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◆2021年3月配信
・【ICT施工】21年度に構造物工と路盤工で試行着手
・【CCUS】直轄Cランクのモデル工事は業界の賛同広がる
・【大手50社受注】1月の受注総額は5カ月ぶりに増加
・【セメント協会】21年度需要見通しは国内外とも本年度並み
・【1月生コン出荷実績】総出荷量は3カ月連続で減少
・【人材協】全国担当者会議で先進事例の取り組み共有
・【第31回技能グランプリ】配管職種は吉川裕之氏が金賞/愛知県で無観客開催
・【住団連】受注金額は増加も棟数減/営業責任者に対する住宅業況調査
・【BIM/CIM】3次元モデル成果物作成要領を年度内に制定
・【CCUS】4月から「二段階登録申請」導入で技能者登録が簡易に
・【施工体制台帳】法改正受け作成方法の見直しを通知
・【関東整備局】安全管理の優良受注者表彰は全21職種へ対象拡大
・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集始まる
・【主要建設資材】価格動向は3品目が引き続き「やや上昇」
・【軽仮設リース】1月の動態調査は稼働率・売上ともに減少
・【月間アーカイブ・2月】新単価を意識改革の好機に
・【ICT活用工事】土工の発注者指定型はCランクも対象に
・【関東整備局】本年度の遠隔臨場は1月末で試行件数が153工事に
・【施工管理技術検定】3種目で1・2級の合格者が決定
・【建設技能人材機構】新たに8社の賛助会員を追加
・【新商品】LIXILが「ラシッサ」新アイテムを4月1日より販売 ほか
・【企業情報】ダスキンが光触媒採用した抗菌加工を全国で順次サービス開始
・【治水計画提言】改訂案で流域治水推進へ考慮すべき事項追加
・【建設業許可・経審】23年1月の電子申請システム運用目指す
・【関東整備局】業務環境改善で4月から地質・土質調査と発注者支援も対象に
・【東建】円滑な事業執行へ関東地整5事務所と意見交換
・【木耐協】高まる耐震化の重要性/建築年に応じた提案求む
・【CCUS】2月末で技能者登録は48・5万人に
・【2月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに改善
・【高速道路】14カ所の約86qが4車線化候補箇所に
・【i-Construction大賞】授与式で26団体の栄誉たたえる
・【ICT建機】普及促進へ認定制度の創設検討を
・【全生連】オンラインで品質管理監査説明会開く
・【建設業振興基金】リモート取り入れ金融事業の情報提供
・【建設業経営者研修】5月末までウェブ配信で視聴可能
・【参院予算委】菅首相「計画的にインフラ整備を」/足立敏之議員が質問
・【解体工事業】経過措置の有効期間を6月末まで延長へ
・【関東整備局】施工体制強化へ9都県建協と初の合同意見交換会
・【東建】建設系高校生コンペティションの受賞作品を発表
・【人材協】企画・広報分科会で取り組みを情報共有
・【新商品】工機ホールディングスがコードレス刈払機2機種発売/軽い力で楽に操作
・【航空法改正】ドローンの安全性確保へ技能証明制度を
・【特定技能】現地試験へベトナムで鉄筋施工の訓練進む
・【建設業倒産】20年度は過去最低水準見込む/帝国データバンク ほか
・【企業情報】鹿島の新社長に天野裕正氏
・【新技術開発】減災対策貢献の高輝度蓄光塗料を実用化
・【木造建築】中大規模の設計情報を専用サイトで公開
・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる
・【一人親方化問題】「適正な目安」提示し政策推進を
・【2月の公共工事動向】請負金額は10・7%減少/東日本建設業保証調べ
・【東日本大震災から10年】赤羽国交相「真の復興を実現していく」
・【東日本大震災復興】応用地質の意識調査で「インフラの復興実感」8割以上
・【福島県沖地震】災害査定効率化で宮城と福島の復旧支援
・【建築・住宅技術】アイデアコンペで「総合住宅展示場の災害拠点化」が最優秀
・【新商品】トプコンが3Dマップで直感的な作業を実現するアプリ発売 ほか
・【提言】大震災を乗り越えて(上)/存在感増す「地域の守り手」/貢献度の高さ再評価を
・【東日本大震災から10年】建設業3団体が災害対応へ決意新たに
・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで/21・22年度等級認定で
・【直轄事業】技術者海外実績は4月以降の入札契約から活用
・【関東整備局】21年度もフレームワークと公募型指名競争を継続
・【ロボット大賞】国土交通大臣賞はネクスコ西日本グループ
・【統計調査】1月の建設工事受注高が4カ月ぶりに増加
・【提言】大震災を乗り越えて(下)/教訓生かし事前防災へ/国土と建設業の強靱化を
・【日建連】設計施工一貫方式は52・8%/会員会社の建築設計施工率
・【建設技能人材機構】新たに2団体が正会員で入会へ
・【激甚災害の財政援助】3災害で1県73市町村がかさ上げ対象
・【全国地域活性化支援機構】新たなビジネス構築/森林研究部会が初会合
・【建コン協】「土木」と「落語」がコラボ/人と土木のつながり新作落語で
・【土木学会】Android版「ポケドボ」をリリース
・【土木施工管理検定】1級実地試験の女性合格者比率は過去最高に
・【土地基本方針改正】骨子案に用地取得の合理化推進盛る
・【特定技能】初の海外試験に5人合格/フィリピンで電気通信対象
・【関東整備局】21年度業務の総合評価で事業促進PPP加点を試行
・【リフォーム・リニューアル】第3四半期の受注高は前年比14・4%減
・【長野発】県が新たに「強靱化JV」制度/対象8000万円以上、とび土を追加
・【民間開発】大崎駅西口F南地区の35階建て複合タワーは22年度着工へ
・【新商品】工機ホールディングスがロータリハンマドリル発売/コードレスで取り回し楽々
・【CCUS】21年度目標達成へ取り組み深化し利用促進を
・【CCUS】20年度実績は「低位推計値」達成の見通し
・【日建連】CASBEE利用でA評価が全体の43・4%
・【インフラメンテナンス大賞】第5回募集からWEBフォームで受付
・【都市計画】20年度は認定都市プランナーに70人合格
・【民間開発】赤坂二丁目の43階建てビルが本格着工に
・【企業情報】助太刀のプロショップ「助太刀ストア」で工具販売を開始
・【水災害対策】防災まちづくり指針で関係部局の連携促す
・【技術基本計画】22年度からの新計画策定へ検討始まる
・【2月の公共工事動向】請負金額は7・3%減少/3建設業保証調べ
・【日建連】生コン情報電子化で報告会開く
・【関東整備局】21年度の総合評価落札方式で難工事実績を必須に
・【地域建設産業】愛媛県に地域課題への対応力向上を提言
・【群馬発】群建協の除雪作業アンケートでオペレーター高齢化が課題に
・【遠隔臨場】試行拡大へ21年度に対象工事を追加
・【建災防】全国大会は10月に京都で開催/21年度事業計画公表
・【CCUS】活用促進へ地域の専門工事業団体と意見交換進む
・【全建総連】全国研修会でCCUSの取り組み加速を確認
・【バリアフリー】建築設計指針改正し配慮事項を拡充
・【国交省表彰】優秀外国人建設就労者の受賞者決定
・【新商品】アイサンテクノロジーがMMS計測品質評価ツール発売/公共測量用帳票にも対応
・【日建連】新規でコロナ対策設定/21年度の事業計画発表
・【日建連】「コロナに翻弄された」山内会長が20年度を回顧
・【住宅政策】今後10年間の方向性示す住生活基本計画を閣議決定
・【社会保険・処遇改善】連絡協で積極的な取り組み確認
・【下請取引実態調査】約1万業者に対し適正取引を指導
・【道路除雪費】第3段階支援で過去最大380億円の国費を追加配分
・【官庁施設】保全良好施設の割合は着実な伸び
・【河川機械設備】大更新時代へ新手法探る/7月に中間報告まとめ
・【日建連】賃金水準や新規入職者で遅れ/長期ビジョンの取り組み状況公表
・【参議院国交委】足立敏之議員「自治体発注事業の円滑な執行を」
・【入札契約改善】事業報告会に企業の担当者も参加可能
・【国交省組織改編】防災・減災へ4月から体制強化
・【企業情報】応用地質とパスコがリスク情報プラットフォーム構築で参画企業募集へ ほか
・【特定技能】JACが外国人求職者情報の公表開始
・【21年地価公示】全国全用途平均が6年ぶりに下落
・【人事異動】住宅金融支援機構の新理事長に毛利信二氏
・【日建連】自己認証方式で「適合作業所」/快適職場に係る基準
・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者の栄誉たたえる
・【特定技能】ベトナムで初の鉄筋施工試験を実施
・【建職連盟】職人基本計画見直し検討で関係者ヒアリングに着手
・【CCUS】技能者登録数が累計50万人超える
・【インフラ維持管理】新技術導入の手引きで自治体を後押し
・【新技術導入】維持管理の現場試行で静岡市と北杜市が有効性報告
・【海外プロジェクト】初の優秀技術者表彰で28人に栄誉
・【東建】今井会長が工業高校生の現場見学に意欲
・【東建】新規に民間発注・専門工事団体と意見交換を/21年度事業計画に盛る
・【公共事業】自治体の契約率は12月末までに71・6%
・【関東整備局】緊急事態宣言の解除受け閲覧窓口予約を再開
・【新商品】パナソニックが抗ウイルス加工建材を拡充/4月15日より発売
・【建設経済レポート】経済早期回復で35年度に67・7兆円/建設投資の中長期予測示す
・【解体工事業】経過措置の有効期間を6月末まで延長
・【施工体制点検】建設業法違反に2件の工事該当
・【土砂災害】20年の発生件数は平均で約1・2倍に
・【建設労働需給】2月は配管工の不足率が最大に
・【群馬発】県が4月から総合評価落札方式でCCUSの導入試行
・【新商品】菱熱工業が移動式空気清浄機を発売/ウイルスの飛沫感染防止
・【4月の経審改正】新たに技術・技能向上を加点評価
・【日建連インタビュー】「建設業の大切さ周知させる」佐々木正人広報委員長
・【建退共】572社から申し込み/電子申請方式の本格導入で
・【流域治水】取り組み可視化へ推進行動計画策定を
・【復興五輪】建設業チームが聖火リレーで福島走る
・【人材協】教育関係者向け「定期便」で積極的に情報発信
・【日建連調査】2月の受注額は国内外ともに増額
・【セメント需給】2月実績は国内販売が4カ月連続減少
・【専門工事企業】施工能力見える化制度で6職種を初認定
・【ロボット大賞】国土交通大臣賞を表彰/現場での活用拡大期待
・【関東整備局】30年度にも3Dモデル契約へ完全移行を
・【富士教育訓練センター】安全対策の徹底へ理解求める
・【建設業セミナー】4月12日にオンライン形式で無料配信
・【住団連】グリーン住宅ポイントのリーフレット作成/ホームページで配布開始
・【セメント協会】技術大会をオンライン開催/安全衛生大会は中止
・【新商品】工機ホールディングスが快適な丸太切断を実現するコードレスチェンソー発売
・【流域治水】全国109の一級水系でプロジェクトを一斉公表
・【国交省21年度予算】配分額は前年度比微減の7・7兆円
・【日建連インタビュー】「制度拡充求めていく」池上一夫住宅委員長
・【土木学会】2つの新プロジェクト開始/パートナー制度とウェブ情報誌
・【生産性向上】中小建設業も自ら取り組みを/建設経済研究所が提案
・【生コン出荷実績】2月の総出荷量は4カ月連続減少
・【特定技能評価】ベトナムの鉄筋施工試験で19人が合格
・【建設資材物流】メーカー6社が環境改善の指針活用に賛同
・【国交省と4団体】技能者の賃金2%上昇を/意見交換会で目標一致
・【日建連】23年度黒字化目指し独自数値設定/CCUS普及で提言
・【土木工事】共通仕様書改定で紙と電子の二重提出解消図る
・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は9月末まで
・【建築着工】2月の新設住宅着工は20カ月連続減少に
・【建コン・地質調査】4月から財務報告書類を集約・簡素化
・【i-Construction大賞】ホームページで取り組み広く紹介
・【19年の水害被害額】東日本台風は統計開始以来最大に
・【企業情報】レンタルのニッケンがオンラインレンタル開始/年度末までに全国展開へ



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