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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2020年6月配信
・【経済財政諮問会議】新型コロナは事業執行に影響なし／赤羽国交相が強調 ・【建設業許可】5年ぶりの47万業者超えは将来の分岐点 ・【特定活動】外国人建設就労者の新規受け入れは7月末まで ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等は減少続く ・【道建協】働き方改革や新技術を推進／20年度事業計画 ・【大手50社受注】4月の受注は民間工事が30％減 ・【生コン出荷実績】4月は前年比7・3％減 ・【参議院国交委】足立敏之議員が提案「ポスト・コロナの国土デザインを」 ・【出水期対策】赤羽国交相「水災害防止と被害軽減に万全期す」 ・【建専連】CCUS普及へ英国に学ぶ／欧州視察報告書が完成 ・【JCM】新会長に奥野明彦氏が就任「現場技術者の声伝える」 ・【日建連】RC造配筋標準図を改定／現場からの要望追加 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員32社の入会決定 ・【法人・企業情報】建設物価調査会が熱中症対策の支援サイトほか2件 ・【月間アーカイブ・5月】防災・減災が主流の社会を ・【道建協】「担い手確保が最重要」西田会長語る ・【官庁営繕】災害に強い施設づくりで国交省が指針作成へ ・【土砂災害警戒】67万カ所のリスク情報が「見える化」 ・【JCM】技術力や社会的地位向上図る／20年度事業計画 ・【法人情報】豊かな暮らし実現へLIVING TECH協会設立 ・【企業・新商品情報】キャタピラージャパンの次世代油圧ショベルほか1件 ・【国道維持管理】ICT・AIの新技術を積極活用へ ・【新型コロナ対応】登録基幹技能者講習の自粛要請を解除 ・【土木学会・林会長】「鉄道インフラ対策の成果得られた」／19年度の活動を総括 ・【建設技能人材機構】受入負担金を一部減額／正会員に3団体入会 ・【CCUS】事業者登録数が5万件超える ・【企業情報】ARAVが遠隔ショベル操作で建設現場をテレワークほか1件 ・【中建審】工期設定で考慮すべき事項提示／基準骨子案明らかに ・【週休2日対象工事】19年度は直轄で実施件数が約5割に ・【関東整備局】フレームワーク方式は10事務所で検討／石原局長が見通し ・【土木学会】業界全体の取り組みを／今後の鉄道メンテナンスで提言 ・【建災防】墜落・転落撲滅へ8月にキャンペーン／20年度実施事項を発表 ・【試験情報】一級建築士「学科の試験」は予定どおり実施 ・【企業情報】YKK APが19日に特設サイトでWEB展示会ほか1件 ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等が激減 ・【業界団体】「建設業自体が転換期に」関東甲信越地方建設業協会長会の浅野正一新会長 ・【UR都市機構就任インタビュー】「組んでよかったURに」／郡司直人・都市再生部長 ・【企業倒産】5月の建設業は36件に減少も予断許さず ・<こぼれ話>久しぶりの対面会議 ・【建災防】2種のリーフレット作成／ずい道等建設労働者健康情報管理システム ・【新商品】タチバナ産業がデスク用パーテーション販売／ダンボールで軽量設計ほか1件 ・【新型コロナ対策】直轄工事の一時中止は全て解消へ ・【女性活躍】直轄工事で「プラチナえるぼし」を評価に追加 ・【UR都市機構就任インタビュー】「団地は楽しい場所」／倉上卓也・住宅経営部長 ・【政令改正】街区境界調査の規定は9月29日施行 ・【軽仮設リース】4月の売上高は172億円／稼働率伸び悩み ・【建設業倒産】5月は歴史的低水準に／東京商工リサーチ調べ ・【建災防】「建設業 安全衛生早わかり」を発刊 ・【日建連】「コロナ契機に働き方改革推進を」／地方整備局との意見交換会総括 ・【UR都市機構就任インタビュー】「都道府県とのさらなる関係構築を」／中村陽介・災害対策室長 ・【建設業法令順守】改正建設業法の周知・徹底図る ・【公共工事動向】5月の件数は10％減に／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】4月の建設工事受注高は9カ月連続で減少 ・【関東整備局】週休2日制適用工事で発注者指定を拡大 ・【NEXCO東日本】新型コロナ感染拡大防止へ工事の対策公表 ・【提言】調査・設計の品質確保①（総論）／改正法の理念実現へ／履行期限分散が鍵握る ・【無電柱化】次期推進計画策定へ議論開始／8月までに基本方針を ・【道路定期点検】3巡目は施設ごとに最適手法を選択 ・【建専連・総会】見積もり尊重の要請を申し合わせ ・【東日本保証】19年度版「図で見る公共工事の動き」を刊行 ・【新設住宅着工】2040年度は41万戸と予測／野村総研 ・【企業情報】飛島建設とロゼッタグループが多機能ハンズフリーシステム開発ほか3件 ・【ズームアップ】どうなる建設投資／住宅投資の落ち込み危惧 ・【提言】調査・設計の品質確保②（埼玉県）／指針契機に業界動く／県独自で技術力の重み探る ・【能力評価制度】マネジメント費の別枠計上へ標準見積書改定を ・【土木学会】「防疫の意義強調したい」／新会長に家田仁氏 ・【UR都市機構就任インタビュー】「迷走しないよう戒める」／青山一麿・海外展開支援部長 ・【建災防】平岩建設と中野建設に交付／ニューコスモス認定 ・【働き方改革】タナベ経営が建設業向けセミナーを無料でWEB公開 ・【提言】調査・設計の品質確保③（茨城県）／さらなる周知推進を／原則3月納期禁止も ・【社会保険加入】CCUS活用し確認徹底を原則化／今夏にガイドライン改定 ・【建退共制度】電子申請方式はCCUS活用で事務簡素化 ・【土木学会】「技術的努力が必要」／家田仁新会長インタビュー ・【専門工事企業】施工能力見える化制度は21年度運用 ・【都中建】次年度以降の建設事業費を危惧／山口会長が会見 ・【新商品】アルダグラムの施工管理アプリKANNA／無料申し込みを開始 ・【提言】調査・設計の品質確保④（群馬県）／自治体間で温度差も／地道な説明が必要に ・【社会保険加入】法定福利費内訳明示へ地方の取り組み強化 ・【国交省組織改正】7月から不動産・建設経済局を新設 ・【土地白書】意識調査で3割以上が「土地を所有したくない」 ・【土地改良建設協会】3密の徹底回避を要請／20年度定時総会開く ・【JAPIC】新会長に進藤考生氏を選任「希望持てる次世代社会実現」 ・【企業情報】応用地質が斜面リスクレポートを開始／低価格でスピード診断 ・【提言】調査・設計の品質確保⑤（山梨県）／受発注者の情報共有に効果／条件明示ガイドライン導入 ・【一人親方対策】検討会で年度内に実効性ある施策を ・【5月の公共工事動向】請負金額が6・4％減に／3建設業保証調べ ・【関東整備局インタビュー】菱田晃・統括防災官「平時からの準備が大切」 ・【熱中症予防】関東甲信地方で7月より警戒アラート試行 ・【建産協】3つの重点課題で貢献／億田正則新会長が抱負 ・【新商品】三和シヤッター工業が「ファミプラ」を刷新／透明パネルを追加ほか1件 ・【令和の建設業】求められる体質改善／苦い記憶を忘れるな ・【提言】調査・設計の品質確保⑥（新潟県）／柔軟な制度運用を／総合評価試行の検討も ・【道路政策ビジョン】2040年の「道路の景色」を赤羽国交相へ提言 ・【日建連】秋めどに新型コロナ建設BCPガイドライン作成 ・【CCUS】レベル判定申請は5月までに3260件 ・【建コン協関東支部】関東地方の交通インフラ構想で書籍版完成を報告 ・【日測協】技術奨励賞に熊崎理人氏／品質管理は35社が受賞 ・【提言】調査・設計の品質確保⑦（長野県）／県が各種施策で率先／市町村も積極的対応を ・【中建審】4週8閉所が意識改革に有効／工期の基準案示す ・【入札契約改善推進】支援結果参考に課題解決を ・【日建連】CCUSで15社の優良取り組み事例公表 ・<こぼれ話>コロナを予見していた? ・【セメント需給】5月実績は新型コロナの影響受け10％減 ・【企業情報】アクティオがオフィスカーのレンタル開始／夏場の事務作業に最適ほか4件 ・【提言】調査・設計の品質確保⑧（総括）／業務でも適正利潤を／求められる発注者責務 ・【全建】次期会長に奥村太加典氏が内定ほか ・【公共事業労務費調査】新たに能力レベル把握も／コロナ対策で説明会中止 ・【週休2日】民間工事の好事例集に病院や工場を追加 ・【埋浚など】洋上風力発電設備の施工・拠点港湾検討で提言 ・【UR都市機構】災害時の被害認定業務で内閣府と協定締結 ・【全国さく井協会】5委員会で新資格取り組み／第46回定時社員総会ほか ・【ICT施工】19年度は直轄土木の実施率が約8割に ・【電子申請】22年度から建設業許可、経審で開始を ・【告示改正】経審改正で経理状況の審査基準を規定 ・【地域建設産業】新技術活用の施工管理に重点支援を ・【全中建】20年度事業計画にCCUS対応など盛る ・【東日本保証】樺島徹氏が常務取締役に／6月23日付人事 ・【企業情報】ストラテジクスマネジメントがICT施工のオンライン講座 ・【CCUS】収支改善へ運営委員会で利用料引き上げ提案 ・【CCUS】サービス拡張へ大規模実証実験を検討 ・【東日本保証】「資金サポートに全力」原田社長が会見 ・【建産連】岡野氏が新会長就任 ・【直轄営繕工事】分離発注は週休2日で現場閉所求めず ・【特定技能外国人】建設分野は5月末までに279社・618人認定 ・【NETIS】20年度は推奨技術1件、準推奨技術3件選定 ・【一人親方問題】不健全な働き方に歯止めを／検討会で対策探る ・【CCUS】Cランクでの推奨モデル工事試行を群馬建協が全国初要望 ・【全国建産連】他産業との連携を／岡野新会長が方針 ・【日事連が総会】新会長に児玉耕二氏／4つの重点活動推進 ・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者5人に栄誉 ・【建設工事】請負契約締結で電子契約の指針作成へ ・【企業情報】福井コンピュータアーキテクトが間取り作成アプリ公開／iPad活用しプランニング ・【水災害対策】「流域治水」へ総合的・多層的な対策を ・【CCUS】営繕工事は受注者希望型で推奨モデル試行 ・【国土交通白書】発足20年の節目で向き合う課題と方向性展望 ・【国交省幹部人事】不動産・建設産業局長に青木由行氏 ・【建設労働需給】5月は配管工の不足率が最大に ・【日測協が総会】より安全・安心な公共事業を ・【新商品】パナソニックホームズがエアロハスMを展開／HEPAフィルター搭載空調ほか ・【建災防・総代会】今井雅則氏が新会長就任「一緒に労働災害防止に努めて」 ・【インフラメンテナンス】7項目で当面の進め方を提案 ・【建設業法改正】監理技術者補佐の要件規定へ告示改正 ・【日建連】新型コロナ対策で支援制度の手引きまとまる ・【CCUS】宮城建協もCランクの推奨モデル試行を要望 ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【企業情報】MCデータプラスが無料アプリ提供／建設現場の健康管理に ほか1件 ・【全建】「地域の安全安心守る」奥村新会長体制始まる ・【中建審WG】週休2日へ意識改革を／工期の基準案了承 ・【建築着工】5月も新設住宅着工は持家が低水準 ・【21・22年度競争参加資格審査】パスワード発行申請は11月2日から ・【海外建設受注額】19年度は初の2兆円超え ・【CCUS】鹿児島建協もCランクの推奨モデル試行求める ・【生コン出荷実績】5月は総出荷量が8カ月連続減 ◆2020年5月配信 ・【建設業許可】5年ぶり47万業者超える／解体工事業は約5・6万業者に ・【施工時期の平準化】全自治体の取り組み公表／積極的な推進促す ・【日建連】CCUS完全実施へ全現場での登録推進 ・【CCUS】特別講習受講者はレベル判定手数料が無料に ・【新設住宅着工戸数】19年度は88・3万戸で5年ぶり90万戸割れ ・【19年度生コン出荷】総出荷数量は2年ぶりのマイナス ・【春の叙勲】国土交通省関係は308人が栄誉 ・【新型コロナ対策】直轄事務所発注工事で指名競争活用／入札契約手続きは柔軟対応 ・【日建連】初のテレビ会議で開催／各地方整備局と意見交換会 ・【施工時期の平準化】先進的取り組み参考に／最新の事例集公表 ・【社会資本整備】次期重点計画で6つの目標示す ・【大手50社受注】19年度は民間が9年ぶりに減少 ・【事業承継】中小建設企業向けガイドで円滑化支援 ・【新型コロナ】マンション感染対策は「取り組みなし」が5割 ・【国土調査事業】全国の地籍調査進捗率を29年度で57％に ・【書類の簡素化】直轄で検査書類限定型のモデル工事を積極試行 ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等が減少 ・【春季土木部長会議】新型コロナ対策と早期執行を討議 ・【東建】新会長に今井雅則氏が内定 ・【軽仮設リース】3月の売上高は198億円に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員34社の入会決定 ・【月間アーカイブ・4月】新型コロナで環境が急変 ・【CCUS】初のレベル判定申請は1カ月で2739人 ・【広域道路整備】新たなネットワーク強化へ2階層で計画 ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【建災防】新型コロナ対策で注意喚起のぼり頒布 ・【4月の景気動向】建設業は悪化し過去最大の下落幅に ・【新型コロナ対策】暫定的に「IT重説」可能に ・【監督・検査】建設現場の遠隔臨場100件程度試行へ ・【人事】大成建設の新社長に相川善郎氏 ・【官民連携】基盤整備推進調査へ15件の支援決定 ・【CCUS】技能者登録数は24万人超える ・【企業倒産】4月の建設業は124件で8カ月連続増加 ・【長野発】指導監査は「書面方式」活用を／新型コロナ対策にも有効 ・【提言】女性の定着促進①（総論）／就労継続の実現目指せ／意識改革で理解浸透を ・【建設業法施行規則】省令改正で経管の要件見直し具体化 ・【施工時期の平準化】財政と発注部局が連携し推進を ・【4月の公共工事動向】請負金額は9年ぶりに減／東日本建設業保証調べ ・【建設経済レポート】多様な人材に選ばれる建設業を ・【4月の建設業倒産】6カ月ぶりの減少に／東京商工リサーチ調べ ・【提言】女性の定着促進②（埼玉県）／戸田市の独自策が好評／職場環境整備に補助金 ・【日建連】関東整備局へCCUSの活用促進求める／初のWEB会議で意見交換 ・【日建連】工事稼働は95％以上／新型コロナアンケート ・【新型コロナ】赤羽国交相が公共工事従事者等へ敬意と感謝 ・【日建協】所定外労働時間の減少進む／19年の時短アンケート ・【CCUS】直轄で「義務化」と「活用推奨」のモデル工事実施へ ・【建設業法施行令】政令改正で監理技術者補佐の要件を規定 ・【提言】女性の定着促進③（茨城県）／理解者の確保が必要／多様性認め柔軟対応を ・【新型コロナ】感染予防対策で建設業向け指針作成 ・【全建】効果的実践ツールに／新型コロナ対策事例まとまる ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等さらに減少 ・【電設協総会】後藤会長は再任／第3次アクションプラン策定へ ・【建設産労懇】6月の土曜閉所運動へポスター完成 ・【提言】女性の定着促進④（群馬県）／職場環境の改善進む／良いイメージ伝えて ・【参議院国交委】足立敏之議員が提案「日本版ニューディール政策を」 ・【日建連】新型コロナ対策で独自ガイドラインを周知 ・【建災防】新型コロナ対策でワッペンなど頒布へ ・【建設経済研究所】維持管理工事で長期発注見通し公表を ・【新型コロナ】工事数減少が不安要因／中小建設・不動産事業者の業況調査 ・【統計調査】19年度の建設工事受注高は82兆円台に減少 ・【提言】女性の定着促進⑤（山梨県）／官民一体で入職後押し／女性の魅力を工事現場に ・【けんせつ小町】今夏の現場見学会は中止／日建連「苦渋の決断」 ・【新型コロナの影響】長期化見据え積極的な改革を ・【改正品確法】発注者協議会で秋に地域独自指標／新・全国統一指標を決定 ・【4月の公共工事動向】請負金額は3・2％増加／3建設業保証調べ ・【関東整備局】インフラのデジタル化へi－Con人材育成センターを ・【新型コロナ】企業の9割弱が業績にマイナス／帝国データバンク ・【提言】女性の定着促進⑥（新潟県）／成功例の共有鍵に／「仕事任せて」の声切実 ・【建設経済研究所】インフラ管理「選択と集中」で老朽施設の撤去・廃止も ・【関東整備局】フレームワーク入札で地元企業の受注機会確保 ・【東建】20年度事業計画は防災・減災対策促進など柱に ・【埋浚が総会】ピンチをチャンスに／清水会長は続投 ・【土木学会】22日からオンラインで橋梁点検講座 ・【新工法】施工音低減や廃材抑制にフローリング床改修工法開発 ・【提言】女性の定着促進⑦（長野県）／建設ディレクター普及へ／協会女性部会が積極推進 ・【建設業法施行令】政令改正で第一次検定合格者に「技士補」の称号 ・【人事】ネクスコ西日本新社長に前川秀和氏／阪神高速新社長は吉田光市氏 ・【道路空間】多様な利活用方法への対応策探る／9月末に中間報告 ・【不動産協会】都市・住宅強靱化の具体例示す／課題・研究検討成果まとむ ・【建災防】新型コロナ対策用品の普及促進用リーフレット作成 ・【東建】藍綬褒章の大滝雅宣氏の栄誉たたえる ・【提言】女性の定着促進⑧（総括）／業界一丸で連携図れ／活躍から定着へ転換期 ・【港湾空港建設事業】新型コロナ感染拡大予防へ5団体が指針 ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等は減少続く ・【土砂災害対策】気候変動踏まえた土砂移動現象の予測を ・【日建経】女性技術者の活躍推進盛る／20年度事業計画 ・【建設労働需給】4月は建築型わく工の不足率大きく ・【建設物価調査会】在宅勤務支援で電子書籍の提供も ・〈建設論説〉コロナ禍を変革の好機に ・【土地政策】「土地基本方針」新設で計画制度に管理の観点 ・【全建】女性定着促進ロードマップをリーフレットで周知 ・【関東整備局】20年度のマッチング事業は大学にも募集拡大 ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや下落」 ・【新型コロナ】富士教育訓練センターの臨時休校は6月下旬まで再延長 ・【IT導入補助金】Photoructionが認定／最大150万円を交付 ・【建設投資見通し】20年度は60・8兆円に下方修正／6年ぶりの前年比減 ・【水災害対策】持続可能な流域治水への転換を ・【営繕施設】新営予算単価は8年連続で上昇に ・【日建連の受注調査】4月は前年比約15％減に／民間の減少響く ・【東建・新体制】「社会貢献に努める」／今井新会長らが会見 ・【新型コロナ】円滑発注と施工体制確保の対策は継続 ・【全中建】接触削減徹底と感染予防を会員へ要請 ・【20年度第2次補正】地方創生臨時交付金拡充へ2兆円 ・【労働災害】19年の建設業は死亡、死傷災害が前年比減少に ・【建コン協・定時総会】新型コロナ対策など重点5項目掲げる ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【設備投資動向】4～6月は建設投資の増加見込む ・【土木学会】初の「鉄道インフラメンテナンス図鑑」を発刊 ・【企業情報】パスコが新サービスほか3件 ・【CCUS】国交省が義務化モデル工事試行で費用負担 ・【経営事項審査】来年1月末まで受審の特例措置 ・【建築着工】4月の新設住宅着工は持家が低水準に ・【熱中症】19年の死亡者数は建設業が最多に ・【セメント協会】新会長に小野直樹氏「長期的視点で柔軟に対応を」 ・【セメント需給】4月の販売実績は7カ月連続減 ・【都中建】20年度事業計画にCCUSの取り組み盛る ◆2020年4月配信 ・【国交省事業執行通達】早期かつ円滑な執行を／感染症対策の徹底も ・【参院決算委】安倍首相「公共投資の早期執行で景気下支え」／足立敏之議員が質問 ・【暫定2車線高速道路】中小橋でもワイヤーロープ本格設置へ ・【全中建】災害対応の適切実施へ防災業務計画まとまる ・【全管連・藤川会長】「担い手確保につなげたい」／能力評価基準認定で ・【20年度生コン実績予想】総出荷は7900万立方m／前年度比3・7％減の見通し ・【AOSign】新規企業に対する割引開始 ・【CCUS】建設業界と官民発注者へ国交省が活用促進を要請 ・【施工時期平準化】交付金事業での債務負担行為活用促す ・【事業執行】交通誘導警備員の円滑確保へ地域で対策を ・【直轄事業】法施行受け工事・業務の契約書改正 ・【東日本建設業保証】4月1日付人事異動で6支店長が交代 ・【大手50社受注】2月の受注は再び増加に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員57社の入会決定 ・【日建連】重点8事業でCCUS普及促進盛る／20年度事業計画 ・【全中建】新型コロナ対策で国交省に機動的な公共投資求める ・【建コン協関東】核都市環状道路整備を提言／交通インフラ整備構想 ・【新型コロナ感染症】企業の8割が業績にマイナス／帝国データバンク ・【JS】一般改修工事は民間の実績も可能に ・【18年度施工統計】民間の元請完工高は4年連続40兆円超え ・【建設労務安全研究会】書籍とCDで販売／建設業労務安全必携 ・【月間アーカイブ・3月】官民一体でCCUS活用を ・【日建連】「緊急事態宣言」時の事務局体制を発表 ・【直轄工事】「労務費見積り尊重宣言」促進モデルを全国展開 ・【特定技能外国人】事前巡回指導で初の橋渡し実現 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・【私たちの主張・国土交通大臣賞】「未来に繋ぐ」小野知恵氏（富士島建設、山梨県） ・【群馬発】藤原と奈良俣ダムの再生事業は20年度に初弾工発注 ・【長野発】台風19号災害限定し土木一式で特例発注標準／C～Eは上限引き上げ ・【土木学会】都知事も参加し華やかに開催／土木コレクション2019 ・【事業継続支援】地域建設産業を対象に経営相談受付中 ・【入札契約調査】新たに平準化状況の詳細把握へ ・【品確法改正】業務の現状把握へ初めて実施状況を調査 ・【女性活躍推進】新計画骨子案への意見求む ・【私たちの主張・国土交通大臣賞】「だから建設という仕事に惚れたんだ！」紀伊保氏（矢作建設工業、愛知県） ・【関東整備局】ICT技術活用工事の好事例を広く紹介 ・【日建連】15の受賞作品を表彰／第60回BCS賞 ・【事業承継】振興基金が12月3日に都内で無料セミナー ・【技術提案・交渉方式】運用ガイドライン改正へ検討 ・【港湾事業】20年度に本体工でICTモデル工事を ・【平成30年7月豪雨】復旧へ地域建設業者の活躍を記録に ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「本当の自分」野澤真衣さん（山梨県立甲府工業高等学校土木科2年） ・【日建連】10社が事例発表／VE等施工改善で ・【労研セミナー】新規入場者教育など3テーマで講演 ・【募集】八ッ場ダムのダム湖名求む ・【高力ボルト】市場混乱は沈静化に／発注様式が功を奏す ・【提言】ICT施工の現状と課題⑦（長野県）／費用対効果で二の足／県は入札制度からも支援 ・【港湾の防災・減災】対応加速へ総合的な対策検討始まる ・【私たちの主張・土地・建設産業局長賞】「ドボジョの未来」池谷実莉氏（中村建設、山梨県） ・【関東整備局】土木部長会議で管内の先進的な事例を共有 ・【台風19号】JR中央線復旧までの軌跡「一日も早い開通願った」 ・【参議院災害対策委】足立敏之議員「激甚化する災害対応と必要な予算確保を」 ・【足立参議院議員】インフラ再生にも傾注／安全・安心の国土づくりに期待 ・【道路政策】ビジョン素案で中長期的な方向性提示 ・【全建・全国会長会議】地域建設業の使命果たす／意見集約し要望書を作成 ・【私たちの主張・土地・建設産業局長賞】「建設業の魅力」戸澤和哉氏（早野組、山梨県） ・【関東整備局】建設技術フォーラム「新技術でクロステクノロジー実現を」 ・【全国地域活性化支援機構】地域ビジネスの展開 模索／若手経営者懇談会を奈良で開催 ・【CCUS】年度内に100現場以上で「日建連推進モデル」 ・【CCUS】日建連の現場登録は76％に／前期の結果まとまる ・【社会資本整備】重点計画見直しへ議論始まる ・【建設6団体】建設職人基本法改正案で与党へ要望書提出 ・【電設協】災害時の官民連携強化を要望／監理技術者の兼務拡大も ・【都市基盤整備推進大会】緊急対策の継続・拡充へ支援制度求める ・【日綜産業】「ロータリーデッキNEO」初出展 ・【水災害対策】気候変動踏まえ新たな対策検討に着手 ・【成績評定要領改正】直轄維持修繕工事の評価見直し ・【建コン協】佐藤・足立両議員へ9項目の要望書 ・【全建】19年度技術研究発表会で10事例を紹介 ・【関東整備局】全国初の登録基幹技能者活用工事を試行／4都県で数件対象 ・【新技術・新商品発表会】測量新技術の可能性学ぶ／全国地域活性化支援機構 ・【ACCESS青年部】沖縄県内3カ所で仮設足場を安全点検 ・【提言】ICT施工の現状と課題⑧（国土交通省）／自治体で導入進まず／受発注者で課題解決を ・【財政審建議】社会資本は「使い方」改善すべき ・【けんせつ小町】定着、活躍、入職支援がテーマ／5カ年の推進計画策定 ・【日建連】18年度は3・8ポイント上昇／生産性向上推進報告 ・【日建連】自民党へ公共事業予算確保求める ・【BIM／CIM】活用拡大へ事例集の公開開始 ・【工場見学会】循環型社会へ貢献／セメント協会 ・【提言】ICT施工の現状と課題⑨（総括）／新3Kの現場実現へ／明確な見通し不可欠 ・【内閣府新庁舎】BTO方式で20年4月に入札公告へ ・【10月の公共工事動向】請負金額が5・1％増／3建設業保証調べ ・【高校生の作文コンクール・土地・建設産業局長賞】｢『まち』を創るヒーロー」荒川和博さん（山梨県立甲府工業高等学校建築科3年） ・【建設労働需給】10月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【第57回技能五輪】配管職種で川口翼選手が金メダル ・【民間開発】虎ノ門一・二丁目再開発がいよいよ着工 ・【インフラ維持管理】新たな指名競争入札の試行検討 ・【特定技能外国人】本番に備えプレ試験を実施 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【高校生の作文コンクール・土地・建設産業局長賞】「建設業の魅力」中村友里花さん（長崎県立長崎工業高等学校建築科2年） ・【日綜産業】初出展の「トビノス」など4製品に注目集まる ・【マンホールカード】新たに66種類が追加に ・【日測協】1月に実務者向けセミナー開催 ・【中建審】工期に関する基準作成へ議論始まる ・【電気設備の浸水対策】年度内にガイドライン策定を ・【社保加入と賃金】3万業者を対象に実態調査着手 ・【監理課長会議】新・担い手3法の浸透推進で合意 ・【生コン出荷実績】総出荷量は2カ月ぶり減少／台風19号など影響 ・【国土地理院】1月から測量士・測量士補試験の願書受付 ・【総会】施工実績は堅調な伸び／パワーブレンダー工法協会 ・【総合評価落札方式】「難工事」の加点評価を全国に ・【建設リサイクル】20年度上半期に次期推進計画策定へ ・【建設リサイクル】一斉パトロールで429件指導 ・【笹子トンネル事故から7年】赤羽国交相「防災・減災を進める」 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化など認識共有 ・【建築着工】10月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【大手50社受注】10月の受注総額が3カ月ぶりに増加 ◆2019年10月配信 ・【月間アーカイブ・9月】経審にCCUSレベル判定反映へ ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【人材協】担い手確保へ関係機関が取り組み共有 ・【埋浚】働き方改革と生産性向上を議論／地方整備局と意見交換会 ・【関東建設青年会議】増子会長「社会から理解され、応援してもらえる業界に」 ・【建設技能人材機構】賛助会員10社の入会決まる ・【就任会見】御法川信英・国土交通副大臣「事前防災対策を着実に」 ・【就任会見】青木一彦・国土交通副大臣「計画的な道路老朽化対策を」 ・【全建調査】市区町村は4年前から改善進まず／運用指針アンケート ・【特定技能外国人】ベトナムでJACと現地訓練校が業務提携覚書 ・【CCUS】中部地整で全国初のモデル現場を開設 ・【全建】国交省との議論始まる／関東甲信越ブロック会議 ・【中建審】民間約款の譲渡制限特約は選択制に ・【東建】自民党本部へ20年度予算と税制改正要望 ・【群馬発】群建協が高校でのICT施工教育に提言 ・【1級施工管理技術検定】初の電気通信工事は学科で5838人が合格 ・【軽仮設リース】8月の売上高は184億円 ・【9月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【建築BIM】環境整備部会で標準指針の検討着手 ・【規制改革】建築分野の定期検査に新技術導入を ・【国土交通大臣顕彰】新たに456人の「建設マスター」誕生 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【福祉共済団】掛金収入が好調／加入促進計画に力点 ・【国土地理院】基本測量で「業務チャレンジ型」試行 ・【新技術】国土技術開発賞は10日から募集開始 ・【能力評価基準】国交省が3職種で初の認定へ ・【安全衛生経費】工種ごとにチェックリスト作成を ・【安全衛生経費】市町村の一定数は「知らない」 ・【CCUS】9月末までの技能者登録は11・6万人に ・〈耳寄り〉ビル管理には清掃ロボットの時代 ・【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す ・〈こぼれ話〉現場視察は早くも10カ所目 ・【建設業倒産】19年上半期は前年比2・1％増加に／帝国データバンク ・【日綜産業】クイックパネライトを初出展／ハイウェイテクノフェア ・【安藤ハザマ】気象情報から労働災害の危険を予知 ・【提言】ICT施工の現状と課題①（関東整備局）／推進体制構築へ中小企業普及が課題 ・【全建】休日増加の取り組み進む／働き方改革アンケート ・【CCUS】民間工事中心に登録現場が増加／本運用から半年 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4％増／東日本保証調べ ・【改正建築物省エネ法】11月から全国で詳細説明会 ・【道路の定期点検】さらなる効率化へ新技術検証を ・【大規模盛土造成地】年度内に全市区町村でマップ公表へ ・【統計調査】8月の建設工事受注高は民間で落ち込み ・【建設業倒産】上半期は11年連続減る／東京商工リサーチ調べ ・【土木設計技士】本年度の資格検定試験日は12月8日 ・【群馬・新潟間】全長1280mの新三国トンネルが貫通 ・【アットホーム】一般向け「国有財産の売却情報サイト」を開設 ・【建設マスター顕彰】魅力ある産業へ優れた技術・技能を伝承 ・【作文コンクール表彰式】3人へ国土交通大臣賞を授与 ・【台風19号接近】事前準備で万全の対応期す ・【電設協】魅力ある業界へ／会員大会を仙台で開催 ・【アクセス】建設足場の危険性周知へ／〝安全見える化〟大会開催 ・【関東整備局とPC建協】意見交換会で課題解決へ認識共有 ・【民間開発】八重洲一丁目北地区再開発は25年度本体着工へ ・【台風19号】安倍首相「補正予算含め財政措置」 ・【台風19号】赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」／66カ所の堤防決壊 ・【台風19号】日建連が応急復旧工事など対応／道建協は対策本部設置 ・【国土交通省インタビュー】総合政策局長 蒲生篤実氏「次期社会資本整備計画へ勉強」 ・【建災防】16日から買換補助受付／フルハーネス型墜落制止用器具等 ・【クイックパネライト】採光防音防護工システムを確立／日綜産業 ・【イースト・タイムズ】2019秋号特集は「みせる」 ・【台風19号】緊急性に応じた入札契約方式の選択を ・【台風19号】堤防決壊は79カ所／土砂災害は199件発生 ・【台風19号関連】技術検定試験で受験地変更など特例措置 ・【公共工事動向】上期は請負金額7・6％増／3建設業保証調べ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【全国建産連】民間工事で法定福利費確保を／関東甲信越ブロック会議 ・【日建連】現場実証など18年度PRISM成果を報告 ・【提言】ICT施工の現状と課題②（埼玉県）／小規模土工で新展開／地場の技術力低下に懸念も ・【国土強靱化】安倍首相「緊急対策後も必要な予算を確保」 ・【台風19号】赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」／八ッ場ダムも効果発揮 ・【建コン協】台風19号被害で災害対策本部等設置し対応 ・【横浜国道】関東整備局初のECI方式を橋梁補強事業で適用 ・【新潟発】ドローンによる日常点検で実証実験 ・【東京都建設業者大会】10人に感謝状を贈呈 ・【政府】品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定 ・【検討会提言】気候変動踏まえ治水計画見直しを ・【台風19号】被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める ・【港湾法】洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設／改正案を閣議決定 ・【日建連】パンフレットで民法改正の要点解説 ・【都中建】会員を講師に経営者講習会開く ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向弱まる ・【入札契約適正化】公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める ・【能力評価基準】円滑な運用へ協議会設置を提案 ・【台風19号】18都県6市で災害査定の手続き効率化 ・【道路標識】設置基準改正で全都道府県が改善方針策定を ・【海外進出】JapaCon国際賞の募集始まる ・【都中建】説明会で新・担い手3法の周知図る ・【空き家対策】所有者実態調査で状況把握へ ・【提言】ICT施工の現状と課題③（茨城県）／ICT施工は「手段」／活用工程をはっきりと ・【施工確保対策】直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も ・【台風19号】監理技術者の途中交代認める ・【台風19号】建設業許可の登録有効期間延長も ・【日建連】台風19号関連で義援金を募る／ストック効果の重要性PR ・【全中建】働き方改革と週休2日制に要望集中／関東ブロック意見交換会 ・【仮囲いデザイン】コンテストの応募登録開始／常盤橋プロジェクトで採用 ・【中建審】契約約款の担保期間は原則2年に改正へ ・【契約約款】建設業法改正踏まえ見直しを ・【日建連】女性技術者1・6倍に／5カ年の女性活躍推進取り組み ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・3％ ・【アスファルト合材】上期製造量は通年並み ・【北関東防衛局】段階的選抜方式は入間と府中の2件が対象 ・【土地活用モデル大賞】国土交通大臣賞に宮城県東松島市 ・【能力評価基準】第2弾で国交省が2職種認定 ・【台風19号】災害査定効率化へ具体的な内容決定 ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【建設労働需給】9月は鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【セメント需給】19年上期は前年比2％減に ・【全国マスチック協組連】塗装5団体で連携を／第36回通常総会 ・【企業情報】飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用 ・【品確法運用指針】20年度運用へ年内策定を／改正案明らかに ・【大雨被害】5県の34河川で浸水被害発生 ・【江戸川河川】外郭放水路など排水機場で浸水被害が約9割軽減 ・【NEXCO東日本】年内に2カ所のIC再開へ ・【日建連の9月受注調査】7・6％減の1兆3750億円 ・【全建】19年度の技術研究発表会は11月21日開催 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【提言】ICT施工の現状と課題④（群馬県）／市町村では未着手／受発注者一体で導入を ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【台風19号】6カ所の道路を直轄権限代行で復旧 ・【台風19号】阿武隈川水系内川の土砂災害で緊急砂防工事を ・【赤羽国交相】「防災・減災を社会の主流に」 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴え ・【BOCO】集合住宅の防災力調査・診断を本格始動 ・【総合評価落札方式】関東で登録基幹技能者活用工事を試行 ・【CLT活用促進】19年度までに累計416件竣工へ ・【空調と地球環境議連】実効性あるフロン回収率向上策を ・【営業力強化】まず情報の共有化へ／全国地域活性化支援機構 ・【渋谷駅東口地下広場】まちびらき初弾は11月1日供用開始へ ・【民間開発】白金一丁目西部中地区は東急不動産が事業参画 ・【企業情報】応用地質が「ため池防災システム」を開発 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ◆2019年9月配信 ・【20年度概算要求】国土強靭化関係は総額5兆円に ・【建築BIM】環境整備部会設置し個別課題を検討 ・【公衆災害防止対策】要綱見直しで解説、リーフレットを公表 ・【建築着工】7月の新設住宅着工は持家の好調続く ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【大手50社受注】7月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【国総研概算要求】新規で6課題の取り組みを ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」 ・【建設技能人材機構】電設協とPC建協が正会員に入会 ・【特定技能外国人】8月は27社69人の受入計画を認定 ・【20年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【建災防】4日から受付開始／墜落制止用器具等買換補助金 ・【海外進出】フィリピン訪問団参加の中小・中堅企業募集 ・【CCUS】山梨県が全国初の総合評価方式で2点加点へ ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19％増額要求 ・【CCUS】技能者登録数が10万人を突破 ・【高速道路】24年までに事故多発地点の対策完了／安心・安全基本計画案 ・【人材育成】「建トレ」で新たに中堅編作成へ ・【日建連】学生向けパンフレット作成／QRコードで動画再生も ・【8月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【建設物価調査会】熱中症対策で現場に最寄りの観測所表示 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 北村知久氏「経済の発展支える都市政策を」 ・【高速道路】4車線化は880㎞を優先整備区間に ・【働き方改革】20年度に工期設定方法の実態調査を ・【CCUS】インターネット代行申請手続きの動画公開 ・【日事連建築賞】19年度は18作品が受賞 ・【都中建】19社36人が参加し新人フォローアップ研修 ・【NEXCO東日本】インフラ管理情報で会員募集 ・【建築士試験】20年から受験手数料見直し／3月1日に改正法施行 ・【道路政策】ユニバーサルデザインの指針作成を ・【発注機関連絡会】品確法運用指針の改正骨子案で意見交わす ・【国土交通省概算要求】〈総合政策局〉ICT施工技術支援者を育成 ・【国土交通省概算要求】〈官庁営繕部〉官庁施設で防災機能強化 ・【北陸整備局】9～11月の3連休で秋の統一現場閉所を実施 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房長 野村正史氏「緊急対策の加速化・深化を」 ・【地域建設業支援】多能工や技術革新対応も相談支援 ・【BIM／CIM】初級者向けのパンフレット完成 ・【建設業取引適正化】推進月間の講習会でCCUS周知も ・【国土交通省概算要求】〈国土政策局〉スーパー・メガリージョンの効果拡大を ・【国土交通省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設産業の働き方改革を推進 ・【日測協】19年度空間情報総括監理技術者は26人が合格 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 髙田昌行氏「地域とともに対策構築」 ・【安全衛生経費】実態把握へ発注者や一人親方に調査実施 ・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【日建協】6月実施は改善見られる／4週8閉所ステップアップ運動 ・【統計調査】7月の建設工事受注高は3カ月ぶり増加で高水準 ・【8月の建設業倒産】3カ月ぶり減少し低水準／東京商工リサーチ ・【一級建築士試験】学科試験は5729人が合格 ・【安倍改造内閣発足】新国土交通大臣に赤羽一嘉氏就任 ・【安倍改造内閣発足】赤羽国土交通大臣の指導力に期待／日建連・山内会長 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術審議官 東川直正氏「働く人の処遇改善を」 ・【8月の公共工事動向】請負金額は9カ月ぶり減／東日本建設業保証 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比13％増 ・【CCUS】普及促進へ「かんたん！ガイド」発売 ・【担い手育成】中小企業支援で新たに5職種の訓練へ ・【安倍首相会見】令和初の内閣改造で「新しい国づくりに挑戦」 ・【就任会見】赤羽一嘉国土交通大臣「防災・減災政策を推進」 ・【国交相交代】石井前大臣あいさつ「働きやすい現場を」 ・【国土交通省概算要求】〈都市局〉スマートシティのまちづくりへ ・【国土交通省概算要求】〈水管理・国土保全局〉事前防災対策の加速化図る ・【土木学会】鉄道インフラの健康診断実施へ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【中建審総会】経審改正でレベル3・4の技能者を加点評価 ・【中建審】作業部会で工期に関する基準作成へ ・【赤羽国交相会見】新3Kの建設業界に／緊急対策の検証を ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 五道仁実氏「新しい技術を現場に」 ・【東建】新・担い手3法の浸透求める／関東整備局と意見交換会 ・【電設協】特定技能外国人の受け入れは段階的に ・〈こぼれ話〉常に現場第一主義 ・【台風15号】建設業団体へ災害応急対策の協力要請 ・【中建審総会】入契法適正化指針の改正案を了承 ・【特定技能外国人】フィリピンで来年2月に電気通信試験 ・【8月の公共工事動向】請負金額は2・2％増／3建設業保証調べ ・【国建協】第38回小沢海外功労賞は5人が受賞 ・【日建連海洋安全部会】荒天時の事故防止へ研修会開く ・【歴史的建造物建替え】旧九段会館を「レトロモダン」に ・【全建・協議員会】「地域建設業の適正利潤確保を」／ブロック会議議題決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 坂根工博氏「明るい国土の将来像描く」 ・【関東整備局インタビュー】岡哲生副局長「スピード感を持つこと意識」 ・【国土交通省概算要求】〈道路関係〉2巡目メンテナンスへ対策 ・【CCUS】利用料請求データ補正作業ミスで再発防止策 ・【企業情報】グリーンサイトとCCUSの連携開始 ・【日測協】全国10会場で公共測量講習会 ・【地価調査】地方圏の商業地が28年ぶり上昇に ・【積算基準改定】復興係数・歩掛の施工実態を調査 ・【国土交通省インタビュー】公共事業企画調整課長 森戸義貴氏「自治体工事でもICT施工を」 ・【関東整備局インタビュー】中込淳企画部長「災害に強い関東を構築」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発2チーム結成 ・【全建】35人の殉職者慰霊法要 ・【全国地域活性化支援機構】実証モデルを全国展開／コラボビジネスで初会合 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 眞鍋純氏「改正法施行へ十分な周知を」 ・【UR東日本賃貸住宅本部】東京東・千葉地域本部長 片岡昌彦氏「現場と連携を」 ・【国道維持管理】高度化・効率化へ新技術反映を ・【台風15号被害】全建と全中建がブルーシート張り支援 ・【関東ブロック発注者協】18年度全国統一指標調査で大半は最新単価適用 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【アスベスト】国家施設では28棟が未対策 ・【IR認定審査】意向調査で8地域が誘致を検討 ・【働き方改革】技術者の配置合理化へ実態調査を ・【全国建産連】CCUSの活用検討を／霞が関で会長会議開催 ・【日建連】秋の交通安全現場点検を9現場で実施 ・【国土交通省概算要求】〈住宅局〉住宅産業の生産性向上支援 ・【国土交通省概算要求】〈鉄道局〉駅バリアフリー化や耐震対策を ・【民間建築】首都圏初・唯一の超高層ゼッチ・マンション実証事業は東京建物 ・【国土交通省就任インタビュー】鉄道局長 水嶋智氏「安全・安心な鉄道環境を」 ・【インフラ長寿命化】新たに砂防と下水道で個別施設計画 ・【ピュア型CM方式】建築・土木の分科会で詳細議論へ ・【関東整備局インタビュー】光井裕二営繕部長「事案ごとに適切対応」 ・【BIMライブラリ】設立総会開き技術研究組合が船出 ・【法人土地・建物】18年調査で新耐震基準の建物7割超える ・【建設労働需給】8月は鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【建設投資見通し】20年度は62・7兆円と予測 ・【女性活躍推進】各地域で行動計画策定を検討 ・【国土交通省概算要求】〈港湾局〉防災・減災、老朽化対策を推進 ・【国土交通省概算要求】〈航空局〉首都圏空港の機能強化図る ・【施工体制】10月から12月に全国一斉点検へ ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【建災防】知恵絞ってリスク軽減／福岡で第56回全国大会開催 ・【社会保険加入】偽装請負防止へ検討会で一人親方化対策 ・【道路メンテナンス】予防保全型で予算の安定確保を ・【スマートIC】新設は10カ所、準備段階調査で9カ所採択 ・【関東整備局】特殊車両通行許可の申請へ1日付で新組織設置 ・【設備投資動向】中堅の製造業中心に全体で明るさ ・【大雨対応】4県1市で災害査定の手続き効率化 ・【コンパクトシティ形成】スマートシティを集中・重点支援 ・【建設資材需要】安定供給へ関係機関が情報交換 ・【インフラメンテナンス大賞】第3回受賞者で32件が決定 ・【建築着工】8月の新設住宅着工は持家が11カ月ぶりに減少 ・【大手50社受注】8月の受注総額は低水準に ・【8月生コン出荷実績】総出荷量は前年比8％減 ・【関東整備局】MDI施工の共同住宅で一部天井が不適合 ◆2019年8月配信 ・【全中建】「国民の安全安心守る」／土志田領司・新会長インタビュー ・【専門工事企業】施工能力見える化へ年度内に指針策定 ・【国交省通知】下請契約の追加・変更時も見積書提出を ・【関東整備局】新たな総合評価指針で多様な方式積極活用 ・【PPP／PFI】本年度第2次の官民連携支援先が決定 ・【生コン出荷実績】総出荷量は前年比6・8％減 ・【試験】建築設備士「学科試験」は749人が合格 ・【中建審】標準約款改正へ譲渡制限特約の方向性議論 ・【官庁営繕事業】3庁舎の20年度新規事業化は「妥当」 ・【日建協】新議長に鈴木誠一氏／第96回定期大会で新役員選出 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社が入会 ・【建築着工】持家好調で6月の新設住宅着工が3カ月ぶりに増加 ・【大手50社受注】6月の受注総額は3カ月連続で減少 ・【建築設備士試験】20年から試験方法見直し ・【月間アーカイブ・7月】特定技能外国人の受け入れ準備進む 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・【技術研修】最新の技術を学び新たなビジネス創出へ／全国地域活性化支援機構 ・【全管連】8人が新副会長に選任 ・【日綜産業】隅田橋歩道橋に「クイックデッキ」採用 ◆2019年7月配信 ・【全建】「地域を支える建設業を支える」山崎篤男専務理事インタビュー ・【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験は来年2月実施 ・【監理課長会議】新・担い手3法の取り組み浸透を合意 ・【5月生コン出荷実績】総出荷量は前年比4・1％減 ・【人事】建設業振興基金の専務理事に黒田憲司氏 ・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習／アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏／山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート／明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1㎞で ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け／夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 ・【国測協】自負持ち「地籍の匠」へ／関東地区委員会65周年記念 ・【下水処理場】省エネ技術導入へ手引き策定 ・【6月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日綜産業】「クイックデッキ」が19年度NETIS準推奨技術に ・【月間アーカイブ・6月】新・担い手3法が成立 ・【水資源開発計画】利根川・荒川水系で抜本的見直しを ・【電設協】高い技術力と発想を評価／製品コンクール表彰 ・【人材協】担い手確保・育成へ業界団体に施策活用促す ・【全国地域活性化支援機構】新時代にどう対応していくのか／若手経営者懇談会を開催 ・【建築教育】講義や現場説明の動画配信始まる ・【民間開発】西新宿五丁目中央南地区の組合設立認可／43階建てビル建設へ ・【女性活躍推進】取り組み加速へ年内に新計画策定 ・【外国人技能実習生】建設分野の受け入れ人数枠を設定 ・【関東整備局】熱中症対策で現場管理費補正を試行 ・【大雨対応】災害復旧の入札契約ガイドライン活用を 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