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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2021年6月配信
・【オンライン電子納品】今月中旬から一部開始／本格運用は秋ごろに ・【国土強靱化】道路・河川工事現場で加速化対策の看板設置を ・【東建が総会】新規に40事業盛る／21年度事業計画明らかに ・【再生可能エネルギー】地域と相互発展へ10社で協会設立 ・【階段崩落事故】危険性のある物件は6件で変わらず ・【生コン出荷実績】4月の総出荷量は前年度並み ・【CCUS】認定アドバイザー制度で第2回受講者の募集開始 ・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底を要請 ・【登録基幹技能者】ウレタン断熱と発破・破砕の講習実施機関を認定 ・【建設技能人材機構】新理事長に三野輪賢二氏が就任 ・【海外受注実績】20年度はコロナの影響受け激減 ・【関東整備局就任インタビュー】藤田正統括防災官「日頃の備えが大切」 ・【大手50社受注】4月は公共受注が15カ月ぶりに減少 ・【企業情報】応用地質が「防災・減災のススメ」公開／幅広い情報を発信 ・【測量の日】国土地理院のホームページで「地図と測量の世界」を紹介 ・【脱炭素社会】公的施設新築で太陽光発電の設置標準化を ・【日建連】今年はオンラインで開催／小・中学生対象の現場見学会 ・【参議院国交委】足立敏之議員「国が主導し空港整備を」 ・【40社の決算分析】20年度は全社が営業黒字も低水準に ・【企業情報】AIで礫を判読／オリエンタルコンサルらが共同開発 ・【東建】11日に五輪中工事調整のオンラインセミナー ・【海外進出】戦略セミナーで役立つ情報を提供 ・【月間アーカイブ・5月】低入工事の施工確保措置に遅れ ・【地方六団体】自由度高い施設整備交付金の創設求める ・【海建協・定時総会】新会長に相川善郎氏／海外事業を一層発展 ・【橋建協・通常総会】髙田和彦氏が新会長／DXを積極的に推進 ・【民間開発】泉岳寺駅地区で駅直結型の再開発ビルを計画 ・【新商品】防音パネルにオプション工法追加／エービーシー商会 ・【5月の景気動向】建設業は2カ月連続悪化／輸入建材不足の影響も ・【技術検定】1級建築・電気施工管理の実地試験合格者決まる ・【生産性向上】ICT活用工事は25年度に直轄土工で約2700件 ・【建設業法令順守】賃金支払いと適正工期の情報収集・調査を ・【海建協】「国際事業を一層発展」／相川新会長が所信表明 ・【JAPIC】国産木材の需要拡大へ／オンラインでシンポジウム開催 ・【入札契約制度】岡山県内での改善推進は明豊が支援事業者に ・【日建連】環境公害対策講習会で最新の事例学ぶ ・【海外進出】法務セミナーで弁護士が留意点や事例を紹介 ・【全建】「5か年加速化対策の取り組み強化」／21年度定時総会を開催 ・【土木学会】現状認識と政策戦略を提言／インフラメンテナンスで声明 ・【参院決算委】足立敏之議員「日本経済再生にインフラ投資必要」 ・【暫定2車線高速道】ワイヤーロープ設置で飛び出し防止効果確認 ・【企業情報】グループの脱炭素化姿勢示す／パシフィックコンサルタンツ ・【建専連】国交省にダンピング排除とCCUS普及要望へ ・【企業倒産】5月の建設業は9カ月ぶりに増加 ・【全建・奥村会長】SDGsの取り組み語る／経営行動と広報活動支援 ・【建専連・総会】職人が未来描ける業界へ／新会長に岩田正吾氏就任 ・【建災防】労働災害撲滅へ重点活動／第59回総代会開く ・【建コン協】「魅力」と「社会貢献」／野崎新会長が所信表明 ・【新商品】文化シヤッターがHACCPパッケージ／厳格な衛生管理に対応 ・【CCUS】5月末で技能者登録が57万人超える ・【建専連】次期参院選へ足立敏之議員に推薦状手交 ・【群馬発】県土整備部はCCUSで168件、ICT活用70件以上が目標 ・【骨太の方針原案】生産性高める社会資本整備の改革を ・〈耳寄り〉建設会社でもワクチンの職域接種実施へ ・【5月の公共工事動向】請負金額は2・2％増／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】4月の受注高は9・4兆円に／新推計方法で実態反映 ・【リフォーム・リニューアル】20年度は受注高10・6兆円と大幅減 ・【関東整備局】フレームワークで入札企業数の増加対策検討へ ・【木材利用】優良な木質化事例を新たに公開 ・【土木学会】定時総会で新会長に谷口博昭氏を選定 ・【インフラ海外展開】国交省の行動計画で新たにスマートシティ ・【防災道の駅】39駅を初めて選定／重点的支援実施へ ・【文科省調査】全学校数の2割が浸水想定区域に立地 ・【北陸整備局】プレキャスト適用評価で新指標／全国に先駆け8工事で試行 ・【建設業倒産】5月は14カ月ぶりに増加／東京商工リサーチ調べ ・【民間開発】三井不動産の高齢者向け西麻布計画が大林組で着工 ・【技術検定】20年度は受験・合格者数減少も女性比率が過去最高に ・【地域脱炭素】30年度までに100カ所の先行地域を ・【JASRA】「土」を次の世代へ／全国組織の発足式開催 ・【都市ビジョン】2050年の将来像「つながる都市」を提言 ・【関東整備局】ASP利用の電子納品は7月にも一部開始 ・【建設トップランナーフォーラム】地域の担い手をどう育てるか／6月25日オンライン開催 ・【就任インタビュー】全国建設産業教育訓練協会 山梨敏幸会長「思い出づくりのセンターに」 ・【技能者の処遇改善】賃金引き上げへ自治体のダンピング対策徹底 ・【歩切り】全自治体で根絶も再度徹底求める ・【建災防】「建設業 安全衛生早わかり」の最新版を発刊 ・【全管連】組織見直し検討へ／配管職種の評価基準を ・【法改正】市町村管理道路の都道府県災害代行制度は今月20日施行 ・【社会保険・処遇改善】技能労働者の賃金上昇へ／連絡協で重点課題確認 ・【日建連】早急な再稼働を要望／CCUSレベル判定システム停止で ・【国土づくり】デジタルを前提とした国土の再構築を ・【土地白書】4割が不動産取引時「災害に関する情報」を参考 ・【JAAM】アセットマネージャー資格創設で初の試験実施へ ・【市場動向】東京23区の大規模オフィスビルは供給量低水準 ・【国土強靱化】5か年加速化対策の初年度事業規模は約4・2兆円 ・【CCUS】全技能者より4％高く／登録技能者の賃金実態分析 ・【5月の公共工事動向】請負金額は6・3％増加／3建設業保証調べ ・【群馬県】全国で初めてエッセンシャルワーカーに建設業を指定 ・【下水道管渠】健全率予測式と劣化データベースを更新 ・【日建連】講習会で100人が学ぶ／地下埋設物の事故防止 ・【日本建設機械施工大賞】本年度は大賞部門4件、地域賞部門で1件受賞 ・【日建連】「実施したい」が73％に／ワクチン職域接種 ・【全中建・総会】土志田会長「働き方改革で若者が志す産業へ」 ・【全国さく井協会】新会長に足立敏之議員／定時社員総会で決定 ・【全国地域活性化支援機構・総会】森林分野で新たな取り組み／副理事長を2人体制に ・【国土強靱化】3か年緊急対策は6・9兆円で141項目達成 ・【海外進出】本年度の国土交通大臣表彰が決定 ・【セメント需給】5月実績は国内販売が2カ月連続で減少 ・【日測協】奨励賞に篠原氏／品質管理では35社を表彰 ・【骨太方針と成長戦略】グリーン分野やデジタル化への投資推進 ・【インフラ長寿命化】予防保全へ本格転換を／第2次行動計画策定 ・【海外戦略】国土交通省海外プロジェクト審議官 石原康弘氏／建設産業の積極展開支援 ・【CM方式活用】自治体向け事例集が完成／建築・土木で28件を紹介 ・【全建】SDGs推進委員会発足／経営指針の作成検討へ ・【PPP／PFI】優先検討の自治体を人口10万人以上に ・【建設業法】監督処分基準改正で悪質な企業の罰則強化 ・【国際園芸博覧会】27年の横浜開催へ準備／会場建設費は320億円 ・【土地改良建設協会】押味至一氏が新会長就任／21年度定時総会 ・【電設協】工期の基準で手引き作成／実務に生かす取り組みを ・【企業情報】飛島建設グループが「建設DXトータルサポート事業」展開 ・【民間開発】Landport多摩が着工／楽天グループが一棟利用 ・【ワクチン職域接種】都道府県と建設業団体の先進事例を共有 ・【上期監理課長会議】全都道府県で公契連の開催目指す ・【技術基本計画】新計画で分野横断的な取り組みを ・【海外進出】初の最優秀賞に大日本土木／JapaCon国際賞 ・【企業情報】飛島建設グループの建設DXサポート第一弾は福田組と共創 ・【関東整備局】週休2日制は事務所発注も23年度に完全実施／建専連と意見交換会 ・【公共事業施行状況】自治体の契約率は20年度末までに78・8％ ・【地域維持型契約方式】地方自治体での活用促進策検討へ ・【国土の管理構想】目指すべき適切管理の指針提示 ・【ダム協会】「国内外のダム建設に貢献」／押味至一氏が新会長就任 ・【企業情報】虎ノ門・麻布台プロジェクトで下水熱を地域冷暖房に国内初活用 ・【国総研】新たな車道の下水熱融雪システム導入指針を策定 ・【関東道路メンテナンスセンター】秩父橋補修で初の修繕代行工事を公告 ・【民間開発】「ZEB Ready」認証の新虎安田ビルが着工 ・【人事異動】国土交通大学校長に山本博之氏 ・【国交省幹部人事】事務次官に山田邦博氏／吉岡幹夫氏が技監 ・【国土交通白書】危機乗り越え「豊かな未来」の姿展望 ・【東日本建設業保証】「収入保証料140億円目標に」／原田社長が会見 ・【国交省組織改編】7月から大臣官房参事官を増員 ・【JAPIC】治水・利水の高度運用へ／ダム運用で提言まとめる ・【主要建設資材】6月の需給動向は製材・型枠用合板が「ややひっ迫」 ・【トップランナーフォーラム】地域建設業を支える次代の担い手育成を ・【遠隔確認】本年度は農水省発注の全工事を試行対象に ・【学校施設整備】教育環境向上と老朽化対策の一体的推進を ・【登録基幹技能者】新副会長に横山忠則氏／推進協議会総会で選任 ・【日測協・総会】清水会長は続投／オンライン研修一層強化 ・【北陸新幹線】円滑な建設へ再発防止策提言／検証委が最終報告書 ・【企業情報】日本板硝子が抗菌・抗ウイルスガラス生産へ ・【建設労働需給調査】5月は5職種が過剰に ・【建設業許可・経審】23年1月の申請電子化で連携対象データを拡充 ・【木造官庁施設】施工管理・工事監理に関する初の留意事項集作成 ・【全国建産連・総会】新たな専務理事に篠原敬氏 ・【日建連の受注調査】5月は前年度比で10・7％増加に ・【建設経営サービス】新社長に圓田修一氏 ・【新商品】文化シヤッターが遮煙性能の自動ドアを販売 ・【国交省地方整備局長人事】関東は若林伸幸氏、近畿が東川直正氏 ・【国交省人事異動】国土地理院長に飛田幹男氏、国総研所長は木村嘉富氏 ・【全建】21年度のCCUSモデル工事で36現場を選定 ・【踏切道】災害時の管理方法を定めるべき全国181カ所を初指定 ・【建築着工】5月の新設住宅着工は3カ月連続で増加に ・【新商品】防水シャッターに防火・防煙機能追加／三和シヤッター工業 ・【国総研】建設DXの実験フィールドは民間企業にも利用開放 ◆2021年5月配信 ・【労働災害】20年の建設業は死亡、死傷者数が前年比で減少 ・【日建連】「着実に建設事業遂行」／宮本新会長らが所信表明 ・【日建連】活躍期待し足立議員に推薦状を手交 ・【春の叙勲】国土交通省関係は303人が栄誉 ・【全管連】推薦3氏が受章／春の叙勲、褒章 ・【民間開発】立石駅北口地区の組合設立認可／23年度の本体着工目指す ・【新商品】日本ハネウェルがH型ハーネス発売／水平型腿ベルト採用で負担軽減 ・【月間アーカイブ・4月】インフラDXが本格始動 ・【関東整備局インタビュー】土井弘次局長「DXで建設業界を底上げ」 ・【財政審】i－Con通じた着実なコスト削減を ・【日建連】関東は12日にテレビ会議で／各地方整備局と意見交換会 ・【大手50社受注】20年度は民間が2年連続で減少 ・【CE連盟と建コン協】合同で足立議員に推薦状を交付 ・【軽仮設リース】売上回復も稼働減少／3月の動態調査 ・【CCUS】4月末で技能者登録が54・6万人に ・【春季土木部長会議】公共工事の早期執行とコロナ対策を議論 ・【特定技能】建設分野で国交省認定が3000人超える ・【日建連】新規にカーボンニュートラルWG設置へ ・【民間設備投資計画】建設・機械設備で後ろ倒しが減少に ・【熱中症】20年は死亡者数、死傷者数で建設業が最多 ・【CCUS】23道府県を対象に認定登録機関を公募 ・【建災防】4社にコスモス認定証を交付 ・【新商品】サンワカンパニーがデザインとメンテナンスに配慮した深型洗面ボウル発売 ・【国交省】渡辺猛之副大臣が就任／「正々堂々と仕事を」 ・【日建連】環境経営など4テーマ軸に／第7版環境自主行動計画 ・【CCUS】シンボルマークの使用条件緩和で広く利用可能に ・【建設技能人材機構】賛助会員に62社が入会／国内試験3職種の日程決まる ・【民間開発】「プロロジスアーバン東京大田1」は22年度着工へ ・【住団連】新型コロナ影響如実に／経営者の住宅景況感調査 ・【新商品】コトブキが抗ウィルスベンチ発売／公共空間に適した形態 ・【4月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日建連と国交省】公共工事の課題解決へ意見交換会始まる ・【交通政策基本計画案】自治体の橋梁修繕措置率は25年度で73％に ・【民間開発】中野サンプラザ再整備へ中野区と基本協定書結ぶ ・【民間開発】三井不動産の業界初グリーンエネルギー倉庫が着工 ・【建設産労懇】土曜閉所運動の取り組み順調に ・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底を／ガイドライン改訂も周知 ・【新商品】エービーシー商会が輸入セラミックタイルに新シリーズ追加 ほか ・【東建】大林組の再入会を理事会で承認 ・【建退共制度】電子申請方式運用で今月から自治体向け説明会 ・【道路災害復旧】政令改正で都道府県の代行権限を規定 ・【参議院国交委】足立敏之議員「港湾分野の予算拡大が必要」 ・【アクセスと日鳶連】包括連携協定を締結／課題解決に向け努力 ・【日建連】建設工事の交通事故防止講習で100人が学ぶ ・【東日本保証】経審改正に対応した新たな「建設業のためのQ＆A」刊行 ・【企業情報】NITACOが営業代行サービス「ツクノビ」の提供開始 ・【試験】20年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【災害復旧】随契や指名の条件明確化／入札契約適用指針を改正 ・【木材価格上昇】赤羽国交相「状況把握を進める」 ・【4月の公共工事動向】請負金額は1・1兆円規模に／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】20年度の建設工事受注高は79兆円台に減少 ・【民間開発】渋谷区道玄坂の開発計画推進で東急ら3社が合意 ・【大成建設とアクティオ】遠隔操作で安全性向上／「T―支保工クイックセッター」開発 ・【4月度建設業倒産】13カ月連続で減少／東京商工リサーチ調べ ・【設備投資動向】4～6月も引き続き減少見込む ・【建設業許可】業者数が3年連続で増加／新設の承継制度は203件 ・【国交省インタビュー】インフラDX総合推進室長 森戸義貴氏「書面から脱却し業務効率化」 ・【日建協】労働時間短縮へ適正工期設定を／2020時短アンケート ・【土木学会賞2020】過去最多の133件を選定 ・【民間開発】東金町一丁目西地区再開発組合を設立／22年度に第Ⅰ期着工へ ・【民間開発】隈研吾氏デザインの代官山町プロジェクトが着工 ・【新商品】サンワカンパニーが新バスタブ発売／五感で感じる極上のバスタイム ほか ・【建設発生土】リサイクル推進へ全国規模の業界団体を設立 ・【階段崩落事故】赤羽国交相「施工業者は誠実な対応を」 ・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底求める ・【下水熱利用】最新の導入事例反映し手引き改定 ・【旭化成建材研究所】「換気ができていない」半数以上／住宅内空気・換気の実態調査 ・【建災防】活用マニュアル発刊／新ヒヤリハット報告 ・【社会資本整備】国民意識の変化把握へ調査実施 ・【新商品】ニコン・トリンブルが新たなGNSS受信機発売／簡単でスピーディーに観測 ・【全建】積極的な公共投資求める／自民党国土交通部会で要望 ・【競争入札参加】8月に資格審査申請書の標準書式取りまとめ ・【日建連】感染予防ガイドライン改訂／新たに留意事項を追加 ・【道建協】足立敏之議員に推薦状を手交 ・【建コン協】政策の参考に英国インフラ戦略を翻訳 ・【超高層マンション市場】全国で280棟、11万戸を計画 ・【CCUS】レベル判定手続きのワンストップ化目指す ・【PFI事業】19年度は9割の事業で地域企業が参画 ・【関東整備局就任インタビュー】見坂茂範企画部長「インフラDXで働き方改革をリード」 ・【4月の公共工事動向】請負金額は9・2％減少／3建設業保証調べ ・【参議院国交委】足立敏之議員「長期優良住宅やZEH推進を」 ・【ウッドショック】「必要な支援を検討」国交省が見解示す ・【Polyuseと前田建設工業】「建設用3Dプリンター」社会実装へ共同で実証実験 ・【新商品】不二サッシが照明に新たなスタイル提案／「アルビームインテリア」発売 ・【施工時期の平準化】規模別に平準化率示す／全自治体の取り組み公表 ・【施工時期の平準化】人口10万人未満の市にさらなる推進促す ・【日建協】適正工期の運用徹底を／国交省へ政策提言書 ・【流域治水】球磨川の新たな流水型ダムで環境影響評価を実施 ・【人事】首都高速道路の新社長は前田信弘氏 ・【埋浚】60周年記念誌作成を／定時総会で事業計画承認 ・【生産性向上】本年度の革新的技術公募は6月21日まで ・【日建連就任インタビュー】宮本洋一会長「業界の先導的役割果たす」 ・【入札契約調査】週休2日モデル工事は市区町村で進まず ・【財政審】ICT活用しコスト縮減を／財政健全化に向けた建議 ・【営繕施設】新営予算単価は9年連続で上昇に ・【脱炭素社会】住宅・建築物の省エネ基準を段階的に引き上げ ・【日建連】建設業目指す若者の資格取得費用を補助 ・【緊急事態宣言】感染予防の適切な対応求める ・【防災・国土強靱化】飛躍的加速へ新時代の提言まとまる ・【無電柱化推進】新計画に全ての電柱削減を位置付け ・【道建協・西田会長】脱炭素の取り組みを／21年度事業方針語る ・【職人基本計画】見直し検討へ確実な安全衛生経費確保を ・【主要建設資材】需給動向は木材（製材）が「ややひっ迫」に ・【全管連青年部協議会】日本赤十字社に義援金を贈呈 ・【建災防】補助金のウェブ受付開始／既存不適合機械更新支援で ・【新商品】工機ホールディングスがコードレスボードカッタ発売／上向きの天井開口を楽に ・【経済財政諮問会議】安定・持続的な公共投資を／赤羽国交相が強調 ・【社整審】赤羽国交相へ計画案答申／社会資本整備と交通政策 ・【多様な木造化】中層以上の官庁施設で導入へ手法検討 ・【建設労働需給】4月は6職種が過剰に ・【土木学会】震災復興総括シンポジウムで土木の未来を議論 ・【民間建築】多摩川住宅建替えで組合設立／25年の完成目指す ・【ダム事前放流】全国321の2級水系で治水協定締結 ・【就任会見】渡辺猛之・国土交通副大臣「流域治水の旗振り役に」 ・【JAPIC・総会】積極的に提言を／宮本氏（日建連会長）が副会長に ・【日建経】新会長に中村信吾氏／第46回定時総会開く ・【JCMが定時総会】「新制度をより良いものに」／足立議員へ推薦状も ・【日建連の受注調査】4月は前年比12・5％増／海外に明るい兆し ・【建専連調査】休日取得「4週8休以上」が増加傾向に ・【新商品】東レが日本初の浄水システム「トレビーノ ブランチ」発売 ・【日建連就任インタビュー】押味至一副会長・土木本部長「CCUSの効果伝える」 ・【建コン協】第16代会長に野崎秀則氏が就任 ・【土木学会】今後の海外インフラ展開へ変革を提言 ・【社会資本整備】第5次重点計画が決定／新たにDXと脱炭素化目標 ・【利根川・荒川水系】供給目標へリスク追加／水資源開発計画を変更 ・【公共建築工事】働き方改革加速へ自治体に理解求める ・【セメント需給】4月実績は国内販売が2カ月ぶりに減少 ・【建設産業経理】新たな会計研修を開始／初級編と中級編で ・【日建連就任インタビュー】蓮輪賢治 副会長・建築本部長「社会基盤提供が重要な使命」 ・【全建】賃金支払い2％増と2＋360運動／21年度働き方改革取り組み ・【運用指針調査】業務のダンピング対策で市区町村は半数が未導入 ・【水災害対策】防災まちづくり指針で自治体支援 ・【土地政策】所有者不明土地で対応事例集を作成 ・【建築着工】4月の新設住宅着工は2カ月連続で増加に ・【民間建築】台東区入谷で賃貸マンション2棟の開発始まる ・【建設産業経理】経審改正や会計基準の変更学ぶセミナー開催 ◆2021年4月配信 ・【国交省事業執行通達】迅速かつ着実な執行を／5か年加速化対策実施も ・【CLT促進】土木分野での活用実証へ／新ロードマップを作成 ・【国交省・日建連】週休2日工事は発注者指定型拡大／意見交換会の成果反映 ・【特定技能外国人】港湾関係工事の試験実施へ議論 ・【大手50社受注】2月の受注は海外が11カ月ぶりに増加 ・【前払金の使途拡大】21年度も特例措置を継続 ・【全生連】9月までオンライン開催／理事会、講習会など ・【AOSign】新規企業に割引特典実施 ・【建退共】電子申請方式導入で適正な履行確保を強化 ・【i-Construction】ICT土工は地元企業へ発注者指定型方式を拡大 ・【入札契約制度】岡山県内での改善推進を国が支援 ・【日本躯体】7月に試験実施へ／コンクリート打ち込み・締固め工社内検定 ・【建設技能人材機構】賛助会員で93社が入会／正会員は建設業41団体に ・【全建】事業提案事例を募集／建設工事の施工上の工夫・改善 ・【建災防】ずい道関連の3書籍を販売開始 ・【新商品】エービーシー商会がコンクリート基礎保護材を発売／膨れと剥がれ防止 ・【月間アーカイブ・3月】官民で技能者の賃金水準向上を ・【監督・検査】プラットフォーム開発でデータ管理効率化を ・【CCUS】20年度末で事業者登録数が10万社超える ・【東日本保証】経営者向けに事業承継ガイドブック刊行 ・【関東整備局】21年度の事故防止対策で光ケーブル切断に注意喚起 ・【19年度施工統計】民間の元請完工高は5年連続40兆円超える ・【東建】研修会で新入社員が基礎知識学ぶ ・【民間開発】平井五丁目駅前地区の29階建て再開発ビルが着工 ・【無電柱化推進】5年間で4000㎞着手／次期計画案の目標明らかに ・【CCUS】公共工事で活用増える／21県が企業評価を導入 ・【国交省】技能者の賃金上昇へ建設業4団体に周知要請 ・【入札契約改善推進】事業報告会で先進事例の情報共有 ・【JS】受注者希望方式で週休2日制適用工事を試行 ・【東日本保証】経営企画部理事に3氏／4月1日付人事異動 ・【官庁施設】環境保全性基準の対象を300㎡以上に拡大 ・【CM方式実態調査】小規模な自治体、事業での活用実績増える ・【歩切り調査】16自治体で疑いあり／根絶へ見直し求める ・【日建連】知的生産性向上を提言／研究開発部門の働き方改革 ・【感染症対策】まん延防止の対応を関係者へ通知 ・【金融支援】下請債権保全事業の期間延長が決定 ・【軽仮設リース】コロナ禍の影響色濃く／2月度動態調査で ・【建災防】錢高組にニューコスモス認定 ・【新商品】YKK APが「断熱窓マンション用」発売／リフォーム商品続々と ・【国交省】ダンピング対策強化で自治体へ個別に働き掛け ・【生産性向上】官庁営繕のPFI事業で維持管理含めBIM活用 ・【日建連】設備工事比率26・3％で微増／20年度の設備実態調査 ・【官庁営繕】建築構造設計基準改定し要求内容を明確化 ・【企業倒産】20年度の建設業は1167件で過去最少を更新 ・【19年度木材利用】低層建築物の木造化率が2年連続9割超える ・【新商品】アクティオがユニットハウスのレンタル開始へ／太陽光パネルと蓄電システム搭載 ほか ・【土木学会が声明】現実直視し流域治水の推進を ・【バスタプロジェクト】全国展開へ道路管理者向け指針策定 ・【国土強靱化】21年度計画で中長期の目標設定を ・【建設業倒産】20年度は過去30年で最少／東京商工リサーチ調べ ・【3月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【民間開発】トーハン本社跡地の有効活用で基本協定書を締結 ・【インフラDX】「最先端の技術体験を」／国交省DXルームが開所 ・【社会資本整備】第5次重点計画素案で施策別に指標設定 ・【農水省】公共事業の施行で早期・円滑な実施推進を ・【20年度の公共工事動向】8年連続の8兆円規模に／東日本建設業保証調べ ・【建設業セミナー】オンライン無料配信に2400人集まる ・【日綜ゴンドラ】ダブル折板で活躍／パネル揚重機システム ・【新商品】工機ホールディングスがコードレス丸のこ発売／トップクラスの集塵効率 ・【法改正】改良すべき踏切道の第一弾で全国93カ所を指定 ・【職人基本計画】見直し検討へ墜落転落対策の徹底を ・【全中建】週休2日取り組み9割超す／人材確保・育成の実態調査 ・【熊本地震から5年】赤羽国交相「創造的復興へ全力で取り組む」 ・【統計調査】2月の公共工事受注が6カ月ぶりに減少 ・【道路被害】凍上災の災害復旧事業で3年ぶりに採択要件を通知 ・【建設DX】無料WEBセミナーでUAVの運用などを解説／5月7日に開催 ・【全中建】コロナ影響「受けた」が過半数超える／若手経営者部会アンケート ・【自民党議連】コロナ禍の都市公園緑地整備で最新情報共有 ・【スマートシティ】ラオスで初の案件形成調査を開始 ・【マンション】標準管理規約改正で組合のIT活用ルールを明確化 ・【3社合同】日本木造分譲住宅協会を設立／持続可能な社会実現へ 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・【10月の公共工事動向】請負金額は8210億円と好調／東日本保証調べ ・【統計調査】9月の建設工事受注高は14カ月ぶりに増加 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化のさらなる推進確認 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者が決定 ・【10月度建設業倒産】7カ月連続減で最少続く／東京商工リサーチ調べ ・【CIIC】47都道府県の行政書士会と業務提携 ・【企業情報】リコーが360度画像活用データサービスの新機能提供 ほか ・【道建協】「しっかりとした公共投資を」西田会長が会見 ・【北陸新幹線】12月上旬までに金沢―敦賀間の工期短縮と事業費縮減策を検討 ・【日建連】レイヤ化活用ガイド作成／工事写真で生産性向上 ・【建築研究所】戸建て住宅耐水化は50万円の追加工事も効果あり ・【試験】20年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【特定技能】建設分野の国内第4弾試験は「電気通信」で ・【新商品】建ロボテックが協働型鉄筋結束ロボットの土木・インフラ対応実験へ ほか ・【新型排水ポンプ】来年度の実証試験へ12月上旬に仕様決定 ・【港湾事業】21年度にICT海上地盤改良工のモデル工事を ・【中央道の跨道橋】新たに鉄筋不足の施工不良が判明 ・【群馬発】県が関東初のCCUS活用モデル工事を試行 ・【建災防】アーク溶接作業の安全テキストを12月に発刊 ・【企業情報】外壁塗装ほっとらいん加盟店を新規募集／成果報酬型の顧客紹介サービス ほか ・【新商品】TRUSTがテレワーク向け集中ブースの販売予約を開始 ・【賃金目安実現】年度内に7職種で標準見積書改定へ ・【全国12県知事】新国土づくりへ防災・減災対策推進を ・【土木学会】東京駅丸の内駅前広場などが最優秀／デザイン賞2020 ・【東京一極集中是正】東京圏外への移転に優遇措置求める声 ・【電子入札システム】12月25日～1月12日まで運用停止 ・【新商品】JVCケンウッドがワイヤレスのオンライン会議用マイクスピーカー発売 ・【無電柱化推進】多様で安価な事業手法活用を ・【日建連】公共事業予算の確保を／自民党3役へ要望書 ・【CLT活用促進】普及へ年度内に新ロードマップ作成 ・【改正道路法】歩行者利便増進道路制度は25日から施行 ・【東京外環の道路陥没】近く路面の空洞調査実施へ 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・【生コン出荷実績】10月の総出荷量が2カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「私の憧れ」柳田菜々美さん（茨城県立土浦工業高等学校土木科2年） ・【民間開発】石神井公園団地マンション建替事業は21年7月新築着工へ ・【新商品】三和シヤッター工業が「マドモア」にリモコン標準装備／窓シャッターをワンタッチ操作 ほか ◆2020年10月配信 ・【国土交通省就任インタビュー】道路局長 吉岡幹夫氏「予防保全へ自治体支援」 ・【運用指針調査】業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入 ・【改正建設業法】10月施行を関係機関へ通知 ・【21年度概算要求】国土強靱化関係は総額4・4兆円に ・【21・22年度競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月2日から ・【日建連】研修会で洋上風力発電設置の船舶安全対策を学ぶ ・【軽仮設リース】稼働率・売上ともに低下／8月の動態調査 ・【新商品】元旦ビューティ工業が折板屋根システム販売／大幅な工期短縮・コスト削減に ほか ・【国交省直轄事業】中長期的な発注見通し公表／PPIに事業計画情報 ・【社会保険加入】CCUS活用し確認を／下請指導ガイドライン改訂 ・【特例監理技術者】直轄工事の兼務は技術的難易度Ⅱ以下で ・【建退共】電子申請方式導入で67社が試行実施に参加 ・【全建】延長時間数「変わらない」が8割／働き方改革推進アンケート ・【国土交通大臣顕彰】新たに455人の「建設マスター」誕生／式典開催は中止 ・【橋建協】伊藤學賞に澤井廣之氏／技術功労授賞式を開催 ・【企業情報】木構造デザインが大規模木造建築マッチングへ日本初のプラットフォーム開始 ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 井上智夫氏「事前防災対策に力入れる」 ・【一人親方化問題】現状認識や対応策で意見交わす ・【全建】4割強がコロナで「影響あり」／運用指針アンケート ・【特定技能】ベトナムの現地試験実施へ訓練生募集始まる ・【日本CM協会】10月13日から募集開始／CM選奨2021 ・【下請取引実態調査】対象者へ適正な通知書送付 ・【新商品】パナソニックがIoT対応火災報知器を11月21日から販売 ほか ・【全建】「三つの密」考慮し開催／関東甲信越ブロック会議 ・【月間アーカイブ・9月】CCUSは新料金体系に 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・【国土交通省就任インタビュー】総合政策局長 石田優氏「緊急対策後の事業費確保を」 ・【CCUS】公共工事で加点措置を推奨／相談窓口設置し支援も ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ評価指標示す ・【講習】監理技術者と解体工事はオンラインで実施を ・【防災・減災対策】強化事業推進費で72件に166億円を配分 ・【統計調査】8月の建設工事受注高が13カ月連続減少 ・【企業情報】大林組が統合管理システム実用化／多数ジャッキを同時操作 ほか ・【就任会見】岩井茂樹・国土交通副大臣「事前防災対策を加速化」 ・【就任会見】大西英男・国土交通副大臣「道路の老朽化対策着実に」 ・【9月の公共工事動向】請負金額、件数ともに2桁増／東日本建設業保証調べ ・【日建連】建築セミナーで内藤廣氏が将来予測テーマに講演 ・【関東整備局】PC建協との意見交換でPCの採用見通し示す ・【新技術】国土技術開発賞の募集始まる ・【新商品】竹中工務店が「バグキーパーLED」を開発／LEDで飛来虫を吸引捕獲 ・【国交省】重点「道の駅」制度見直しで事業期間設定を ・【東建】国土強靱化の着実な推進を／関東地整・都と意見交換会 ・【建設工事】電子契約のクラウド利用で基準整理 ・【施工管理技術検定】1級の管、造園、電気通信工事で学科合格者決まる ・【日建経】建設技術フォーラムで20の事例発表行う ・【企業情報】関電工が東京電機大学と災害復旧研究で連携協定 ほか ・【新商品】大和ハウス工業がアシストスーツを全国9工場へ37台導入 ・【働き方改革】特定専門工事の制度拡大へ可能性探る ・【賃貸住宅管理業法】サブリース事業の規制対象を明確化 ・【建設リサイクル】新たな推進計画は「質」の向上重視 ・【日綜産業・クイックデッキ】全国初の3シリーズ採用／福島市のあずま陸橋補修で ・【全管連】臨時総会で緊急対応の手引き改訂を説明 ・【建災防】石綿含有建材調査の講習テキストを12月に2種類発刊 ・【新商品】エービーシー商会がアスファルトに立体模様表現する吹き付け舗装材販売 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】公共事業企画調整課長 佐藤寿延氏「インフラの更新で議論を」 ・【インフラ更新】河川ポンプは「機能向上型更新」を ・【9月の公共工事動向】請負金額は17・1％増／3建設業保証調べ ・【全建】菅首相へ国土強靱化予算の確保を要望 ・【全管連】将来ビジョンで今後5年間の方向性示す ・【生産性向上】ICT活用や多能工化でモデル事業16件選定 ・【経済同友会】PFI事業促進へ地域企業の参画拡大を ・【企業情報】清水建設がリアルタイム施工管理システム開発／掘削形状を3次元可視化 ほか ・【財政審】社会資本維持更新コストの増加抑制を ・【インフラ分野のDX】働き方変革へ3次元データ活用環境整備 ・【全中建】働き方改革で3点を要望／関東ブロック意見交換会 ・【調布市の道路陥没】原因究明へ地盤状況を調査 ・【建災防】小芝風花さんと久間田琳加さん起用／年末年始労働災害防止強調期間ポスター ・【イースト・タイムズ】2020秋号の特集は「みちびく」 ・【企業情報】大手ゼネコン3社がロボット施工・IoT分野で連携／生産性と魅力の向上促進 ほか ・【日建連】山内会長「緊急対策を継続し強力に実施すべき」 ・【日建連】19年度の生産性は4年連続で増加に ・【CCUS】当面の目標数値は低位推計を基本に設定 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向が続く ・【特定技能】建設分野の国内第3弾試験は12月に「トンネル推進工」で ・【関東整備局】無人化・省人化の現場導入へ4技術を試行 ・【企業情報】清水建設が都市デジタルツイン実装へ／データプラットフォーム整備 ほか ・【日建連】会員企業の労働時間は経団連調査と格差あり ・【改正土地基本法】利活用・管理の制度見直しで議論開始 ・【3か年緊急対策】事前防災効果の事例を紹介 ・【関東整備局】アドバイザー制度創設しICT施工推進へ ・【CCUS】徳島県で官民連携し登録促進の動き ・【アスファルト合材】20年上期の製造量は0・7％減 ・【企業情報】戸田建設が「マスホット工法」を適用／新TODAビル計画の解体工事で ほか ・【建設雇用改善】次期計画策定へ論点整理／新たにCCUS普及も ・【行政デジタル化】建設業許可の手続きオンライン化も ・【スマートIC】新設は12カ所、準備段階調査で3カ所採択 ・【排水ポンプ開発】車両エンジン転用へ技術研究企業を公募 ・【3R推進功労者】国土交通大臣賞は4件に栄誉 ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向かなり弱まる ・【経営相談】地域建設業者を対象に電話と訪問で無料支援 ・【新商品】パナソニックが非住宅向け天井材市場に参入／業界最軽量の不燃天井材を販売 ほか ・【所信表明演説】災害に屈しない国土を／菅首相が決意示す ・【建設職人基本法】基本計画見直し検討へ関係団体に聞き取り調査 ・【CCUS】新たな現場入場登録手法の実証実験モニター求む ・【建災防】健康リスクが低下に／ストレスチェック実態調査 ・【国立劇場再整備】附帯事業の導入検討へ市場調査始まる ・【セメント需給】9月実績は販売が12カ月連続で減少 ・【新商品】建築ピボットが「DRA―CAD19シリーズ」を11月中旬から販売 ほか ・【全建】月60時間超の残業も／働き方改革推進アンケート ・【全建】小此木大臣へ国土強靱化緊急対策の継続求める ・【ダム事前放流】利水ダムが半数以上占める ・【建コン協】技術者の視点示す／コロナ後のインフラ整備で ・【茨城発】関東整備局と県がグリーンレーザーUAVで鹿嶋海岸の地形測量 ・【民間開発】浜松町ビジネスマンション敷地売却事業が認可取得に ・【新会社】建設業界のDX推進へ「ConTech LAB」を設立 ・【建設投資見通し】21年度は58・2兆円を予測／国交省の推計反映 ・【建築設計業務】働き方改革推進へ自治体向けの指針作成 ・【建災防】新型コロナの影響受け4割は働き方に変化 ・【建設労働需給】9月は型わく工の不足率大きく ・【生コン出荷実績】上半期総出荷量は4000万立方m割る ・【建専連】WEB全国大会で蟹澤教授の基調講演を配信 ・【企業情報】鹿島建設が協力会社の人材育成へ「鹿島パートナーカレッジ」設立 ・【全建・奥村会長】国土強靱化予算の継続訴える／ブロック会議終了で会見 ・【流域治水】取り組み加速へ関係省庁が垣根を越えて連携 ・【日建連】建築工事適正工期算定プログラムに8つの機能追加 ・【建専連】下請け見積もり尊重を／国交省へ11月に要望 ・【新型コロナ】年末年始の在り方を業界団体へ周知 ・【特定技能】外国人受け入れ制度を動画で紹介 ・【企業情報】清水建設が能登ヒバの耐火木鋼梁を北陸支店新築で初適用 ほか ・【東日本保証】総資本経常利益率が過去最高／2019年財務統計指標 ・【建築着工】上半期の新設住宅は過去10年で最低水準に ・【けんせつ小町】模範期待し9活動に栄誉／第5回活躍推進表彰式 ・【大手50社受注】9月は公共工事が8カ月連続増加 ・【民間設備投資計画】機械設備で後ろ倒しの動きも ・【経営状況分析】「e結果通知」サービスの提供開始／CIIC ・【企業情報】鹿島がケーソン工事の躯体構築作業短縮へ「大型ユニット鉄筋先組工法」開発 ほか ◆2020年9月配信 ・【埼玉発・地域建設業展望（中）】民間工事で各社明暗／立て直しへ営業強化進む ・【新型コロナ】危機を契機としたまちづくりで方向性 ・【改正建築物省エネ法】来年4月の全面施行へオンライン講座開設 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験チェックリスト提出を ・【全建・奥村会長】「多くの功績残された」／安倍首相辞任受けコメント ・【都中建】新たな手法も駆使して防災訓練実施 ・【軽仮設リース】7月の売上高は182億円に ・【埼玉発・地域建設業展望（下）】働き方改革に焦りも／書類簡素化の声一段と ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術調査課長 森戸義貴氏「運用指針の浸透着実に」 ・【BIM／CIM】23年度までの原則適用へ段階的に拡大 ・【全中建・土志田会長】「普及促進は避けられない」／CCUS料金改定案にコメント ・【洋上風力発電】鹿島港含む4港を基地港湾に初めて指定 ・【沿岸技術研究センター】オンラインで洋上風力発電設備の講習会開く ・【建コン協】全支部でテレビ会議採用／大規模地震想定し演習 ・【企業情報】ピコセラが広大な山間地にWi－Fi構築／西松手掛ける現場で導入 ほか ・【月間アーカイブ・8月】国土強靱化地域計画の策定進む ・【全建】了承の方針固める／CCUS料金引き上げ ・【建設業取引適正化】推進期間は10月から12月までに拡大 ・【特定技能外国人】ベトナムの現地試験実施へ前進 ・【大手50社受注】7月の受注総額は5カ月連続で減少 ・【企業情報】大日本コンサルが新卒採用内々定者を支援／新型コロナで現金など給付 ・【意識調査】JAGフィールドの調査で4割が建設業界に復帰 ・【施工時期の平準化】土木部門以外に協力依頼／部局間連携の推進求める ・【日建協】指数が5・57に改善／4週8閉所ステップアップ運動 ・〈壁耳〉外国人は意識が違う ・【建設技能人材機構】賛助会員数が300社超える ・【台風対策】港湾における土のう設置事例集が完成 ・【汚水処理人口普及率】19年度末で91・7％に増加 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・【民間開発】渋谷区初の容積率緩和制度利用したマンション建替組合設立認可 ほか ・【新商品】清水建設が新たな打継ぎ処理剤開発／経験浅くても万遍に散布 ・【令和の建設業】国土強靱化待ったなし／緊急対策延長が試金石に ・【日建連】「全公共工事で採用を」／CCUSの状況報告 ほか ・【日建連】新規にコロナ対策盛る／21年度税制改正要望 ・【全建】10月6日から全国ブロック会議を開催 ・【日建経・中央技術研究所】44％が「効果あり」／BIM研究会アンケート ・【民間開発】東京駅前常盤橋プロジェクトの街区名称は「TOKYO TORCH」 ・【住団連】消費税率引き上げ圧迫に／注文住宅の顧客実態調査 ・【新商品】エプソンが新型大判プリンターを発売／省スペースに設置可能 ・【全建】CCUSの追加出損を条件付きで了承 ・【国土交通省】新副大臣、政務官が職員へ決意表明 ・【関東整備局就任インタビュー】大井裕子建政部長「CCUS活用し建設産業の担い手確保」 ・【強風対策】新築住宅で屋根瓦の固定義務化を ・【全建】40人の殉職者慰霊法要 ・〈耳寄り〉住友林業「W350計画」が世界の優れた不動産開発で審査員特別賞 ・【企業情報】大成建設が世界初の6mロックボルト打設／古河ロックドリルと共同開発 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房官庁営繕部長 下野博史氏「徹底的に現場の声聞く」 ・【全建】CCUS特別措置求む／21年度税制改正要望 ・【日建連】「工期に関する基準」順守を会員企業へ通知 ・【全中建】国土強靭化相へ3か年緊急対策の延長・拡充を要望 ・【道路高架区間】緊急避難場所に活用へ自治体と調整 ・【CCUS】10月から問い合わせは専用フォームで ・<こぼれ話>史上最高の大臣政務官 ・【国交省概算要求＋記者の眼】公共事業費同額求める／緊急対策後予算は別途要望へ ・【国交省税制改正要望】災害対策で特例措置創設を ・【国土地理院概算要求】コロナ対応の測量手法確立を ・【セメント需給】8月実績は販売が11カ月連続減に ・【国建協】積極的にセミナー開催／20年度定時総会開く ・【日綜産業】マンションビジネス総合展に出展／日綜ゴンドラと共同で ・【企業情報】三菱重工サーマルシステムズが3D－CADデータ制作／ホームページで順次公開 ほか ・【全国建産連】公共事業予算の継続確保を／会長会議で国交省へ提案 ・【デジタル化】国交省が行政手続きの押印不要検討 ・【全国知事会】国土強靱化の強力な推進を緊急提言 ・【東建・今井会長】「将来のために必要」／CCUS促進を強調 ・【気象庁概算要求】大雨特別警報の基準値見直し ・【日建連海洋開発委】海洋立国支える建設技術を報告 ・【技術検定不正】水道機工に再発防止の徹底求める ・【都道府県地価調査】全国全用途平均で3年ぶり下落／新型コロナが影響 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 和田信貴氏「既存住宅流通の活性化を」 ・【関東整備局就任インタビュー】西澤賢太郎河川部長「4水系の緊急治水対策を着実に」 ・【特定技能】土工の国内試験は19人合格／学科不合格者に追試験 ・【日建連の受注調査】8月は前年同月比21・4％増加 ・【建設労働需給】8月は全職種が不足に ・【企業情報】大成建設が地盤注入改良材を見直し／3社共同で開発 ほか ・【民間開発】日本橋で国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討 ・【建設業法】法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示 ・【監理技術者制度】運用マニュアル改正で留意事項を明確化 ・【建設業法改正】監理技術者補佐の要件規定で告示新設 ほか ・【21年度概算要求】文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか ・【全建協連】工事現場で作品公開／仮囲いデザインコンテスト ・【建設産労懇】11月の強化月間で土曜閉所運動を推進 ・【建築着工】8月の新設住宅着工が7万戸割れに ・【生コン出荷実績】8月は総出荷量が11カ月ぶり増加 ◆2020年8月配信 ・【CCUS】料金改定後の利用促進へ申し合わせを ・【適正工期確保】中建審が工期に関する基準の実施勧告 ・【無電柱化推進】包括発注試行へモデル事業選定を ・【建設関連業】建設コンサルと地質調査は登録業者数が微減に ・【日建協】「閉所運動は正念場」／定期大会で週休2日推進誓う ・【UR都市機構】44件・38社が栄誉に輝く／20年度優秀工事施工者 ・【企業情報】レゴリスが管理アプリ導入事例を公開／鹿島のプロジェクトで活用 ほか ・【月間アーカイブ・7月】流域治水への転換加速 ・【生産性向上】構造物工の出来形管理にICT施工適用 ・【生産性向上効果】直轄ICT土工で指標に伸び 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・【赤羽国交相】個別補助化の推進で自治体を支援 ・【20年度予算案】業界団体から事業費確保に感謝の声 ・【国交省組織改編】久慈川緊急治水対策事務所を設置 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化を検討 ・【セメント需給実績】11月の販売は2カ月連続減 ・【CCUS効果検証】直轄の30現場でモデル工事を選定 ・【CCUSモデル現場】日建連独自は83現場に ・【特定技能外国人】支援義務の一部は無償実施可能に ・【標準請負契約約款】中建審が改正の実施を勧告 ・【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に ・【建コン協関東】交通インフラ整備構想案まとまる／シンポジウム開催へ ・【かわまち大賞】19年度は新潟市と美濃加茂市が受賞 ・【土砂災害防止対策】基本指針変更へ検討に着手 ・【下請取引調査】8777業者へ適正取引を指導 ・【CCUS】日建連が会員へさらなる取り組み要請 ・【関東整備局】ICT土工で活用促進へ「3Dチャレンジ型」試行 ・【国土地理院20年度予算】新規で電子国土基本図の3次元化対応 ・【設備投資動向】機械投資の増加で全体好調に ・【構造設計一級建築士講習】19年度の修了者数は217人 ・【i-Construction大賞】本年度は25団体に栄誉／国土交通大臣賞が4団体 ・【女性定着促進】就業継続実現へ新計画まとまる ・【一人親方化対策】20年度に検討会で抑制策協議 ・【改良すべき踏切道】第5弾で全国129カ所追加指定 ・【建設労働需給】11月は型わく工（土木）の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率92・4％に ・【海上保安庁補正予算】戦略的な体制構築に重点配分 ・【建設業許可】20年4月から書類簡素化へ ・【中間報告】土地基本法見直しと新たな土地政策で方向性 ・【土砂災害】台風19号の発生件数が過去最多に ・【日建連会員受注】11月は3年連続で1兆円規模 ・【建築着工】11月の新設住宅着工は5カ月連続減少 ・【建災防】「コンパクトコスモス」第1号を認定 ・【建設業経理士】2級の登録講習会を追加開催 ・【2019年を振り返る】令和元年に「新・担い手3法」成立 ・【関東整備局】新技術情報提供システムを1月14日に全面更新 ・【大手50社受注】11月の国内受注が大幅減に ・【能力評価基準】トンネルと圧接の2職種認定 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ◆2019年11月配信 ・【施工時期の平準化】自治体の取り組み状況を詳細調査へ ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止 ・【国土交通大臣許可】20年4月から許可証明書発行の運用変更 ・【東日本保証】引き続き上昇傾向に／18年度財務統計指標 ・【赤羽国交相】3か年緊急対策以降の予算主張を ・【法改正】改正建築物省エネ法は16日から一部施行 ・【道建協】若手の担い手確保へ広報動画を公開 ・【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討 ・【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」 ・【CCUS】加点評価は2県で導入、7県が検討中に ・【秋の叙勲】国土交通省関係で306人に栄誉 ・【全管連】藤川会長が自民党へ予算確保など求める ・【建災防】24日まで受付延長／フルハーネス型墜落制止用器具等買換等の補助 ・【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定 ・【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き ・【提言】ICT施工の現状と課題⑤（新潟県）／一定の工事量必要／利益なしに導入難しい ・【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ ・【調査・設計業務】ダンピング対策未導入の都道府県も ・【群馬発】赤羽国交相が八ッ場ダムなど視察「一日も早い復興へ全力注ぐ」 ・【労働問題連絡協議会】女性活躍テーマに変化や課題を議論 ・【建設技能人材機構】賛助会員14社の入会が決定 ・〈建設論説〉後世の命も守る対策進めよ ・【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰 ・【民間資格活用】登録資格の公募開始／50資格の登録更新も ・【労研】業界と各社で一致団結を／第38回全国労研交流会議 ・【CCUS】10月末までの技能者登録は13・4万人に ・【10月の景気動向】建設業は4カ月ぶりに悪化 ・【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」 ・【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円 ・【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇 ・【CCUS】直轄工事のモデル現場で効果検証へ ・【女性活躍推進】24年までに新計画認知度100％を／骨子案明らかに 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・【全中建】働き方改革と週休2日制に要望集中／関東ブロック意見交換会 ・【仮囲いデザイン】コンテストの応募登録開始／常盤橋プロジェクトで採用 ・【中建審】契約約款の担保期間は原則2年に改正へ ・【契約約款】建設業法改正踏まえ見直しを ・【日建連】女性技術者1・6倍に／5カ年の女性活躍推進取り組み ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・3％ ・【アスファルト合材】上期製造量は通年並み ・【北関東防衛局】段階的選抜方式は入間と府中の2件が対象 ・【土地活用モデル大賞】国土交通大臣賞に宮城県東松島市 ・【能力評価基準】第2弾で国交省が2職種認定 ・【台風19号】災害査定効率化へ具体的な内容決定 ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【建設労働需給】9月は鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【セメント需給】19年上期は前年比2％減に ・【全国マスチック協組連】塗装5団体で連携を／第36回通常総会 ・【企業情報】飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用 ・【品確法運用指針】20年度運用へ年内策定を／改正案明らかに ・【大雨被害】5県の34河川で浸水被害発生 ・【江戸川河川】外郭放水路など排水機場で浸水被害が約9割軽減 ・【NEXCO東日本】年内に2カ所のIC再開へ ・【日建連の9月受注調査】7・6％減の1兆3750億円 ・【全建】19年度の技術研究発表会は11月21日開催 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【提言】ICT施工の現状と課題④（群馬県）／市町村では未着手／受発注者一体で導入を ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【台風19号】6カ所の道路を直轄権限代行で復旧 ・【台風19号】阿武隈川水系内川の土砂災害で緊急砂防工事を ・【赤羽国交相】「防災・減災を社会の主流に」 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴え ・【BOCO】集合住宅の防災力調査・診断を本格始動 ・【総合評価落札方式】関東で登録基幹技能者活用工事を試行 ・【CLT活用促進】19年度までに累計416件竣工へ ・【空調と地球環境議連】実効性あるフロン回収率向上策を ・【営業力強化】まず情報の共有化へ／全国地域活性化支援機構 ・【渋谷駅東口地下広場】まちびらき初弾は11月1日供用開始へ 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・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習／アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏／山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート／明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1㎞で ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け／夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 ・【国測協】自負持ち「地籍の匠」へ／関東地区委員会65周年記念 ・【下水処理場】省エネ技術導入へ手引き策定 ・【6月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日綜産業】「クイックデッキ」が19年度NETIS準推奨技術に ・【月間アーカイブ・6月】新・担い手3法が成立 ・【水資源開発計画】利根川・荒川水系で抜本的見直しを ・【電設協】高い技術力と発想を評価／製品コンクール表彰 ・【人材協】担い手確保・育成へ業界団体に施策活用促す ・【全国地域活性化支援機構】新時代にどう対応していくのか／若手経営者懇談会を開催 ・【建築教育】講義や現場説明の動画配信始まる ・【民間開発】西新宿五丁目中央南地区の組合設立認可／43階建てビル建設へ ・【女性活躍推進】取り組み加速へ年内に新計画策定 ・【外国人技能実習生】建設分野の受け入れ人数枠を設定 ・【関東整備局】熱中症対策で現場管理費補正を試行 ・【大雨対応】災害復旧の入札契約ガイドライン活用を ・【CCUS】6月末までの技能者登録は6・2万人に ・【2級施工管理技術検定】建築と電気の前期学科合格者決まる ・【国交省幹部人事】建設流通政策審議官に林俊行氏が就任 ・【人事異動】国土地理院長に黒川純一良氏／国総研所長は伊藤正秀氏 ・【建災防パネルディスカッション】プレトークで4教授が見どころ説明 ・【大雨の災害復旧】随契や指名競争活用を／自治体へ通知 ・【大雨の災害復旧】前払金保証の事務処理迅速化を要請 ・【地方発】災害復旧援助者の宿泊場所確保へ仙建協が宿泊業と全国初の覚書 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・【2019年上半期建設業倒産】11年連続で減少／東京商工リサーチ調べ ・【就任インタビュー】建設技能人材機構・才賀清二郎理事長／制度の普及促進へ一致団結を ・【i-Construction】ICT施工や平準化で自治体の取り組み拡大を ・【三県連絡協議会】公共予算確保など課題を協議し認識共有 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向やや弱まる ・【日本ダム協会】研究会で施工技術向上策を学ぶ ・【中央工学校】学生23人が軽井沢で実習／アクセス青年部協力 ・【工期設定支援システム】新機能加え今夏に提供へ ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【6月の公共工事動向】請負金額1％増／3建設業保証調べ ・【日建協】5年連続7割が増加／19年の賃金交渉中間報告 ・【労働災害】19年上期の建設業は死亡者数が減少 ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向続く／東日本建設業保証調べ ・【土木学会】8月に東京と大阪で夏休み親子見学会 ・【技術者の専任配置】一時的な現場離脱の解釈を再周知 ・【高速道路】ワイヤロープ設置区間で死亡事故発生せず ・【関東整備局】測量業者対象の立入検査は19年度も約20者予定 ・【建コン協】業務平準化を要望へ／地方ブロック意見交換会で ・【電設協】2つの専門委員会立ち上げ／山積する課題に積極対応 ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【日合協】第1四半期は800万トン割る／アスファルト合材製造数量 ・【参院選】「多くの国民の評価得た」／日建連・山内会長 ・【参院選】「これまで以上の経済政策を」／全建・近藤会長 ・【日建連】第60回BCS賞に「ナセBA」など15件決定 ・【住宅設備・建材】100品目の国内市場は20年度から縮小 ・【関東整備局】水害から命守る応援団に認定証 ・【イースト・タイムズ】2019夏号は「めざす」テーマに特集 ・【建築BIM】将来像実現へ官民で活用環境整備を ・【参院選】石井国交相「国民の理解と信頼得られた」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発企業を募集 ・【太陽光発電】2030年の発電コストは5円台に下落 ・【北陸整備局】工事成績優秀企業に49社を認定 ・【企業情報】大林組が日本初高層純木造耐火の研修施設建設へ 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・【建災防】7月いっぱい受付／防災器具買い替えで補助金 ・〈こぼれ話〉教訓は教訓 ・【東建と土木施工管理技士会】都入札契約制度説明会に230人 ◆2019年5月配信 ・【平成アーカイブ】激動の時代も変わらぬ使命 ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【新設住宅着工戸数】18年度は95・3万戸で再び増加に ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ公募開始 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【日建連】けんせつ小町活躍推進表彰で10件に栄誉 ・【日建連】3大テーマで議論を／明日から地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】自治体へ平準化の取り組み普及 ・【建設産労懇】一人一人の意識改革で土曜閉所実現を ・【金融支援事業】中小・中堅企業向けの新たな展開検討 ・【出来高融資制度】18年度の融資金額・件数が前年比増加 ・【企業情報】アットホームと応用地質が地盤情報可視化で提携 ・【月間アーカイブ・4月】「建設技能者元年」が幕開け ・【下請債権保全支援】19年度末まで1年間延長に ・【土砂災害】全国の94％で警戒区域基礎調査が完了 ・【4月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【北陸整備局】新技術導入促進型工事は発注者指定で70件見込む ・【建設業許可＋記者の眼】解体工事業は約4・3万業者が取得 ・【日建連と関東整備局】週休2日実現の環境整備へ意見交わす ・【人事】レオパレス21の新社長に宮尾文也氏／徹底した調査求める ・【CCUS】4月末までの技能者登録は約3万人 ・【試験】18年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【土木学会賞】2018年度は過去最多の114件が受賞 ・【入札契約改善】相談窓口通じ自治体へ助言／18年度は10件あり ・【全国道の駅連絡会】法人化し民間との連携構築へ ・【試験】「建設業経理事務士」特別研修の申込開始 ・【民間開発】南小岩六丁目の再開発は清水建設で起工 ・【建専連調査】登録基幹技能者の平均月給は44万円弱 ・【低入札価格調査】農水省が15日以降の入札で新基準 ・【関東整備局】発注見通しの統合は427機関参画に ・【北陸整備局】ブロック土木部長会議でICTや週休2日の課題共有 ・【森林研究・整備機構】森林損害調査に初めてドローンを活用 ・【社会保険・処遇改善】技能者の能力評価基準は整備加速 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・【関東整備局インタビュー】由井修二水災害対策センター長「優先順位付け見極めを」 ・【道路の点検・修繕を考える③】新技術で効率的な点検に期待／行政セミナーから ・【民間開発】西麻布三丁目で200m級の超高層複合再開発へ ・【18年度の公共工事動向】請負金額14兆680億円規模／3建設業保証調べ ・【アスファルト合材】過去最低の3930万t／18年度製造数量 ・【イースト・タイムズ2019春号】「かんがえる」テーマに特集 ・【土壌汚染対策法等説明会】5月29日に開催／東建 ・【建設経済レポート】年1回の発行で内容刷新 ・【経済財政諮問会議】石井国交相「未来への投資」を推進 ・【建災防】小倉優香さんと生田絵梨花さん起用／全国安全週間ポスター ・【公共建築相談窓口】設計業務積算基準の質問増える ・【建設経済レポート】地方都市中心部の空き地に投資可能性 ・【ドボクのラジオ】第1回は「くらしの身近にある土木」 ・【関東整備局】特定技能外国人受け入れ制度の関心高く ・【建設投資見通し】19年度は57・9兆円へ下方修正 ・【就任会見】牧野たかお・国土交通副大臣「公正性念頭に職務全う」 ・【BIM／CIM】18年度は業務と工事で212件実施 ・【担い手確保・育成】今後の展開へ5年間の総括を ・【東建】野瀬達昭氏が新専務理事に内定 ・【BIM／CIM】運用拡大へ19年度に新たな3次元データ利活用方針 ・【地籍調査】優先地域や新たな指標を議論／6月に中間とりまとめ ・【技術管理課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組み共有 ・【建設労働需給】3月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【道建協】東京は9月20日と21日／舗装施工管理者技術講習会 ・【日建連】山内会長「2大事業に傾注」／19年度定時総会 ・【日建連】18年度の建設受注は過去20年で最高額 ・【入札契約改善推進】モデル事業参考に課題解決を ・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ情報共有図る ・【石井国交相会見】令和の時代「豊かな国土づくり」に意欲 ・【生コン出荷実績】5年ぶりに前年度比増 ・【セメント需給】18年度は前年度比1・9％増に／3月度の販売は振るわず ・【営業戦略】連携による差異化で成果／全国地域活性化支援機構
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