事業手法活用を ・【日建連】公共事業予算の確保を/自民党3役へ要望書 ・【CLT活用促進】普及へ年度内に新ロードマップ作成 ・【改正道路法】歩行者利便増進道路制度は25日から施行 ・【東京外環の道路陥没】近く路面の空洞調査実施へ ・【新商品】イトーキが折りたたみチェア新発売/新レーベルに対応 ほか ・【外国人活用でセミナー】12月10日にオンラインで ・【空調と地球環境議連】フロン排出抑制法の周知・啓発を ・【流域水マネジメント検討会】検討成果を国に贈呈/自治体の活用想定 ・【就任インタビュー】「技術と人材の育成を継承」/日本下水道事業団・森岡新理事長 ・【洋上風力発電設備】来年3月に防食工法の手引き案公表 ・【作文コンクール・国土交通大臣賞】「未来への架け橋として」グエン・マイ・リン氏(米盛建設・鹿児島県) ・【平成30年7月豪雨】真備緊急治水対策2年目の姿を写真で記録 ・【道建協】長野県内2カ所の「道の駅」に発動発電機寄贈 ・【企業情報】コンストテックがBIM・CIMの課題共有へコミュニケーションツール販売 ほか ・【CCUS】特別講習受講で能力評価の手数料が無料に ・【10月の公共工事動向】請負金額は0・4%減に/3建設業保証調べ ・【建コン協】テレワーク定着へ/ガイドライン概要案まとまる ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「女性だって力持ち」渋谷彩華氏(はりま建設・秋田県) ・【治山・林道のつどい】功績者19人をたたえる/3団体で予算確保で団結 ・【全国地域活性化支援機構】デジタル強靭化へ対応/新技術・新商品発表会開催 ・【新商品】日建スチールが石膏ボードでR寸法/間接照明にオーダー対応 ほか ・【日建連】コロナ対策のBCPガイドライン作成 ・【バリアフリー基本方針】地方部の旅客施設も目標に追加 ・【電設協】年度内の職種追加目指す/工期基準でガイダンス作成 ・【治山・林道コンクール】工事関係5部門で135件を表彰/林業事業に大きく貢献 ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「達成感」飯窪太朗氏(早野組・山梨県) ・【建専連】WEB全国大会を公開収録/蟹澤教授がCCUS普及促す ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【新商品】Scut Systemがリモコンで温度調整可能な電気式床暖房を1日発売 ・【球磨川流域治水】赤羽国交相「新たな流水型のダム」をスピード感持って検討 ・【海岸保全】国の基本方針改定で都道府県計画見直しへ ・【都市再生】安全なまちづくりへ開発許可を厳格化 ・【防災指針】防災コンパクト先行モデル都市に2市町を追加 ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「担い手確保と私の役目」石垣修治氏(公成建設・京都府) ・【道建協講習会】法令順守へ労基法や働き方改革学ぶ ・【民間開発】向原第二住宅団地は地区計画導入し500戸のマンションへ建て替え ・【企業情報】三井住友建設が「サスティンジョイント」開発/プレキャスト床版の接合工法 ほか ・【衆議院】交通政策と国土強靱化基本法を一体改正/災害時の交通機能維持 ・【国土交通大臣表彰】建設事業功労者の栄誉たたえる ・【足立敏之議員】建設産業再生へ量と質の確保を/国政セミナーで講演 ・【全建】糸岡栄明氏(岡部)が最優秀賞/20年度技術研究発表会 ・【作文コンクール表彰式】優秀作品に国土交通大臣賞を授与 ・【建設みらい総研】公共工事限定「案件タンク」で元請けと協力会社結ぶ ・【企業情報】安藤ハザマとコベルコが共同で建設機械の自動運転技術を実証実験 ・【全建】自民党3役へ国土強靱化と社会資本整備の推進要望 ・【財政審建議】社会資本整備は優先順位付け配分の重点化を ・【参議院国交委】足立敏之議員「地域の守り手の処遇改善を」 ・【空き家対策計画】19年度末で全市区町村の7割が策定 ・【東建】初の中期運営計画で事業方向性打ち出す ・【建設労働需給】10月は鉄筋工(土木)の不足率大きく ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「一人ではできないからこそすべき事」淺沼小春さん(岩手県立盛岡工業高等学校2年) ・【企業情報】大和ハウスとトプコンがDXの実現・推進へ基本合意書を締結 ほか ・【特定技能】建設分野の国内試験は応募状況が順調 ・【日建協】ウェブ取り入れ女性技術者会議を開催 ・【インフラメンテナンス大賞】第4回受賞者で32件決定/新設の経済産業大臣賞は8件 ・【セメント需給】10月実績は販売が13カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「描く未来」岩月野々さん(鹿児島県立鶴翔高等学校2年) ・【日建連】栃木県で環境公害対策講習会開く ・【新商品】三和シヤッター工業が防火戸に袖壁納まり仕様追加/避難開口部で使用可能 ほか ・【建築着工】10月の新設住宅着工は16カ月連続減少に ・【住団連】反動増も見通し慎重/経営者の住宅業況調査 ・【日建連の受注調査】10月は1・6%減の9760億円 ・【生コン出荷実績】10月の総出荷量が2カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「私の憧れ」柳田菜々美さん(茨城県立土浦工業高等学校土木科2年) ・【民間開発】石神井公園団地マンション建替事業は21年7月新築着工へ ・【新商品】三和シヤッター工業が「マドモア」にリモコン標準装備/窓シャッターをワンタッチ操作 ほか ![]() ◆2020年10月配信 ・【国土交通省就任インタビュー】道路局長 吉岡幹夫氏「予防保全へ自治体支援」 ・【運用指針調査】業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入 ・【改正建設業法】10月施行を関係機関へ通知 ・【21年度概算要求】国土強靱化関係は総額4・4兆円に ・【21・22年度競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月2日から ・【日建連】研修会で洋上風力発電設置の船舶安全対策を学ぶ ・【軽仮設リース】稼働率・売上ともに低下/8月の動態調査 ・【新商品】元旦ビューティ工業が折板屋根システム販売/大幅な工期短縮・コスト削減に ほか ・【国交省直轄事業】中長期的な発注見通し公表/PPIに事業計画情報 ・【社会保険加入】CCUS活用し確認を/下請指導ガイドライン改訂 ・【特例監理技術者】直轄工事の兼務は技術的難易度U以下で ・【建退共】電子申請方式導入で67社が試行実施に参加 ・【全建】延長時間数「変わらない」が8割/働き方改革推進アンケート ・【国土交通大臣顕彰】新たに455人の「建設マスター」誕生/式典開催は中止 ・【橋建協】伊藤學賞に澤井廣之氏/技術功労授賞式を開催 ・【企業情報】木構造デザインが大規模木造建築マッチングへ日本初のプラットフォーム開始 ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 井上智夫氏「事前防災対策に力入れる」 ・【一人親方化問題】現状認識や対応策で意見交わす ・【全建】4割強がコロナで「影響あり」/運用指針アンケート ・【特定技能】ベトナムの現地試験実施へ訓練生募集始まる ・【日本CM協会】10月13日から募集開始/CM選奨2021 ・【下請取引実態調査】対象者へ適正な通知書送付 ・【新商品】パナソニックがIoT対応火災報知器を11月21日から販売 ほか ・【全建】「三つの密」考慮し開催/関東甲信越ブロック会議 ・【月間アーカイブ・9月】CCUSは新料金体系に ・【国交省概算要求】適正な工期設定へ民間工事の事例調査 ・【建退共制度】コロナの影響なく加入は順調 ・【CCUS】技能者登録数は9月末で36・6万人に ・【民間開発】イトーピア浜離宮建替えが着工/都心の大規模マンション ・【企業情報】川田工業が建設現場用「アバターシステム」を芝浦工大らと共同開発 ・【生産性向上】チャレンジ工事は取り組み実施で加点評価 ・【規制改革推進会議】行政手続きで書面規制・押印を抜本的に見直し ・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約は60%が目標 ・【21年度概算要求】国交省と厚労省が連携し建設業の人材確保・育成 ・【9月の景気動向】建設業は4カ月連続で改善に ・【民間設備投資計画】一部で前倒しの動きも ・【企業情報】清水建設が繊維補強モルタル「ラクツム」開発/埋設型枠の造形目的 ほか ・【全建アンケート】CCUSモデル工事現場で技能者登録進まず ・【電子申請システム】許可や経審は22年度から機能拡充 ・【建設関連業者】登録システムを電子申請対応へ改修 ・【CPD制度】建築・設備施工管理で会員1万人突破 ・【建災防】「心の癒しと平安」テーマに作業のぼり作成 ・【建設業倒産】20年上半期は過去最少の件数/帝国データバンク ・【企業情報】戸田建設がタワークレーン自動誘導で3次元システム開発 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験資料の保管を ・【治水対策】球磨川で早急に新たな協議会立ち上げ ・【全中建】関東は2カ所で開催/ブロック別意見交換会 ・【建コン協】各社の手引きに/コロナ対策ガイドライン例示 ・【日建協】20年度出前講座で学生に建設産業の魅力伝える ・【9月の建設業倒産】過去30年で最少に/東京商工リサーチ調べ ・【企業情報】大和ハウスとNECが遠隔管理の実験開始/全国10カ所で運用試験 ほか ・〈耳寄り〉大成建設が女流棋戦の主催者に ・【入札契約調査】統一フォーマット導入し平準化を「見える化」 ・【建設投資見通し】20年度は政府投資が近年最高に ・【新技術導入】維持管理の試行モデル自治体を決定 ・【技術者表彰】海外プロジェクトの認定制度を創設 ・【全生連】オンラインで初の職員研修会を開催 ・【19年建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【企業情報】清水建設が人生100年時代見据え定年を65歳へ延長 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】総合政策局長 石田優氏「緊急対策後の事業費確保を」 ・【CCUS】公共工事で加点措置を推奨/相談窓口設置し支援も ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ評価指標示す ・【講習】監理技術者と解体工事はオンラインで実施を ・【防災・減災対策】強化事業推進費で72件に166億円を配分 ・【統計調査】8月の建設工事受注高が13カ月連続減少 ・【企業情報】大林組が統合管理システム実用化/多数ジャッキを同時操作 ほか ・【就任会見】岩井茂樹・国土交通副大臣「事前防災対策を加速化」 ・【就任会見】大西英男・国土交通副大臣「道路の老朽化対策着実に」 ・【9月の公共工事動向】請負金額、件数ともに2桁増/東日本建設業保証調べ ・【日建連】建築セミナーで内藤廣氏が将来予測テーマに講演 ・【関東整備局】PC建協との意見交換でPCの採用見通し示す ・【新技術】国土技術開発賞の募集始まる ・【新商品】竹中工務店が「バグキーパーLED」を開発/LEDで飛来虫を吸引捕獲 ・【国交省】重点「道の駅」制度見直しで事業期間設定を ・【東建】国土強靱化の着実な推進を/関東地整・都と意見交換会 ・【建設工事】電子契約のクラウド利用で基準整理 ・【施工管理技術検定】1級の管、造園、電気通信工事で学科合格者決まる ・【日建経】建設技術フォーラムで20の事例発表行う ・【企業情報】関電工が東京電機大学と災害復旧研究で連携協定 ほか ・【新商品】大和ハウス工業がアシストスーツを全国9工場へ37台導入 ・【働き方改革】特定専門工事の制度拡大へ可能性探る ・【賃貸住宅管理業法】サブリース事業の規制対象を明確化 ・【建設リサイクル】新たな推進計画は「質」の向上重視 ・【日綜産業・クイックデッキ】全国初の3シリーズ採用/福島市のあずま陸橋補修で ・【全管連】臨時総会で緊急対応の手引き改訂を説明 ・【建災防】石綿含有建材調査の講習テキストを12月に2種類発刊 ・【新商品】エービーシー商会がアスファルトに立体模様表現する吹き付け舗装材販売 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】公共事業企画調整課長 佐藤寿延氏「インフラの更新で議論を」 ・【インフラ更新】河川ポンプは「機能向上型更新」を ・【9月の公共工事動向】請負金額は17・1%増/3建設業保証調べ ・【全建】菅首相へ国土強靱化予算の確保を要望 ・【全管連】将来ビジョンで今後5年間の方向性示す ・【生産性向上】ICT活用や多能工化でモデル事業16件選定 ・【経済同友会】PFI事業促進へ地域企業の参画拡大を ・【企業情報】清水建設がリアルタイム施工管理システム開発/掘削形状を3次元可視化 ほか ・【財政審】社会資本維持更新コストの増加抑制を ・【インフラ分野のDX】働き方変革へ3次元データ活用環境整備 ・【全中建】働き方改革で3点を要望/関東ブロック意見交換会 ・【調布市の道路陥没】原因究明へ地盤状況を調査 ・【建災防】小芝風花さんと久間田琳加さん起用/年末年始労働災害防止強調期間ポスター ・【イースト・タイムズ】2020秋号の特集は「みちびく」 ・【企業情報】大手ゼネコン3社がロボット施工・IoT分野で連携/生産性と魅力の向上促進 ほか ・【日建連】山内会長「緊急対策を継続し強力に実施すべき」 ・【日建連】19年度の生産性は4年連続で増加に ・【CCUS】当面の目標数値は低位推計を基本に設定 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向が続く ・【特定技能】建設分野の国内第3弾試験は12月に「トンネル推進工」で ・【関東整備局】無人化・省人化の現場導入へ4技術を試行 ・【企業情報】清水建設が都市デジタルツイン実装へ/データプラットフォーム整備 ほか ・【日建連】会員企業の労働時間は経団連調査と格差あり ・【改正土地基本法】利活用・管理の制度見直しで議論開始 ・【3か年緊急対策】事前防災効果の事例を紹介 ・【関東整備局】アドバイザー制度創設しICT施工推進へ ・【CCUS】徳島県で官民連携し登録促進の動き ・【アスファルト合材】20年上期の製造量は0・7%減 ・【企業情報】戸田建設が「マスホット工法」を適用/新TODAビル計画の解体工事で ほか ・【建設雇用改善】次期計画策定へ論点整理/新たにCCUS普及も ・【行政デジタル化】建設業許可の手続きオンライン化も ・【スマートIC】新設は12カ所、準備段階調査で3カ所採択 ・【排水ポンプ開発】車両エンジン転用へ技術研究企業を公募 ・【3R推進功労者】国土交通大臣賞は4件に栄誉 ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向かなり弱まる ・【経営相談】地域建設業者を対象に電話と訪問で無料支援 ・【新商品】パナソニックが非住宅向け天井材市場に参入/業界最軽量の不燃天井材を販売 ほか ・【所信表明演説】災害に屈しない国土を/菅首相が決意示す ・【建設職人基本法】基本計画見直し検討へ関係団体に聞き取り調査 ・【CCUS】新たな現場入場登録手法の実証実験モニター求む ・【建災防】健康リスクが低下に/ストレスチェック実態調査 ・【国立劇場再整備】附帯事業の導入検討へ市場調査始まる ・【セメント需給】9月実績は販売が12カ月連続で減少 ・【新商品】建築ピボットが「DRA―CAD19シリーズ」を11月中旬から販売 ほか ・【全建】月60時間超の残業も/働き方改革推進アンケート ・【全建】小此木大臣へ国土強靱化緊急対策の継続求める ・【ダム事前放流】利水ダムが半数以上占める ・【建コン協】技術者の視点示す/コロナ後のインフラ整備で ・【茨城発】関東整備局と県がグリーンレーザーUAVで鹿嶋海岸の地形測量 ・【民間開発】浜松町ビジネスマンション敷地売却事業が認可取得に ・【新会社】建設業界のDX推進へ「ConTech LAB」を設立 ・【建設投資見通し】21年度は58・2兆円を予測/国交省の推計反映 ・【建築設計業務】働き方改革推進へ自治体向けの指針作成 ・【建災防】新型コロナの影響受け4割は働き方に変化 ・【建設労働需給】9月は型わく工の不足率大きく ・【生コン出荷実績】上半期総出荷量は4000万立方m割る ・【建専連】WEB全国大会で蟹澤教授の基調講演を配信 ・【企業情報】鹿島建設が協力会社の人材育成へ「鹿島パートナーカレッジ」設立 ・【全建・奥村会長】国土強靱化予算の継続訴える/ブロック会議終了で会見 ・【流域治水】取り組み加速へ関係省庁が垣根を越えて連携 ・【日建連】建築工事適正工期算定プログラムに8つの機能追加 ・【建専連】下請け見積もり尊重を/国交省へ11月に要望 ・【新型コロナ】年末年始の在り方を業界団体へ周知 ・【特定技能】外国人受け入れ制度を動画で紹介 ・【企業情報】清水建設が能登ヒバの耐火木鋼梁を北陸支店新築で初適用 ほか ・【東日本保証】総資本経常利益率が過去最高/2019年財務統計指標 ・【建築着工】上半期の新設住宅は過去10年で最低水準に ・【けんせつ小町】模範期待し9活動に栄誉/第5回活躍推進表彰式 ・【大手50社受注】9月は公共工事が8カ月連続増加 ・【民間設備投資計画】機械設備で後ろ倒しの動きも ・【経営状況分析】「e結果通知」サービスの提供開始/CIIC ・【企業情報】鹿島がケーソン工事の躯体構築作業短縮へ「大型ユニット鉄筋先組工法」開発 ほか ![]() ◆2020年9月配信 ・【埼玉発・地域建設業展望(中)】民間工事で各社明暗/立て直しへ営業強化進む ・【新型コロナ】危機を契機としたまちづくりで方向性 ・【改正建築物省エネ法】来年4月の全面施行へオンライン講座開設 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験チェックリスト提出を ・【全建・奥村会長】「多くの功績残された」/安倍首相辞任受けコメント ・【都中建】新たな手法も駆使して防災訓練実施 ・【軽仮設リース】7月の売上高は182億円に ・【埼玉発・地域建設業展望(下)】働き方改革に焦りも/書類簡素化の声一段と ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術調査課長 森戸義貴氏「運用指針の浸透着実に」 ・【BIM/CIM】23年度までの原則適用へ段階的に拡大 ・【全中建・土志田会長】「普及促進は避けられない」/CCUS料金改定案にコメント ・【洋上風力発電】鹿島港含む4港を基地港湾に初めて指定 ・【沿岸技術研究センター】オンラインで洋上風力発電設備の講習会開く ・【建コン協】全支部でテレビ会議採用/大規模地震想定し演習 ・【企業情報】ピコセラが広大な山間地にWi−Fi構築/西松手掛ける現場で導入 ほか ・【月間アーカイブ・8月】国土強靱化地域計画の策定進む ・【全建】了承の方針固める/CCUS料金引き上げ ・【建設業取引適正化】推進期間は10月から12月までに拡大 ・【特定技能外国人】ベトナムの現地試験実施へ前進 ・【大手50社受注】7月の受注総額は5カ月連続で減少 ・【企業情報】大日本コンサルが新卒採用内々定者を支援/新型コロナで現金など給付 ・【意識調査】JAGフィールドの調査で4割が建設業界に復帰 ・【施工時期の平準化】土木部門以外に協力依頼/部局間連携の推進求める ・【日建協】指数が5・57に改善/4週8閉所ステップアップ運動 ・〈壁耳〉外国人は意識が違う ・【建設技能人材機構】賛助会員数が300社超える ・【台風対策】港湾における土のう設置事例集が完成 ・【汚水処理人口普及率】19年度末で91・7%に増加 ・【新商品】サンゲツが反射抑えたガラスをバンドーと共同開発 ほか ・【水災害対策】年度内に防災まちづくりの指針作成へ ・【水災害対策】民間事業者の取り組み促進へ容積率緩和を ・【関東整備局就任インタビュー】後藤慎一総務部長「働きやすい環境づくりを」 ・【都市再生特措法】政令改正でスマートビル化の設備を規定 ・【アスベスト】国家施設では18棟が未対策に ・【民間開発】月島三丁目北地区の再開発は1300戸のタワーマンション中核に ・【新商品】サンワサプライが飛沫防止パーテーション発売/工具不要で組立簡単 ほか ・【CCUS】見直し後の料金体系を了承/現場利用に重き置く ・【CCUS】カードタッチ数拡大を/利用促進へ関係者申し合わせ ・【CCUS料金値上げ】3団体が条件付きで合意/日建連、全建、全中建 ・【建設業法改正】許可事務ガイドラインで事業承継手続きの規定追加 ・【一級建築士試験】学科試験は6295人が合格 ・【関東整備局】中間前金払は3県で全市町村が導入済み ・【新商品】清水建設とダイヤ工業がアシストスーツを共同開発/掘削の負担低減図る ほか ・【国土強靱化】緊急対策は5年間延長を/地方三団体が緊急要望 ・【入札契約適正化】自治体支援へ相談窓口強化/平準化ヘルプデスクも ・【ピュア型CM方式】地方自治体向けの活用指針を公表 ・【防災まちづくり】災害に強い東京形成へビジョン固まる ・【土木学会全国大会】家田会長が基調講演で土木の原点説く ・【8月の建設業倒産】過去30年で最少に/東京商工リサーチ調べ ・【新商品】日東工業がプライベートボックス発売/より集中できる空間演出 ほか ・【官庁営繕事業】生産性向上技術導入へ手引き作成 ・【8月の公共工事動向】請負金額は8000億円規模/東日本建設業保証調べ ・【統計調査】7月の建設工事受注高は12カ月連続減少に ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比22%減 ・【特定技能外国人】建設分野は8月末までに518社・1189人認定 ・【民間開発】虎ノ門一丁目東地区の再開発は22年度に建物着工 ほか ・【企業情報】応用地質がトンネル点検効率化へAIシステム開発 ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 野村正史氏「建設業は命の守り手」 ・【道路メンテナンス年報】地方自治体は橋梁修繕の着手に遅れ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【特定技能】建設分野初の国内試験「鉄筋継手」で32人合格 ・【都中建】学生向け業界PRイベントに200人が参加 ・【8月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善 ・【新商品】トプコンの新型3Dレーザースキャナー登場/i-Con普及促進を加速 ・【国土交通省就任インタビュー】不動産・建設経済局建設業課長 鎌原宜文氏「業界の声を施策に生かす」 ・【関東整備局就任インタビュー】企画部長 岩ア福久氏「フレームワークで不調・不落率低下へ」 ・【台風10号被害】足立敏之議員が宮崎県視察/報われる地域建設業に ・【自民党総裁選】菅官房長官を新総裁に選出 ・【建設業法改正】10月から監督処分の基準を改定 ・【建コン協関東支部】今市工業高校で出前講座開く ・【新商品】コロナら3社共同でハイブリッド冷暖房・給湯を開発 ・【予備費使用】国交省関係は災害復旧で315億円 ・【道路メンテナンス】橋梁の個別施設計画は137団体が未策定 ・【高速道路施策】「救援する強靱道路」への転換を ・【特定技能】建設分野の国内第2弾試験は「土工」で44人受験 ・【日建連】第3回快適職場認定制度は266件が対象に ・<こぼれ話>菅氏は「現場感覚が極めて強い」 ・【新商品】KeidenがNFCカードリーダの新型を10月販売 ほか ・【菅内閣発足】業界からは歓迎と期待の声 ・【菅内閣発足】赤羽国交相は再任「終わりなき挑戦」 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 榊真一氏「豊かに暮らしやすい地域を」 ・【国土交通省就任インタビュー】不動産・建設経済局国際市場課長 中見大志氏「特定技能の制度を軌道に」 ・【ズームアップ】「ダムはムダ」なのか/コンクリートが人命守る ・【8月の公共工事動向】請負金額13・2%増に/3建設業保証調べ ・【海外コンサル受注】過去最高の受注総額1433億円に ・【菅首相会見】「地方を元気にしたい」/規制改革全力で進める ・【菅内閣発足】赤羽国交相が再任「全力で諸課題に取り組む」 ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 中原淳氏「国土強靱化は最重要課題」 ・【日建経・中央技術研究所】勤務形態変更へ取組必至/女性技術者の働き方改善 ・【日建連】安全管理を再認識/交通事故防止で講演会 ・【民間開発】渋谷区初の容積率緩和制度利用したマンション建替組合設立認可 ほか ・【新商品】清水建設が新たな打継ぎ処理剤開発/経験浅くても万遍に散布 ・【令和の建設業】国土強靱化待ったなし/緊急対策延長が試金石に ・【日建連】「全公共工事で採用を」/CCUSの状況報告 ほか ・【日建連】新規にコロナ対策盛る/21年度税制改正要望 ・【全建】10月6日から全国ブロック会議を開催 ・【日建経・中央技術研究所】44%が「効果あり」/BIM研究会アンケート ・【民間開発】東京駅前常盤橋プロジェクトの街区名称は「TOKYO TORCH」 ・【住団連】消費税率引き上げ圧迫に/注文住宅の顧客実態調査 ・【新商品】エプソンが新型大判プリンターを発売/省スペースに設置可能 ・【全建】CCUSの追加出損を条件付きで了承 ・【国土交通省】新副大臣、政務官が職員へ決意表明 ・【関東整備局就任インタビュー】大井裕子建政部長「CCUS活用し建設産業の担い手確保」 ・【強風対策】新築住宅で屋根瓦の固定義務化を ・【全建】40人の殉職者慰霊法要 ・〈耳寄り〉住友林業「W350計画」が世界の優れた不動産開発で審査員特別賞 ・【企業情報】大成建設が世界初の6mロックボルト打設/古河ロックドリルと共同開発 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房官庁営繕部長 下野博史氏「徹底的に現場の声聞く」 ・【全建】CCUS特別措置求む/21年度税制改正要望 ・【日建連】「工期に関する基準」順守を会員企業へ通知 ・【全中建】国土強靭化相へ3か年緊急対策の延長・拡充を要望 ・【道路高架区間】緊急避難場所に活用へ自治体と調整 ・【CCUS】10月から問い合わせは専用フォームで ・<こぼれ話>史上最高の大臣政務官 ・【国交省概算要求+記者の眼】公共事業費同額求める/緊急対策後予算は別途要望へ ・【国交省税制改正要望】災害対策で特例措置創設を ・【国土地理院概算要求】コロナ対応の測量手法確立を ・【セメント需給】8月実績は販売が11カ月連続減に ・【国建協】積極的にセミナー開催/20年度定時総会開く ・【日綜産業】マンションビジネス総合展に出展/日綜ゴンドラと共同で ・【企業情報】三菱重工サーマルシステムズが3D−CADデータ制作/ホームページで順次公開 ほか ・【全国建産連】公共事業予算の継続確保を/会長会議で国交省へ提案 ・【デジタル化】国交省が行政手続きの押印不要検討 ・【全国知事会】国土強靱化の強力な推進を緊急提言 ・【東建・今井会長】「将来のために必要」/CCUS促進を強調 ・【気象庁概算要求】大雨特別警報の基準値見直し ・【日建連海洋開発委】海洋立国支える建設技術を報告 ・【技術検定不正】水道機工に再発防止の徹底求める ・【都道府県地価調査】全国全用途平均で3年ぶり下落/新型コロナが影響 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 和田信貴氏「既存住宅流通の活性化を」 ・【関東整備局就任インタビュー】西澤賢太郎河川部長「4水系の緊急治水対策を着実に」 ・【特定技能】土工の国内試験は19人合格/学科不合格者に追試験 ・【日建連の受注調査】8月は前年同月比21・4%増加 ・【建設労働需給】8月は全職種が不足に ・【企業情報】大成建設が地盤注入改良材を見直し/3社共同で開発 ほか ・【民間開発】日本橋で国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討 ・【建設業法】法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示 ・【監理技術者制度】運用マニュアル改正で留意事項を明確化 ・【建設業法改正】監理技術者補佐の要件規定で告示新設 ほか ・【21年度概算要求】文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか ・【全建協連】工事現場で作品公開/仮囲いデザインコンテスト ・【建設産労懇】11月の強化月間で土曜閉所運動を推進 ・【建築着工】8月の新設住宅着工が7万戸割れに ・【生コン出荷実績】8月は総出荷量が11カ月ぶり増加 ![]() ◆2020年8月配信 ・【CCUS】料金改定後の利用促進へ申し合わせを ・【適正工期確保】中建審が工期に関する基準の実施勧告 ・【無電柱化推進】包括発注試行へモデル事業選定を ・【建設関連業】建設コンサルと地質調査は登録業者数が微減に ・【日建協】「閉所運動は正念場」/定期大会で週休2日推進誓う ・【UR都市機構】44件・38社が栄誉に輝く/20年度優秀工事施工者 ・【企業情報】レゴリスが管理アプリ導入事例を公開/鹿島のプロジェクトで活用 ほか ・【月間アーカイブ・7月】流域治水への転換加速 ・【生産性向上】構造物工の出来形管理にICT施工適用 ・【生産性向上効果】直轄ICT土工で指標に伸び ・【下請取引実態調査】4000業者増やし実施へ ・【日建協】政策活動と組合支援の二本柱/20年度活動方針示す ・【軽仮設リース】6月度の動態調査で売上高は回復基調に ・【建設技能人材機構】新たに40社の賛助会員が入会 ・【技術検定試験】不正受験防止へ10月に検討委が対策提言 ・【ICT施工】20年度は路盤工や構造物工にも拡大 ・【ICT施工】施工履歴データによる出来形管理へ新基準 ・【建災防】アクセス数最多は大林組/ICT活用データベース ・【CCUS】技能者登録数は7月末で32・4万人に ・【土木学会】13日にオンラインで開催/豪雨災害シンポジウム ・【企業情報】セイスイ工業が土木汚水再利用システムの解説動画を公開 ほか ・【建設施工】パワーアシストスーツの現場導入へ検討着手 ・【関東整備局就任インタビュー】土井弘次局長「防災・減災、国土強靭化に注力」 ・【設備投資動向】7〜9月は建設投資の増加見込む ・【民間設備投資計画】新型コロナの影響で後ろ倒し増加 ・【CCUS】運営協議会総会の開催は月内に延期 ・【大手50社受注】6月の受注総額は近年で最低に ・【企業情報】日立ソリューションズが現場の課題解決へ「建設業向けソリューション」提供 ほか ・【ピュア型CM方式】地方自治体向けに活用ガイドライン ・【生産性向上】直轄工事の4割で流動性高いコンクリート採用 ・【7月の公共工事動向】請負金額は4・4%減/東日本建設業保証調べ ・【東京都生コン】品質管理監査会議で実施状況を報告 ・<こぼれ話>貴重なレトルトカレー ・【国総研】建物の用途変更円滑化へ解説書刊行 ・【企業情報】大豊建設の健康管理でAlgoageがシステム構築開始 ・【CCUS】料金引き上げ受け全建は再度意見集約へ ・【UR都市機構就任インタビュー】「気持ちのいい空間創りたい」/村上卓也・東日本都市再生本部長 ・【7月豪雨】足立敏之議員が山形県視察/無堤部の早期整備を ・【入札契約改善推進】本年度支援案件は入善町の海洋深層水取水施設整備事業 ・【統計調査】6月の建設工事受注高は11カ月連続減少 ・【新商品】松浦工業がアイスバッテリー発売/熱中症対策で活躍 ・【企業情報】DOCが面接シートを無料公開/外国人採用のミスマッチ防ぐ ・【港湾の防災・減災】海面水位の上昇考慮した設計導入を ・【社保加入】CCUS活用した確認へ/下請指導ガイドライン改定 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【7月の景気動向】建設業は持ち直しの動き ・【7月建設業倒産】過去30年で2番目の低水準/東京商工リサーチ調べ ・【人材協】ツイッター利用し積極的に広報展開 ・【企業情報】工機ホールディングスが関東リペアセンター新設/修理拠点を集約化 ・【CCUS】レベル判定申請は7月末までに4572件 ・【7月の公共工事動向】請負金額は4・1%減に/3建設業保証調べ ・【インフラメンテナンス】国民会議の会員が2000者超える ・【特定技能外国人】建設分野の国内初試験に36人応募 ・【意識調査】建設業は女性登用の効果を強く実感 ・【日建経】JSPと共同で特許申請/ICタグ用いた構造スリット施工検査方法 ・【東急とUR】渋谷駅東口の雨水貯留施設は31日から供用開始 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・栗田卓也氏「社会資本整備は継続的に」 ・【関東整備局就任インタビュー】滝澤秀樹副局長「首都圏広域地方計画で災害対応見直し」 ・【CCUS】蓄積データの利活用促進策を検討 ・【省庁営繕計画書】21年度は総額4174億円に ・【特定技能外国人】JACが無料職業紹介の求職ホームページ開設 ・【住宅リフォーム】最新版の自治体支援制度検索サイト公開 ・【企業情報】ユビ電が「WeCharge」プレサービス開始/EVの充電量を記録 ほか ・【入札契約調査】国が市区町村へ取り組み改善促す ・【入札契約調査】週休2日モデル工事は市町村で遅れ ・【社会資本整備】次期重点計画でデジタル・スマート化を原則に ・【2019年の水害被害額】東日本台風が統計開始以来最大に ・【特定技能外国人】6月までに建設分野で374人在留 ・【日本電子認証】被災者へ無償提供サービス実施 ・【新商品】工機ホールディングスが数量限定モデルを発売/高圧ロール釘打機・高圧ねじ打機 ・【CCUS出損金】日建連・全建は9月18日に方針/建設業団体が見解 ・【入札契約調査】請負代金内訳書への法定福利費明示は2割に ・【就業支援】就職氷河期世代向け職業訓練生の募集開始 ・【経営統合】大日本コンサルがダイヤコンサルと協議始める ・【建災防】補助金申請を追加公募/防災器具買換改修で ・【関東経産局】管内8月の経済動向は一部に持ち直し ・【企業情報】パナソニックがエクステリア照明強化/スマートアーキ拡充 ほか ・【新型コロナ】現場やオフィスで徹底を/感染予防対策指針を改定 ・【国土交通技術行政】コロナ時代の技術政策で議論開始 ・【建設労働需給】7月は型わく工(建築)の不足率が最大 ・【道建協】TLS使い技術学ぶ/関東地整と共催で講習会 ・【土木学会】7日からオンラインで開催/20年度全国大会in中部 ・【二級建築士試験】学科試験は7565人が合格 ・【企業情報】安藤ハザマがスマートウォッチで安全管理/建設現場の運用開始 ほか ・【災害対応】被災調査で意欲ある民間業者が活躍も ・【7月豪雨】足立敏之議員が被災地視察/ダムが効果を発揮 ・【入札契約調査】市区町村で週休2日の取り組み進まず ・【建機工】コロナ影響受け20年度は15%減/建機需要予測 ・【日建連の受注調査】7月は反動減で25・1%減少 ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや上昇」に ・【企業情報】エッジテクノロジーが点検システムのAI実証開始/太陽光発電の遠隔監視 ・【建退共】来年10月から掛金日額を320円に ・【日建連】CCUS促進で技能者向けリーフレットを作成 ・【足立敏之議員】川辺川ダム建設予定地視察/「ダムが完成していたら」 ・【建災防】2社にコンパクトコスモスを認定 ・【全国地域活性化支援機構】新たな営業戦略を議論/Webを併用したセミナー開催 ・【カシワバラ・コーポレーション】SMS工法を採用/橋本のマンション大規模修繕 ・【企業情報】ランドデータバンクが立替・決済サービス開始/先行しない支払いモデル構築 ほか ・【CCUS】日建連が8億円追加拠出を提示/国土交通大臣に回答書 ・【特定技能外国人】建設分野の国内初試験は鉄筋継手で33人受験 ・【監理課長会議】平準化推進や連携強化で全都道府県が合意 ・【建設業法施行規則】省令改正で経営業務管理の基準を明示 ・【セメント需給】国内販売は10カ月連続減/7月実績は332万トン ・【新商品】集合住宅の工事・点検を円滑に/予約管理システム「ITENE」開発 ほか ・【埼玉発・地域建設業展望(上)】水面下の競争じわり/公共投資の見通し交錯で ・【国土強靱化】21年度も地域計画の取り組み重点化支援 ・【日建連・山内会長】「さまざまな政策に感謝」/安倍首相辞任受け ・【建築着工】7月も新設住宅着工の低水準続く ・<こぼれ話>ウォークスルー方式の試験とは ・【7月生コン出荷実績】総出荷量が10カ月連続減 ・【新商品】ニコン・トリンブルがBIM対応レーザスキャナ販売/点群合成や設計比較で活用 ![]() ◆2020年7月配信 ・【施工時期の平準化】土木部門以外に協力依頼/ガイドライン策定も ・【全建】奥村新会長が所信表明「地域建設業の活性化を」 ・【建災防】明治神宮で安全祈願祭/参加人数減らし開催 ・【日建連の5月受注調査】コロナ影響受け12%減 ・【民間設備投資計画】新型コロナの影響で後ろ倒し増える ・【UR都市機構】中村功氏が理事長代理に/7月1日付人事異動 ・【建設労働者育成支援】職業訓練生募集始まる/3年の時限措置で継続 ・【企業情報】安藤ハザマが研究所の一部ZEB化へ/省エネや快適性を実証ほか ・【建退共】来年10月から掛金日額は320円に改訂 ・【生産性向上】5G通信の活用含めた革新的技術で16件追加選定 ・【官庁営繕】災害に強い官公庁施設づくりで指針策定 ・【水災害対策】小規模河川の氾濫推定図作成へ手引きで促進 ・【日建連】既製コンクリート杭施工管理で指針作成 ・【大手50社受注】5月の受注総額は近年で最低 ・【公共建築賞】優秀賞32点が第2次審査対象に ・【企業情報】フレクトが「KenkiNavi」提供開始/クラウド使用で稼働最適化ほか ・【国土交通技術行政】社会資本整備にコロナの視点を/基本政策懇談会が提言 ・【週休2日対象工事】19年度は直轄の実施率が57%に増加 ・【CCUS】機能拡張で建退共手続きの利便性向上を ・【日建連】海外での教育向けに建築生産入門書英訳版を刊行 ・【公共事業施行状況】自治体の契約率は19年度末までに81・2% ・【40社の決算分析】19年度も全社が営業黒字に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員35社の入会決定 ・【企業情報】フジテックのエレベーター操作はタッチレスで非接触ボタン拡大ほか ・【月間アーカイブ・6月】主要団体で新体制スタート ・【新型コロナ】感染予防対策指針で熱中症予防の事例拡充 ・【全建】熱中症対策を追加/新型コロナ対策実践 ・【公共建築物】7年ぶりに木材利用事例集を作成 ・【CCUS】技能者登録数は6月末で29・3万人に ・【海外進出】中堅・中小向け戦略セミナーで役立つ情報提供 ・【企業情報】ドローンフロンティアが赤外線外壁点検を拡大/4Uとの提携で現実にほか ・【国交省の防災・減災】流域治水プロジェクトで事前防災を加速 ・【日事連インタビュー】児玉耕二新会長「業界挙げて新しい仕事の発掘を」 ・【梅雨前線豪雨】災害応急対応へ建設業団体に協力求める ・【道建協】大雨被害受け本部と九州支部に災害対策本部 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ公募開始 ・【建災防】熱中症対策ポイントでコロナ対策を追加 ・【CCUS】値上げ幅圧縮し新プラン/2段階登録方式導入も ・【CCUS】主要団体が新プランに反応/不安や戸惑いの声も ・【日建連】6月でほぼ0%に/新型コロナによる工事中断 ・【6月の公共工事動向】請負金額3カ月ぶり増加/東日本建設業保証調べ ・【梅雨前線豪雨】被災地域で応急復旧対策の優先実施を ・【軽仮設リース】5月売上高は161億円に減/新型コロナ影響か ・【企業情報】長谷工が複合現実ソリューション展開/タイル打診検査で国内初ほか ・【建設事業関係功労者】国土交通大臣表彰で233人・2団体に栄誉 ・【水災害対策】赤羽国交相に「流域治水」への転換答申 ・【インフラ海外展開】新型コロナ踏まえた対応盛り込む ・【全建】豪雨災害対策協力本部を設置 ・【梅雨前線豪雨】熊本県南の豪雨被害甚大に/地域建設業の懸命な作業続く ・【全管連が総会】研修充実で技術・技能を向上 ・【建災防】「3密」防止で注意喚起/13日から新ポスター頒布 ・【新刊紹介】特定技能外国人受け入れ手引き発刊/JACが監修 ・【特定技能外国人】建設分野の国内初試験は8月28日に「鉄筋継手」で ・【全中建】大幅な公共事業実施を/菅官房長官へ要望 ・【継続教育】ICT活用した技能研修プログラム作成へ ・【土木施工管理技士会】「誠実かつ高い技術力を」寺田新会長インタビュー ・【全国建設研修センター】若手技術者研修は初のWEB配信で ・【埼玉発】大野知事が赤羽国交相へ要望/緊急対策後も予算確保を ・【イースト・タイムズ2020夏号】特集「たかめる」 ・【企業情報】日建リース工業と東宏/グループ化でシナジー効果確認ほか ・【上期監理課長会議】新型コロナ踏まえた事業執行の議論も ・【基礎ぐい工事業】建設業許可業種区分の独立を要望 ・【日建協】16組合がベースアップ/2020年賃金交渉中間報告 ・【統計調査】5月の建設工事受注高は10カ月連続で減少 ・【建コン協】7月豪雨災害で対策本部を設置 ・【建設業倒産】20年上半期は12年連続で減少/東京商工リサーチ調べ ・【企業情報】日建リース工業がトンネル事業の状況報告/今秋には工場開設へほか ・【国交省幹部人事】事務次官に栗田卓也氏/山田邦博技監は留任 ・【関東整備局】新局長に土井弘次氏/21日付の幹部人事内示 ・【特定技能外国人】建設分野の国内第2弾試験は9月に「土工」で ・【全建】23協会支部27社を表彰/社会貢献活動月間中央行事 ・【新技術導入】維持管理で現場試行に取り組む市町村募集 ・【民間建築】中高層純木造耐火建築の玉川学園学生寮は建設延期 ・【新商品】ノーリツが給湯器2シリーズ刷新/自動洗浄を初搭載ほか ・【監理課長会議】平準化推進や連携強化を申し合わせ ・【関東整備局】優良工事等局長表彰で工事88件、業務は64件が栄誉 ・【CM協会】川原秀二新会長に聞く「建設生産の当たり前へ」 ・【6月の公共工事動向】請負金額は13%増加/3建設業保証調べ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向やや強まる ・【7月豪雨】被災地域で許可有効期間を12月まで延長 ・【国交省人事異動】新設の土地政策審議官に里見晋氏 ・【水災害対策提言案】まちづくりと連携を/地域の防災・減災目標も ・【監理技術者制度】運用マニュアル改定し兼務範囲を明記へ ・【国交省表彰】官庁営繕部優良工事で4件・5人の栄誉たたえる ・【建コン協】本年度はウェブ開催で/地方ブロック意見交換会 ・【日建連】海洋工事に関する標語で入選作品発表 ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向が強まる ・【新商品】アクティオが自動玉外し装置をレンタル/安全性と作業性向上ほか ・【日建連会見】CCUS財源対策「一層積極的に推進」/山内会長が不退転の覚悟 ・【日建連】4週6閉所は67%に/19年度週休二日実現行動計画 ・【7月豪雨】足立敏之議員が被災地視察/「緊急対策の継続実施を」 ・【建コン協】9月1日に災害対応演習を実施 ・【住設建材】30年度の国内市場は10%減を予測 ・【日本建設機械施工大賞】本年度は大賞部門5件、地域賞部門で1件受賞 ・【企業情報】アキュラホームが都市部で7割再編/ニューノーマルな働き方実践へ ・【骨太の方針】国土強靱化へ「必要・十分な予算を確保」 ・【成長戦略実行計画】建築物の外壁調査にドローン活用 ・【中建審総会】適正工期での請負契約促進へ基準作成 ・【経審改正】一級技士補へ新たに4点加点を ・【国交省地方整備局長人事】関東は土井弘次氏、北陸が岡村次郎氏 ・【国交省人事異動】国土地理院長に野田氏、国総研所長は天野氏 ・【日合協】第1四半期は800万トン超える/アスファルト合材製造数量 ・【災害復旧】リスク伴う工事で建設業者の負担軽減を ・【多機能インフラ】複合的視点で新たな価値の創造目指す ・【CCUSモデル現場】半数で事業者登録80%超える ・【国交省事務次官交代】栗田氏「現場の努力を知ってもらう」 ・【建災防】星乃明日美さんと福本莉子さん起用/全国労働衛生週間ポスター ・【国土地理院】測量士・測量士補試験は11月22日に実施 ・【企業情報】丸紅アークログが協力体制構築で事業拡大/約半年で26社締結ほか ・【国交省と日建連】新型コロナ対策含め連携し課題解決へ ・【就任インタビュー】全測連・方波見正会長/測量業の価値高める/若手が育つ環境に ・【電設協】感染症対策でWG/「工期の基準」に期待 ・【一級建築士試験】設計製図試験の課題は「高齢者介護施設」 ・【特定技能外国人】建設分野は6月末までに346社・801人認定 ・【新商品】太陽工業が水防ツール「デルタパネル」販売/浸水被害に対応ほか ・【新刊紹介】特定技能外国人受け入れの実務必携書が発刊 ・【国交省就任インタビュー】建設市場整備課長 奥原崇氏「CCUSを軌道に乗せる」 ・【全建】条件付き賛成か反対へ/CCUS財源対策で方針 ・【全建】最新モデルは44自治体/低入調査と最低制限価格状況 ・【7月豪雨】球磨川の被災県道で災害復旧代行を初適用 ・【関東財務局】古谷雅彦新局長が就任会見「地域の担い手と意見交換を」 ・【セメント需給】6月実績は販売が9カ月連続減に ・【新商品】三和シヤッターが高耐風圧窓シャッター販売/最大耐風圧は従来比3倍 ほか ・【参議院災害対策委】足立敏之議員「緊急対策は継続・計画的実施を」 ・【CCUS】都道府県で8割が企業評価の導入を検討 ・【関東整備局】フレームワークモデル工事は8事務所・9件で試行進む ・【公共建築工事】総合評価方式適用マニュアルを初改定 ・【日建連の受注調査】第1四半期は13%減少に ・【建設労働需給】6月は型わく工(建築)の不足率が最大 ・【新商品】アクティオが簡易養成ユニットを展開/4社共同で開発 ほか ・【インフラ分野のDX】データとデジタル技術活用で変革 ・【改正建設業法】建設資材の不具合で製造業者に改善勧告を ・【JCM新会長】「CPDSを柱に」奥野晴彦氏が方針語る ・【公共建築相談窓口】新型コロナ関係の相談増える ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや上昇」に ・【東建】東京の大雨被害対策で建設業の役割発信 ・【新商品】アクティオグループで「喫煙ハウス」をレンタル/電源つなぐだけで設置完了 ほか ・【建設投資見通し】21年度は56・2兆円に/前年度比5・8%減を予測 ・【参議院国交委】足立敏之議員「未来に禍根残さぬ抜本的治水対策を」 ・【全基連】IT施工管理装置の検収完了/打撃工法をデータ管理 ・【CIIC】本年度は4県をモデルに地域建設産業の調査研究 ・【6月生コン出荷実績】総出荷量は9カ月連続でマイナス ・【試験】建築設備士「第一次試験」は650人が合格 ・【新商品】SCSKが業務管理システムを刷新/今冬から販売開始 ほか ・【CCUS】料金体系見直しで詳細型登録料を4000円に ・【施工管理技術検定】本年度試験の実施日程決まる ・【国交省が盆通知】改正建設業法施行前に留意事項を周知 ・【建築着工】6月も新設住宅着工は低水準が続く ・【建災防】建設業の墜落・転落災害撲滅へ 8月からキャンペーン始まる ・【人材協】新規事業で建設産業若者会議の開催盛る ・【企業情報】大日本コンサルタントとFLICHTSが提携/ドローン技術の発展図る ほか ![]() ◆2020年6月配信 ・【経済財政諮問会議】新型コロナは事業執行に影響なし/赤羽国交相が強調 ・【建設業許可】5年ぶりの47万業者超えは将来の分岐点 ・【特定活動】外国人建設就労者の新規受け入れは7月末まで ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等は減少続く ・【道建協】働き方改革や新技術を推進/20年度事業計画 ・【大手50社受注】4月の受注は民間工事が30%減 ・【生コン出荷実績】4月は前年比7・3%減 ・【参議院国交委】足立敏之議員が提案「ポスト・コロナの国土デザインを」 ・【出水期対策】赤羽国交相「水災害防止と被害軽減に万全期す」 ・【建専連】CCUS普及へ英国に学ぶ/欧州視察報告書が完成 ・【JCM】新会長に奥野明彦氏が就任「現場技術者の声伝える」 ・【日建連】RC造配筋標準図を改定/現場からの要望追加 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員32社の入会決定 ・【法人・企業情報】建設物価調査会が熱中症対策の支援サイトほか2件 ・【月間アーカイブ・5月】防災・減災が主流の社会を ・【道建協】「担い手確保が最重要」西田会長語る ・【官庁営繕】災害に強い施設づくりで国交省が指針作成へ ・【土砂災害警戒】67万カ所のリスク情報が「見える化」 ・【JCM】技術力や社会的地位向上図る/20年度事業計画 ・【法人情報】豊かな暮らし実現へLIVING TECH協会設立 ・【企業・新商品情報】キャタピラージャパンの次世代油圧ショベルほか1件 ・【国道維持管理】ICT・AIの新技術を積極活用へ ・【新型コロナ対応】登録基幹技能者講習の自粛要請を解除 ・【土木学会・林会長】「鉄道インフラ対策の成果得られた」/19年度の活動を総括 ・【建設技能人材機構】受入負担金を一部減額/正会員に3団体入会 ・【CCUS】事業者登録数が5万件超える ・【企業情報】ARAVが遠隔ショベル操作で建設現場をテレワークほか1件 ・【中建審】工期設定で考慮すべき事項提示/基準骨子案明らかに ・【週休2日対象工事】19年度は直轄で実施件数が約5割に ・【関東整備局】フレームワーク方式は10事務所で検討/石原局長が見通し ・【土木学会】業界全体の取り組みを/今後の鉄道メンテナンスで提言 ・【建災防】墜落・転落撲滅へ8月にキャンペーン/20年度実施事項を発表 ・【試験情報】一級建築士「学科の試験」は予定どおり実施 ・【企業情報】YKK APが19日に特設サイトでWEB展示会ほか1件 ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等が激減 ・【業界団体】「建設業自体が転換期に」関東甲信越地方建設業協会長会の浅野正一新会長 ・【UR都市機構就任インタビュー】「組んでよかったURに」/郡司直人・都市再生部長 ・【企業倒産】5月の建設業は36件に減少も予断許さず ・<こぼれ話>久しぶりの対面会議 ・【建災防】2種のリーフレット作成/ずい道等建設労働者健康情報管理システム ・【新商品】タチバナ産業がデスク用パーテーション販売/ダンボールで軽量設計ほか1件 ・【新型コロナ対策】直轄工事の一時中止は全て解消へ ・【女性活躍】直轄工事で「プラチナえるぼし」を評価に追加 ・【UR都市機構就任インタビュー】「団地は楽しい場所」/倉上卓也・住宅経営部長 ・【政令改正】街区境界調査の規定は9月29日施行 ・【軽仮設リース】4月の売上高は172億円/稼働率伸び悩み ・【建設業倒産】5月は歴史的低水準に/東京商工リサーチ調べ ・【建災防】「建設業 安全衛生早わかり」を発刊 ・【日建連】「コロナ契機に働き方改革推進を」/地方整備局との意見交換会総括 ・【UR都市機構就任インタビュー】「都道府県とのさらなる関係構築を」/中村陽介・災害対策室長 ・【建設業法令順守】改正建設業法の周知・徹底図る ・【公共工事動向】5月の件数は10%減に/東日本建設業保証調べ ・【統計調査】4月の建設工事受注高は9カ月連続で減少 ・【関東整備局】週休2日制適用工事で発注者指定を拡大 ・【NEXCO東日本】新型コロナ感染拡大防止へ工事の対策公表 ・【提言】調査・設計の品質確保@(総論)/改正法の理念実現へ/履行期限分散が鍵握る ・【無電柱化】次期推進計画策定へ議論開始/8月までに基本方針を ・【道路定期点検】3巡目は施設ごとに最適手法を選択 ・【建専連・総会】見積もり尊重の要請を申し合わせ ・【東日本保証】19年度版「図で見る公共工事の動き」を刊行 ・【新設住宅着工】2040年度は41万戸と予測/野村総研 ・【企業情報】飛島建設とロゼッタグループが多機能ハンズフリーシステム開発ほか3件 ・【ズームアップ】どうなる建設投資/住宅投資の落ち込み危惧 ・【提言】調査・設計の品質確保A(埼玉県)/指針契機に業界動く/県独自で技術力の重み探る ・【能力評価制度】マネジメント費の別枠計上へ標準見積書改定を ・【土木学会】「防疫の意義強調したい」/新会長に家田仁氏 ・【UR都市機構就任インタビュー】「迷走しないよう戒める」/青山一麿・海外展開支援部長 ・【建災防】平岩建設と中野建設に交付/ニューコスモス認定 ・【働き方改革】タナベ経営が建設業向けセミナーを無料でWEB公開 ・【提言】調査・設計の品質確保B(茨城県)/さらなる周知推進を/原則3月納期禁止も ・【社会保険加入】CCUS活用し確認徹底を原則化/今夏にガイドライン改定 ・【建退共制度】電子申請方式はCCUS活用で事務簡素化 ・【土木学会】「技術的努力が必要」/家田仁新会長インタビュー ・【専門工事企業】施工能力見える化制度は21年度運用 ・【都中建】次年度以降の建設事業費を危惧/山口会長が会見 ・【新商品】アルダグラムの施工管理アプリKANNA/無料申し込みを開始 ・【提言】調査・設計の品質確保C(群馬県)/自治体間で温度差も/地道な説明が必要に ・【社会保険加入】法定福利費内訳明示へ地方の取り組み強化 ・【国交省組織改正】7月から不動産・建設経済局を新設 ・【土地白書】意識調査で3割以上が「土地を所有したくない」 ・【土地改良建設協会】3密の徹底回避を要請/20年度定時総会開く ・【JAPIC】新会長に進藤考生氏を選任「希望持てる次世代社会実現」 ・【企業情報】応用地質が斜面リスクレポートを開始/低価格でスピード診断 ・【提言】調査・設計の品質確保D(山梨県)/受発注者の情報共有に効果/条件明示ガイドライン導入 ・【一人親方対策】検討会で年度内に実効性ある施策を ・【5月の公共工事動向】請負金額が6・4%減に/3建設業保証調べ ・【関東整備局インタビュー】菱田晃・統括防災官「平時からの準備が大切」 ・【熱中症予防】関東甲信地方で7月より警戒アラート試行 ・【建産協】3つの重点課題で貢献/億田正則新会長が抱負 ・【新商品】三和シヤッター工業が「ファミプラ」を刷新/透明パネルを追加ほか1件 ・【令和の建設業】求められる体質改善/苦い記憶を忘れるな ・【提言】調査・設計の品質確保E(新潟県)/柔軟な制度運用を/総合評価試行の検討も ・【道路政策ビジョン】2040年の「道路の景色」を赤羽国交相へ提言 ・【日建連】秋めどに新型コロナ建設BCPガイドライン作成 ・【CCUS】レベル判定申請は5月までに3260件 ・【建コン協関東支部】関東地方の交通インフラ構想で書籍版完成を報告 ・【日測協】技術奨励賞に熊崎理人氏/品質管理は35社が受賞 ・【提言】調査・設計の品質確保F(長野県)/県が各種施策で率先/市町村も積極的対応を ・【中建審】4週8閉所が意識改革に有効/工期の基準案示す ・【入札契約改善推進】支援結果参考に課題解決を ・【日建連】CCUSで15社の優良取り組み事例公表 ・<こぼれ話>コロナを予見していた? ・【セメント需給】5月実績は新型コロナの影響受け10%減 ・【企業情報】アクティオがオフィスカーのレンタル開始/夏場の事務作業に最適ほか4件 ・【提言】調査・設計の品質確保G(総括)/業務でも適正利潤を/求められる発注者責務 ・【全建】次期会長に奥村太加典氏が内定ほか ・【公共事業労務費調査】新たに能力レベル把握も/コロナ対策で説明会中止 ・【週休2日】民間工事の好事例集に病院や工場を追加 ・【埋浚など】洋上風力発電設備の施工・拠点港湾検討で提言 ・【UR都市機構】災害時の被害認定業務で内閣府と協定締結 ・【全国さく井協会】5委員会で新資格取り組み/第46回定時社員総会ほか ・【ICT施工】19年度は直轄土木の実施率が約8割に ・【電子申請】22年度から建設業許可、経審で開始を ・【告示改正】経審改正で経理状況の審査基準を規定 ・【地域建設産業】新技術活用の施工管理に重点支援を ・【全中建】20年度事業計画にCCUS対応など盛る ・【東日本保証】樺島徹氏が常務取締役に/6月23日付人事 ・【企業情報】ストラテジクスマネジメントがICT施工のオンライン講座 ・【CCUS】収支改善へ運営委員会で利用料引き上げ提案 ・【CCUS】サービス拡張へ大規模実証実験を検討 ・【東日本保証】「資金サポートに全力」原田社長が会見 ・【建産連】岡野氏が新会長就任 ・【直轄営繕工事】分離発注は週休2日で現場閉所求めず ・【特定技能外国人】建設分野は5月末までに279社・618人認定 ・【NETIS】20年度は推奨技術1件、準推奨技術3件選定 ・【一人親方問題】不健全な働き方に歯止めを/検討会で対策探る ・【CCUS】Cランクでの推奨モデル工事試行を群馬建協が全国初要望 ・【全国建産連】他産業との連携を/岡野新会長が方針 ・【日事連が総会】新会長に児玉耕二氏/4つの重点活動推進 ・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者5人に栄誉 ・【建設工事】請負契約締結で電子契約の指針作成へ ・【企業情報】福井コンピュータアーキテクトが間取り作成アプリ公開/iPad活用しプランニング ・【水災害対策】「流域治水」へ総合的・多層的な対策を ・【CCUS】営繕工事は受注者希望型で推奨モデル試行 ・【国土交通白書】発足20年の節目で向き合う課題と方向性展望 ・【国交省幹部人事】不動産・建設産業局長に青木由行氏 ・【建設労働需給】5月は配管工の不足率が最大に ・【日測協が総会】より安全・安心な公共事業を ・【新商品】パナソニックホームズがエアロハスMを展開/HEPAフィルター搭載空調ほか ・【建災防・総代会】今井雅則氏が新会長就任「一緒に労働災害防止に努めて」 ・【インフラメンテナンス】7項目で当面の進め方を提案 ・【建設業法改正】監理技術者補佐の要件規定へ告示改正 ・【日建連】新型コロナ対策で支援制度の手引きまとまる ・【CCUS】宮城建協もCランクの推奨モデル試行を要望 ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【企業情報】MCデータプラスが無料アプリ提供/建設現場の健康管理に ほか1件 ・【全建】「地域の安全安心守る」奥村新会長体制始まる ・【中建審WG】週休2日へ意識改革を/工期の基準案了承 ・【建築着工】5月も新設住宅着工は持家が低水準 ・【21・22年度競争参加資格審査】パスワード発行申請は11月2日から ・【海外建設受注額】19年度は初の2兆円超え ・【CCUS】鹿児島建協もCランクの推奨モデル試行求める ・【生コン出荷実績】5月は総出荷量が8カ月連続減 ![]() ◆2020年5月配信 ・【建設業許可】5年ぶり47万業者超える/解体工事業は約5・6万業者に ・【施工時期の平準化】全自治体の取り組み公表/積極的な推進促す ・【日建連】CCUS完全実施へ全現場での登録推進 ・【CCUS】特別講習受講者はレベル判定手数料が無料に ・【新設住宅着工戸数】19年度は88・3万戸で5年ぶり90万戸割れ ・【19年度生コン出荷】総出荷数量は2年ぶりのマイナス ・【春の叙勲】国土交通省関係は308人が栄誉 ・【新型コロナ対策】直轄事務所発注工事で指名競争活用/入札契約手続きは柔軟対応 ・【日建連】初のテレビ会議で開催/各地方整備局と意見交換会 ・【施工時期の平準化】先進的取り組み参考に/最新の事例集公表 ・【社会資本整備】次期重点計画で6つの目標示す ・【大手50社受注】19年度は民間が9年ぶりに減少 ・【事業承継】中小建設企業向けガイドで円滑化支援 ・【新型コロナ】マンション感染対策は「取り組みなし」が5割 ・【国土調査事業】全国の地籍調査進捗率を29年度で57%に ・【書類の簡素化】直轄で検査書類限定型のモデル工事を積極試行 ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等が減少 ・【春季土木部長会議】新型コロナ対策と早期執行を討議 ・【東建】新会長に今井雅則氏が内定 ・【軽仮設リース】3月の売上高は198億円に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員34社の入会決定 ・【月間アーカイブ・4月】新型コロナで環境が急変 ・【CCUS】初のレベル判定申請は1カ月で2739人 ・【広域道路整備】新たなネットワーク強化へ2階層で計画 ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【建災防】新型コロナ対策で注意喚起のぼり頒布 ・【4月の景気動向】建設業は悪化し過去最大の下落幅に ・【新型コロナ対策】暫定的に「IT重説」可能に ・【監督・検査】建設現場の遠隔臨場100件程度試行へ ・【人事】大成建設の新社長に相川善郎氏 ・【官民連携】基盤整備推進調査へ15件の支援決定 ・【CCUS】技能者登録数は24万人超える ・【企業倒産】4月の建設業は124件で8カ月連続増加 ・【長野発】指導監査は「書面方式」活用を/新型コロナ対策にも有効 ・【提言】女性の定着促進@(総論)/就労継続の実現目指せ/意識改革で理解浸透を ・【建設業法施行規則】省令改正で経管の要件見直し具体化 ・【施工時期の平準化】財政と発注部局が連携し推進を ・【4月の公共工事動向】請負金額は9年ぶりに減/東日本建設業保証調べ ・【建設経済レポート】多様な人材に選ばれる建設業を ・【4月の建設業倒産】6カ月ぶりの減少に/東京商工リサーチ調べ ・【提言】女性の定着促進A(埼玉県)/戸田市の独自策が好評/職場環境整備に補助金 ・【日建連】関東整備局へCCUSの活用促進求める/初のWEB会議で意見交換 ・【日建連】工事稼働は95%以上/新型コロナアンケート ・【新型コロナ】赤羽国交相が公共工事従事者等へ敬意と感謝 ・【日建協】所定外労働時間の減少進む/19年の時短アンケート ・【CCUS】直轄で「義務化」と「活用推奨」のモデル工事実施へ ・【建設業法施行令】政令改正で監理技術者補佐の要件を規定 ・【提言】女性の定着促進B(茨城県)/理解者の確保が必要/多様性認め柔軟対応を ・【新型コロナ】感染予防対策で建設業向け指針作成 ・【全建】効果的実践ツールに/新型コロナ対策事例まとまる ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等さらに減少 ・【電設協総会】後藤会長は再任/第3次アクションプラン策定へ ・【建設産労懇】6月の土曜閉所運動へポスター完成 ・【提言】女性の定着促進C(群馬県)/職場環境の改善進む/良いイメージ伝えて ・【参議院国交委】足立敏之議員が提案「日本版ニューディール政策を」 ・【日建連】新型コロナ対策で独自ガイドラインを周知 ・【建災防】新型コロナ対策でワッペンなど頒布へ ・【建設経済研究所】維持管理工事で長期発注見通し公表を ・【新型コロナ】工事数減少が不安要因/中小建設・不動産事業者の業況調査 ・【統計調査】19年度の建設工事受注高は82兆円台に減少 ・【提言】女性の定着促進D(山梨県)/官民一体で入職後押し/女性の魅力を工事現場に ・【けんせつ小町】今夏の現場見学会は中止/日建連「苦渋の決断」 ・【新型コロナの影響】長期化見据え積極的な改革を ・【改正品確法】発注者協議会で秋に地域独自指標/新・全国統一指標を決定 ・【4月の公共工事動向】請負金額は3・2%増加/3建設業保証調べ ・【関東整備局】インフラのデジタル化へi−Con人材育成センターを ・【新型コロナ】企業の9割弱が業績にマイナス/帝国データバンク ・【提言】女性の定着促進E(新潟県)/成功例の共有鍵に/「仕事任せて」の声切実 ・【建設経済研究所】インフラ管理「選択と集中」で老朽施設の撤去・廃止も ・【関東整備局】フレームワーク入札で地元企業の受注機会確保 ・【東建】20年度事業計画は防災・減災対策促進など柱に ・【埋浚が総会】ピンチをチャンスに/清水会長は続投 ・【土木学会】22日からオンラインで橋梁点検講座 ・【新工法】施工音低減や廃材抑制にフローリング床改修工法開発 ・【提言】女性の定着促進F(長野県)/建設ディレクター普及へ/協会女性部会が積極推進 ・【建設業法施行令】政令改正で第一次検定合格者に「技士補」の称号 ・【人事】ネクスコ西日本新社長に前川秀和氏/阪神高速新社長は吉田光市氏 ・【道路空間】多様な利活用方法への対応策探る/9月末に中間報告 ・【不動産協会】都市・住宅強靱化の具体例示す/課題・研究検討成果まとむ ・【建災防】新型コロナ対策用品の普及促進用リーフレット作成 ・【東建】藍綬褒章の大滝雅宣氏の栄誉たたえる ・【提言】女性の定着促進G(総括)/業界一丸で連携図れ/活躍から定着へ転換期 ・【港湾空港建設事業】新型コロナ感染拡大予防へ5団体が指針 ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等は減少続く ・【土砂災害対策】気候変動踏まえた土砂移動現象の予測を ・【日建経】女性技術者の活躍推進盛る/20年度事業計画 ・【建設労働需給】4月は建築型わく工の不足率大きく ・【建設物価調査会】在宅勤務支援で電子書籍の提供も ・〈建設論説〉コロナ禍を変革の好機に ・【土地政策】「土地基本方針」新設で計画制度に管理の観点 ・【全建】女性定着促進ロードマップをリーフレットで周知 ・【関東整備局】20年度のマッチング事業は大学にも募集拡大 ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや下落」 ・【新型コロナ】富士教育訓練センターの臨時休校は6月下旬まで再延長 ・【IT導入補助金】Photoructionが認定/最大150万円を交付 ・【建設投資見通し】20年度は60・8兆円に下方修正/6年ぶりの前年比減 ・【水災害対策】持続可能な流域治水への転換を ・【営繕施設】新営予算単価は8年連続で上昇に ・【日建連の受注調査】4月は前年比約15%減に/民間の減少響く ・【東建・新体制】「社会貢献に努める」/今井新会長らが会見 ・【新型コロナ】円滑発注と施工体制確保の対策は継続 ・【全中建】接触削減徹底と感染予防を会員へ要請 ・【20年度第2次補正】地方創生臨時交付金拡充へ2兆円 ・【労働災害】19年の建設業は死亡、死傷災害が前年比減少に ・【建コン協・定時総会】新型コロナ対策など重点5項目掲げる ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【設備投資動向】4〜6月は建設投資の増加見込む ・【土木学会】初の「鉄道インフラメンテナンス図鑑」を発刊 ・【企業情報】パスコが新サービスほか3件 ・【CCUS】国交省が義務化モデル工事試行で費用負担 ・【経営事項審査】来年1月末まで受審の特例措置 ・【建築着工】4月の新設住宅着工は持家が低水準に ・【熱中症】19年の死亡者数は建設業が最多に ・【セメント協会】新会長に小野直樹氏「長期的視点で柔軟に対応を」 ・【セメント需給】4月の販売実績は7カ月連続減 ・【都中建】20年度事業計画にCCUSの取り組み盛る ![]() ◆2020年4月配信 ・【国交省事業執行通達】早期かつ円滑な執行を/感染症対策の徹底も ・【参院決算委】安倍首相「公共投資の早期執行で景気下支え」/足立敏之議員が質問 ・【暫定2車線高速道路】中小橋でもワイヤーロープ本格設置へ ・【全中建】災害対応の適切実施へ防災業務計画まとまる ・【全管連・藤川会長】「担い手確保につなげたい」/能力評価基準認定で ・【20年度生コン実績予想】総出荷は7900万立方m/前年度比3・7%減の見通し ・【AOSign】新規企業に対する割引開始 ・【CCUS】建設業界と官民発注者へ国交省が活用促進を要請 ・【施工時期平準化】交付金事業での債務負担行為活用促す ・【事業執行】交通誘導警備員の円滑確保へ地域で対策を ・【直轄事業】法施行受け工事・業務の契約書改正 ・【東日本建設業保証】4月1日付人事異動で6支店長が交代 ・【大手50社受注】2月の受注は再び増加に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員57社の入会決定 ・【日建連】重点8事業でCCUS普及促進盛る/20年度事業計画 ・【全中建】新型コロナ対策で国交省に機動的な公共投資求める ・【建コン協関東】核都市環状道路整備を提言/交通インフラ整備構想 ・【新型コロナ感染症】企業の8割が業績にマイナス/帝国データバンク ・【JS】一般改修工事は民間の実績も可能に ・【18年度施工統計】民間の元請完工高は4年連続40兆円超え ・【建設労務安全研究会】書籍とCDで販売/建設業労務安全必携 ・【月間アーカイブ・3月】官民一体でCCUS活用を ・【日建連】「緊急事態宣言」時の事務局体制を発表 ・【直轄工事】「労務費見積り尊重宣言」促進モデルを全国展開 ・【特定技能外国人】事前巡回指導で初の橋渡し実現 ・【前払金の使途拡大】20年度も特例措置を継続 ・【ネクスコ東日本】プレキャストPC床版を大林組と共同開発 ・【東日本保証】経審改正対応で「建設業のためのQ&A」刊行 ・【CCUS】人材引き抜き防止策の徹底求める ・【CCUS】運用開始1年の技能者登録数は22万人超える ・【建築設計業務】変更ガイドラインで手続き解説 ・【新型コロナ対策】全建が連絡室設置し窓口一本化 ・【セメント協会】17日まで原則在宅勤務 ・【群馬発】資材調達で建築工事に影響あり/群建協アンケート結果 ・【新型コロナ対応】緊急経済対策は過去最大の108兆円規模 ・【新型コロナ対応】「3密」回避へ対策を/地方自治体に通知 ・【直轄工事・業務】緊急事態宣言踏まえ7都府県は継続を協議 ・【日建連・山内会長】「建設業の役割果たす」/緊急経済対策受けて ・【緊急経済対策】公共事業でBIM/CIM活用を ・【全建】各協会が対応に尽力/台風15・19号の災害対応報告 ・【企業倒産】19年度の建設業は1452件で前年度比増 ・【CCUS】4段階のレベル判定システム始まる ・【土木学会】4つの重点項目盛る/新5カ年計画策定 ・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は10月7日まで ・【新型コロナ対応】緊急事態宣言受け東京都は新規の入札公告せず ・【CM選奨2020】17件の受賞決定/自治体発注案件も ・【関東整備局】オリ・パラの開催延期で工事調整を見直しへ ・【建退共】10月に試行的実施開始/電子申請方式導入で ・【建退共制度】21年10月から変更へ/掛金日額と予定運用利回り ・【東建】東京都へ着実な工事発注の実施求める ・【新型コロナ対応】登録基幹技能者の講習修了証は9月末まで有効 ・【熊本地震から4年】阿蘇大橋は来年3月開通の見通し ・【特定技能外国人】建設分野は3月末までに232社・504人認定 ・【19年度建設業倒産】11年ぶり増加も低水準/東京商工リサーチ調べ ・【革新的技術】現場試行結果を基準に反映/A評価は12件 ・【一人親方化対策】適切な年金加入へ現状把握求める ・【19年度の公共工事動向】請負額7年連続で8兆円超え/東日本建設業保証調べ ・【新型コロナ対策】建設業団体へ在宅勤務の推進依頼 ・【統計調査】2月の建設工事受注高は7カ月連続減少 ・【新型コロナ対策】赤羽国交相「元下取引の適正化徹底を」 ・【新型コロナ対策】直轄工事2%、業務15%で一時中止・延長 ・【新型コロナ対策】全中建が現場の対応方針を通知 ・【新型コロナ対策】富士教育訓練センターは5月も臨時休校 ・【日建連】4カ国語追加し公開/情報セキュリティ教育・研修動画 ・【建設業相談ダイヤル】社会保険加入の相談目立つ ・【都市浸水対策】21年度までに下水道施設の耐水化計画策定を ・【建設技術開発公募】本年度は新型コロナ対策関連を優先採択 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向強まる ・【建災防】華村あすかさん、トラウデン直美さん起用 /全国安全週間ポスター ・【イースト・タイムズ】春号は「つなぐ」テーマに特集 ・〈速報〉3月の訪日外国人旅行者数が激減に ・【入札契約方式改善】本年度も自治体支援を継続 ・【19年度の公共工事動向】請負金額が15兆円超える/3建設業保証調べ ・【新型コロナ対策】「各社は厳しい判断」/広がる工事中断 ・【新型コロナ対策】9大臣連名で雇用維持へ配慮求める ・【新潟発】小柳建設が新型コロナの緊急事態宣言受け社員に支援金支給 ・【新型コロナ対策】赤羽国交相「一時中止の影響は限定的」 ・【新型コロナ対策】実施中の直轄工事・業務は全国で意向確認 ・【新型コロナ対策】ワイズが経営状況分析の特別措置を全国へ拡大 ・【アスファルト合材】19年度製造数量は2年連続マイナスに ・<こぼれ話>突然のカメラ ・【PPP/PFI】新たに4地域でプラットフォーム協定 ・【新型コロナ対策】建設業団体へ「3密」の回避対策求める ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等が増加 ・【新型コロナ対策】関東整備局が1都8県で一時中止の意向確認 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・【公正入札調査会議】適正な入札・契約へ状況審議 ・【建災防】労働災害防止規程の解説書発行 ・【土地基本法等改正】土地政策再構築と地籍調査迅速化を ・【道路法改正】バスタプロジェクトを全国展開へ ・【中建審】工期に関する基準作成へ前提条件を整理 ・【ラオスのダム事業】日本の技術力に誇り/足立敏之議員が現地視察 ・【関東整備局】災害復旧推進へ初のフレームワークモデルを試行 ・【建災防】「外国人労働者教育」テーマに建設業トップセミナー ・【20年度予算案】千葉県の投資的経費は2・3%増で1738億円 ・【BIM/CIM】20年度は大規模構造物予備設計でも適用 ・【特定技能外国人】建設分野初の試験は3月にフィリピンで ・【能力評価基準】電気工事とコンクリート圧送の2職種認定 ・【CCUS】1月末までの技能者登録数は18・2万人に ・【登録技術者資格】新たに32の民間資格追加 ・【日建連】生産性向上図る12事例報告/新技術・新工法講習会 ・【一級建築士試験】設計製図の再試験は2030人が合格 ・【月間アーカイブ・1月】5年ぶりに品確法運用指針改正 ・【業務の平準化】年度内に四半期ごとの履行期限目標提示へ ・【全建協連】16グループが1次審査通過/仮囲いデザインコンテスト ・【技術者育成】レーザ計測で質の高い講座開催/全国地域活性化支援機構 ・【1月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化に ・【試験】2級土木施工管理検定は女性合格者数が過去最多 ・【試験】20年から建築設備士の試験方法変更 ・【積算基準】週休2日の補正係数見直し/受注者希望も4週8休前提 ・【国土交通省就任インタビュー】建設流通政策審議官 中原淳氏「現場の声に耳を傾ける」 ・【都市再生特措法改正】安全で魅力的なまちづくりに対応 ・【標準歩掛】トンネルひび割れ補修工で新規制定 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社の入会決まる ・【長野発】県が4月からCCUS活用で加点評価へ ・【20年度予算案】群馬県の投資的経費は23%減の974億円 ・【提言】週休2日確保@(総論)/発注者に温度差あり/実施率の向上も不可欠 ・【業務の発注方式】地方自治体でも技術力評価を促進 ・【積算基準】ICT施工で2工種を新設 ・【標準歩掛】電気通信で2工種制定、4工種を改定 ・【建専連】技能者の処遇改善へ2月に欧州視察 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・【コンサルティング連盟】佐藤・足立両議員が講演/19期総会を開催 ・【魅力ある建設現場】官民の推進母体で施策展開を ・【特定技能外国人】建設分野では156社・363人を認定 ・【都中建セミナー】若年者・女性技術職の採用定着学ぶ ・【提言】週休2日確保D(山梨県)/取り組む一歩が大切/4週8休達成で心境変化 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化で履行強化 ・【品確法運用指針】新たな全国統一指標設定へ/地域独自指標も ・【林野庁】巴山組が農林水産大臣を受賞/治山・林道コンクール ・【感染症対策】建設業団体に感染拡大防止へ協力求める ・【ACCESS】仮設足場の事故防止徹底図る ・【民間開発】野村不動産が亀戸で複合開発プロジェクト ・【提言】週休2日確保E(新潟県)/統一閉所に一定効果/積雪降雪にも配慮必要 ・【日建連】直轄工事の義務化を強調/山内会長がCCUSで ・【全中建】補正係数見直し等求む/国交省へ要望書提出 ・【マンション長寿命化】2つのモデル事業創設し支援 ・【日建連】新設の土木賞に58件/表彰応募状況を公表 ・【建災防】災害統計資料と石綿作業テキストを販売 ・【建設業許可】4月からは提出書類が大幅削減に ・【道路政策】20年後見据えた方向性提言/道路の景色が変わる ・【社会保険加入率】企業別で98%、労働者別は88%に上昇 ・【全中建】発注者責任理解に温度差/実態調査結果を公表 ・【感染症対策】直轄の現場で感染拡大防止を ・【管工事】施工管理技術検定の2級は女性合格者が過去最多 ・【20年度予算案】茨城県の投資的経費は5・8%増の1598億円 ・【2020年度予算案】関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に ・【法定福利費】3次下請け以下は受取割合低く ・【災害復旧の入札契約】指針改正で業務の発注にも対応 ・【道路法改正】地方道も国が代行可能に/道路啓開・災害復旧で ・【1月の公共工事動向】請負金額は9・6%増/3建設業保証調べ ・【労研セミナー】安全や働き方改革を学ぶ ・【提言】週休2日確保F(長野県)/総合評価で優遇検討/経営者の背中押せるか ・【建設労働需給】1月は左官の不足率が最大に ・【全建協連】最優秀賞にピクニック/仮囲いデザインコンテスト ・【主要建設資材】価格動向は全て「横ばい」 ・【クイックデッキ】太田頭首工でも活躍 ・【建設業就業者】全体数は前年比4万人減の499万人 ・【日建連】コロナウイルス対応で会員代表者に通知 ・【建災防】仕事のコントロール等も要因/ヒヤリハット実態調査 ・【ICT施工】産学官連携で新たな基準類整備 ・【河川監視】簡易型カメラ画像の提供始まる ・【セメント需給1月実績】販売は4カ月連続減に ・【国土地理院】災害対策関係功労者3社1団体へ感謝状 ・【提言】週休2日確保G(総括)/足並みそろえ対応図れ/まずは4週6休実現も ・【日建連1月受注調査】21・8%減の9350億円 ・【技能者能力評価】レベル判定手数料は3000円で合意 ・【感染症対策】受注者の意向尊重し一時中止も/直轄の工事と業務 ・【感染症対策】監理技術者講習は延期か自宅学習で ・【感染症対策】建築士定期講習の実施は控えて ・【民間開発】神田駿河台に日本初木造ハイブリッド高層マンション ![]() ◆2020年1月配信 ・【新春インタビュー】赤羽一嘉国土交通大臣/直轄工事で新技術の活用義務化へ ・【建設業関係11団体】新春賀詞交歓会に1300人集う ・【ものづくり日本大賞】国交省関係で5件9人が受賞 ・【国土交通省人事】林俊行氏が日本郵政常務取締役に ・【月間アーカイブ・12月】総合経済対策で強靱化推進 ・【赤羽国交相】課題対応へ「現場第一主義を徹底」 ・【中小河川】浸水想定区域の簡易評価へ手引き改定を ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決まる ・【日建連】15日に講演会「社会資本整備が果たす役割」訴える ・【水災害対策】まちづくりとの連携策で6月に方向性 ・【CCUS】12月末までの技能者登録数は16・7万人に ・【児童生徒地図優秀作品展】立体ハザードマップが国土交通大臣賞 ・【都中建・賀詞交歓会】山口会長「働き方改革の具体化進める」 ・【舗装施工管理技術者】6月28日に全国10カ所で試験 ・【河川事業】公共土木施設等被害の算定方法見直しへ ・【土砂災害対策】気候変動踏まえた砂防技術の検討着手 ・【新年行事】日鳶連が国交省で「祝い木遣り」披露 ・【新年賀詞交歓会】さらなる前進を誓う/日測協 ・【12月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【日事連建築賞】4月3日まで作品を募集 ・【技能者の処遇改善】職種別に年収目標の設定要請 ・【橋建協】「改正品確法8条に取り組む」/新年交礼会を開催 ・【新年賀詞交歓会】業界の使命訴える/電設協 ・【新年賀詞交歓会】明るい希望の持てる社会へ/JAPIC ・【新年賀詞交歓会】円滑な事業推進が使命/建コン協 ・【学科試験】2級土木施工管理検定で後期合格者決まる ・〈耳寄り〉2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人に ・【i-Construction大賞】25団体に赤羽大臣が表彰状を授与 ・【統計調査】11月の建設工事受注高は4カ月連続減少 ・【企業倒産】19年の建設業は前年同数/連続減少10年で止まる ・【日建経中央技術研究所】支持杭探査の特許を取得 ・【図画コンクール】国土交通大臣賞の小学生6人へ表彰状 ・【企業情報】JR水戸管内で初採用/日綜産業のクイックデッキ ・【技術提案・交渉方式】適用検討の早期化を/運用ガイドライン改正 ・【日建連】インフラ投資の必要性語る/社会資本整備で講演会 ・【12月の公共工事動向】平成以降初の1万件割れ/東日本保証調べ ・【公共建築相談窓口】施工合理化技術の相談増える ・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場で3次募集 ・【特定技能外国人】全国9地区で制度説明会を開催 ・【新年賀詞交歓会】安定供給とリサイクルを着実に/セメント協会 ・【女性定着促進】新行動計画を赤羽国交相へ手交 ・【防災まちづくり】災害に強い東京形成へ国と都が連携図る ・【日建協】3月24日に要求提出/20年賃金交渉基本構想 ・【海建協】新年懇談会に470人「総合力をさらに強化」 ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者は女性比率が過去最高 ・【特定技能外国人】今月から受入後講習スタート ・【全国建産連】将来見据えた中長期計画を/理事会・協議会合同会議 ・【建設物価調査会】「チームひまわり」の小冊子がフリーペーパー大賞の優秀賞に ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【施工管理検定】2級3種目の後期学科試験合格者決まる ・【新春賀詞交歓会】全さく協の脇雅史会長「力合わせ成長を」 ・【12月の建設業倒産】件数は過去30年で2番目の少なさ/東京商工リサーチ調べ ・【自民党品確議連】新規で災害対応と業務追加/運用指針改正案を了承 ・【施政方針演説】災害に強いふるさとを創る/安倍首相が強調 ・【全中建・協議員会】働き方改革へ自治体に働き掛けを ・【新年賀詞交歓会】担い手確保が最大の課題/全管連 ・【新年賀詞交換会】業者登録制度へ心一つに/JCRA ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向やや強まる ・【国土交通省】総力挙げた防災・減災推進へ/今夏に対策まとめ ・【赤羽国交相】補正・当初予算の早期成立を ・【通常国会】土地基本法改正案は2月上旬提出/国交省関係法案は8本 ・【国交省人事】建設流通政策審議官に中原淳氏 ・【12月の公共工事動向】請負金額3・6%減/3建設業保証調べ ・【労働災害】19年の建設業は死亡、死傷者数ともに減る ・【イースト・タイムズ】2020冬号は特集テーマ「とりくむ」 ・【CCUS】登録基幹技能者へ早期の登録促す ・【中規模木造庁舎】コスト試算し設計例示す ・【日建経】女性技術者活躍部会の成果を共有 ・【建災防東京支部】正副分会長会議で労災防止対策を確認 ・【熊本地震】復旧・復興へ20年度も復興係数・歩掛を継続 ・【埼玉発】県が2月から土木工事対象に「地域の守り手企業」入札 ・【国土強靱化】地域計画の取り組みを重点支援 ・【土木学会】新たな浸水想定図作成を/河川流域の防災・減災で提言 ・【平成30年7月豪雨】広島県で20年度も復興係数・歩掛を継続 ・【セメント需給実績】国内販売振るわず/2年連続で前年割れ ・【日建経】講演会・交流会で新春祝う ・【民間開発】住友不動産の大崎東プロジェクトが着工 ・【週休2日対象工事】交替制の実施割合が約7割に ・【地方創生拠点】重点「道の駅」に15カ所を選定 ・【特定技能外国人】建設分野では132社・308人を認定 ・【新年賀詞交歓会】女性活躍の推進誓う/建機レンタル東京支部 ・【日合協】第3四半期まで前年度並み/アスファルト合材製造数量 ・〈耳寄り〉ケンジョ≠フ「奥村くみ」さんが安全戦士に ・【2級施工管理検定】建築と電気工事「後期学科」の合格者決まる ・【直轄工事契約状況】入札不調案件も再発注で契約 ・【日建連の12月受注調査】13・6%増の1・6兆円規模 ・【建設副産物】18年度の廃棄物最終処分量は大幅減 ・【建災防】のんさんと渡邉理佐さんを起用/建設業年度末労働災害防止強調月間ポスター ・【建災防】ベトナム人労働者対象に特別教育/フルハーネス型安全帯 ・【建コンフォト大賞】31日から写真展など ・【民間開発】小岩駅北口地区再開発組合の設立認可/総事業費は610億円 ・【法改正】災害レッドゾーン規制に自己業務用施設を追加 ・【施工時期の平準化】自治体財政部局へ平準化を要請 ・【20年度予算案】東京都の投資的経費は20・9%減の1兆493億円 ・【建設労働需給】12月も型わく工(土木)の不足率大きく ・【12月生コン出荷実績】総出荷量は3カ月連続減る ・【日本ダム協会】2月21日に水源地活性化講習会 ・【ウォーカブル推進】歩ける区域で施策を重点支援 ・【土砂災害対策】警戒区域の早期指定促す ・【全建協連】76グループが作品提出/仮囲いデザインコンテスト ・【技能者特別講習】2月から18都市で開催へ ・【厚労省】近く実施団体募集へ/就職氷河期世代の支援で ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや上昇」 ・【東建】2月7日にICT活用セミナー開催 ・【建設投資見通し】20年度は63・3兆円に上方修正 ・【品確法運用指針】改正を関係省庁が申し合わせ ・【大規模盛土造成地】防災対策へ事前の工事で被害軽減を ・【企業情報】鹿島建設と竹中工務店が技術連携で基本合意 ・【土木学会】シンポジウムで先進的なロボット技術学ぶ ・【PPP/PFI】自治体の案件形成支援へ20年度募集始まる ・【生コン技術大会】21年4月に開催へ ・【緊急治水対策】7水系のプロジェクトに4213億円投入へ ・【19年度政府補正予算】総合経済対策へ4・3兆円確保 ・【労務単価等】「速やかな見直しを」/赤羽国交相が指示 ・【住宅着工】19年の新設は90・5万戸で3年連続減少に ・【大手50社受注】19年の受注総額は近年で最高水準 ・【日建連】ポスター・動画を公開/情報セキュリティ ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ![]() ◆2019年12月配信 ・【災害復旧】入札契約方式適用ガイドラインの拡充を検討 ・【魅力ある建設現場】対象明確化し情報発信を/検討委が提言案 ・【東日本保証】3期ぶりの増収に/19年度中間連結損益 ・【国交省通知】下請契約・下請代金支払いの適正化を ・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場を2次募集 ・【JSC】新たな国立競技場が竣工「スポーツ振興の中核拠点に」 ・【民間開発】都内最大の複合開発「有明ガーデン」の概要明らかに ・【維持工事】監理技術者の専任緩和で兼務可能に ・【特定技能外国人】建設分野では119社・287人を認定 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決定 ・【セメント協会】災害対策初動マニュアル策定 ・【建機レンタル業実態調査】市場規模は1・19兆円規模 ・【関東整備局管内】ICT活用工事は804件の発注予定 ・【セミナー】建設企業の円滑な事業承継手法学ぶ ・【道路除雪】年内に除雪作業世話役の歩掛見直しへ ・【全国建産連全国会議】法定福利費の別枠計上求める ・【公共事業】自治体の契約率は9月末までに60・8% ・【CCUS】11月末までの技能者登録数が約15万人に ・【関東整備局】「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を試行 ・【宅建試験】前年度比12・4%増の3万7481人が合格 ・【月間アーカイブ・11月】新たな水災害対策の検討始まる ・【道路維持工事】性能規定発注方式の改善を検討 ・【日建連】台風19号被災者へ赤十字社に義援金 ・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・〈耳寄り〉晴海にCLT活用した国産木材活用のシンボル誕生 ・【総合経済対策】未来の安心と成長へ事業規模26兆円 ・【総合経済対策】赤羽国交相「施策の実行へ必要な予算確保」 ・【全建・近藤会長】「公共事業費の増額編成を」総合経済対策でコメント ・【日建連】公衆災害対策委が優良3事業場を表彰 ・【建設業振興基金】連携団体の職員と合同研修会開く ・【日事連全国会長会議】働き方改革へ業務改善を ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【安全衛生経費】確認表と標準見積書の作成・普及提言へ ・【全国建設青年会議】全国大会で働きたい建設業づくりを宣言 ・【日建連・山内会長】「公共工事の円滑な施工を」/総合経済対策でコメント ・【担い手確保・育成】コンソーシアム5年間の成果を披露 ・【特定技能外国人】インドネシアでの現地試験へ協議 ・【海外建設受注】19年度上期は円高の影響受け20%減 ・【東京都建設系高校生】新宿駅西口に143作品展示 ・【安倍首相会見】未来見据え大胆な改革を ・【建築保全業務】20年度労務単価は前年度比2・9%上昇 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験実施を延期 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月連続減少 ・【給水装置工事】法改正後初の主任技術者研修会を開催 ・【建設関連訓練校】連絡会議の継続支援求める ・〈こぼれ話〉自宅に戻れたのは2日間 ・【総合経済対策】CCUS活用し企業の生産性向上を ・【秋の叙勲伝達式】306人の輝かしい功績たたえる ・【11月の公共工事動向】国交省が72%増に/東日本建設業保証調べ ・【関東整備局】荒川河川整備計画見直しへ議論始まる ・【ダム協会】建設功績者へ表彰状授与 ・【営繕工事】担い手確保へ若手現場技術者の声を紹介 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比13%増 ・【自民党国土交通部会】国交省19年度補正は国費総額1・3兆円規模 ・【国交省税制改正】工事契約書の印紙税軽減措置は2年延長 ・【秋の叙勲祝賀会】建設業11団体が43人の栄誉たたえる ・【新刊】「荒廃する日本」に警鐘/インフラ再生へ指針の書 ・【土木学会】河川堤防技術の進展図る/シンポジウム開催 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に ・【住まい環境整備】人生100年時代支えるモデルに11事業 ・【19年度国交省補正案】国費総額1・3兆円規模/ゼロ国で977億円 ・【中建審総会】標準請負契約約款の改正案を了承 ・【外国人建設就労者】表彰制度で活躍を応援 ・【意見交換会】道建協が関東整備局へ労働環境改善求める ・【建設業倒産】11月の負債総額は31%増加/東京商工リサーチ調べ ・【バリアフリー歩道】国立競技場周辺の情報を公開 ・【19年度政府補正予算】国土強靱化関係全体で1・1兆円 ・【19年度文科省補正予算】GIGAスクール構想へ2318億円 ・【19年度農水省補正予算】災害復旧・復興に2144億円 ・【19年度厚労省補正予算】水道施設の復旧、対策拡充へ ・【11月の公共工事動向】請負金額が11・3%増/3建設業保証調べ ・【品確法運用指針】4月の運用開始へ年明け見直し ・【高速道路】ネクスコ3社の安全・安心実施計画案明らかに ・【20年度予算大臣折衝】道路メンテナンス補助を創設 ・【19年度補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は8300億円 ・【国土地理院補正予算】浸水推定図の迅速作成へシステム構築 ・【新技術】公共工事で無人化施工推進へ現場実証を ・【日建連】閉所率上昇も目標達成に懸念/週休二日実現行動計画 ・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【浸水対策】まちなかに想定浸水深や海抜表示を ・【整備新幹線】20年度予算で国費が初めて800億円超える ・【道路技術懇談会】新技術導入促進へ体制強化 ・【施工管理技術検定試験】20年度実施計画が明らかに ・【秋の褒章】14人に栄誉/建設業11団体祝賀会 ・【登録土工基幹技能者】日機協が初の講習募集開始 ・【建設業相談ダイヤル】19年度上半期は342件に増加 ・【仮囲いデザイン】コンテストに106組が応募登録 ・【CCUS】マイナンバーカードとの連携を推進 ・【欧州近自然川づくり】調査団報告会で先進事例を共有 ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は1541人が合格 ・【日建連】建築・材料施工フォーラムで最新技術学ぶ ・【日建リース工業と東宏】「ダーウィン台車」を開発 ・【雨水利用施設】18年度完成施設の11棟に設置 ・【なんでも経審プラス】リニューアルでより便利に ・【20年度政府予算案】公共事業関係費は6・8兆円で微減に ・【国交省当初予算案】20年度公共事業費は5・9兆円確保 ・【赤羽国交相】個別補助化の推進で自治体を支援 ・【20年度予算案】業界団体から事業費確保に感謝の声 ・【国交省組織改編】久慈川緊急治水対策事務所を設置 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化を検討 ・【セメント需給実績】11月の販売は2カ月連続減 ・【CCUS効果検証】直轄の30現場でモデル工事を選定 ・【CCUSモデル現場】日建連独自は83現場に ・【特定技能外国人】支援義務の一部は無償実施可能に ・【標準請負契約約款】中建審が改正の実施を勧告 ・【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に ・【建コン協関東】交通インフラ整備構想案まとまる/シンポジウム開催へ ・【かわまち大賞】19年度は新潟市と美濃加茂市が受賞 ・【土砂災害防止対策】基本指針変更へ検討に着手 ・【下請取引調査】8777業者へ適正取引を指導 ・【CCUS】日建連が会員へさらなる取り組み要請 ・【関東整備局】ICT土工で活用促進へ「3Dチャレンジ型」試行 ・【国土地理院20年度予算】新規で電子国土基本図の3次元化対応 ・【設備投資動向】機械投資の増加で全体好調に ・【構造設計一級建築士講習】19年度の修了者数は217人 ・【i-Construction大賞】本年度は25団体に栄誉/国土交通大臣賞が4団体 ・【女性定着促進】就業継続実現へ新計画まとまる ・【一人親方化対策】20年度に検討会で抑制策協議 ・【改良すべき踏切道】第5弾で全国129カ所追加指定 ・【建設労働需給】11月は型わく工(土木)の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率92・4%に ・【海上保安庁補正予算】戦略的な体制構築に重点配分 ・【建設業許可】20年4月から書類簡素化へ ・【中間報告】土地基本法見直しと新たな土地政策で方向性 ・【土砂災害】台風19号の発生件数が過去最多に ・【日建連会員受注】11月は3年連続で1兆円規模 ・【建築着工】11月の新設住宅着工は5カ月連続減少 ・【建災防】「コンパクトコスモス」第1号を認定 ・【建設業経理士】2級の登録講習会を追加開催 ・【2019年を振り返る】令和元年に「新・担い手3法」成立 ・【関東整備局】新技術情報提供システムを1月14日に全面更新 ・【大手50社受注】11月の国内受注が大幅減に ・【能力評価基準】トンネルと圧接の2職種認定 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ![]() ◆2019年11月配信 ・【施工時期の平準化】自治体の取り組み状況を詳細調査へ ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止 ・【国土交通大臣許可】20年4月から許可証明書発行の運用変更 ・【東日本保証】引き続き上昇傾向に/18年度財務統計指標 ・【赤羽国交相】3か年緊急対策以降の予算主張を ・【法改正】改正建築物省エネ法は16日から一部施行 ・【道建協】若手の担い手確保へ広報動画を公開 ・【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討 ・【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」 ・【CCUS】加点評価は2県で導入、7県が検討中に ・【秋の叙勲】国土交通省関係で306人に栄誉 ・【全管連】藤川会長が自民党へ予算確保など求める ・【建災防】24日まで受付延長/フルハーネス型墜落制止用器具等買換等の補助 ・【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定 ・【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き ・【提言】ICT施工の現状と課題D(新潟県)/一定の工事量必要/利益なしに導入難しい ・【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ ・【調査・設計業務】ダンピング対策未導入の都道府県も ・【群馬発】赤羽国交相が八ッ場ダムなど視察「一日も早い復興へ全力注ぐ」 ・【労働問題連絡協議会】女性活躍テーマに変化や課題を議論 ・【建設技能人材機構】賛助会員14社の入会が決定 ・〈建設論説〉後世の命も守る対策進めよ ・【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議/官公庁営繕議連 ・【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰 ・【民間資格活用】登録資格の公募開始/50資格の登録更新も ・【労研】業界と各社で一致団結を/第38回全国労研交流会議 ・【CCUS】10月末までの技能者登録は13・4万人に ・【10月の景気動向】建設業は4カ月ぶりに悪化 ・【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」 ・【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円 ・【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇 ・【CCUS】直轄工事のモデル現場で効果検証へ ・【女性活躍推進】24年までに新計画認知度100%を/骨子案明らかに ・【CI−NET】説明会で概要や導入事例を紹介 ・【日建連】環境公害対策講習会に130人参加 ・【契約約款改正案】譲渡制限特約違反の解除権は無催告解除 ・【関東整備局】スムーズな執行へ参加要件など緩和を ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で減少 ・【土木学会】被害軽減へ最新技術を紹介/地震災害マネジメントセミナー ・【技ログ】職人応援へ「初代アスリート職人グランプリ」開催 ・【試験】19年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【建設業経理事務士】東京地区で特別研修を追加開催 ・【台風19号から1カ月】新たな水災害対策検討へ ・【提言】ICT施工の現状と課題E(山梨県)/県工事への導入が鍵/業者「図面3D化に苦慮」 ・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【建災防】貴島明日香さん、伊原六花さんを起用/年末年始労災防止強調期間ポスター ・【北首都国道】新技術の活用などに対し2つの表彰制度創設 ・【建設業倒産】10月の負債総額は53%減/東京商工リサーチ調べ ・【土木学会】14日から土木コレクション2019開催 ・【ネクスコ東日本】橋梁耐震補強設計で新契約方式/初弾は関東支社の13件 ・【特定技能外国人受入】建設分野の運用要領改定で新たに基準追加 ・【10月の公共工事動向】件数増加も請負金額は9・6%減/東日本建設業保証 ・【建専連が全国大会】若者に支持される専門工事業へ ・【全国12県知事】防災・減災対策の拡充求める ・【東建と管理技士会】説明会で建設業取引適正化を周知 ・【試験】建築設備士の設計製図合格者決まる ・【自民党国土交通部会】「災害に屈しない国土づくり」実現を ・【総合評価落札方式】海外技術者評価制度の創設を検討 ・【私たちの主張・国土交通大臣賞】「未来に繋ぐ」小野知恵氏(富士島建設、山梨県) ・【群馬発】藤原と奈良俣ダムの再生事業は20年度に初弾工発注 ・【長野発】台風19号災害限定し土木一式で特例発注標準/C〜Eは上限引き上げ ・【土木学会】都知事も参加し華やかに開催/土木コレクション2019 ・【事業継続支援】地域建設産業を対象に経営相談受付中 ・【入札契約調査】新たに平準化状況の詳細把握へ ・【品確法改正】業務の現状把握へ初めて実施状況を調査 ・【女性活躍推進】新計画骨子案への意見求む ・【私たちの主張・国土交通大臣賞】「だから建設という仕事に惚れたんだ!」紀伊保氏(矢作建設工業、愛知県) ・【関東整備局】ICT技術活用工事の好事例を広く紹介 ・【日建連】15の受賞作品を表彰/第60回BCS賞 ・【事業承継】振興基金が12月3日に都内で無料セミナー ・【技術提案・交渉方式】運用ガイドライン改正へ検討 ・【港湾事業】20年度に本体工でICTモデル工事を ・【平成30年7月豪雨】復旧へ地域建設業者の活躍を記録に ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「本当の自分」野澤真衣さん(山梨県立甲府工業高等学校土木科2年) ・【日建連】10社が事例発表/VE等施工改善で ・【労研セミナー】新規入場者教育など3テーマで講演 ・【募集】八ッ場ダムのダム湖名求む ・【高力ボルト】市場混乱は沈静化に/発注様式が功を奏す ・【提言】ICT施工の現状と課題F(長野県)/費用対効果で二の足/県は入札制度からも支援 ・【港湾の防災・減災】対応加速へ総合的な対策検討始まる ・【私たちの主張・土地・建設産業局長賞】「ドボジョの未来」池谷実莉氏(中村建設、山梨県) ・【関東整備局】土木部長会議で管内の先進的な事例を共有 ・【台風19号】JR中央線復旧までの軌跡「一日も早い開通願った」 ・【参議院災害対策委】足立敏之議員「激甚化する災害対応と必要な予算確保を」 ・【足立参議院議員】インフラ再生にも傾注/安全・安心の国土づくりに期待 ・【道路政策】ビジョン素案で中長期的な方向性提示 ・【全建・全国会長会議】地域建設業の使命果たす/意見集約し要望書を作成 ・【私たちの主張・土地・建設産業局長賞】「建設業の魅力」戸澤和哉氏(早野組、山梨県) ・【関東整備局】建設技術フォーラム「新技術でクロステクノロジー実現を」 ・【全国地域活性化支援機構】地域ビジネスの展開 模索/若手経営者懇談会を奈良で開催 ・【CCUS】年度内に100現場以上で「日建連推進モデル」 ・【CCUS】日建連の現場登録は76%に/前期の結果まとまる ・【社会資本整備】重点計画見直しへ議論始まる ・【建設6団体】建設職人基本法改正案で与党へ要望書提出 ・【電設協】災害時の官民連携強化を要望/監理技術者の兼務拡大も ・【都市基盤整備推進大会】緊急対策の継続・拡充へ支援制度求める ・【日綜産業】「ロータリーデッキNEO」初出展 ・【水災害対策】気候変動踏まえ新たな対策検討に着手 ・【成績評定要領改正】直轄維持修繕工事の評価見直し ・【建コン協】佐藤・足立両議員へ9項目の要望書 ・【全建】19年度技術研究発表会で10事例を紹介 ・【関東整備局】全国初の登録基幹技能者活用工事を試行/4都県で数件対象 ・【新技術・新商品発表会】測量新技術の可能性学ぶ/全国地域活性化支援機構 ・【ACCESS青年部】沖縄県内3カ所で仮設足場を安全点検 ・【提言】ICT施工の現状と課題G(国土交通省)/自治体で導入進まず/受発注者で課題解決を ・【財政審建議】社会資本は「使い方」改善すべき ・【けんせつ小町】定着、活躍、入職支援がテーマ/5カ年の推進計画策定 ・【日建連】18年度は3・8ポイント上昇/生産性向上推進報告 ・【日建連】自民党へ公共事業予算確保求める ・【BIM/CIM】活用拡大へ事例集の公開開始 ・【工場見学会】循環型社会へ貢献/セメント協会 ・【提言】ICT施工の現状と課題H(総括)/新3Kの現場実現へ/明確な見通し不可欠 ・【内閣府新庁舎】BTO方式で20年4月に入札公告へ ・【10月の公共工事動向】請負金額が5・1%増/3建設業保証調べ ・【高校生の作文コンクール・土地・建設産業局長賞】「『まち』を創るヒーロー」荒川和博さん(山梨県立甲府工業高等学校建築科3年) ・【建設労働需給】10月も鉄筋工(土木)で不足率大きく ・【第57回技能五輪】配管職種で川口翼選手が金メダル ・【民間開発】虎ノ門一・二丁目再開発がいよいよ着工 ・【インフラ維持管理】新たな指名競争入札の試行検討 ・【特定技能外国人】本番に備えプレ試験を実施 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【高校生の作文コンクール・土地・建設産業局長賞】「建設業の魅力」中村友里花さん(長崎県立長崎工業高等学校建築科2年) ・【日綜産業】初出展の「トビノス」など4製品に注目集まる ・【マンホールカード】新たに66種類が追加に ・【日測協】1月に実務者向けセミナー開催 ・【中建審】工期に関する基準作成へ議論始まる ・【電気設備の浸水対策】年度内にガイドライン策定を ・【社保加入と賃金】3万業者を対象に実態調査着手 ・【監理課長会議】新・担い手3法の浸透推進で合意 ・【生コン出荷実績】総出荷量は2カ月ぶり減少/台風19号など影響 ・【国土地理院】1月から測量士・測量士補試験の願書受付 ・【総会】施工実績は堅調な伸び/パワーブレンダー工法協会 ・【総合評価落札方式】「難工事」の加点評価を全国に ・【建設リサイクル】20年度上半期に次期推進計画策定へ ・【建設リサイクル】一斉パトロールで429件指導 ・【笹子トンネル事故から7年】赤羽国交相「防災・減災を進める」 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化など認識共有 ・【建築着工】10月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【大手50社受注】10月の受注総額が3カ月ぶりに増加 ![]() ◆2019年10月配信 ・【月間アーカイブ・9月】経審にCCUSレベル判定反映へ ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【人材協】担い手確保へ関係機関が取り組み共有 ・【埋浚】働き方改革と生産性向上を議論/地方整備局と意見交換会 ・【関東建設青年会議】増子会長「社会から理解され、応援してもらえる業界に」 ・【建設技能人材機構】賛助会員10社の入会決まる ・【就任会見】御法川信英・国土交通副大臣「事前防災対策を着実に」 ・【就任会見】青木一彦・国土交通副大臣「計画的な道路老朽化対策を」 ・【全建調査】市区町村は4年前から改善進まず/運用指針アンケート ・【特定技能外国人】ベトナムでJACと現地訓練校が業務提携覚書 ・【CCUS】中部地整で全国初のモデル現場を開設 ・【全建】国交省との議論始まる/関東甲信越ブロック会議 ・【中建審】民間約款の譲渡制限特約は選択制に ・【東建】自民党本部へ20年度予算と税制改正要望 ・【群馬発】群建協が高校でのICT施工教育に提言 ・【1級施工管理技術検定】初の電気通信工事は学科で5838人が合格 ・【軽仮設リース】8月の売上高は184億円 ・【9月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【建築BIM】環境整備部会で標準指針の検討着手 ・【規制改革】建築分野の定期検査に新技術導入を ・【国土交通大臣顕彰】新たに456人の「建設マスター」誕生 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【福祉共済団】掛金収入が好調/加入促進計画に力点 ・【国土地理院】基本測量で「業務チャレンジ型」試行 ・【新技術】国土技術開発賞は10日から募集開始 ・【能力評価基準】国交省が3職種で初の認定へ ・【安全衛生経費】工種ごとにチェックリスト作成を ・【安全衛生経費】市町村の一定数は「知らない」 ・【CCUS】9月末までの技能者登録は11・6万人に ・〈耳寄り〉ビル管理には清掃ロボットの時代 ・【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す ・〈こぼれ話〉現場視察は早くも10カ所目 ・【建設業倒産】19年上半期は前年比2・1%増加に/帝国データバンク ・【日綜産業】クイックパネライトを初出展/ハイウェイテクノフェア ・【安藤ハザマ】気象情報から労働災害の危険を予知 ・【提言】ICT施工の現状と課題@(関東整備局)/推進体制構築へ中小企業普及が課題 ・【全建】休日増加の取り組み進む/働き方改革アンケート ・【CCUS】民間工事中心に登録現場が増加/本運用から半年 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4%増/東日本保証調べ ・【改正建築物省エネ法】11月から全国で詳細説明会 ・【道路の定期点検】さらなる効率化へ新技術検証を ・【大規模盛土造成地】年度内に全市区町村でマップ公表へ ・【統計調査】8月の建設工事受注高は民間で落ち込み ・【建設業倒産】上半期は11年連続減る/東京商工リサーチ調べ ・【土木設計技士】本年度の資格検定試験日は12月8日 ・【群馬・新潟間】全長1280mの新三国トンネルが貫通 ・【アットホーム】一般向け「国有財産の売却情報サイト」を開設 ・【建設マスター顕彰】魅力ある産業へ優れた技術・技能を伝承 ・【作文コンクール表彰式】3人へ国土交通大臣賞を授与 ・【台風19号接近】事前準備で万全の対応期す ・【電設協】魅力ある業界へ/会員大会を仙台で開催 ・【アクセス】建設足場の危険性周知へ/安全見える化¢蜑開催 ・【関東整備局とPC建協】意見交換会で課題解決へ認識共有 ・【民間開発】八重洲一丁目北地区再開発は25年度本体着工へ ・【台風19号】安倍首相「補正予算含め財政措置」 ・【台風19号】赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」/66カ所の堤防決壊 ・【台風19号】日建連が応急復旧工事など対応/道建協は対策本部設置 ・【国土交通省インタビュー】総合政策局長 蒲生篤実氏「次期社会資本整備計画へ勉強」 ・【建災防】16日から買換補助受付/フルハーネス型墜落制止用器具等 ・【クイックパネライト】採光防音防護工システムを確立/日綜産業 ・【イースト・タイムズ】2019秋号特集は「みせる」 ・【台風19号】緊急性に応じた入札契約方式の選択を ・【台風19号】堤防決壊は79カ所/土砂災害は199件発生 ・【台風19号関連】技術検定試験で受験地変更など特例措置 ・【公共工事動向】上期は請負金額7・6%増/3建設業保証調べ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【全国建産連】民間工事で法定福利費確保を/関東甲信越ブロック会議 ・【日建連】現場実証など18年度PRISM成果を報告 ・【提言】ICT施工の現状と課題A(埼玉県)/小規模土工で新展開/地場の技術力低下に懸念も ・【国土強靱化】安倍首相「緊急対策後も必要な予算を確保」 ・【台風19号】赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」/八ッ場ダムも効果発揮 ・【建コン協】台風19号被害で災害対策本部等設置し対応 ・【横浜国道】関東整備局初のECI方式を橋梁補強事業で適用 ・【新潟発】ドローンによる日常点検で実証実験 ・【東京都建設業者大会】10人に感謝状を贈呈 ・【政府】品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定 ・【検討会提言】気候変動踏まえ治水計画見直しを ・【台風19号】被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める ・【港湾法】洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設/改正案を閣議決定 ・【日建連】パンフレットで民法改正の要点解説 ・【都中建】会員を講師に経営者講習会開く ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向弱まる ・【入札契約適正化】公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める ・【能力評価基準】円滑な運用へ協議会設置を提案 ・【台風19号】18都県6市で災害査定の手続き効率化 ・【道路標識】設置基準改正で全都道府県が改善方針策定を ・【海外進出】JapaCon国際賞の募集始まる ・【都中建】説明会で新・担い手3法の周知図る ・【空き家対策】所有者実態調査で状況把握へ ・【提言】ICT施工の現状と課題B(茨城県)/ICT施工は「手段」/活用工程をはっきりと ・【施工確保対策】直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も ・【台風19号】監理技術者の途中交代認める ・【台風19号】建設業許可の登録有効期間延長も ・【日建連】台風19号関連で義援金を募る/ストック効果の重要性PR ・【全中建】働き方改革と週休2日制に要望集中/関東ブロック意見交換会 ・【仮囲いデザイン】コンテストの応募登録開始/常盤橋プロジェクトで採用 ・【中建審】契約約款の担保期間は原則2年に改正へ ・【契約約款】建設業法改正踏まえ見直しを ・【日建連】女性技術者1・6倍に/5カ年の女性活躍推進取り組み ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・3% ・【アスファルト合材】上期製造量は通年並み ・【北関東防衛局】段階的選抜方式は入間と府中の2件が対象 ・【土地活用モデル大賞】国土交通大臣賞に宮城県東松島市 ・【能力評価基準】第2弾で国交省が2職種認定 ・【台風19号】災害査定効率化へ具体的な内容決定 ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【建設労働需給】9月は鉄筋工(土木)で不足率大きく ・【セメント需給】19年上期は前年比2%減に ・【全国マスチック協組連】塗装5団体で連携を/第36回通常総会 ・【企業情報】飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用 ・【品確法運用指針】20年度運用へ年内策定を/改正案明らかに ・【大雨被害】5県の34河川で浸水被害発生 ・【江戸川河川】外郭放水路など排水機場で浸水被害が約9割軽減 ・【NEXCO東日本】年内に2カ所のIC再開へ ・【日建連の9月受注調査】7・6%減の1兆3750億円 ・【全建】19年度の技術研究発表会は11月21日開催 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【提言】ICT施工の現状と課題C(群馬県)/市町村では未着手/受発注者一体で導入を ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【台風19号】6カ所の道路を直轄権限代行で復旧 ・【台風19号】阿武隈川水系内川の土砂災害で緊急砂防工事を ・【赤羽国交相】「防災・減災を社会の主流に」 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴え ・【BOCO】集合住宅の防災力調査・診断を本格始動 ・【総合評価落札方式】関東で登録基幹技能者活用工事を試行 ・【CLT活用促進】19年度までに累計416件竣工へ ・【空調と地球環境議連】実効性あるフロン回収率向上策を ・【営業力強化】まず情報の共有化へ/全国地域活性化支援機構 ・【渋谷駅東口地下広場】まちびらき初弾は11月1日供用開始へ ・【民間開発】白金一丁目西部中地区は東急不動産が事業参画 ・【企業情報】応用地質が「ため池防災システム」を開発 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介/第4回作業所長講演会 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介/第4回作業所長講演会 ![]() ◆2019年9月配信 ・【20年度概算要求】国土強靭化関係は総額5兆円に ・【建築BIM】環境整備部会設置し個別課題を検討 ・【公衆災害防止対策】要綱見直しで解説、リーフレットを公表 ・【建築着工】7月の新設住宅着工は持家の好調続く ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【大手50社受注】7月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【国総研概算要求】新規で6課題の取り組みを ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」 ・【建設技能人材機構】電設協とPC建協が正会員に入会 ・【特定技能外国人】8月は27社69人の受入計画を認定 ・【20年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【建災防】4日から受付開始/墜落制止用器具等買換補助金 ・【海外進出】フィリピン訪問団参加の中小・中堅企業募集 ・【CCUS】山梨県が全国初の総合評価方式で2点加点へ ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19%増額要求 ・【CCUS】技能者登録数が10万人を突破 ・【高速道路】24年までに事故多発地点の対策完了/安心・安全基本計画案 ・【人材育成】「建トレ」で新たに中堅編作成へ ・【日建連】学生向けパンフレット作成/QRコードで動画再生も ・【8月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【建設物価調査会】熱中症対策で現場に最寄りの観測所表示 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 北村知久氏「経済の発展支える都市政策を」 ・【高速道路】4車線化は880qを優先整備区間に ・【働き方改革】20年度に工期設定方法の実態調査を ・【CCUS】インターネット代行申請手続きの動画公開 ・【日事連建築賞】19年度は18作品が受賞 ・【都中建】19社36人が参加し新人フォローアップ研修 ・【NEXCO東日本】インフラ管理情報で会員募集 ・【建築士試験】20年から受験手数料見直し/3月1日に改正法施行 ・【道路政策】ユニバーサルデザインの指針作成を ・【発注機関連絡会】品確法運用指針の改正骨子案で意見交わす ・【国土交通省概算要求】〈総合政策局〉ICT施工技術支援者を育成 ・【国土交通省概算要求】〈官庁営繕部〉官庁施設で防災機能強化 ・【北陸整備局】9〜11月の3連休で秋の統一現場閉所を実施 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房長 野村正史氏「緊急対策の加速化・深化を」 ・【地域建設業支援】多能工や技術革新対応も相談支援 ・【BIM/CIM】初級者向けのパンフレット完成 ・【建設業取引適正化】推進月間の講習会でCCUS周知も ・【国土交通省概算要求】〈国土政策局〉スーパー・メガリージョンの効果拡大を ・【国土交通省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設産業の働き方改革を推進 ・【日測協】19年度空間情報総括監理技術者は26人が合格 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 田昌行氏「地域とともに対策構築」 ・【安全衛生経費】実態把握へ発注者や一人親方に調査実施 ・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【日建協】6月実施は改善見られる/4週8閉所ステップアップ運動 ・【統計調査】7月の建設工事受注高は3カ月ぶり増加で高水準 ・【8月の建設業倒産】3カ月ぶり減少し低水準/東京商工リサーチ ・【一級建築士試験】学科試験は5729人が合格 ・【安倍改造内閣発足】新国土交通大臣に赤羽一嘉氏就任 ・【安倍改造内閣発足】赤羽国土交通大臣の指導力に期待/日建連・山内会長 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術審議官 東川直正氏「働く人の処遇改善を」 ・【8月の公共工事動向】請負金額は9カ月ぶり減/東日本建設業保証 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比13%増 ・【CCUS】普及促進へ「かんたん!ガイド」発売 ・【担い手育成】中小企業支援で新たに5職種の訓練へ ・【安倍首相会見】令和初の内閣改造で「新しい国づくりに挑戦」 ・【就任会見】赤羽一嘉国土交通大臣「防災・減災政策を推進」 ・【国交相交代】石井前大臣あいさつ「働きやすい現場を」 ・【国土交通省概算要求】〈都市局〉スマートシティのまちづくりへ ・【国土交通省概算要求】〈水管理・国土保全局〉事前防災対策の加速化図る ・【土木学会】鉄道インフラの健康診断実施へ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【中建審総会】経審改正でレベル3・4の技能者を加点評価 ・【中建審】作業部会で工期に関する基準作成へ ・【赤羽国交相会見】新3Kの建設業界に/緊急対策の検証を ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 五道仁実氏「新しい技術を現場に」 ・【東建】新・担い手3法の浸透求める/関東整備局と意見交換会 ・【電設協】特定技能外国人の受け入れは段階的に ・〈こぼれ話〉常に現場第一主義 ・【台風15号】建設業団体へ災害応急対策の協力要請 ・【中建審総会】入契法適正化指針の改正案を了承 ・【特定技能外国人】フィリピンで来年2月に電気通信試験 ・【8月の公共工事動向】請負金額は2・2%増/3建設業保証調べ ・【国建協】第38回小沢海外功労賞は5人が受賞 ・【日建連海洋安全部会】荒天時の事故防止へ研修会開く ・【歴史的建造物建替え】旧九段会館を「レトロモダン」に ・【全建・協議員会】「地域建設業の適正利潤確保を」/ブロック会議議題決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 坂根工博氏「明るい国土の将来像描く」 ・【関東整備局インタビュー】岡哲生副局長「スピード感を持つこと意識」 ・【国土交通省概算要求】〈道路関係〉2巡目メンテナンスへ対策 ・【CCUS】利用料請求データ補正作業ミスで再発防止策 ・【企業情報】グリーンサイトとCCUSの連携開始 ・【日測協】全国10会場で公共測量講習会 ・【地価調査】地方圏の商業地が28年ぶり上昇に ・【積算基準改定】復興係数・歩掛の施工実態を調査 ・【国土交通省インタビュー】公共事業企画調整課長 森戸義貴氏「自治体工事でもICT施工を」 ・【関東整備局インタビュー】中込淳企画部長「災害に強い関東を構築」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発2チーム結成 ・【全建】35人の殉職者慰霊法要 ・【全国地域活性化支援機構】実証モデルを全国展開/コラボビジネスで初会合 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 眞鍋純氏「改正法施行へ十分な周知を」 ・【UR東日本賃貸住宅本部】東京東・千葉地域本部長 片岡昌彦氏「現場と連携を」 ・【国道維持管理】高度化・効率化へ新技術反映を ・【台風15号被害】全建と全中建がブルーシート張り支援 ・【関東ブロック発注者協】18年度全国統一指標調査で大半は最新単価適用 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【アスベスト】国家施設では28棟が未対策 ・【IR認定審査】意向調査で8地域が誘致を検討 ・【働き方改革】技術者の配置合理化へ実態調査を ・【全国建産連】CCUSの活用検討を/霞が関で会長会議開催 ・【日建連】秋の交通安全現場点検を9現場で実施 ・【国土交通省概算要求】〈住宅局〉住宅産業の生産性向上支援 ・【国土交通省概算要求】〈鉄道局〉駅バリアフリー化や耐震対策を ・【民間建築】首都圏初・唯一の超高層ゼッチ・マンション実証事業は東京建物 ・【国土交通省就任インタビュー】鉄道局長 水嶋智氏「安全・安心な鉄道環境を」 ・【インフラ長寿命化】新たに砂防と下水道で個別施設計画 ・【ピュア型CM方式】建築・土木の分科会で詳細議論へ ・【関東整備局インタビュー】光井裕二営繕部長「事案ごとに適切対応」 ・【BIMライブラリ】設立総会開き技術研究組合が船出 ・【法人土地・建物】18年調査で新耐震基準の建物7割超える ・【建設労働需給】8月は鉄筋工(建築)で不足率大きく ・【建設投資見通し】20年度は62・7兆円と予測 ・【女性活躍推進】各地域で行動計画策定を検討 ・【国土交通省概算要求】〈港湾局〉防災・減災、老朽化対策を推進 ・【国土交通省概算要求】〈航空局〉首都圏空港の機能強化図る ・【施工体制】10月から12月に全国一斉点検へ ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【建災防】知恵絞ってリスク軽減/福岡で第56回全国大会開催 ・【社会保険加入】偽装請負防止へ検討会で一人親方化対策 ・【道路メンテナンス】予防保全型で予算の安定確保を ・【スマートIC】新設は10カ所、準備段階調査で9カ所採択 ・【関東整備局】特殊車両通行許可の申請へ1日付で新組織設置 ・【設備投資動向】中堅の製造業中心に全体で明るさ ・【大雨対応】4県1市で災害査定の手続き効率化 ・【コンパクトシティ形成】スマートシティを集中・重点支援 ・【建設資材需要】安定供給へ関係機関が情報交換 ・【インフラメンテナンス大賞】第3回受賞者で32件が決定 ・【建築着工】8月の新設住宅着工は持家が11カ月ぶりに減少 ・【大手50社受注】8月の受注総額は低水準に ・【8月生コン出荷実績】総出荷量は前年比8%減 ・【関東整備局】MDI施工の共同住宅で一部天井が不適合 ![]() ◆2019年8月配信 ・【全中建】「国民の安全安心守る」/土志田領司・新会長インタビュー ・【専門工事企業】施工能力見える化へ年度内に指針策定 ・【国交省通知】下請契約の追加・変更時も見積書提出を ・【関東整備局】新たな総合評価指針で多様な方式積極活用 ・【PPP/PFI】本年度第2次の官民連携支援先が決定 ・【生コン出荷実績】総出荷量は前年比6・8%減 ・【試験】建築設備士「学科試験」は749人が合格 ・【中建審】標準約款改正へ譲渡制限特約の方向性議論 ・【官庁営繕事業】3庁舎の20年度新規事業化は「妥当」 ・【日建協】新議長に鈴木誠一氏/第96回定期大会で新役員選出 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社が入会 ・【建築着工】持家好調で6月の新設住宅着工が3カ月ぶりに増加 ・【大手50社受注】6月の受注総額は3カ月連続で減少 ・【建築設備士試験】20年から試験方法見直し ・【月間アーカイブ・7月】特定技能外国人の受け入れ準備進む ・【就任インタビュー】CIICの上田健理事長「業界発展に役立ちたい」 ・【登録基幹技能者】日機協が土工の講習実施機関に ・【水の週間】「打ち水大作戦」で暑さ解消を ・【空き家対策】担い手強化・連携モデル事業で60件採択 ・【マンホールカード】新たに61種類が追加に ・【橋守支援センター静岡】全国にモデル展開を/第2回総会開く ・《連載@》【原点回帰〜複業で地域を支える〜】「複数の本業でイノベーションを」 ・【維持管理】道路の建設資材安定調達へ方向性探る ・【7月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【人材育成】3次元データの技術者養成/全国地域活性化支援機構 ・【軽仮設リース】6月の売上高は189億円 ・【民間建築】玉川大学に中高層純木造耐火建築の学生寮/国内最大級で22年末竣工 ・【民間開発】歌舞伎町エリア最大規模の高層複合施設が本格着工 ・【国交省と日建連】6つの検討チームで個別課題を協議 ・《連載A》【原点回帰〜複業で地域を支える〜】「畜産の強みで民間伸び、海外進出も」 ・【官庁営繕事業】BIMモデル納品へ環境整備進む ・【建災防】高山一実さんと松田るかさん起用/全国労働衛生週間ポスター ・【関東整備局】「河川現場写真コンテスト」で撮影者集まり座談会 ・【子ども霞が関見学デー】職人のお仕事に興味津々 ・【民間開発】総延べ面積86万uの虎ノ門・麻布台地区再開発が着工 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・藤田耕三氏「公共事業予算確保へ理解求める」 ・【品確法運用指針】改正骨子案に対する意見聴取を開始 ・【ダム事業】建設段階2事業の新規予算化は「妥当」 ・《連載B》【原点回帰〜複業で地域を支える〜】地元で建設サービス業≠展開 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・《連載L》【原点回帰〜複業で地域を支える〜】「林業の課題解決へ他分野でも参考に」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに43・3% ・【海外コンサル受注】18年度は1256億円規模 ・【生コン出荷実績】総出荷量は3カ月ぶりに増 ・【20年度概算要求】農林水産省は公共事業費21%増額要求 ・【20年度概算要求】厚生労働省は水道事業の基盤強化へ650億円 ・【20年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める ・《連載M》【原点回帰〜複業で地域を支える〜】地域の支え、持続性向上のリードに期待 ・【技術研修】最新の技術を学び新たなビジネス創出へ/全国地域活性化支援機構 ・【全管連】8人が新副会長に選任 ・【日綜産業】隅田橋歩道橋に「クイックデッキ」採用 ![]() ◆2019年7月配信 ・【全建】「地域を支える建設業を支える」山崎篤男専務理事インタビュー ・【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験は来年2月実施 ・【監理課長会議】新・担い手3法の取り組み浸透を合意 ・【5月生コン出荷実績】総出荷量は前年比4・1%減 ・【人事】建設業振興基金の専務理事に黒田憲司氏 ・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習/アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏/山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート/明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1qで ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け/夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 ・【国測協】自負持ち「地籍の匠」へ/関東地区委員会65周年記念 ・【下水処理場】省エネ技術導入へ手引き策定 ・【6月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日綜産業】「クイックデッキ」が19年度NETIS準推奨技術に ・【月間アーカイブ・6月】新・担い手3法が成立 ・【水資源開発計画】利根川・荒川水系で抜本的見直しを ・【電設協】高い技術力と発想を評価/製品コンクール表彰 ・【人材協】担い手確保・育成へ業界団体に施策活用促す ・【全国地域活性化支援機構】新時代にどう対応していくのか/若手経営者懇談会を開催 ・【建築教育】講義や現場説明の動画配信始まる ・【民間開発】西新宿五丁目中央南地区の組合設立認可/43階建てビル建設へ ・【女性活躍推進】取り組み加速へ年内に新計画策定 ・【外国人技能実習生】建設分野の受け入れ人数枠を設定 ・【関東整備局】熱中症対策で現場管理費補正を試行 ・【大雨対応】災害復旧の入札契約ガイドライン活用を ・【CCUS】6月末までの技能者登録は6・2万人に ・【2級施工管理技術検定】建築と電気の前期学科合格者決まる ・【国交省幹部人事】建設流通政策審議官に林俊行氏が就任 ・【人事異動】国土地理院長に黒川純一良氏/国総研所長は伊藤正秀氏 ・【建災防パネルディスカッション】プレトークで4教授が見どころ説明 ・【大雨の災害復旧】随契や指名競争活用を/自治体へ通知 ・【大雨の災害復旧】前払金保証の事務処理迅速化を要請 ・【地方発】災害復旧援助者の宿泊場所確保へ仙建協が宿泊業と全国初の覚書 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【建設事業関係功労者】国土交通大臣表彰で208人・3団体に栄誉 ・【国交省事務次官交代】藤田氏「取り組みを前に」/森氏「果敢なチャレンジを」 ・【消費税率引き上げ】建設業団体へ法令順守求める ・【福祉共済団】18年度決算は4年ぶりの増収/茂木理事長が会見 ・【2級施工管理技術検定】初の電気通信工事で1375人が合格 ・【国土地理院】測量士479人、測量士補4924人が合格 ・【軽仮設リース】5月の売上高は189億円 ・【国土交通大臣表彰】208人・3団体の功績たたえる ・【高速道路】安心・安全計画は民間が実施計画策定 ・【下請取引調査】賃金や保険加入状況の質問簡略化 ・【6月の公共工事動向】請負金額7カ月連続増/東日本建設業保証調べ ・【統計調査】5月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【水資源機構】19年度の優良工事・業務の栄誉たたえる ・【特定港湾施設】事業費総額792億円の基本計画が閣議決定 ・【新・担い手3法】説明会で周知徹底図る/「現場に浸透を」 ・【ICT施工】産学官連携で基準類策定を検討 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・【群馬発】桐生まちづくりファンドが設立/県内初の取り組み ・【民間開発】立石駅南口東地区の再開発は21年度着工へ ・【法改正】改正建設業法等が成立/長時間労働是正へ工期適正化 ・【共同住宅の施工不良】工事監理で体制・環境確保を ・【オリパラ事業推進会議】仕上げに向け注意喚起/建災防 ・【浚渫・空気圧送協会が総会】一般社団化でさらなる活動へ ・【40社の決算分析】18年度も全社が営業黒字に ・【5月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【月間アーカイブ・5月】能力評価基準の整備加速へ ・【成長戦略】インフラ維持管理で5年間限定の地方財政措置 ・【参議院国土交通委員会】品確法改正案を全会一致で可決 ・【足立敏之参院議員】令和時代のインフラ整備計画見直しを ・【上期監理課長会議】平準化の取り組み推進へ議論 ・【日建連講習会】170人が土壌汚染対策法など学ぶ ・【法改正】改正公共工事品確法が成立/調査・設計の品質確保も規定 ・【新・担い手3法成立】「担い手確保の加速期待」日建連・山内会長 ・【新・担い手3法成立】「環境が大きく改善」全建・近藤会長 ・【全中建・総会】新会長に土志田領司氏「新・担い手3法の地方浸透を」 ・【中央公契連が定期総会】低入基準モデルの改正進む ・【軽仮設リース】4月の売上高は200億円を下回る ・【民間開発】大山駅周辺の市街地再開発へ組合設立認可 ・【施工時期の平準化】発注規模100億円以上の自治体に重点要請 ・【建設業法令順守】19年度は下請け企業にも周知図る ・【インドネシア地震】復興計画に日本の知見を反映 ・【新会長インタビュー】建コン協・高野登氏/魅力ある業界目指す ・【軽仮設リース協が総会】新会長に斎藤宏章氏を選出 ・【5月の建設業倒産】過去30年で最少に/東京商工リサーチ調べ ・【週休2日工事】19年度は全都道府県でモデル工事実施 ・【監理課長会議】市町村へ担い手3法の取り組み浸透を ・【建専連が米国視察】政策提言できる組織づくりへ意欲 ・【土木学会】「世界で活躍できる技術者を」/小林会長が活動報告 ・【日本建設機械施工大賞】清水建設と鹿島建設が最優秀賞 ・【ゲーテハウス】東京ビッグサイトに出展/フェア通じ知名度アップを ・【統計調査】4月の建設工事受注高は前年比で微増 ・【骨太の方針案】スマートシティ実現へ取り組み加速 ・【低入調査基準】中央公契連モデル以上の都道府県は12団体 ・【5月の公共工事動向】請負金額は6カ月連続増える/東日本保証調べ ・【八ッ場ダム】来春完成に向け節目の打設完了を祝う ・【日綜ゴンドラ】高輪ゲートウェイ駅で活躍/P−UP工法を採用 ・【新団体設立】3工法で社会に貢献/ベル・ミクロ工法協会 ・〈こぼれ話〉2年で実績を残す ・【建築BIM】関係者の認識共有へ上半期に将来像・工程表策定 ・【無電柱化推進】連携深め技術力の向上も/市区町村長の会が総会 ・【建専連・総会】NOと言える専門工事業者を/才賀会長が再任 ・【記念事業】都市計画法・建築基準法制定100周年で国交大臣表彰 ・【北陸整備局】ゴールデンウィークの現場閉所は直轄工事9割で10連休 ・【建災防】「建設業 安全衛生早わかり」を発刊 ・【企業情報】NECが建設現場顔認証入退管理サービスを提供 ・【所有者不明土地対策】地方協議会通じて自治体を支援 ・【新・担い手3法】受発注者へ公布を通知/改正品確法は施行に ・【土木学会】「変革の時代の課題に取り組む」/107代会長に林康雄氏 ・【電設協】製品コンクールの受賞決まる/関電工が国土交通大臣賞に ・【海建協・総会】蓮輪会長が再任「存在価値の向上不可欠」 ・【建専連会見】5項目の決議を5年間で着実に実現 ・【都中建など3団体】初のベテラン社員研修開く ・【特定技能外国人】ベトナムからの受け入れへ調整始まる ・【改正建築基準法】全面施行で木材利用の規制合理化も ・【施工確保対策】多くの都道府県が人材・資機材確保を懸念 ・【けんせつ小町】19日から前期分を受付/夏休み現場見学会 ・【官庁営繕】建築非構造部材の耐震設計を明確化 ・【建産協】「3つの重点課題で貢献」道浦正治新会長が抱負 ・【交通安全対策】9月までに緊急安全点検実施 ・【道路政策】バスタプロジェクトを全国展開へ ・【5月の公共工事動向】請負金額10・5%増に/3保証調べ ・【関東整備局】新技術活用促進へ全国初の表彰制度創設を ・【日左連】伝統工法の継承と革新誓う/関東ブロックとちぎ大会 ・【日建連のCCUS】二次以下取引会社で事業者登録に遅れ ・【20年度税制改正】新規で地方拠点強化税制の延長/全建が要望 ・【建退共】掛金日額は3案で検討/運営委・評議委員会 ・【女性活躍】年内に新計画策定へ/ブロックで意見聴取も ・【山形県沖地震】大きな被害なしも厳重な警戒を ・【国測協・総会および記念式典】地籍調査の普及・啓発へ/52社177人の功績たたえる ・【CM協会・総会】中井会長「信頼できる良質なCM普及を」 ・【週休2日工事】18年度は直轄土木で3129件実施/前年度比2・8倍 ・【財政審建議】社会資本整備は「質」の改善が重要 ・【地籍調査】民間資格の積極的な活用検討を ・【全建】クリアファイル4種作成/単価引上げ分アップ宣言 ・【全さく協が総会】来年の新資格制度開始へ準備 ・【土地改良建設協会が総会】宮本会長が再任/「工期の適正化徹底を」 ・【建設技能人材機構】正会員2団体、賛助会員18社が入会 ・【日建連】18年度下半期は閉所率減少/週休二日実現行動計画 ・【土地白書】市町村が行う地籍調査を重点的に支援 ・【全生連・総会】吉野会長が続投/3つの重点課題進化へ ・【CI−NET】日建連会員向け説明会で普及促す ・【セメント需給】5月の国内販売は3カ月ぶりに減少 ・【給水装置工事】主任技術者研修や検定見直しを周知 ・【安全衛生経費】5割以上が見積条件に具体的内容なし ・【道路の耐災害性強化】災害配慮し設計基準見直しを ・【東建】「多くの意見交換を」野瀬達昭・新専務理事インタビュー ・【UR都市機構就任インタビュー】オールURで課題解決/田島満信東日本賃貸住宅本部長 ・【全国地域活性化支援機構】人材育成にも傾注/総会、新技術・新商品発表会を開催 ・【改正建設業法等】全国説明会で周知徹底図る ・【新刊紹介】特定技能外国人受け入れの必携書が発刊 ・【東日本保証】原田保夫新社長が会見「揺るぎない経営基盤を」 ・【建災防】外国人労働者の安全衛生教育を/厚労省へ要望書 ・【コンパクトシティ形成】立地適正化計画は25年までに600都市で ・【関東甲信ブロック】新・担い手3法浸透へ監理課長会議で確認 ・【全国建産連が総会】元下関係の円滑な推進を ・【日造協が総会】重点課題に一致団結/2019決議を採択 ・【企業情報】東京鐵鋼がハイブリッド構法を販売/非住宅市場に参入へ ・【改正品確法が施行〈上〉】新たな課題へ対応図る/受発注者の責務を強化 ・【ICT活用工事】18年度に直轄土木は1105件で実施 ・【UR都市機構就任インタビュー】在庫管理を徹底し商品提供/竹内大輔東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉地域本部長 ・【建災防】統一安全標識改定で外国語にも対応 ・【日建連の5月受注調査】前年度比19・8%減に ・【NETIS】19年度は準推奨技術で6件選定 ・【建設労働需給】5月は型わく工(建築)で不足率大きく ・【改正品確法が施行〈下〉】新3Kの職場後押し/業界一丸で理念実現を ・【安倍首相会見】「災害に強い国づくりを」 ・【生産性革命本部】「貫徹」へ56施策を強力に推進 ・【都市再生】「歩きたくなるまちなか」の実現を提言/推進都市は今後募集 ・【日測協が総会】新会長に清水英範氏「人材育成に集中」 ・【住団連が総会】5項目を重点に政策提言を ・【日事連が総会】BIMの早期普及目指す ・【トップランナーフォーラム】原点回帰で地域を支える複業の有効性検証 ・【UR都市機構就任インタビュー】URファンを増やしたい/安川弘東日本賃貸住宅本部多摩・神奈川地域本部長 ・【建築着工】5月の新設住宅着工が2カ月連続で減少 ・【設備投資動向】好調な機械投資が全体押し上げ ・【建災防】7月いっぱい受付/防災器具買い替えで補助金 ・〈こぼれ話〉教訓は教訓 ・【東建と土木施工管理技士会】都入札契約制度説明会に230人 ![]() ◆2019年5月配信 ・【平成アーカイブ】激動の時代も変わらぬ使命 ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【新設住宅着工戸数】18年度は95・3万戸で再び増加に ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ公募開始 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【日建連】けんせつ小町活躍推進表彰で10件に栄誉 ・【日建連】3大テーマで議論を/明日から地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】自治体へ平準化の取り組み普及 ・【建設産労懇】一人一人の意識改革で土曜閉所実現を ・【金融支援事業】中小・中堅企業向けの新たな展開検討 ・【出来高融資制度】18年度の融資金額・件数が前年比増加 ・【企業情報】アットホームと応用地質が地盤情報可視化で提携 ・【月間アーカイブ・4月】「建設技能者元年」が幕開け ・【下請債権保全支援】19年度末まで1年間延長に ・【土砂災害】全国の94%で警戒区域基礎調査が完了 ・【4月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【北陸整備局】新技術導入促進型工事は発注者指定で70件見込む ・【建設業許可+記者の眼】解体工事業は約4・3万業者が取得 ・【日建連と関東整備局】週休2日実現の環境整備へ意見交わす ・【人事】レオパレス21の新社長に宮尾文也氏/徹底した調査求める ・【CCUS】4月末までの技能者登録は約3万人 ・【試験】18年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【土木学会賞】2018年度は過去最多の114件が受賞 ・【入札契約改善】相談窓口通じ自治体へ助言/18年度は10件あり ・【全国道の駅連絡会】法人化し民間との連携構築へ ・【試験】「建設業経理事務士」特別研修の申込開始 ・【民間開発】南小岩六丁目の再開発は清水建設で起工 ・【建専連調査】登録基幹技能者の平均月給は44万円弱 ・【低入札価格調査】農水省が15日以降の入札で新基準 ・【関東整備局】発注見通しの統合は427機関参画に ・【北陸整備局】ブロック土木部長会議でICTや週休2日の課題共有 ・【森林研究・整備機構】森林損害調査に初めてドローンを活用 ・【社会保険・処遇改善】技能者の能力評価基準は整備加速 ・【統計調査】18年度の建設工事受注高は87兆円に迫る ・【大手50社受注】18年度は民間が8年連続増加と好調 ・【4月の公共工事動向】請負金額は8年連続増/東日本保証調べ ・【北関東防衛局】測量調査と土質調査対象に一括審査方式を試行 ・【日建連】交通事故防止講習に150人 ・【道路整備全国大会】新財源の創設と予算確保求める ・【インフラ維持管理】休日賃金の計上方法検討も ・【社会保険加入率】企業別で97%、労働者別は87%に ・【日建協】所定外労働時間は横ばい/18年の時短アンケート ・【全建協連】仮囲いデザインコンテストの優秀賞作品が建設現場にお目見え ・【交通安全対策】子どもの事故防止へ点検と対策実施 ・【建設業倒産】4月は低水準で推移/東京商工リサーチ調べ ・【BIM/CIM】適用拡大へ新たな基準・要領策定 ・【電設協が総会】魅力ある団体構築へ/働き方改革など重要課題に ・【春季土木部長等会議】発注平準化など議論/情報共有行い課題解決へ ・【UR都市機構就任インタビュー】住んで良かったと言える団地へ/山澤正・ウェルフェア総合戦略部長 ・【高力ボルト不足対策】発注様式統一で明確な注文徹底 ・【下水道技術開発レポート】中核市の課題が浮き彫りに ・【労働災害】18年の建設業は死亡災害が前年比減少に ・【財政審】人口減少見据え社会資本の集約化・撤去を ・【UR都市機構就任インタビュー】自然体で仕事に挑む/谷口実・住宅経営部長 ・【春の褒章】国交省関係で49人・7団体に栄誉 ・【日合協】「原点に返り施策展開」/第8回定時総会開く ・【軽仮設リース】3月の売上高は200億円台を維持 ・【公演情報】21〜26日まで『響け、』/建設現場を舞台に ・【建専連調査】休日取得状況は「4週6休」が最多に ・【春の叙勲】国土交通省関係は305人が栄誉 ・【PPP/PFI】21の地域プラットフォームと協定締結へ ・【企業情報】応用地質の「三次元探査検定センター」が完成 ・【低炭素社会構築】小田原市と海士町で地域構想策定 ・【汚水処理事業】中小自治体の統廃合検討で技術的支援 ・【自民党総務会】品確法改正案を全会一致で了承 ・【魅力ある建設現場】工事銘板充実し全国展開を ・【公共事業】自治体の契約率18年度末までに81・7% ・【JECA FAIR2019】24日まで東京ビッグサイトで開催/電設業界の魅力を発信 ・【日建経・定時総会】原会長が再任「会員の役に立つよう尽力」 ・【全建協連・通常総会】仮囲いデザイン作品集作成へ ・【建設業経理検定制度】試験の出題範囲見直しを提言 ・【営繕施設】新営予算単価は7年連続で上昇続く ・【道建協・定時総会】外国人労働者受け入れへ実態調査 ・【埋浚協・定時総会】働き方改革推進/関係団体との連携強化 ・【アクセス・定時総会】安全点検の徹底民間工事でも ・【セメント需給実績】国内販売はプラス基調 ・【春の叙勲伝達式】輝かしい功績たたえる ・【建コン協・総会】新会長に高野登氏/中期行動計画を推進 ・【建機工・通常総会】新会長に小川啓之氏が就任 ・【人事】東京地下鉄の新会長に本田勝氏/成田空港の新社長は田村明比古氏 ・【直轄営繕工事】週休2日には関係者の連携が重要 ・【国際クルーズ旅客】受入機能高度化へ17港に国費7・1億円 ・【建築設備士試験】設計製図試験の課題決まる ・【春の叙勲祝賀会】37人の功績をたたえる/建設業関係11団体 ・【日建連の受注調査】4月は前年比26・2%減 ・【第10回建コンフォト大賞】何度も足を運び撮影「撮りたい写真が評価された」/日本工業経済新聞社特別賞・木之下正美さんインタビュー ・【建設技能人材機構】外国人受け入れへ賛助会員の入会受付 ・【建機レンタル協・通常総会】20年4月開始へ業者登録制度に意欲 ・【東京技士会が定時総会】生産性向上でセミナー等開催 ・【登録基幹技能者推進協・総会】ゴールドカード申請を強く推奨 ・【登録基幹技能者】ALC協会が講習実施機関に ・【橋建協・通常総会】新会長に満岡次郎氏/3つの取り組み大前提 ・【東建・19年度総会】働き方改革など重点課題に ・【日建連】新横浜トンネルで春の交通安全現場点検 ・【日建協】ボウリング大会で親交深める ・【建設労働需給】4月も鉄筋工(土木)で不足率大きく ・【全建・19年度定時総会】「休日ツキイチプラス運動」を推進 ・【警備業取引】適正契約へ見積記載例の活用求める ・【登録基幹技能者】能力評価基準策定へ講習機関に聞き取り ・【土木学会】望ましい未来像「22世紀の国づくり」を提言 ・【土砂災害対策】地区防災計画と連携した砂防施設を ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【建災防】「正しく使おう安全帯」が発刊 ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に深く敬意 ・【地籍調査】未着手・休止の解消へ向け議論/制度の理解が重要に ・【関東発注者協議会】18市町村の首長加え情報共有を強化 ・【建災防・総代会議】コンパクトコスモス展開を ・【日空衛・通常総会】長谷川会長が再任「意識改革も必要」 ・【PPP/PFI】本年度第1次の官民連携支援先が決定 ・【民間建築】三菱地所初のCLT活用したオフィスビルが着工 ・【スマートシティ】先行モデルに15事業、重点支援で23事業選定 ・【建設技能者】職長・班長向けに特別講習実施へ ・【春の褒章祝賀会】9人の栄誉祝う/建設業関係11団体 ・【日本型枠・総会】特定技能外国人雇用へ/定款変更し受け入れ対応 ・【都中建・通常総会】働き方改革の具体化図る ・【建築着工】4月の新設住宅着工が5カ月ぶりに減少 ・【外国人建設就労者】18年度末で累計6101人受け入れ ![]() ◆2019年4月配信 ・【新元号】「令和」に決定/心寄せ合い文化が育つ ・【基準改定】ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も ・【全建】都道府県協会長に通達/「ツキイチプラス」運動など着実に ・【建設キャリアアップシステム】本運用開始で「建レコ」を無料提供 ・【道路トンネル】非常用施設設置基準改定で新技術導入促進を ・【セメント需給】販売が2カ月連続の増加 ・【建コン協】第10回フォト大賞が決まる ・【特定技能外国人】適正・円滑な受け入れへ/建設技能人材機構が設立 ・【建設技能人材機構】他産業の模範を期待/設立記念祝賀会開く ・【工事成績評定】要領改正で添付・提出不要書類を明記 ・【UR都市機構】都市再生推進330地区/第4期中期計画を策定 ・【地質・地盤】土木工事でリスクの考え提言へ ・【生コン出荷実績】2月の総出荷は前年比3%増 ・【関東整備局】防災体制強化の新組織始動で決意示す ・【月間アーカイブ・3月】10年ぶり低入基準の範囲見直し ・【農水省の公共事業】入札不調対策で指名競争検討も ・【関東整備局】石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」 ・【国交省研修】技術系新人職員が富士教育訓練センターで初の技能実習 ・【汚水処理】広域化・共同化へ自治体向けに計画策定手引き ・【19年度生コン荷実績予想】総出荷は8200立方m/前年度割れの厳しい見通し ・【軽仮設リース】2月の売上高 200億円台に回復 ・【国交省官房長通達】応札者多い工事で「簡易確認型」を ・【公共建築工事】標準仕様書改定で生産性向上に配慮 ・〈こぼれ話〉理事長を引き受けた理由は ・【PPP/PFI】自治体で推進へ相談対応強化 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期は受注高が3兆円 ・【3月の景気動向】建設業は2月と同水準に ・【前払金の使途拡大】19年度も特例措置を継続 ・【週休2日推進】新たに交替制モデル工事試行へ ・【インフラシステム】海外展開計画で水、防災、道路戦略も ・【塚田国交副大臣が辞任】「事実と異なる発言した」責任で ・〈耳寄り〉総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM ・【大手50社受注】2月の受注総額は減少に転じる ・【17年度施工統計】民間の元請完工高は41兆円超える ・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集 ・【企業倒産+記者の眼】18年度の建設業は1375件で近年最少 ・【関西国際空港】台風被災の連絡橋が完全復旧 ・〈耳寄り〉商業・宿泊施設でロボットがお出迎え 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・【BIM/CIM】18年度は業務と工事で212件実施 ・【担い手確保・育成】今後の展開へ5年間の総括を ・【東建】野瀬達昭氏が新専務理事に内定 ・【BIM/CIM】運用拡大へ19年度に新たな3次元データ利活用方針 ・【地籍調査】優先地域や新たな指標を議論/6月に中間とりまとめ ・【技術管理課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組み共有 ・【建設労働需給】3月も鉄筋工(土木)で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【道建協】東京は9月20日と21日/舗装施工管理者技術講習会 ・【日建連】山内会長「2大事業に傾注」/19年度定時総会 ・【日建連】18年度の建設受注は過去20年で最高額 ・【入札契約改善推進】モデル事業参考に課題解決を ・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ情報共有図る ・【石井国交相会見】令和の時代「豊かな国土づくり」に意欲 ・【生コン出荷実績】5年ぶりに前年度比増 ・【セメント需給】18年度は前年度比1・9%増に/3月度の販売は振るわず ・【営業戦略】連携による差異化で成果/全国地域活性化支援機構 ![]()
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