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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2020年2月配信
・【建設関連業3団体】技術者単価の引き上げ求める ・【円滑な施工確保】同一地域・同種工事で補正係数も ・【官庁営繕事業】小規模工事で配置技術者の実績緩和 ・【国交省と総務省】自治体へ円滑な施工確保を要請 ・【東建】五輪期間中の施工対策で220人集め説明会 ・【公正入札調査会議】適正な入札・契約へ状況審議 ・【建災防】労働災害防止規程の解説書発行 ・【土地基本法等改正】土地政策再構築と地籍調査迅速化を ・【道路法改正】バスタプロジェクトを全国展開へ ・【中建審】工期に関する基準作成へ前提条件を整理 ・【ラオスのダム事業】日本の技術力に誇り／足立敏之議員が現地視察 ・【関東整備局】災害復旧推進へ初のフレームワークモデルを試行 ・【建災防】「外国人労働者教育」テーマに建設業トップセミナー ・【20年度予算案】千葉県の投資的経費は2・3％増で1738億円 ・【BIM／CIM】20年度は大規模構造物予備設計でも適用 ・【特定技能外国人】建設分野初の試験は3月にフィリピンで ・【能力評価基準】電気工事とコンクリート圧送の2職種認定 ・【CCUS】1月末までの技能者登録数は18・2万人に ・【登録技術者資格】新たに32の民間資格追加 ・【日建連】生産性向上図る12事例報告／新技術・新工法講習会 ・【一級建築士試験】設計製図の再試験は2030人が合格 ・【月間アーカイブ・1月】5年ぶりに品確法運用指針改正 ・【業務の平準化】年度内に四半期ごとの履行期限目標提示へ ・【全建協連】16グループが1次審査通過／仮囲いデザインコンテスト ・【技術者育成】レーザ計測で質の高い講座開催／全国地域活性化支援機構 ・【1月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化に ・【試験】2級土木施工管理検定は女性合格者数が過去最多 ・【試験】20年から建築設備士の試験方法変更 ・【積算基準】週休2日の補正係数見直し／受注者希望も4週8休前提 ・【国土交通省就任インタビュー】建設流通政策審議官 中原淳氏「現場の声に耳を傾ける」 ・【都市再生特措法改正】安全で魅力的なまちづくりに対応 ・【標準歩掛】トンネルひび割れ補修工で新規制定 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社の入会決まる ・【長野発】県が4月からCCUS活用で加点評価へ ・【20年度予算案】群馬県の投資的経費は23％減の974億円 ・【提言】週休2日確保①（総論）／発注者に温度差あり／実施率の向上も不可欠 ・【業務の発注方式】地方自治体でも技術力評価を促進 ・【積算基準】ICT施工で2工種を新設 ・【標準歩掛】電気通信で2工種制定、4工種を改定 ・【建専連】技能者の処遇改善へ2月に欧州視察 ・【20年度予算案】長野県の公共事業費は30％増の1769億円 ・【東建】ICT活用セミナーで取り組み事例紹介 ・【提言】週休2日確保②（埼玉県）／市町村への波及課題／見える化と理解が大事 ・【CCUS】安全衛生資格者証の携行と将来連携も ・【統計調査】19年の建設工事受注高は85・6兆円に ・【1月の公共工事動向】請負金額は前年並みの1・2％増／東日本保証 ・【鉄道関係調査団】民間活力導入で再生へ／米国視察調査を報告 ・【20年度予算案】神奈川県の投資的経費は3・7％減の1602億円 ・【20年度予算案】栃木県の投資的経費は15％増の1652億円 ・【日本インシーク】立体画像を無料公開／14日から香芝市で ・【提言】週休2日確保③（茨城県）／若手入職促進へ必須／発注者の対応が不可欠 ・【CCUS】登録基幹技能者は早期手続きを／3月中の申請勧める ・【オンライン電子納品】年内の運用開始へシステム構築 ・【日建連】地下工作物取り扱いでガイドライン示す ・〈耳寄り〉一級建築士の合格率は過去10年間で最低 ・【20年度予算案】新潟県の投資的経費は13％減の1836億円 ・【20年度予算案】山梨県の投資的経費は30％増の882億円 ・【設計労務単価】全職種平均が初の2万円超えに／8年連続上昇で2・5％増 ・【設計労務単価】8年連続引き上げに建設業団体から感謝の声 ・【技術者単価】20年度は前年度比3・1％増の4万260円 ・【単価改定】電気通信技術者単価は5職種平均で2・4％増 ・【港湾のICT活用】現場が求める技術実証へ ・【河川堤防】越水想定した強化方策を検討 ・【1月の建設業倒産】3カ月連続増加に／東京商工リサーチ調べ ・【20年度予算案】埼玉県の投資的経費は7・2％増の1691億円 ・【提言】週休2日確保④（群馬県）／工程設定簡素化を／目立つ企業の自助努力 ・【新労務単価】技能者に適切な賃金支払いを ・【全建】新ポスターで浸透図る／ツキイチプラス運動 ・【建築BIM】3月に標準ガイドライン策定へ ・【日建協】11月の指数は横ばい／4週8閉所ステップアップ運動 ・【建設業の経営分析】18年度の自己資本比率は過去最高に ・【全管連】事務局研修会で改正水道法を学ぶ ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【社会保険・処遇改善】労働者単位での未加入確認を強化 ・【コンサルティング連盟】佐藤・足立両議員が講演／19期総会を開催 ・【魅力ある建設現場】官民の推進母体で施策展開を ・【特定技能外国人】建設分野では156社・363人を認定 ・【都中建セミナー】若年者・女性技術職の採用定着学ぶ ・【提言】週休2日確保⑤（山梨県）／取り組む一歩が大切／4週8休達成で心境変化 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化で履行強化 ・【品確法運用指針】新たな全国統一指標設定へ／地域独自指標も ・【林野庁】巴山組が農林水産大臣を受賞／治山・林道コンクール ・【感染症対策】建設業団体に感染拡大防止へ協力求める ・【ACCESS】仮設足場の事故防止徹底図る ・【民間開発】野村不動産が亀戸で複合開発プロジェクト ・【提言】週休2日確保⑥（新潟県）／統一閉所に一定効果／積雪降雪にも配慮必要 ・【日建連】直轄工事の義務化を強調／山内会長がCCUSで ・【全中建】補正係数見直し等求む／国交省へ要望書提出 ・【マンション長寿命化】2つのモデル事業創設し支援 ・【日建連】新設の土木賞に58件／表彰応募状況を公表 ・【建災防】災害統計資料と石綿作業テキストを販売 ・【建設業許可】4月からは提出書類が大幅削減に ・【道路政策】20年後見据えた方向性提言／道路の景色が変わる ・【社会保険加入率】企業別で98％、労働者別は88％に上昇 ・【全中建】発注者責任理解に温度差／実態調査結果を公表 ・【感染症対策】直轄の現場で感染拡大防止を ・【管工事】施工管理技術検定の2級は女性合格者が過去最多 ・【20年度予算案】茨城県の投資的経費は5・8％増の1598億円 ・【2020年度予算案】関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に ・【法定福利費】3次下請け以下は受取割合低く ・【災害復旧の入札契約】指針改正で業務の発注にも対応 ・【道路法改正】地方道も国が代行可能に／道路啓開・災害復旧で ・【1月の公共工事動向】請負金額は9・6％増／3建設業保証調べ ・【労研セミナー】安全や働き方改革を学ぶ ・【提言】週休2日確保⑦（長野県）／総合評価で優遇検討／経営者の背中押せるか ・【建設労働需給】1月は左官の不足率が最大に ・【全建協連】最優秀賞にピクニック／仮囲いデザインコンテスト ・【主要建設資材】価格動向は全て「横ばい」 ・【クイックデッキ】太田頭首工でも活躍 ・【建設業就業者】全体数は前年比4万人減の499万人 ・【日建連】コロナウイルス対応で会員代表者に通知 ・【建災防】仕事のコントロール等も要因／ヒヤリハット実態調査 ・【ICT施工】産学官連携で新たな基準類整備 ・【河川監視】簡易型カメラ画像の提供始まる ・【セメント需給1月実績】販売は4カ月連続減に ・【国土地理院】災害対策関係功労者3社1団体へ感謝状 ・【提言】週休2日確保⑧（総括）／足並みそろえ対応図れ／まずは4週6休実現も ・【日建連1月受注調査】21・8％減の9350億円 ・【技能者能力評価】レベル判定手数料は3000円で合意 ・【感染症対策】受注者の意向尊重し一時中止も／直轄の工事と業務 ・【感染症対策】監理技術者講習は延期か自宅学習で ・【感染症対策】建築士定期講習の実施は控えて ・【民間開発】神田駿河台に日本初木造ハイブリッド高層マンション ◆2020年1月配信 ・【新春インタビュー】赤羽一嘉国土交通大臣／直轄工事で新技術の活用義務化へ ・【建設業関係11団体】新春賀詞交歓会に1300人集う ・【ものづくり日本大賞】国交省関係で5件9人が受賞 ・【国土交通省人事】林俊行氏が日本郵政常務取締役に ・【月間アーカイブ・12月】総合経済対策で強靱化推進 ・【赤羽国交相】課題対応へ「現場第一主義を徹底」 ・【中小河川】浸水想定区域の簡易評価へ手引き改定を ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決まる ・【日建連】15日に講演会「社会資本整備が果たす役割」訴える ・【水災害対策】まちづくりとの連携策で6月に方向性 ・【CCUS】12月末までの技能者登録数は16・7万人に ・【児童生徒地図優秀作品展】立体ハザードマップが国土交通大臣賞 ・【都中建・賀詞交歓会】山口会長「働き方改革の具体化進める」 ・【舗装施工管理技術者】6月28日に全国10カ所で試験 ・【河川事業】公共土木施設等被害の算定方法見直しへ ・【土砂災害対策】気候変動踏まえた砂防技術の検討着手 ・【新年行事】日鳶連が国交省で「祝い木遣り」披露 ・【新年賀詞交歓会】さらなる前進を誓う／日測協 ・【12月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【日事連建築賞】4月3日まで作品を募集 ・【技能者の処遇改善】職種別に年収目標の設定要請 ・【橋建協】「改正品確法8条に取り組む」／新年交礼会を開催 ・【新年賀詞交歓会】業界の使命訴える／電設協 ・【新年賀詞交歓会】明るい希望の持てる社会へ／JAPIC ・【新年賀詞交歓会】円滑な事業推進が使命／建コン協 ・【学科試験】2級土木施工管理検定で後期合格者決まる ・〈耳寄り〉2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人に ・【i-Construction大賞】25団体に赤羽大臣が表彰状を授与 ・【統計調査】11月の建設工事受注高は4カ月連続減少 ・【企業倒産】19年の建設業は前年同数／連続減少10年で止まる ・【日建経中央技術研究所】支持杭探査の特許を取得 ・【図画コンクール】国土交通大臣賞の小学生6人へ表彰状 ・【企業情報】JR水戸管内で初採用／日綜産業のクイックデッキ ・【技術提案・交渉方式】適用検討の早期化を／運用ガイドライン改正 ・【日建連】インフラ投資の必要性語る／社会資本整備で講演会 ・【12月の公共工事動向】平成以降初の1万件割れ／東日本保証調べ ・【公共建築相談窓口】施工合理化技術の相談増える ・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場で3次募集 ・【特定技能外国人】全国9地区で制度説明会を開催 ・【新年賀詞交歓会】安定供給とリサイクルを着実に／セメント協会 ・【女性定着促進】新行動計画を赤羽国交相へ手交 ・【防災まちづくり】災害に強い東京形成へ国と都が連携図る ・【日建協】3月24日に要求提出／20年賃金交渉基本構想 ・【海建協】新年懇談会に470人「総合力をさらに強化」 ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者は女性比率が過去最高 ・【特定技能外国人】今月から受入後講習スタート ・【全国建産連】将来見据えた中長期計画を／理事会・協議会合同会議 ・【建設物価調査会】「チームひまわり」の小冊子がフリーペーパー大賞の優秀賞に ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【施工管理検定】2級3種目の後期学科試験合格者決まる ・【新春賀詞交歓会】全さく協の脇雅史会長「力合わせ成長を」 ・【12月の建設業倒産】件数は過去30年で2番目の少なさ／東京商工リサーチ調べ ・【自民党品確議連】新規で災害対応と業務追加／運用指針改正案を了承 ・【施政方針演説】災害に強いふるさとを創る／安倍首相が強調 ・【全中建・協議員会】働き方改革へ自治体に働き掛けを ・【新年賀詞交歓会】担い手確保が最大の課題／全管連 ・【新年賀詞交換会】業者登録制度へ心一つに／JCRA ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向やや強まる ・【国土交通省】総力挙げた防災・減災推進へ／今夏に対策まとめ ・【赤羽国交相】補正・当初予算の早期成立を ・【通常国会】土地基本法改正案は2月上旬提出／国交省関係法案は8本 ・【国交省人事】建設流通政策審議官に中原淳氏 ・【12月の公共工事動向】請負金額3・6％減／3建設業保証調べ ・【労働災害】19年の建設業は死亡、死傷者数ともに減る ・【イースト・タイムズ】2020冬号は特集テーマ「とりくむ」 ・【CCUS】登録基幹技能者へ早期の登録促す ・【中規模木造庁舎】コスト試算し設計例示す ・【日建経】女性技術者活躍部会の成果を共有 ・【建災防東京支部】正副分会長会議で労災防止対策を確認 ・【熊本地震】復旧・復興へ20年度も復興係数・歩掛を継続 ・【埼玉発】県が2月から土木工事対象に「地域の守り手企業」入札 ・【国土強靱化】地域計画の取り組みを重点支援 ・【土木学会】新たな浸水想定図作成を／河川流域の防災・減災で提言 ・【平成30年7月豪雨】広島県で20年度も復興係数・歩掛を継続 ・【セメント需給実績】国内販売振るわず／2年連続で前年割れ ・【日建経】講演会・交流会で新春祝う ・【民間開発】住友不動産の大崎東プロジェクトが着工 ・【週休2日対象工事】交替制の実施割合が約7割に ・【地方創生拠点】重点「道の駅」に15カ所を選定 ・【特定技能外国人】建設分野では132社・308人を認定 ・【新年賀詞交歓会】女性活躍の推進誓う／建機レンタル東京支部 ・【日合協】第3四半期まで前年度並み／アスファルト合材製造数量 ・〈耳寄り〉〝ケンジョ〟の「奥村くみ」さんが安全戦士に ・【2級施工管理検定】建築と電気工事「後期学科」の合格者決まる ・【直轄工事契約状況】入札不調案件も再発注で契約 ・【日建連の12月受注調査】13・6％増の1・6兆円規模 ・【建設副産物】18年度の廃棄物最終処分量は大幅減 ・【建災防】のんさんと渡邉理佐さんを起用／建設業年度末労働災害防止強調月間ポスター ・【建災防】ベトナム人労働者対象に特別教育／フルハーネス型安全帯 ・【建コンフォト大賞】31日から写真展など ・【民間開発】小岩駅北口地区再開発組合の設立認可／総事業費は610億円 ・【法改正】災害レッドゾーン規制に自己業務用施設を追加 ・【施工時期の平準化】自治体財政部局へ平準化を要請 ・【20年度予算案】東京都の投資的経費は20・9％減の1兆493億円 ・【建設労働需給】12月も型わく工（土木）の不足率大きく ・【12月生コン出荷実績】総出荷量は3カ月連続減る ・【日本ダム協会】2月21日に水源地活性化講習会 ・【ウォーカブル推進】歩ける区域で施策を重点支援 ・【土砂災害対策】警戒区域の早期指定促す ・【全建協連】76グループが作品提出／仮囲いデザインコンテスト ・【技能者特別講習】2月から18都市で開催へ ・【厚労省】近く実施団体募集へ／就職氷河期世代の支援で ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや上昇」 ・【東建】2月7日にICT活用セミナー開催 ・【建設投資見通し】20年度は63・3兆円に上方修正 ・【品確法運用指針】改正を関係省庁が申し合わせ ・【大規模盛土造成地】防災対策へ事前の工事で被害軽減を ・【企業情報】鹿島建設と竹中工務店が技術連携で基本合意 ・【土木学会】シンポジウムで先進的なロボット技術学ぶ ・【PPP／PFI】自治体の案件形成支援へ20年度募集始まる ・【生コン技術大会】21年4月に開催へ ・【緊急治水対策】7水系のプロジェクトに4213億円投入へ ・【19年度政府補正予算】総合経済対策へ4・3兆円確保 ・【労務単価等】「速やかな見直しを」／赤羽国交相が指示 ・【住宅着工】19年の新設は90・5万戸で3年連続減少に ・【大手50社受注】19年の受注総額は近年で最高水準 ・【日建連】ポスター・動画を公開／情報セキュリティ ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ◆2019年12月配信 ・【災害復旧】入札契約方式適用ガイドラインの拡充を検討 ・【魅力ある建設現場】対象明確化し情報発信を／検討委が提言案 ・【東日本保証】3期ぶりの増収に／19年度中間連結損益 ・【国交省通知】下請契約・下請代金支払いの適正化を ・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場を2次募集 ・【JSC】新たな国立競技場が竣工「スポーツ振興の中核拠点に」 ・【民間開発】都内最大の複合開発「有明ガーデン」の概要明らかに ・【維持工事】監理技術者の専任緩和で兼務可能に ・【特定技能外国人】建設分野では119社・287人を認定 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決定 ・【セメント協会】災害対策初動マニュアル策定 ・【建機レンタル業実態調査】市場規模は1・19兆円規模 ・【関東整備局管内】ICT活用工事は804件の発注予定 ・【セミナー】建設企業の円滑な事業承継手法学ぶ ・【道路除雪】年内に除雪作業世話役の歩掛見直しへ ・【全国建産連全国会議】法定福利費の別枠計上求める ・【公共事業】自治体の契約率は9月末までに60・8％ ・【CCUS】11月末までの技能者登録数が約15万人に ・【関東整備局】「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を試行 ・【宅建試験】前年度比12・4％増の3万7481人が合格 ・【月間アーカイブ・11月】新たな水災害対策の検討始まる ・【道路維持工事】性能規定発注方式の改善を検討 ・【日建連】台風19号被災者へ赤十字社に義援金 ・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・〈耳寄り〉晴海にCLT活用した国産木材活用のシンボル誕生 ・【総合経済対策】未来の安心と成長へ事業規模26兆円 ・【総合経済対策】赤羽国交相「施策の実行へ必要な予算確保」 ・【全建・近藤会長】「公共事業費の増額編成を」総合経済対策でコメント ・【日建連】公衆災害対策委が優良3事業場を表彰 ・【建設業振興基金】連携団体の職員と合同研修会開く ・【日事連全国会長会議】働き方改革へ業務改善を ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【安全衛生経費】確認表と標準見積書の作成・普及提言へ ・【全国建設青年会議】全国大会で働きたい建設業づくりを宣言 ・【日建連・山内会長】「公共工事の円滑な施工を」／総合経済対策でコメント ・【担い手確保・育成】コンソーシアム5年間の成果を披露 ・【特定技能外国人】インドネシアでの現地試験へ協議 ・【海外建設受注】19年度上期は円高の影響受け20％減 ・【東京都建設系高校生】新宿駅西口に143作品展示 ・【安倍首相会見】未来見据え大胆な改革を ・【建築保全業務】20年度労務単価は前年度比2・9％上昇 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験実施を延期 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月連続減少 ・【給水装置工事】法改正後初の主任技術者研修会を開催 ・【建設関連訓練校】連絡会議の継続支援求める ・〈こぼれ話〉自宅に戻れたのは2日間 ・【総合経済対策】CCUS活用し企業の生産性向上を ・【秋の叙勲伝達式】306人の輝かしい功績たたえる ・【11月の公共工事動向】国交省が72％増に／東日本建設業保証調べ ・【関東整備局】荒川河川整備計画見直しへ議論始まる ・【ダム協会】建設功績者へ表彰状授与 ・【営繕工事】担い手確保へ若手現場技術者の声を紹介 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比13％増 ・【自民党国土交通部会】国交省19年度補正は国費総額1・3兆円規模 ・【国交省税制改正】工事契約書の印紙税軽減措置は2年延長 ・【秋の叙勲祝賀会】建設業11団体が43人の栄誉たたえる ・【新刊】「荒廃する日本」に警鐘／インフラ再生へ指針の書 ・【土木学会】河川堤防技術の進展図る／シンポジウム開催 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に ・【住まい環境整備】人生100年時代支えるモデルに11事業 ・【19年度国交省補正案】国費総額1・3兆円規模／ゼロ国で977億円 ・【中建審総会】標準請負契約約款の改正案を了承 ・【外国人建設就労者】表彰制度で活躍を応援 ・【意見交換会】道建協が関東整備局へ労働環境改善求める ・【建設業倒産】11月の負債総額は31％増加／東京商工リサーチ調べ ・【バリアフリー歩道】国立競技場周辺の情報を公開 ・【19年度政府補正予算】国土強靱化関係全体で1・1兆円 ・【19年度文科省補正予算】GIGAスクール構想へ2318億円 ・【19年度農水省補正予算】災害復旧・復興に2144億円 ・【19年度厚労省補正予算】水道施設の復旧、対策拡充へ ・【11月の公共工事動向】請負金額が11・3％増／3建設業保証調べ ・【品確法運用指針】4月の運用開始へ年明け見直し ・【高速道路】ネクスコ3社の安全・安心実施計画案明らかに ・【20年度予算大臣折衝】道路メンテナンス補助を創設 ・【19年度補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は8300億円 ・【国土地理院補正予算】浸水推定図の迅速作成へシステム構築 ・【新技術】公共工事で無人化施工推進へ現場実証を ・【日建連】閉所率上昇も目標達成に懸念／週休二日実現行動計画 ・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【浸水対策】まちなかに想定浸水深や海抜表示を ・【整備新幹線】20年度予算で国費が初めて800億円超える ・【道路技術懇談会】新技術導入促進へ体制強化 ・【施工管理技術検定試験】20年度実施計画が明らかに ・【秋の褒章】14人に栄誉／建設業11団体祝賀会 ・【登録土工基幹技能者】日機協が初の講習募集開始 ・【建設業相談ダイヤル】19年度上半期は342件に増加 ・【仮囲いデザイン】コンテストに106組が応募登録 ・【CCUS】マイナンバーカードとの連携を推進 ・【欧州近自然川づくり】調査団報告会で先進事例を共有 ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は1541人が合格 ・【日建連】建築・材料施工フォーラムで最新技術学ぶ ・【日建リース工業と東宏】「ダーウィン台車」を開発 ・【雨水利用施設】18年度完成施設の11棟に設置 ・【なんでも経審プラス】リニューアルでより便利に ・【20年度政府予算案】公共事業関係費は6・8兆円で微減に ・【国交省当初予算案】20年度公共事業費は5・9兆円確保 ・【赤羽国交相】個別補助化の推進で自治体を支援 ・【20年度予算案】業界団体から事業費確保に感謝の声 ・【国交省組織改編】久慈川緊急治水対策事務所を設置 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化を検討 ・【セメント需給実績】11月の販売は2カ月連続減 ・【CCUS効果検証】直轄の30現場でモデル工事を選定 ・【CCUSモデル現場】日建連独自は83現場に ・【特定技能外国人】支援義務の一部は無償実施可能に ・【標準請負契約約款】中建審が改正の実施を勧告 ・【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に ・【建コン協関東】交通インフラ整備構想案まとまる／シンポジウム開催へ ・【かわまち大賞】19年度は新潟市と美濃加茂市が受賞 ・【土砂災害防止対策】基本指針変更へ検討に着手 ・【下請取引調査】8777業者へ適正取引を指導 ・【CCUS】日建連が会員へさらなる取り組み要請 ・【関東整備局】ICT土工で活用促進へ「3Dチャレンジ型」試行 ・【国土地理院20年度予算】新規で電子国土基本図の3次元化対応 ・【設備投資動向】機械投資の増加で全体好調に ・【構造設計一級建築士講習】19年度の修了者数は217人 ・【i-Construction大賞】本年度は25団体に栄誉／国土交通大臣賞が4団体 ・【女性定着促進】就業継続実現へ新計画まとまる ・【一人親方化対策】20年度に検討会で抑制策協議 ・【改良すべき踏切道】第5弾で全国129カ所追加指定 ・【建設労働需給】11月は型わく工（土木）の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率92・4％に ・【海上保安庁補正予算】戦略的な体制構築に重点配分 ・【建設業許可】20年4月から書類簡素化へ ・【中間報告】土地基本法見直しと新たな土地政策で方向性 ・【土砂災害】台風19号の発生件数が過去最多に ・【日建連会員受注】11月は3年連続で1兆円規模 ・【建築着工】11月の新設住宅着工は5カ月連続減少 ・【建災防】「コンパクトコスモス」第1号を認定 ・【建設業経理士】2級の登録講習会を追加開催 ・【2019年を振り返る】令和元年に「新・担い手3法」成立 ・【関東整備局】新技術情報提供システムを1月14日に全面更新 ・【大手50社受注】11月の国内受注が大幅減に ・【能力評価基準】トンネルと圧接の2職種認定 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ◆2019年11月配信 ・【施工時期の平準化】自治体の取り組み状況を詳細調査へ ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止 ・【国土交通大臣許可】20年4月から許可証明書発行の運用変更 ・【東日本保証】引き続き上昇傾向に／18年度財務統計指標 ・【赤羽国交相】3か年緊急対策以降の予算主張を ・【法改正】改正建築物省エネ法は16日から一部施行 ・【道建協】若手の担い手確保へ広報動画を公開 ・【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討 ・【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」 ・【CCUS】加点評価は2県で導入、7県が検討中に ・【秋の叙勲】国土交通省関係で306人に栄誉 ・【全管連】藤川会長が自民党へ予算確保など求める ・【建災防】24日まで受付延長／フルハーネス型墜落制止用器具等買換等の補助 ・【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定 ・【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き ・【提言】ICT施工の現状と課題⑤（新潟県）／一定の工事量必要／利益なしに導入難しい ・【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ ・【調査・設計業務】ダンピング対策未導入の都道府県も ・【群馬発】赤羽国交相が八ッ場ダムなど視察「一日も早い復興へ全力注ぐ」 ・【労働問題連絡協議会】女性活躍テーマに変化や課題を議論 ・【建設技能人材機構】賛助会員14社の入会が決定 ・〈建設論説〉後世の命も守る対策進めよ ・【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰 ・【民間資格活用】登録資格の公募開始／50資格の登録更新も ・【労研】業界と各社で一致団結を／第38回全国労研交流会議 ・【CCUS】10月末までの技能者登録は13・4万人に ・【10月の景気動向】建設業は4カ月ぶりに悪化 ・【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」 ・【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円 ・【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇 ・【CCUS】直轄工事のモデル現場で効果検証へ ・【女性活躍推進】24年までに新計画認知度100％を／骨子案明らかに ・【CI－NET】説明会で概要や導入事例を紹介 ・【日建連】環境公害対策講習会に130人参加 ・【契約約款改正案】譲渡制限特約違反の解除権は無催告解除 ・【関東整備局】スムーズな執行へ参加要件など緩和を ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で減少 ・【土木学会】被害軽減へ最新技術を紹介／地震災害マネジメントセミナー ・【技ログ】職人応援へ「初代アスリート職人グランプリ」開催 ・【試験】19年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【建設業経理事務士】東京地区で特別研修を追加開催 ・【台風19号から1カ月】新たな水災害対策検討へ ・【提言】ICT施工の現状と課題⑥（山梨県）／県工事への導入が鍵／業者「図面3D化に苦慮」 ・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【建災防】貴島明日香さん、伊原六花さんを起用／年末年始労災防止強調期間ポスター ・【北首都国道】新技術の活用などに対し2つの表彰制度創設 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・【港湾の防災・減災】対応加速へ総合的な対策検討始まる ・【私たちの主張・土地・建設産業局長賞】「ドボジョの未来」池谷実莉氏（中村建設、山梨県） ・【関東整備局】土木部長会議で管内の先進的な事例を共有 ・【台風19号】JR中央線復旧までの軌跡「一日も早い開通願った」 ・【参議院災害対策委】足立敏之議員「激甚化する災害対応と必要な予算確保を」 ・【足立参議院議員】インフラ再生にも傾注／安全・安心の国土づくりに期待 ・【道路政策】ビジョン素案で中長期的な方向性提示 ・【全建・全国会長会議】地域建設業の使命果たす／意見集約し要望書を作成 ・【私たちの主張・土地・建設産業局長賞】「建設業の魅力」戸澤和哉氏（早野組、山梨県） ・【関東整備局】建設技術フォーラム「新技術でクロステクノロジー実現を」 ・【全国地域活性化支援機構】地域ビジネスの展開 模索／若手経営者懇談会を奈良で開催 ・【CCUS】年度内に100現場以上で「日建連推進モデル」 ・【CCUS】日建連の現場登録は76％に／前期の結果まとまる ・【社会資本整備】重点計画見直しへ議論始まる ・【建設6団体】建設職人基本法改正案で与党へ要望書提出 ・【電設協】災害時の官民連携強化を要望／監理技術者の兼務拡大も ・【都市基盤整備推進大会】緊急対策の継続・拡充へ支援制度求める ・【日綜産業】「ロータリーデッキNEO」初出展 ・【水災害対策】気候変動踏まえ新たな対策検討に着手 ・【成績評定要領改正】直轄維持修繕工事の評価見直し ・【建コン協】佐藤・足立両議員へ9項目の要望書 ・【全建】19年度技術研究発表会で10事例を紹介 ・【関東整備局】全国初の登録基幹技能者活用工事を試行／4都県で数件対象 ・【新技術・新商品発表会】測量新技術の可能性学ぶ／全国地域活性化支援機構 ・【ACCESS青年部】沖縄県内3カ所で仮設足場を安全点検 ・【提言】ICT施工の現状と課題⑧（国土交通省）／自治体で導入進まず／受発注者で課題解決を ・【財政審建議】社会資本は「使い方」改善すべき ・【けんせつ小町】定着、活躍、入職支援がテーマ／5カ年の推進計画策定 ・【日建連】18年度は3・8ポイント上昇／生産性向上推進報告 ・【日建連】自民党へ公共事業予算確保求める ・【BIM／CIM】活用拡大へ事例集の公開開始 ・【工場見学会】循環型社会へ貢献／セメント協会 ・【提言】ICT施工の現状と課題⑨（総括）／新3Kの現場実現へ／明確な見通し不可欠 ・【内閣府新庁舎】BTO方式で20年4月に入札公告へ ・【10月の公共工事動向】請負金額が5・1％増／3建設業保証調べ ・【高校生の作文コンクール・土地・建設産業局長賞】｢『まち』を創るヒーロー」荒川和博さん（山梨県立甲府工業高等学校建築科3年） ・【建設労働需給】10月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【第57回技能五輪】配管職種で川口翼選手が金メダル ・【民間開発】虎ノ門一・二丁目再開発がいよいよ着工 ・【インフラ維持管理】新たな指名競争入札の試行検討 ・【特定技能外国人】本番に備えプレ試験を実施 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【高校生の作文コンクール・土地・建設産業局長賞】「建設業の魅力」中村友里花さん（長崎県立長崎工業高等学校建築科2年） ・【日綜産業】初出展の「トビノス」など4製品に注目集まる ・【マンホールカード】新たに66種類が追加に ・【日測協】1月に実務者向けセミナー開催 ・【中建審】工期に関する基準作成へ議論始まる ・【電気設備の浸水対策】年度内にガイドライン策定を ・【社保加入と賃金】3万業者を対象に実態調査着手 ・【監理課長会議】新・担い手3法の浸透推進で合意 ・【生コン出荷実績】総出荷量は2カ月ぶり減少／台風19号など影響 ・【国土地理院】1月から測量士・測量士補試験の願書受付 ・【総会】施工実績は堅調な伸び／パワーブレンダー工法協会 ・【総合評価落札方式】「難工事」の加点評価を全国に ・【建設リサイクル】20年度上半期に次期推進計画策定へ ・【建設リサイクル】一斉パトロールで429件指導 ・【笹子トンネル事故から7年】赤羽国交相「防災・減災を進める」 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化など認識共有 ・【建築着工】10月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【大手50社受注】10月の受注総額が3カ月ぶりに増加 ◆2019年10月配信 ・【月間アーカイブ・9月】経審にCCUSレベル判定反映へ ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【人材協】担い手確保へ関係機関が取り組み共有 ・【埋浚】働き方改革と生産性向上を議論／地方整備局と意見交換会 ・【関東建設青年会議】増子会長「社会から理解され、応援してもらえる業界に」 ・【建設技能人材機構】賛助会員10社の入会決まる ・【就任会見】御法川信英・国土交通副大臣「事前防災対策を着実に」 ・【就任会見】青木一彦・国土交通副大臣「計画的な道路老朽化対策を」 ・【全建調査】市区町村は4年前から改善進まず／運用指針アンケート ・【特定技能外国人】ベトナムでJACと現地訓練校が業務提携覚書 ・【CCUS】中部地整で全国初のモデル現場を開設 ・【全建】国交省との議論始まる／関東甲信越ブロック会議 ・【中建審】民間約款の譲渡制限特約は選択制に ・【東建】自民党本部へ20年度予算と税制改正要望 ・【群馬発】群建協が高校でのICT施工教育に提言 ・【1級施工管理技術検定】初の電気通信工事は学科で5838人が合格 ・【軽仮設リース】8月の売上高は184億円 ・【9月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【建築BIM】環境整備部会で標準指針の検討着手 ・【規制改革】建築分野の定期検査に新技術導入を ・【国土交通大臣顕彰】新たに456人の「建設マスター」誕生 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【福祉共済団】掛金収入が好調／加入促進計画に力点 ・【国土地理院】基本測量で「業務チャレンジ型」試行 ・【新技術】国土技術開発賞は10日から募集開始 ・【能力評価基準】国交省が3職種で初の認定へ ・【安全衛生経費】工種ごとにチェックリスト作成を ・【安全衛生経費】市町村の一定数は「知らない」 ・【CCUS】9月末までの技能者登録は11・6万人に ・〈耳寄り〉ビル管理には清掃ロボットの時代 ・【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す ・〈こぼれ話〉現場視察は早くも10カ所目 ・【建設業倒産】19年上半期は前年比2・1％増加に／帝国データバンク ・【日綜産業】クイックパネライトを初出展／ハイウェイテクノフェア ・【安藤ハザマ】気象情報から労働災害の危険を予知 ・【提言】ICT施工の現状と課題①（関東整備局）／推進体制構築へ中小企業普及が課題 ・【全建】休日増加の取り組み進む／働き方改革アンケート ・【CCUS】民間工事中心に登録現場が増加／本運用から半年 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4％増／東日本保証調べ ・【改正建築物省エネ法】11月から全国で詳細説明会 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・【企業情報】飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用 ・【品確法運用指針】20年度運用へ年内策定を／改正案明らかに ・【大雨被害】5県の34河川で浸水被害発生 ・【江戸川河川】外郭放水路など排水機場で浸水被害が約9割軽減 ・【NEXCO東日本】年内に2カ所のIC再開へ ・【日建連の9月受注調査】7・6％減の1兆3750億円 ・【全建】19年度の技術研究発表会は11月21日開催 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【提言】ICT施工の現状と課題④（群馬県）／市町村では未着手／受発注者一体で導入を ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【台風19号】6カ所の道路を直轄権限代行で復旧 ・【台風19号】阿武隈川水系内川の土砂災害で緊急砂防工事を ・【赤羽国交相】「防災・減災を社会の主流に」 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴え ・【BOCO】集合住宅の防災力調査・診断を本格始動 ・【総合評価落札方式】関東で登録基幹技能者活用工事を試行 ・【CLT活用促進】19年度までに累計416件竣工へ ・【空調と地球環境議連】実効性あるフロン回収率向上策を ・【営業力強化】まず情報の共有化へ／全国地域活性化支援機構 ・【渋谷駅東口地下広場】まちびらき初弾は11月1日供用開始へ ・【民間開発】白金一丁目西部中地区は東急不動産が事業参画 ・【企業情報】応用地質が「ため池防災システム」を開発 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ◆2019年9月配信 ・【20年度概算要求】国土強靭化関係は総額5兆円に ・【建築BIM】環境整備部会設置し個別課題を検討 ・【公衆災害防止対策】要綱見直しで解説、リーフレットを公表 ・【建築着工】7月の新設住宅着工は持家の好調続く ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【大手50社受注】7月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【国総研概算要求】新規で6課題の取り組みを ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」 ・【建設技能人材機構】電設協とPC建協が正会員に入会 ・【特定技能外国人】8月は27社69人の受入計画を認定 ・【20年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【建災防】4日から受付開始／墜落制止用器具等買換補助金 ・【海外進出】フィリピン訪問団参加の中小・中堅企業募集 ・【CCUS】山梨県が全国初の総合評価方式で2点加点へ ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19％増額要求 ・【CCUS】技能者登録数が10万人を突破 ・【高速道路】24年までに事故多発地点の対策完了／安心・安全基本計画案 ・【人材育成】「建トレ」で新たに中堅編作成へ ・【日建連】学生向けパンフレット作成／QRコードで動画再生も ・【8月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【建設物価調査会】熱中症対策で現場に最寄りの観測所表示 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 北村知久氏「経済の発展支える都市政策を」 ・【高速道路】4車線化は880㎞を優先整備区間に ・【働き方改革】20年度に工期設定方法の実態調査を ・【CCUS】インターネット代行申請手続きの動画公開 ・【日事連建築賞】19年度は18作品が受賞 ・【都中建】19社36人が参加し新人フォローアップ研修 ・【NEXCO東日本】インフラ管理情報で会員募集 ・【建築士試験】20年から受験手数料見直し／3月1日に改正法施行 ・【道路政策】ユニバーサルデザインの指針作成を ・【発注機関連絡会】品確法運用指針の改正骨子案で意見交わす ・【国土交通省概算要求】〈総合政策局〉ICT施工技術支援者を育成 ・【国土交通省概算要求】〈官庁営繕部〉官庁施設で防災機能強化 ・【北陸整備局】9～11月の3連休で秋の統一現場閉所を実施 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房長 野村正史氏「緊急対策の加速化・深化を」 ・【地域建設業支援】多能工や技術革新対応も相談支援 ・【BIM／CIM】初級者向けのパンフレット完成 ・【建設業取引適正化】推進月間の講習会でCCUS周知も ・【国土交通省概算要求】〈国土政策局〉スーパー・メガリージョンの効果拡大を ・【国土交通省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設産業の働き方改革を推進 ・【日測協】19年度空間情報総括監理技術者は26人が合格 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 髙田昌行氏「地域とともに対策構築」 ・【安全衛生経費】実態把握へ発注者や一人親方に調査実施 ・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【日建協】6月実施は改善見られる／4週8閉所ステップアップ運動 ・【統計調査】7月の建設工事受注高は3カ月ぶり増加で高水準 ・【8月の建設業倒産】3カ月ぶり減少し低水準／東京商工リサーチ ・【一級建築士試験】学科試験は5729人が合格 ・【安倍改造内閣発足】新国土交通大臣に赤羽一嘉氏就任 ・【安倍改造内閣発足】赤羽国土交通大臣の指導力に期待／日建連・山内会長 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術審議官 東川直正氏「働く人の処遇改善を」 ・【8月の公共工事動向】請負金額は9カ月ぶり減／東日本建設業保証 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比13％増 ・【CCUS】普及促進へ「かんたん！ガイド」発売 ・【担い手育成】中小企業支援で新たに5職種の訓練へ ・【安倍首相会見】令和初の内閣改造で「新しい国づくりに挑戦」 ・【就任会見】赤羽一嘉国土交通大臣「防災・減災政策を推進」 ・【国交相交代】石井前大臣あいさつ「働きやすい現場を」 ・【国土交通省概算要求】〈都市局〉スマートシティのまちづくりへ ・【国土交通省概算要求】〈水管理・国土保全局〉事前防災対策の加速化図る ・【土木学会】鉄道インフラの健康診断実施へ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【中建審総会】経審改正でレベル3・4の技能者を加点評価 ・【中建審】作業部会で工期に関する基準作成へ ・【赤羽国交相会見】新3Kの建設業界に／緊急対策の検証を ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 五道仁実氏「新しい技術を現場に」 ・【東建】新・担い手3法の浸透求める／関東整備局と意見交換会 ・【電設協】特定技能外国人の受け入れは段階的に ・〈こぼれ話〉常に現場第一主義 ・【台風15号】建設業団体へ災害応急対策の協力要請 ・【中建審総会】入契法適正化指針の改正案を了承 ・【特定技能外国人】フィリピンで来年2月に電気通信試験 ・【8月の公共工事動向】請負金額は2・2％増／3建設業保証調べ ・【国建協】第38回小沢海外功労賞は5人が受賞 ・【日建連海洋安全部会】荒天時の事故防止へ研修会開く ・【歴史的建造物建替え】旧九段会館を「レトロモダン」に ・【全建・協議員会】「地域建設業の適正利潤確保を」／ブロック会議議題決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 坂根工博氏「明るい国土の将来像描く」 ・【関東整備局インタビュー】岡哲生副局長「スピード感を持つこと意識」 ・【国土交通省概算要求】〈道路関係〉2巡目メンテナンスへ対策 ・【CCUS】利用料請求データ補正作業ミスで再発防止策 ・【企業情報】グリーンサイトとCCUSの連携開始 ・【日測協】全国10会場で公共測量講習会 ・【地価調査】地方圏の商業地が28年ぶり上昇に ・【積算基準改定】復興係数・歩掛の施工実態を調査 ・【国土交通省インタビュー】公共事業企画調整課長 森戸義貴氏「自治体工事でもICT施工を」 ・【関東整備局インタビュー】中込淳企画部長「災害に強い関東を構築」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発2チーム結成 ・【全建】35人の殉職者慰霊法要 ・【全国地域活性化支援機構】実証モデルを全国展開／コラボビジネスで初会合 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 眞鍋純氏「改正法施行へ十分な周知を」 ・【UR東日本賃貸住宅本部】東京東・千葉地域本部長 片岡昌彦氏「現場と連携を」 ・【国道維持管理】高度化・効率化へ新技術反映を ・【台風15号被害】全建と全中建がブルーシート張り支援 ・【関東ブロック発注者協】18年度全国統一指標調査で大半は最新単価適用 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【アスベスト】国家施設では28棟が未対策 ・【IR認定審査】意向調査で8地域が誘致を検討 ・【働き方改革】技術者の配置合理化へ実態調査を ・【全国建産連】CCUSの活用検討を／霞が関で会長会議開催 ・【日建連】秋の交通安全現場点検を9現場で実施 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・【PPP／PFI】本年度第2次の官民連携支援先が決定 ・【生コン出荷実績】総出荷量は前年比6・8％減 ・【試験】建築設備士「学科試験」は749人が合格 ・【中建審】標準約款改正へ譲渡制限特約の方向性議論 ・【官庁営繕事業】3庁舎の20年度新規事業化は「妥当」 ・【日建協】新議長に鈴木誠一氏／第96回定期大会で新役員選出 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社が入会 ・【建築着工】持家好調で6月の新設住宅着工が3カ月ぶりに増加 ・【大手50社受注】6月の受注総額は3カ月連続で減少 ・【建築設備士試験】20年から試験方法見直し ・【月間アーカイブ・7月】特定技能外国人の受け入れ準備進む ・【就任インタビュー】CIICの上田健理事長「業界発展に役立ちたい」 ・【登録基幹技能者】日機協が土工の講習実施機関に ・【水の週間】「打ち水大作戦」で暑さ解消を ・【空き家対策】担い手強化・連携モデル事業で60件採択 ・【マンホールカード】新たに61種類が追加に ・【橋守支援センター静岡】全国にモデル展開を／第2回総会開く ・《連載①》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複数の本業でイノベーションを」 ・【維持管理】道路の建設資材安定調達へ方向性探る ・【7月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【人材育成】3次元データの技術者養成／全国地域活性化支援機構 ・【軽仮設リース】6月の売上高は189億円 ・【民間建築】玉川大学に中高層純木造耐火建築の学生寮／国内最大級で22年末竣工 ・【民間開発】歌舞伎町エリア最大規模の高層複合施設が本格着工 ・【国交省と日建連】6つの検討チームで個別課題を協議 ・《連載②》【原点回帰～複業で地域を支える～】「畜産の強みで民間伸び、海外進出も」 ・【官庁営繕事業】BIMモデル納品へ環境整備進む ・【建災防】高山一実さんと松田るかさん起用／全国労働衛生週間ポスター ・【関東整備局】「河川現場写真コンテスト」で撮影者集まり座談会 ・【子ども霞が関見学デー】職人のお仕事に興味津々 ・【民間開発】総延べ面積86万㎡の虎ノ門・麻布台地区再開発が着工 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・藤田耕三氏「公共事業予算確保へ理解求める」 ・【品確法運用指針】改正骨子案に対する意見聴取を開始 ・【ダム事業】建設段階2事業の新規予算化は「妥当」 ・《連載③》【原点回帰～複業で地域を支える～】地元で〝建設サービス業〟を展開 ・【スマートシティ】473団体で官民連携プラットフォーム設立 ・【地籍調査推進】予算確保と円滑な推進を／国へ要望書を手渡す ・【こども霞が関見学デー】石井大臣に質問しました ・【道路メンテナンス年報】一巡目点検完了で早期措置の橋梁が1割 ・【道路政策】防災・減災へ新たな道路構造仕様の設定も ・《連載④》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複業通じて建設業を活性化」 ・【独禁法違反】アス合材の製造販売業者9社に指名停止措置 ・【関東整備局】埼玉の秩父橋で直轄診断を実施 ・【CCUS】7月末までの技能者登録は8・2万人に ・【7月の建設業倒産】16カ月ぶりに140件超え／東京商工リサーチ調べ ・【建設投資見通し】19年度は63兆円に迫る勢い ・【建設技能者】職長・中堅向けに特別講習実施へ ・【7月の公共工事動向】請負金額は28・5％増／3建設業保証調べ ・【統計調査】6月の建設工事受注高は全体減少も公共が好調 ・《連載⑤》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地域の新ビジネスを建設業がリード」 ・【観光振興】旅行環境まるごと整備計画で55件認定 ・【CIIC】経営状況分析手数料は10月以降も据え置き ・【国土交通省就任インタビュー】技監・山田邦博氏「国土強靱化を強力に進める」 ・【省庁営繕計画書】20年度は総額4379億円に ・【日建連】100号迎え広報誌『ACe』を刷新 ・《連載⑥》【原点回帰～複業で地域を支える～】「シナジー効果で拡大する多様な需要」 ・【関東整備局】栃木県鹿沼市の南摩ダムは20年度本体工着手へ ・【18年の水害被害額】「平成30年7月豪雨」が統計開始以来最大に ・【試験】1級土木施工管理「学科試験」の合格者決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 藤井直樹氏「海外展開の環境整備を」 ・【全建】39の感想・意見を公表／地域建設業将来展望 ・【一人親方実態調査】労災特別加入制度は8割以上加入へ ・《連載⑦》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複業の付加価値で魅力的な本業創出」 ・〈耳寄り〉官民連携の空き家予備軍調査で抑制対策を ・【土木学会】25日に第11回土木と学校教育フォーラム ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 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・【WTO対象】「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行へ ・【工期設定支援システム】新機能加え提供始まる ・《連載⑬》【原点回帰～複業で地域を支える～】「林業の課題解決へ他分野でも参考に」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに43・3％ ・【海外コンサル受注】18年度は1256億円規模 ・【生コン出荷実績】総出荷量は3カ月ぶりに増 ・【20年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【20年度概算要求】厚生労働省は水道事業の基盤強化へ650億円 ・【20年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める ・《連載⑭》【原点回帰～複業で地域を支える～】地域の支え、持続性向上のリードに期待 ・【技術研修】最新の技術を学び新たなビジネス創出へ／全国地域活性化支援機構 ・【全管連】8人が新副会長に選任 ・【日綜産業】隅田橋歩道橋に「クイックデッキ」採用 ◆2019年7月配信 ・【全建】「地域を支える建設業を支える」山崎篤男専務理事インタビュー ・【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験は来年2月実施 ・【監理課長会議】新・担い手3法の取り組み浸透を合意 ・【5月生コン出荷実績】総出荷量は前年比4・1％減 ・【人事】建設業振興基金の専務理事に黒田憲司氏 ・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習／アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏／山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート／明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1㎞で ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け／夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 ・【国測協】自負持ち「地籍の匠」へ／関東地区委員会65周年記念 ・【下水処理場】省エネ技術導入へ手引き策定 ・【6月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日綜産業】「クイックデッキ」が19年度NETIS準推奨技術に 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