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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2019年8月配信
・【全中建】「国民の安全安心守る」／土志田領司・新会長インタビュー ・【専門工事企業】施工能力見える化へ年度内に指針策定 ・【国交省通知】下請契約の追加・変更時も見積書提出を ・【関東整備局】新たな総合評価指針で多様な方式積極活用 ・【PPP／PFI】本年度第2次の官民連携支援先が決定 ・【生コン出荷実績】総出荷量は前年比6・8％減 ・【試験】建築設備士「学科試験」は749人が合格 ・【中建審】標準約款改正へ譲渡制限特約の方向性議論 ・【官庁営繕事業】3庁舎の20年度新規事業化は「妥当」 ・【日建協】新議長に鈴木誠一氏／第96回定期大会で新役員選出 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社が入会 ・【建築着工】持家好調で6月の新設住宅着工が3カ月ぶりに増加 ・【大手50社受注】6月の受注総額は3カ月連続で減少 ・【建築設備士試験】20年から試験方法見直し ・【月間アーカイブ・7月】特定技能外国人の受け入れ準備進む ・【就任インタビュー】CIICの上田健理事長「業界発展に役立ちたい」 ・【登録基幹技能者】日機協が土工の講習実施機関に ・【水の週間】「打ち水大作戦」で暑さ解消を ・【空き家対策】担い手強化・連携モデル事業で60件採択 ・【マンホールカード】新たに61種類が追加に ・【橋守支援センター静岡】全国にモデル展開を／第2回総会開く ・《連載①》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複数の本業でイノベーションを」 ・【維持管理】道路の建設資材安定調達へ方向性探る ・【7月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【人材育成】3次元データの技術者養成／全国地域活性化支援機構 ・【軽仮設リース】6月の売上高は189億円 ・【民間建築】玉川大学に中高層純木造耐火建築の学生寮／国内最大級で22年末竣工 ・【民間開発】歌舞伎町エリア最大規模の高層複合施設が本格着工 ・【国交省と日建連】6つの検討チームで個別課題を協議 ・《連載②》【原点回帰～複業で地域を支える～】「畜産の強みで民間伸び、海外進出も」 ・【官庁営繕事業】BIMモデル納品へ環境整備進む ・【建災防】高山一実さんと松田るかさん起用／全国労働衛生週間ポスター ・【関東整備局】「河川現場写真コンテスト」で撮影者集まり座談会 ・【子ども霞が関見学デー】職人のお仕事に興味津々 ・【民間開発】総延べ面積86万㎡の虎ノ門・麻布台地区再開発が着工 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・藤田耕三氏「公共事業予算確保へ理解求める」 ・【品確法運用指針】改正骨子案に対する意見聴取を開始 ・【ダム事業】建設段階2事業の新規予算化は「妥当」 ・《連載③》【原点回帰～複業で地域を支える～】地元で〝建設サービス業〟を展開 ・【スマートシティ】473団体で官民連携プラットフォーム設立 ・【地籍調査推進】予算確保と円滑な推進を／国へ要望書を手渡す ・【こども霞が関見学デー】石井大臣に質問しました ・【道路メンテナンス年報】一巡目点検完了で早期措置の橋梁が1割 ・【道路政策】防災・減災へ新たな道路構造仕様の設定も ・《連載④》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複業通じて建設業を活性化」 ・【独禁法違反】アス合材の製造販売業者9社に指名停止措置 ・【関東整備局】埼玉の秩父橋で直轄診断を実施 ・【CCUS】7月末までの技能者登録は8・2万人に ・【7月の建設業倒産】16カ月ぶりに140件超え／東京商工リサーチ調べ ・【建設投資見通し】19年度は63兆円に迫る勢い ・【建設技能者】職長・中堅向けに特別講習実施へ ・【7月の公共工事動向】請負金額は28・5％増／3建設業保証調べ ・【統計調査】6月の建設工事受注高は全体減少も公共が好調 ・《連載⑤》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地域の新ビジネスを建設業がリード」 ・【観光振興】旅行環境まるごと整備計画で55件認定 ・【CIIC】経営状況分析手数料は10月以降も据え置き ・【国土交通省就任インタビュー】技監・山田邦博氏「国土強靱化を強力に進める」 ・【省庁営繕計画書】20年度は総額4379億円に ・【日建連】100号迎え広報誌『ACe』を刷新 ・《連載⑥》【原点回帰～複業で地域を支える～】「シナジー効果で拡大する多様な需要」 ・【関東整備局】栃木県鹿沼市の南摩ダムは20年度本体工着手へ ・【18年の水害被害額】「平成30年7月豪雨」が統計開始以来最大に ・【試験】1級土木施工管理「学科試験」の合格者決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 藤井直樹氏「海外展開の環境整備を」 ・【全建】39の感想・意見を公表／地域建設業将来展望 ・【一人親方実態調査】労災特別加入制度は8割以上加入へ ・《連載⑦》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複業の付加価値で魅力的な本業創出」 ・〈耳寄り〉官民連携の空き家予備軍調査で抑制対策を ・【土木学会】25日に第11回土木と学校教育フォーラム ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 栗田卓也氏「変化捉えた国土の長期展望を」 ・【建災防】研究開発が望まれるICT技術を募集 ・〈耳寄り〉スマートシティ国際展開へ10月に横浜で一大イベント ・《連載⑧》【原点回帰～複業で地域を支える～】「介護の生産性向上やシナジー効果に期待」 ・【関東整備局】発注者ナビの第5号で「新・担い手3法」紹介 ・【セメント需給実績】7月の販売は5カ月ぶりに増加 ・【試験】インテリアプランナー学科試験で627人が合格 ・【汚水処理人口普及率】18年度末で91・4％に増加 ・【橋梁点検】地方自治体管理は87％が委託点検で ・【被災宅地の危険度判定】迅速な体制整備へ手引き公表 ・《連載⑨》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地域インフラ維持の事業フレーム構築」 ・【関東整備局】7月期のICT活用工事は629件発注予定 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房建設流通政策審議官 林俊行氏「CCUSの普及促進に本腰」 ・【主要建設資材】19年度は9品目全て需要増加と推計 ・【建設労働需給】7月は左官で不足率大きく ・《連載⑩》【原点回帰～複業で地域を支える～】「ガラス再資源化素材でヒートアイランド抑制」 ・【登録基幹技能者】土工とALCを主任技術者要件に ・【民間開発】板橋駅板橋口地区の再開発が施行認可に ・【改正建設業法等】3段階の施行で一部は9月1日から ・【BIM／CIM】活用促進へ関連情報を集約 ・【園児等の安全確保】35都道府県で独自に点検実施 ・《連載⑪》【原点回帰～複業で地域を支える～】「建設業の技術と知恵を生かした事業を評価」 ・【日建連7月受注調査】30・7％の伸びで大幅増に ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【二級建築士試験】学科試験は8143人が合格 ・【国土交通省概算要求】公共事業費は6兆2699億円求める ・【国交省税制改正要望】老朽マンション再生へ特例措置 ・【自民党品確議連】品確法基本方針と適正化指針の改正案を了承 ・《連載⑫》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地元産木材で復興住宅」 ・【気象庁概算要求】老朽機器の順次更新へ ・【国土地理院概算要求】電子国土基本図の3次元化図る ・【建機工】19年度建機需要は過去最高の2・4兆円見込む ・【石井国交相】建設業4団体にCCUS普及へ協力要請 ・【WTO対象】「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行へ ・【工期設定支援システム】新機能加え提供始まる ・《連載⑬》【原点回帰～複業で地域を支える～】「林業の課題解決へ他分野でも参考に」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに43・3％ ・【海外コンサル受注】18年度は1256億円規模 ・【生コン出荷実績】総出荷量は3カ月ぶりに増 ・【20年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【20年度概算要求】厚生労働省は水道事業の基盤強化へ650億円 ・【20年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める ・《連載⑭》【原点回帰～複業で地域を支える～】地域の支え、持続性向上のリードに期待 ・【技術研修】最新の技術を学び新たなビジネス創出へ／全国地域活性化支援機構 ・【全管連】8人が新副会長に選任 ・【日綜産業】隅田橋歩道橋に「クイックデッキ」採用 ◆2019年7月配信 ・【全建】「地域を支える建設業を支える」山崎篤男専務理事インタビュー ・【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験は来年2月実施 ・【監理課長会議】新・担い手3法の取り組み浸透を合意 ・【5月生コン出荷実績】総出荷量は前年比4・1％減 ・【人事】建設業振興基金の専務理事に黒田憲司氏 ・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習／アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏／山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート／明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1㎞で ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け／夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 ・【国測協】自負持ち「地籍の匠」へ／関東地区委員会65周年記念 ・【下水処理場】省エネ技術導入へ手引き策定 ・【6月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日綜産業】「クイックデッキ」が19年度NETIS準推奨技術に ・【月間アーカイブ・6月】新・担い手3法が成立 ・【水資源開発計画】利根川・荒川水系で抜本的見直しを ・【電設協】高い技術力と発想を評価／製品コンクール表彰 ・【人材協】担い手確保・育成へ業界団体に施策活用促す ・【全国地域活性化支援機構】新時代にどう対応していくのか／若手経営者懇談会を開催 ・【建築教育】講義や現場説明の動画配信始まる ・【民間開発】西新宿五丁目中央南地区の組合設立認可／43階建てビル建設へ ・【女性活躍推進】取り組み加速へ年内に新計画策定 ・【外国人技能実習生】建設分野の受け入れ人数枠を設定 ・【関東整備局】熱中症対策で現場管理費補正を試行 ・【大雨対応】災害復旧の入札契約ガイドライン活用を ・【CCUS】6月末までの技能者登録は6・2万人に ・【2級施工管理技術検定】建築と電気の前期学科合格者決まる ・【国交省幹部人事】建設流通政策審議官に林俊行氏が就任 ・【人事異動】国土地理院長に黒川純一良氏／国総研所長は伊藤正秀氏 ・【建災防パネルディスカッション】プレトークで4教授が見どころ説明 ・【大雨の災害復旧】随契や指名競争活用を／自治体へ通知 ・【大雨の災害復旧】前払金保証の事務処理迅速化を要請 ・【地方発】災害復旧援助者の宿泊場所確保へ仙建協が宿泊業と全国初の覚書 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【建設事業関係功労者】国土交通大臣表彰で208人・3団体に栄誉 ・【国交省事務次官交代】藤田氏「取り組みを前に」／森氏「果敢なチャレンジを」 ・【消費税率引き上げ】建設業団体へ法令順守求める ・【福祉共済団】18年度決算は4年ぶりの増収／茂木理事長が会見 ・【2級施工管理技術検定】初の電気通信工事で1375人が合格 ・【国土地理院】測量士479人、測量士補4924人が合格 ・【軽仮設リース】5月の売上高は189億円 ・【国土交通大臣表彰】208人・3団体の功績たたえる ・【高速道路】安心・安全計画は民間が実施計画策定 ・【下請取引調査】賃金や保険加入状況の質問簡略化 ・【6月の公共工事動向】請負金額7カ月連続増／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】5月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【水資源機構】19年度の優良工事・業務の栄誉たたえる ・【特定港湾施設】事業費総額792億円の基本計画が閣議決定 ・【新・担い手3法】説明会で周知徹底図る／「現場に浸透を」 ・【ICT施工】産学官連携で基準類策定を検討 ・【ICT活用工事】現場支援型モデル事業は計画立案を支援 ・【日建連新委員長インタビュー】伊藤泰司・鉄道工事委員長／働き方改革に対応 ・【スムーズビズ】交通交雑緩和へ一時休止などの工事調整試行 ・【関東整備局】適合イベント開催し課題解決へ新技術導入 ・【建設業相談ダイヤル】18年度は社保加入対策が4割強占める ・【関東整備局】18年度優良工事等表彰式で131件・120人に栄誉 ・【芝生懇談会】まちなかの芝生化で地域再構築を ・【日建連新委員長インタビュー】前田操治・会計税制委員長／「企業の声届ける」 ・【関東財務局】北村信新局長が就任会見「声聞き連携・支援を」 ・【日建連】フロントローディングの手引きで実例紹介 ・【北陸整備局】「男女とも働きやすい環境を」／女性活躍推進へ意見聴取 ・【就任インタビュー】日建連生産性向上推進本部長・今井雅則氏／地道な努力重ねる ・【就任インタビュー】最優先課題は「人材育成」／日測協・清水英範会長 ・【工期の適正化】中建審が定性的な基準作成へ ・【表彰】官庁営繕部優良工事で中電工の栄誉たたえる ・【関東整備局】トンネル活線拡幅工法で比較カタログ作成 ・【2019年上半期建設業倒産】11年連続で減少／東京商工リサーチ調べ ・【就任インタビュー】建設技能人材機構・才賀清二郎理事長／制度の普及促進へ一致団結を ・【i-Construction】ICT施工や平準化で自治体の取り組み拡大を ・【三県連絡協議会】公共予算確保など課題を協議し認識共有 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向やや弱まる ・【日本ダム協会】研究会で施工技術向上策を学ぶ ・【中央工学校】学生23人が軽井沢で実習／アクセス青年部協力 ・【工期設定支援システム】新機能加え今夏に提供へ ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【6月の公共工事動向】請負金額1％増／3建設業保証調べ ・【日建協】5年連続7割が増加／19年の賃金交渉中間報告 ・【労働災害】19年上期の建設業は死亡者数が減少 ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向続く／東日本建設業保証調べ ・【土木学会】8月に東京と大阪で夏休み親子見学会 ・【技術者の専任配置】一時的な現場離脱の解釈を再周知 ・【高速道路】ワイヤロープ設置区間で死亡事故発生せず ・【関東整備局】測量業者対象の立入検査は19年度も約20者予定 ・【建コン協】業務平準化を要望へ／地方ブロック意見交換会で ・【電設協】2つの専門委員会立ち上げ／山積する課題に積極対応 ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【日合協】第1四半期は800万トン割る／アスファルト合材製造数量 ・【参院選】「多くの国民の評価得た」／日建連・山内会長 ・【参院選】「これまで以上の経済政策を」／全建・近藤会長 ・【日建連】第60回BCS賞に「ナセBA」など15件決定 ・【住宅設備・建材】100品目の国内市場は20年度から縮小 ・【関東整備局】水害から命守る応援団に認定証 ・【イースト・タイムズ】2019夏号は「めざす」テーマに特集 ・【建築BIM】将来像実現へ官民で活用環境整備を ・【参院選】石井国交相「国民の理解と信頼得られた」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発企業を募集 ・【太陽光発電】2030年の発電コストは5円台に下落 ・【北陸整備局】工事成績優秀企業に49社を認定 ・【企業情報】大林組が日本初高層純木造耐火の研修施設建設へ ・【日建連新委員長インタビュー】淺沼誠・公衆災害対策委員長／「事故防止には当事者意識必要」 ・【特定技能外国人】土工職種の参画希望団体に広がり ・【建設労働者緊急育成】18年度は628人の就職が決定 ・【富士教育訓練センター】本年度はICT土工研修を2回開催 ・【甲府河川国道】現場の生産性向上へ表彰制度を創設 ・【土地基本法改正】年内に新たな総合的土地政策を中間報告 ・【建設関連業】建設コンサルタントは登録業者数が微増に ・【建設労働需給】6月は配管工で不足率大きく ・【日建連の6月受注調査】民間製造業は過去最高額に ・【CIIC講演会】建設業行政の最新動向学ぶ ・【住宅リフォーム】最新版の自治体支援制度検索サイト公開 ・【茨城発】市町村災害対応統合システム開発へ常総市で実証実験始まる ・【ダム再生】20年度予算へ5事業で新規事業採択時評価 ・【日建連新委員長インタビュー】田中茂義・公共契約委員長「タイムリーに問題解決」 ・【全管連】「元気に活動できる環境を」藤川幸造・新会長インタビュー ・【全建】24協会支部・25社を表彰／社会貢献活動月間中央行事 ・【全中建】土志田会長はじめ新役員が石井国交相を表敬訪問 ・【セメント需給実績】国内販売は6・8％減に ・【一級建築士試験】設計製図試験の課題は「美術館の分館」 ・【東日本建設業保証】原田保夫新社長インタビュー「建設産業のベストパートナーに」 ・【公共事業労務費調査】外国人の賃金実態把握も／団体向け説明会で周知 ・【全建】最新モデル水準は19自治体／低入調査基準と最低制限価格 ・【革新的河川技術】第五弾は「河川巡視の高度化」に ・【山梨発】富士山登山鉄道実現へ20年内に基本構想公表を ・【建コン協】あなたのお気に入りの〝土木施設〟テーマに／建コンフォト大賞の募集開始 ・【民間開発】白金一丁目の大規模複合再開発は8月から着工 ・【革新的技術】生産性向上へ本年度は25件を現場試行 ・【建退共】証紙請求で統一様式／自動作成ツールも完成 ・【全中建】土志田会長と新役員が菅官房長官を表敬訪問 ・【河川管理】ドローンの安全利用へ民間事業者と意見交換 ・【日建経】20年卒の積極採用目立つ／第25回代表者会議で報告 ・【ネクスコ中日本】入札不調対策で「防災型発注方式」を試行導入 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【日建連新委員長インタビュー】「災害防止に特効薬なし」／乘京正弘・安全委員長 ・【特定技能外国人】5社9人の受入計画を初認定 ・【建退共】外国人労働者向けパンフレットを4カ国語で作成 ・【建専連】登録基幹技能者の活用評価を／国交省へ要望 ・【東建】五輪期間中の施工対策で関東整備局等へ要望書提出 ・【バリアフリー化】新たに2744㎞の特定道路を指定 ・【マンション建替え】35階建て高輪一丁目計画は8月から本体着工 ◆2019年6月配信 ・【土木学会】水道部門管路はCの悪化見込み／19年インフラ健康診断書 ・【公共建築】自治体に働き方改革加速へ協力求める ・【公共建築】業務成績相互利用で茨城県が本年度から参加意向 ・【13社が共同開発】LCCと長期修繕計画算定へ新システム ・【JAPICが総会】シンポジウムで機運醸成 ・【大手50社受注】4月の受注総額は減少に転じる ・【工期の適正化】建設業法改正で実効性を確保 ・【足立敏之参院議員】「地域の建設業が報われる発注を」 ・【海外進出】戦略セミナーで役立つ情報を提供 ・【CCUS】5月末までの技能者登録は4・6万人に ・【群馬発】桐生まちづくりファンドが設立／県内初の取り組み ・【民間開発】立石駅南口東地区の再開発は21年度着工へ ・【法改正】改正建設業法等が成立／長時間労働是正へ工期適正化 ・【共同住宅の施工不良】工事監理で体制・環境確保を ・【オリパラ事業推進会議】仕上げに向け注意喚起／建災防 ・【浚渫・空気圧送協会が総会】一般社団化でさらなる活動へ ・【40社の決算分析】18年度も全社が営業黒字に ・【5月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【月間アーカイブ・5月】能力評価基準の整備加速へ ・【成長戦略】インフラ維持管理で5年間限定の地方財政措置 ・【参議院国土交通委員会】品確法改正案を全会一致で可決 ・【足立敏之参院議員】令和時代のインフラ整備計画見直しを ・【上期監理課長会議】平準化の取り組み推進へ議論 ・【日建連講習会】170人が土壌汚染対策法など学ぶ ・【法改正】改正公共工事品確法が成立／調査・設計の品質確保も規定 ・【新・担い手3法成立】「担い手確保の加速期待」日建連・山内会長 ・【新・担い手3法成立】「環境が大きく改善」全建・近藤会長 ・【全中建・総会】新会長に土志田領司氏「新・担い手3法の地方浸透を」 ・【中央公契連が定期総会】低入基準モデルの改正進む ・【軽仮設リース】4月の売上高は200億円を下回る ・【民間開発】大山駅周辺の市街地再開発へ組合設立認可 ・【施工時期の平準化】発注規模100億円以上の自治体に重点要請 ・【建設業法令順守】19年度は下請け企業にも周知図る ・【インドネシア地震】復興計画に日本の知見を反映 ・【新会長インタビュー】建コン協・高野登氏／魅力ある業界目指す ・【軽仮設リース協が総会】新会長に斎藤宏章氏を選出 ・【5月の建設業倒産】過去30年で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【週休2日工事】19年度は全都道府県でモデル工事実施 ・【監理課長会議】市町村へ担い手3法の取り組み浸透を ・【建専連が米国視察】政策提言できる組織づくりへ意欲 ・【土木学会】「世界で活躍できる技術者を」／小林会長が活動報告 ・【日本建設機械施工大賞】清水建設と鹿島建設が最優秀賞 ・【ゲーテハウス】東京ビッグサイトに出展／フェア通じ知名度アップを ・【統計調査】4月の建設工事受注高は前年比で微増 ・【骨太の方針案】スマートシティ実現へ取り組み加速 ・【低入調査基準】中央公契連モデル以上の都道府県は12団体 ・【5月の公共工事動向】請負金額は6カ月連続増える／東日本保証調べ ・【八ッ場ダム】来春完成に向け節目の打設完了を祝う ・【日綜ゴンドラ】高輪ゲートウェイ駅で活躍／P－UP工法を採用 ・【新団体設立】3工法で社会に貢献／ベル・ミクロ工法協会 ・〈こぼれ話〉2年で実績を残す ・【建築BIM】関係者の認識共有へ上半期に将来像・工程表策定 ・【無電柱化推進】連携深め技術力の向上も／市区町村長の会が総会 ・【建専連・総会】NOと言える専門工事業者を／才賀会長が再任 ・【記念事業】都市計画法・建築基準法制定100周年で国交大臣表彰 ・【北陸整備局】ゴールデンウィークの現場閉所は直轄工事9割で10連休 ・【建災防】「建設業 安全衛生早わかり」を発刊 ・【企業情報】NECが建設現場顔認証入退管理サービスを提供 ・【所有者不明土地対策】地方協議会通じて自治体を支援 ・【新・担い手3法】受発注者へ公布を通知／改正品確法は施行に ・【土木学会】「変革の時代の課題に取り組む」／107代会長に林康雄氏 ・【電設協】製品コンクールの受賞決まる／関電工が国土交通大臣賞に ・【海建協・総会】蓮輪会長が再任「存在価値の向上不可欠」 ・【建専連会見】5項目の決議を5年間で着実に実現 ・【都中建など3団体】初のベテラン社員研修開く ・【特定技能外国人】ベトナムからの受け入れへ調整始まる ・【改正建築基準法】全面施行で木材利用の規制合理化も ・【施工確保対策】多くの都道府県が人材・資機材確保を懸念 ・【けんせつ小町】19日から前期分を受付／夏休み現場見学会 ・【官庁営繕】建築非構造部材の耐震設計を明確化 ・【建産協】「3つの重点課題で貢献」道浦正治新会長が抱負 ・【交通安全対策】9月までに緊急安全点検実施 ・【道路政策】バスタプロジェクトを全国展開へ ・【5月の公共工事動向】請負金額10・5％増に／3保証調べ ・【関東整備局】新技術活用促進へ全国初の表彰制度創設を ・【日左連】伝統工法の継承と革新誓う／関東ブロックとちぎ大会 ・【日建連のCCUS】二次以下取引会社で事業者登録に遅れ ・【20年度税制改正】新規で地方拠点強化税制の延長／全建が要望 ・【建退共】掛金日額は3案で検討／運営委・評議委員会 ・【女性活躍】年内に新計画策定へ／ブロックで意見聴取も ・【山形県沖地震】大きな被害なしも厳重な警戒を ・【国測協・総会および記念式典】地籍調査の普及・啓発へ／52社177人の功績たたえる ・【CM協会・総会】中井会長「信頼できる良質なCM普及を」 ・【週休2日工事】18年度は直轄土木で3129件実施／前年度比2・8倍 ・【財政審建議】社会資本整備は「質」の改善が重要 ・【地籍調査】民間資格の積極的な活用検討を ・【全建】クリアファイル4種作成／単価引上げ分アップ宣言 ・【全さく協が総会】来年の新資格制度開始へ準備 ・【土地改良建設協会が総会】宮本会長が再任／「工期の適正化徹底を」 ・【建設技能人材機構】正会員2団体、賛助会員18社が入会 ・【日建連】18年度下半期は閉所率減少／週休二日実現行動計画 ・【土地白書】市町村が行う地籍調査を重点的に支援 ・【全生連・総会】吉野会長が続投／3つの重点課題進化へ ・【CI－NET】日建連会員向け説明会で普及促す ・【セメント需給】5月の国内販売は3カ月ぶりに減少 ・【給水装置工事】主任技術者研修や検定見直しを周知 ・【安全衛生経費】5割以上が見積条件に具体的内容なし ・【道路の耐災害性強化】災害配慮し設計基準見直しを ・【東建】「多くの意見交換を」野瀬達昭・新専務理事インタビュー ・【UR都市機構就任インタビュー】オールURで課題解決／田島満信東日本賃貸住宅本部長 ・【全国地域活性化支援機構】人材育成にも傾注／総会、新技術・新商品発表会を開催 ・【改正建設業法等】全国説明会で周知徹底図る ・【新刊紹介】特定技能外国人受け入れの必携書が発刊 ・【東日本保証】原田保夫新社長が会見「揺るぎない経営基盤を」 ・【建災防】外国人労働者の安全衛生教育を／厚労省へ要望書 ・【コンパクトシティ形成】立地適正化計画は25年までに600都市で ・【関東甲信ブロック】新・担い手3法浸透へ監理課長会議で確認 ・【全国建産連が総会】元下関係の円滑な推進を 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・【外国人建設就労者】18年度末で累計6101人受け入れ ◆2019年4月配信 ・【新元号】「令和」に決定／心寄せ合い文化が育つ ・【基準改定】ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も ・【全建】都道府県協会長に通達／「ツキイチプラス」運動など着実に ・【建設キャリアアップシステム】本運用開始で「建レコ」を無料提供 ・【道路トンネル】非常用施設設置基準改定で新技術導入促進を ・【セメント需給】販売が2カ月連続の増加 ・【建コン協】第10回フォト大賞が決まる ・【特定技能外国人】適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立 ・【建設技能人材機構】他産業の模範を期待／設立記念祝賀会開く ・【工事成績評定】要領改正で添付・提出不要書類を明記 ・【UR都市機構】都市再生推進330地区／第4期中期計画を策定 ・【地質・地盤】土木工事でリスクの考え提言へ ・【生コン出荷実績】2月の総出荷は前年比3％増 ・【関東整備局】防災体制強化の新組織始動で決意示す ・【月間アーカイブ・3月】10年ぶり低入基準の範囲見直し ・【農水省の公共事業】入札不調対策で指名競争検討も ・【関東整備局】石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」 ・【国交省研修】技術系新人職員が富士教育訓練センターで初の技能実習 ・【汚水処理】広域化・共同化へ自治体向けに計画策定手引き ・【19年度生コン荷実績予想】総出荷は8200立方m／前年度割れの厳しい見通し ・【軽仮設リース】2月の売上高 200億円台に回復 ・【国交省官房長通達】応札者多い工事で「簡易確認型」を ・【公共建築工事】標準仕様書改定で生産性向上に配慮 ・〈こぼれ話〉理事長を引き受けた理由は ・【PPP／PFI】自治体で推進へ相談対応強化 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期は受注高が3兆円 ・【3月の景気動向】建設業は2月と同水準に ・【前払金の使途拡大】19年度も特例措置を継続 ・【週休2日推進】新たに交替制モデル工事試行へ ・【インフラシステム】海外展開計画で水、防災、道路戦略も ・【塚田国交副大臣が辞任】「事実と異なる発言した」責任で ・〈耳寄り〉総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM ・【大手50社受注】2月の受注総額は減少に転じる ・【17年度施工統計】民間の元請完工高は41兆円超える 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・【関東整備局】特定技能外国人受け入れ制度の関心高く ・【建設投資見通し】19年度は57・9兆円へ下方修正 ・【就任会見】牧野たかお・国土交通副大臣「公正性念頭に職務全う」 ・【BIM／CIM】18年度は業務と工事で212件実施 ・【担い手確保・育成】今後の展開へ5年間の総括を ・【東建】野瀬達昭氏が新専務理事に内定 ・【BIM／CIM】運用拡大へ19年度に新たな3次元データ利活用方針 ・【地籍調査】優先地域や新たな指標を議論／6月に中間とりまとめ ・【技術管理課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組み共有 ・【建設労働需給】3月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【道建協】東京は9月20日と21日／舗装施工管理者技術講習会 ・【日建連】山内会長「2大事業に傾注」／19年度定時総会 ・【日建連】18年度の建設受注は過去20年で最高額 ・【入札契約改善推進】モデル事業参考に課題解決を ・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ情報共有図る ・【石井国交相会見】令和の時代「豊かな国土づくり」に意欲 ・【生コン出荷実績】5年ぶりに前年度比増 ・【セメント需給】18年度は前年度比1・9％増に／3月度の販売は振るわず ・【営業戦略】連携による差異化で成果／全国地域活性化支援機構 ◆2019年3月配信 ・【地域企業活用】受注機会確保へ自治体実績評価型を拡大 ・【週休2日補正】交替制モデル工事を新たに試行 ・【海外進出】中堅・中小建設企業は4社が国交大臣表彰 ・【長野発】中野土建の現場で建設キャリアアップシステムの限定運用始まる ・【セメント需給】販売が2カ月ぶりの増加 ・【建築ITセミナー】300人が最新技術学ぶ ・【アクセス】青年部が3地区で事故防止啓発 ・【ICT活用工事】自治体の実施件数が大幅増 ・【ICT活用工事】19年度以降も工種を順次拡大 ・【総合評価】参加者多い工事で簡易確認型を原則実施 ・【日建連】最優秀に愛知国道事務所／第4回けんせつ小町活躍推進表彰 ・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者6人に栄誉 ・【建設キャリアアップシステム】限定運用で検証や工夫進む ・【人材協】学校出前講座の実施手引き作成へ ・【月間アーカイブ・2月】労務単価、技術者単価が最高値 ・【ICT施工】建設機械の安全対策で技術指針見直し ・【ICT施工】民間から新基準類の提案募集へ ・【人材協】全国担当者会議で担い手確保の情報共有 ・【東建労務安全セミナー】繰り返される労働災害防止を ・【新技術開発】全方向からの音を可視化 ・【北陸整備局】発注者協議会で10連休中の現場閉所を提案 ・【事業促進PPP】積極活用へ直轄版の指針案作成 ・【専門工事企業＋記者の眼】施工能力評価基準でモデルケースを ・【ファサディエ会】新会長に米田氏「温故知新で見つめ直す」 ・【試験】1級造園施工管理検定で実地は808人合格 ・【橋守支援センター静岡】強みのある技術把握を／活動報告会開く ・【2月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【ドボクのラジオ】5月からミニFM放送開始 ・【働き方改革】直轄業務でWeb会議の適用拡大へ ・【北陸整備局】難易度低い工事で実績要件緩和 ・〈こぼれ話〉副賞は日本の水筒 ・【国土地理院】災害対策功労者で関東は6者3団体に感謝状 ・【企業情報】スピーディ3D計測を実現／近くで検証、遠くを保証／安藤ハザマ・朝日航洋 ・【国交省】社会資本整備審議会の新会長に進藤孝生氏 ・【開催案内】建設プロジェクト運営方式協議会が25日に都内でセミナー ・【高速道路】4400億円で全国16カ所の85㎞に付加車線 ・【東日本大震災から8年】石井国交相「復興の総仕上げ」 ・【かわまちづくり】新規で22カ所の計画が始動 ・【2月の建設業倒産】2カ月連続で増加／東京商工リサーチ ・【軽仮設リース】1月の売上高は好調を維持 ・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【日建連】設計施工一貫方式は51・3％／会員会社の設計施工率 ・【橋建協】18年度も国内受注量20万t超えに ・【外国人建設就労者】賃金形態は5割弱が月給制 ・【統計調査】1月の建設工事受注高は2カ月連続増加 ・【関東整備局】発注者ナビの第4号で適正工期ガイドライン紹介 ・【i-Construction】全国53カ所にサポート事務所 ・【積算基準】19年度から現場管理費率を改定／熱中症対策で補正も ・【足立敏之参院議員】「投資を怠れば後年度に負担」 ・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで／19・20年度等級認定で ・【2月の公共工事動向】請負金額が約30％増に／東日本建設業保証調べ ・【日建連】サステナブル建築事例に新規47件を追加 ・【東建が説明会】営繕工事の働き方改革を周知 ・【標準歩掛】法面工の仮設用モルタル吹付で新規制定 ・【積算基準】施工パッケージで17工種の単価見直し ・【人材協】中小建設業の効果的な広報活動を支援 ・〈耳寄り〉日本初のCLTを床材にした高層建築物が仙台で竣工 ・【共同住宅の施工不良】大手事業者対象に実態調査へ ・【コンクリート工】土木構造物設計に全体最適化の思想 ・【関東整備局】19年度総合評価で新たに「技術提案チャレンジ型」 ・【17年度木材利用】国が80棟の木造公共建築物を整備 ・【建設業福祉共済団】千葉建協が広報活動表彰の最優秀賞に ・【建設業法改正案】初の許可制度見直しへ／新たに工期適正化も ・【建設業法改正案】石井国交相「担い手確保を期待」 ・【官庁施設】保全良好な施設が初めて9割超える ・【JS】技術者の工事経験要件を緩和／19年度の入札契約制度改定 ・【全国地域活性化支援機構】測量新技術の可能性を探る／石垣港湾事務所で技術研修会 ・【地籍調査】測量新技術活用などで迅速化を／中間とりまとめ公表 ・【日建連講演会】海洋開発の最新技術を共有 ・【全建】「新しい時代の幕開けに対応」／協議員会議を開催 ・【技術検定】2級学科のみ受験が過去最多を記録 ・【日建連】CASBEE対応で7割が評価に数値目標 ・【地籍調査の未来を語る会】業界活性化のキックオフ／県内外40人が意見交換 ・【首都圏広域地方計画】一部は具体化・本格化進む ・【群馬発】栃木県建設業協会が利根沼田テクノアカデミーを見学 ・【働き方改革】石井国交相が建設業4団体へ取り組み強化を要請 ・【19年地価公示】地方圏でも住宅地が27年ぶり上昇 ・【建設業福祉共済団】新規加入100社増へ／19年度事業計画決議 ・【インフラメンテナンス】予防保全へ自治体の新技術導入加速 ・【関東整備局】TEC－FORCE活動で協力団体に専用ビブス着用依頼 ・【民間開発】西新宿三丁目に日本最高層の分譲マンション ・【建災防】新規に中小建設事業者向け「コンパクト・コスモス」 ・【公衆災害防止対策】要綱を建設業法の技術的事項に ・【インフラメンテナンス】静岡と徳島をモデルに新技術を現場試行 ・【道路構造令改正】新たに幅員1・5m以上の「自転車通行帯」 ・【電設協】働き方改革など促進／魅力伝えるDVD制作 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・【中央公契連モデル改正】自治体でも範囲引き上げを／変動型制限価格見直しも ・【石井国交相】新年度は「建設技能者元年」の重要な1年 ・【国交省19年度予算】配分額は前年度比14％増の8・9兆円 ・【事業執行通達】建設業全体でICT活用を ・【営繕積算方式】適正な予定価格設定へ活用手引き改定 ・【建築着工】2月の新設住宅着工は3カ月連続で増加 ・【東建】外国人受入で説明会も／新年度事業計画を採択 ◆2019年2月配信 ・【オンライン電子納品】20年度運用開始へ2月に26件試行 ・【安全衛生経費】実態把握へ全国2万社対象に調査 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【シンポジウム】過疎地再興へ地域建設業の活躍学ぶ ・【営業戦略】コラボと差異化で新たなビジネス／全国地域活性化支援機構 ・【国交省と全建】円滑な事業執行へ各県協会と意見交換 ・【建設技能者】4月施行へ能力評価制度の告示案まとまる ・【河川管理】陸上・水中レーザードローンを現場実装へ ・【企業情報】ドローン搭載可能なグリーンレーザースキャナ実用化 ・【都市計画】18年度は認定都市プランナーに63人合格 ・【月間アーカイブ・1月】建設業法改正へ新たな局面 ・【オープンイノベーション大賞】国土交通大臣賞に東北大学 ・【試験】実地の女性合格者が約12％に／2級土木施工管理検定 ・【1月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日建連】ボランティア47人で旧モーガン邸庭園清掃 ・【公共工事品確法】自民党議連で改正案の検討進む ・【建設首都圏共闘】「賃金引上げと週休2日を」／500人が決起集会 ・【所有者不明土地】関東地区連絡協議会が総会「実践的な成果を」 ・〈耳寄り〉住宅購入で消費税増税の影響受けず ・【都中建セミナー】働き方改革は「働かせ方改革から」 ・【日測協】公共測量の理解深める／千葉市で講習会 ・【試験】下水道技術検定第1種に16人合格 ・【水道事業】基盤強化の基本方針を6月公表へ ・【日建連】26の優良な取り組み紹介／2018生産性向上事例集 ・【レオパレス21】共同住宅1324棟で建築基準法の仕様不適合 ・【19年度予算案】長野県の公共事業費は29％増の1307億円 ・【関東経産局】省エネルギー月間で功績者と優良事業者を表彰 ・【民間開発】三菱地所とTBSが国際新赤坂ビルを共同建て替え 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・【林野庁】武藤組が農水大臣表彰に／治山・林道コンクール ・【人事】世紀東急工業の新社長に平喜一氏 ・【労務単価】必要経費の値引きは「不当行為」 ・【建設労働需給】1月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【表彰】優秀外国人建設就労者に6人決まる ・【BELCA賞】10件の優れた維持保全・改修たたえる ・【東建】働き方改革セミナーで実務対応学ぶ ・〈建設論説〉繰越で適正工期を確保せよ ・【新技術活用】砂防堰堤の自動巡回・画像取得で4件選定 ・【日建連の1月受注調査】27・9％の大幅増 ・【JECA FAIR2019】コマ数は過去最大規模／5月に東京ビッグサイトで ・【全建】70年のあゆみを発刊 ・【東日本保証】環境保全管理ハンドブック発刊 ・【技術提案・交渉方式】中小修繕工事でも積極拡大を ・【建築着工】1月の新設住宅着工は2カ月連続で増加 ・【大手50社受注】1月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【建機工】過去最高の2兆4359億円見込む／建設機械の需要予想 ・【生コン出荷実績】総出荷は前年比8・2％増 ・【労研セミナー】建機の安全装置や安全帯着用を学ぶ ◆2019年1月配信 ・【新春インタビュー】石井啓一国土交通大臣／生産性革命は「貫徹の年」 ・【新春賀詞交歓会】建設関係11団体が多くの来賓招き盛大に ・【インフラ】維持管理・更新費は30年間で最大約195兆円 ・【北関東防衛局】2次補正工事の発注で柔軟な技術者変更も ・【月間アーカイブ・12月】公共事業費の大幅増が実現 ・【企業活動継続】実態把握し専門家が解決策を支援 ・【全建】各協会にポスター配布／休日ツキイチプラス運動 ・【関東整備局】災害時の事業継続で10社を新規認定 ・【プレキャストコンクリート】大型構造物にも適用へ実務者向け手引き ・【新年賀詞交歓会】社会に役立つ協会へ／日測協 ・【賀詞交歓会】働き方改革と生産性向上を前進／都中建 ・〈耳寄り〉阪神・淡路大震災の鉄道復旧がドラマに ・【アクセス】「職人の地位向上に安全は不可欠」／小野理事長が抱負 ・【建災防】19年度版の頒布を開始／作業の資格カレンダー ・【災害対応】個別補助制度の創設・拡充へ1500億円 ・【働き方改革】民間発注工事で専門工事業の実態調査を ・【学科試験】2級土木施工管理検定は受験者・合格者が過去最多 ・【新年賀詞交歓会】「夢と生きがいを」／電設協 ・【新年賀詞交歓会】「3つのインフラ整備を」／セメント協会 ・【女性活躍】新たな行動計画策定へ19年度に検討 ・【関東農政局】18年度優良工事等表彰は16社が受賞の栄誉 ・【新年行事】日鳶連が国交省で「祝い木遣り」披露 ・【新年交礼会・賀詞交歓会】 ・〈こぼれ話〉電設業界は〝リトマス試験紙〟 ・【建設キャリアアップシステム】都内2現場で限定運用始まる ・【外国人建設就労者受入】11月末で4244人が就労 ・〈こぼれ話〉「GKK」は健在なり ・【12月の公共工事動向】請負金額は5・2％増／東日本建設業保証 ・【新年賀詞交歓会】新分野で社会貢献を／軽仮設リース ・【統計調査】11月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【建設産業政策】公共との災害時連携を団体の努力義務に ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者決まる ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向に ・【12月の建設業倒産】9カ月連続で減る／東京商工リサーチ調べ ・【12月の景気動向】建設業は改善傾向が続く ・【イースト・タイムズ】2019冬号の特集テーマは「あたたまる」 ・【熊本地震】復旧・復興へ19年度も復興係数・歩掛を継続 ・【石原関東整備局長】「地域建設業の受注機会を確保」 ・【日建協】魅力ある処遇を／19年の賃金交渉基本構想 ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向続く ・【リニューアル技術開発協会】技術力向上で2つのセミナー開催 ・【全国建産連】希望と活力ある建設産業を／理事会・協議会合同会議 ・【インドネシア地震】日本の技術力で復旧・復興支援／足立敏之議員が現地調査 ・【新年賀詞交歓会・懇談会】 ・【大林組と清水建設】2月2日から120日間の営業停止／全国の民間土木工事 ・【建災防】堀田茜さんと須田亜香里さんを起用／年度末労働災害防止強調月間ポスター ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由を廃止 ・【i-Construction大賞】25団体を国交大臣が表彰 ・【資金繰り円滑化】ゼロ国債工事で前払金保証へ ・【全中建協議員会】豊田会長「魅力的な建設業界へ努力」 ・【施工管理検定】2級管工事と造園の後期学科試験合格者決まる ・【労働災害】18年の建設業は死亡者数が全業種で最多 ・【都市再生】安全確保計画制度の取り組み広がる ・【業務報酬基準改定】告示98号で略算表を全面刷新 ・【官庁施設設計業務】積算要領を10年ぶりに大幅改定 ・【入札契約調査】施工時期の平準化へ速やかな繰越手続きが増加 ・【休廃業・解散企業の動向調査】建設業は2位／企業代表の高齢化進む ・【日合協】第3四半期まで2844万トン規模／アスファルト合材製造数量 ・【新春賀詞交歓会】「井戸の大切さ知って」／全せく協 ・【日事連】建築賞の作品募集／4月26日まで受け付け ・【社会資本】20年後、30年後の維持管理・更新費は1・3倍 ・【入札契約調査】業務のダンピング対策未導入は938団体 ・【空き家対策】実態調査で自治体の人手不足明らかに ・【12月の公共工事動向】請負金額4・6％増／3建設業保証調べ ・【日建連】Web版を新設／現場環境整備チェックリスト ・【土木学会】2つの論説を発信／第140回論説・オピニオン ・【自民党青年局交流団体連絡会議】全管連の秋山青年部協議会長が出席／「有意義な異業種交流」 ・【国交省と日建連】工程管理の好事例展開を ・【社会保険】元請業者の加入者限定は547団体が未実施 ・【公正入札調査会議】不正の再発防止へ対応審議 ・【利根川水系砂防】関東の砂防工事で初めて技術者銘板設置 ・【所有者不明土地対策】全国10地区で連絡協議会設立 ・【地籍調査】迅速化・効率化の中間とりまとめを議論／来月に方向性示す ・【技術力向上】効率的な点検手法や今後の展望学ぶ ・【2級施工管理検定】建築と電気工事「学科試験」の合格者決まる ・【建設労働需給】12月は鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【日建連新春懇談会】山内会長「外国人から選ばれる体制を」 ・〈耳寄り〉新米リケジョの「奥村くみ」さんが再びCMに ・【19年度予算案】千葉県の投資的経費は6・2％増で1699億円 ・【施政方針演説】国土強靭化へ7兆円で「異次元の対策」／安倍首相が強調 ・【法改正】国交省が建設業法と入契法を一括改正 ・【日建連の12月受注調査】3・9％減の1・4兆円規模 ・【災害対応】多様な道活用へ各県の取り組み共有 ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【19年度予算案】東京都の投資的経費は19・3％増の1兆3269億円 ・【石井国交相】緊急対策の着実な実施を指示 ・【水防災意識社会】取り組み充実・加速へ緊急行動計画改定 ・【国土強靭化】緊急対策の事業規模を一部修正 ・【日建協】11月の指数は4・8／4週8閉所ステップアップ運動 ・【東建】明るい話題に期待感／新春講演会・懇親会 ・【関東整備局】仕事と生活の調和で8者の取り組み表彰 ・【生コン出荷実績】総出荷は3カ月ぶりの減少 ・【12月のセメント需給】国内販売 3カ月ぶりの減も累計は増加 ・【建設投資見通し】19年度は58・2兆円へ大幅に上方修正 ・【建設関連業3団体】技術者単価の引き上げ求める ・【全建協連】11作品が一次審査通過／仮囲いデザインコンテスト ・【群馬発】群建協が「国土強靭化係数」の導入提言へ ・【東京外かく環状道路】大泉JCTで国内最大のシールドマシン発進 ・〈建設論説〉平準化は待ったなしだ ・【登録技術者資格】新たに37の民間資格追加 ・【住宅着工】18年の新設は前年比2・3％減の94・2万戸 ・【ゼネコン52社】売上高は過去最高も減益／18年9月中間期業績 ◆2018年12月配信 ・【省エネ対策】中規模建築物も適合義務制度の対象に ・【専任技術者】休暇取得による現場離脱も可能 ・【国交省通知】消費税率引き上げ対応に留意を ・【地籍調査】先進的な取り組み事例を紹介／第2回検討小員会 ・【東日本保証】2万5000社対象に地域の守り手アンケート ・【軽仮設リース】保有量調査まとむ 過去最高を上回る6308億円 ・【民間開発】床面積29万㎡規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工 ・【月間アーカイブ・11月】重要インフラは緊急対策へ ・【全国建設青年会議】危機管理産業としての役割果たす ・【JS関東北陸事務所】安全優良業者表彰で10工事5技術者に栄誉 ・【建設リサイクル】一斉パトロールで401件指導 ・【建築着工】10月の新設住宅着工は前年比で微増 ・【担い手確保・育成】職業訓練校連絡会議で情報共有図る ・【日建連】第60回BCS賞は1月7日から募集開始 ・【国土強靭化基本計画】本格的な加速化・進化へ見直し図る ・【事業促進PPP】年度内にガイドライン作成へ ・〈こぼれ話〉業界向けに話すのは最後 ・【17年度業績】売上・利益とも過去10年間最高／全国未上場建設業13・8万社 ・【建機レンタル業の実態調査】市場規模は1・1兆円に ・【アクセス青年部】愛知と岐阜で安全点検／事故防止呼び掛け ・【JR東日本】山手線新駅の名称は「高輪ゲートウェイ」 ・【改正水道法成立】指定事業者に5年の更新制導入 ・【直轄業務】一括審査方式は試行件数が2・2倍に ・【登録基幹技能者制度】職業能力基準の活用呼び掛け ・【日事連全国会長会議】佐々木会長「受験者を取り戻したい」 ・【大手50社受注】10月の受注総額は3カ月ぶりに減少 ・【軽仮設リース】4カ月連続の売上高200億円超え ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【秋季土木部長会議】ICT施工は二極化の課題も ・【日水協と水資源機構】支援活動協定で災害対応力の強化・充実へ ・【40社の決算分析】第2四半期は営業利益減少も全社が黒字 ・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【建設系高校生】新宿駅西口広場に159作品展示 ・【流域水循環計画】新たに5つの計画認定／諏訪湖創生ビジョンも ・【試験】土地区画整理士技術検定の合格者決まる ・【改正入管法が成立】年内に分野別運用方針を閣議決定 ・【改正建築士法が成立】実務経験なしで受験可能に ・【社会保険加入】キャリアアップシステム活用で確認効率化 ・【マンホールカード】新たに60種類が追加／あのキャラクターも ・【関東整備局】課題と新技術マッチングへ初のイベント ・【建設業倒産】8カ月連続で減る／東京商工リサーチ調べ ・【全管連】改正水道法成立で大澤会長コメント「官民連携の推進も」 ・【安倍首相会見】重要インフラの維持に万全期す ・【直轄業務】地域企業の活用は今後も拡大 ・【全国建産連】専門工事業の意見集約し国交省へ要望 ・【全地連】関東整備局へ地質リスク調査検討業務の発注求める ・【日建連】2事業場を表彰／「安全への熱意頼もしい」 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【建災防】1月23日に発刊／新版「目で見る安全 墜落防止対策編」 ・【インフラ維持管理】平時の活動で災害対応力強化 ・【修繕工事】設計者が工事段階で関与する方式試行へ ・【革新的河川技術】第四弾は流量観測機器の開発 ・【11月の公共工事動向】請負金額は13・5％減／東日本建設業保証 ・【測量行政懇談会】地図の利用続きで最終案を了承 ・【建設業相談ダイヤル】社会保険加入対策の関係が半数 ・【木更津鋼橋専門学校】15日に1日限定開催 ・【水災害緊急対策】複合災害に多層的備えを／石井国交相へ提言 ・【道路除雪】積算方法見直しへ今冬に実態調査／保険活用も検討 ・【直轄工事】「橋梁補修工事」新設で細区分工種も ・【UR都市機構】災害に強い社会目指す／防災科研と協定締結 ・【全中建】全国の市町村へ窮状打開要望書を提出 ・【日本型枠】実態調査で法定福利費確保が課題に ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率91・4％に ・【国土強靭化基本計画】加速化・深化へ初の見直し ・【3カ年緊急対策】160項目で事業規模は約7兆円 ・【3カ年緊急対策】国土交通省は67項目で実施へ ・【道路施設定期点検】合理化や新技術活用へ要領改定 ・【石井国交相】予算編成作業大詰めで職員を激励 ・【住宅取得対策】住宅ローン減税の控除期間が3年間延長 ・【民間開発】日本橋一丁目中地区の再開発組合設立が認可 ・【19年度予算大臣折衝】3カ年緊急対策に7308億円 ・【日建連】自民党、国交省へ公共事業予算の確保要望 ・【国交省税制改正】高規格堤防特別区域内の家屋新築で減額措置 ・【スーパー・メガリージョン構想】5自治体がリニア活用のまちづくり披露 ・【スマートシティ】モデル事業へ企業や自治体から提案求む ・【建コン協】幸せな働き方を提言／若手技術者の会アイデアソン ・【東日本建設業保証】経審Q＆A小冊子を配布 ・【整備新幹線】19年度国費は37億円増の792億円に ・【長期性能保証制度】ISO活用で中間検査免除も ・【道路トンネル】非常用施設設置基準を改定へ ・【11月の公共工事動向】請負金額5・2％減／3保証調べ ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【マンション建替士】初の試験で63人が合格 ・【建築保全業務】19年度労務単価は東京地区、新潟地区は全て上昇 ・【入札契約改善推進】モデル5事業で支援の検討進む ・【女性活躍推進ネットワーク】活動共有し組織的交流を促進 ・【雨水利用施設】つくば市と松本市の2棟に設置 ・【設備設計一級建築士講習】本年度は137人に修了判定 ・【公共工事品確法】改正骨子案で施工時期の平準化を規定 ・【施工体制台帳】顔写真添付の書類提出が不要に ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3827人が合格 ・【関東整備局】災害対応貢献の17者へ感謝状贈呈 ・【北陸整備局】「除雪適用除外は災害級」／新建協へ労基署の見解伝える ・【19年度政府予算案】公共事業関係費は6・9兆円に ・【18年度政府2次補正予算案】緊急対策分に1兆723億円 ・【公共事業費】「中長期的な計画を」佐藤信秋参議院議員 ・【国交省当初予算案】19年度公共事業費は15％増の5・9兆円 ・【国交省2次補正予算案】緊急対策に国費6323億円配分 ・【日建連】4週6閉所へ好発進／上半期の週休二日行動計画 ・【住宅取得対策】「次世代住宅ポイント制度」創設で購入支援 ・【国土強靭化関係予算】19年度は国費総額5・3兆円 ・【全建・近藤会長】「切れ目ない予算執行を」／予算閣議決定でコメント ・【i-Construction大賞】自治体工事含め25団体に栄誉 ・【空き家対策計画】年度内に全市区町村の6割超策定へ ・【日建連と労研】安全帯の活用指針で使用基準解説 ・【11月のセメント需給】国内販売は前年比増加 ・【クイックラップ】画期的なシステムに注目 ・【下請取引調査】標準見積書の活用状況が着実に改善 ・【担い手確保】国交省が技能水準評価システム構築へ ・【高力ボルト】需給安定化へ計画的な発注に協力を ・【日建連・山内会長】「画期的な公共事業予算」／予算案閣議決定でコメント ・【日建連の11月受注調査】13％減ながら1兆円規模 ・【国土地理院19年度予算】電子基準点網の緊急対策に9・5億円 ・【UR賃貸住宅活用】新ビジョン策定へ方向性示す ・【2018年を振り返る】法改正で建設業界にも新たな動き ・【解体工事業】5月末までに許可取得を／経過措置後の解釈明確化 ・【土砂災害】18年の発生件数は過去最多を記録 ・【建築着工】11月の新設住宅着工は再び減少に ・【建設労働需給】11月はとび工で不足率大きく ・【設備投資動向】18年度全体の投資は堅調に推移 ・【全管連】若年者用の基本実技シート改訂 ・〈建設論説〉建設業者は災害の経験を語れ ・【インフラ長寿命化】中間評価で自治体の取り組みに遅れ ・【大手50社受注】11月の受注総額が2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期は受注高2・9兆円弱 ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【生コン出荷実績】年度累計で官公需が5年ぶり増加 ・【建コン協】KenConnect開設／就活生の活用期待 ◆2018年11月配信 ・【CLT活用促進】全都道府県での整備が実現 ・【工事関係書類改定】9書類は押印が不要に ・【監理課長会議】担い手3法で市町村へのさらなる取り組み浸透を ・【冬期道路交通確保】雪害防止施設整備、新技術導入へ ・【建築着工】9月の新設住宅着工は分譲住宅で伸び ・【産学連携コラボ】BOX組合せでインテリア／DIYデザインコンテスト ・【都市計画】マスター都市プランナーに22人が就任 ・【自民党品確議連】災害復旧の入契ガイドラインを法規範に ・【道路施設定期点検】二巡目は新技術を積極的に活用 ・【関東整備局】鋼橋上部工で全国初の新技術導入促進Ⅱ型適用 ・【上期海外建設受注額】初の1兆円超／建築で民間現地案件増える ・【建機レンタル協会東京支部】業界で生き残る条件学ぶ／流通問題勉強会開く ・【アクセス】「建設職人基本法に入魂を」／〝安全見える化〟大会開催 ・【労研】働く人の安全安心を確保／第37回全国労研交流会議 ・【参院予算委】安倍首相「必要な予算確保し強靭化を」／佐藤信秋議員質問 ・【予定価格公表】25都県は事後公表に移行する予定無し ・【外国人労働者】人材確保へ入管法改正案を閣議決定 ・【秋季土木部長会議】災害時の入札契約や広報を議論 ・【日建連】マネジメント力向上図る／第3回作業所長講演会開く ・【普通鋼電炉工業会】産学官の一体必要／電炉鋼材フォーラム ・【土木学会】市民普請をテーマに／土木の日にシンポジウム ・【月間アーカイブ・10月】業界全体で法令順守徹底を ・【施工時期の平準化】発注規模100億円以上の自治体へ重点要請 ・【公共建築相談窓口】防災・被害対応の相談増える ・【技術検定制度】ホームページ刷新で分かりやすく ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で増加 ・【日建連】省燃費運転研修会で83％の改善得る ・【10月の景気動向】建設業は6カ月ぶりに悪化 ・【設計変更】ガイドラン策定の市区町村は2割 ・【日建連】既存杭利用の手引きを15年ぶりに改訂 ・【全管連】水道法改正案早期成立を／自民党吉田参院幹事長などへ要望 ・【全国12県知事】国交省へ防災意識社会の早期実現求める ・【官庁営繕】2カ年で照明設計手法の高度化検討 ・【建設現場へGO！】助成金を活用してみませんか／特設サイト開設 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・【i-Construction】道建協と関東地整が千葉で技術講習会開く ・【生コン出荷実績】民需が13カ月ぶりのプラス ◆2018年10月配信 ・【競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月から ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【観光庁発足から10年】田端長官「さらなる高み目指す」 ・【建築着工】8月の新設住宅着工は3カ月ぶりに増加 ・【富士教育訓練センター】新本館・教室棟の完成祝う ・【日建連】神奈川で交通安全現場点検／意見交換も実施 ・【データ集】建設・インフラ情報の検索が容易に ・【月間アーカイブ・9月】重要インフラの緊急点検始まる ・【第4次安倍改造内閣】厚生労働大臣は根本匠氏 ・【第4次安倍改造内閣】石井国交相の留任決まる ・【足立敏之議員】インフラ整備水準「恥ずかしくないレベルに」 ・【大手50社受注】8月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期は受注高2・8兆円 ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【全建】国交省と活発に議論／関東甲信越地域ブロック会議 ・【安倍首相会見】内閣改造で「希望にあふれ誇りある日本を」 ・【第4次安倍改造内閣】石井国交相が留任「全力で課題に取り組む」 ・【7月豪雨】水害被害額は過去最大の1兆円超えに ・【7月豪雨】災害対策緊急事業で22件に国費75億円投入 ・【全中建】働き方改革と生産性向上で国交省と意見交換 ・【建設4団体】佐藤信秋議員に推薦状 ・【働き方改革】「4週8休」は現場で遅れ／全建アンケート調査 ・【国土交通省】新副大臣に大塚高司氏と塚田一郎氏 ・【河川技術】自治体向け簡易型河川監視カメラの開発進む ・【土地改良建設協会】設立50周年を祝う／さらなる活動充実を ・【9月の景気動向】建設業は5カ月連続で改善 ・【軽仮設リース】8月の稼働率は全体で63％ ・【試験】1級管工事施工管理検定で学科の合格者発表 ・【国土交通省就任インタビュー】道路局長 池田豊人氏「財源問題を考える時期」 ・【福祉共済団】茂木繁理事長インタビュー／新規に担い手確保・育成広報モデル事業 ・【自民党建築設計議連】資格制度改善へ／早期の成立を目指す ・【日事連】第42回全国大会を開催／『未来へ繋ぐ』テーマに ・【建設マスター顕彰】優れた技術・技能を次世代へ ・【作文コンクール】石井国交相が大臣賞を授与 ・【統一土曜閉所】11月を強化月間に／建設産労懇がキャンペーン ・【全建協連】来夏の参院選で佐藤信秋氏を推薦 ・【成長戦略】次世代インフラで革新技術を採用 ・【全建調査】災害時の緊急対応体制は不足が2割超に ・【全国建産連】専門工事業者が現状訴える／関東甲信越ブロック会議 ・【私たちの主張①】国土交通大臣賞「建設会社と共に歩んでみつけた『宝物』」 ・【民間まちづくり】2次募集の実施事業者決まる ・【CM資格試験】254人が合格 ・【新技術】国土技術開発賞は12日から募集開始 ・【道建協】建設業のイメージアップを／西田義則新会長インタビュー ・【地籍調査】次期計画の策定へ向け初会合／来年2月に迅速化で一定の方向性 ・【7月豪雨から3カ月】石井国交相「洪水に備える取り組み充実を」 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4％減／東日本建設業保証 ・【私たちの主張②】国土交通大臣賞「愛されるふるさとづくりのために」 ・【担い手確保・育成】職業能力基準の活用方策探る ・【主要建設資材需要】11月は全品目の減少を予測 ・【電設協】夢と生きがいある電設業界へ／高松で会員大会を開催 ・【生産性向上】UAVレーザ測量の精度向上へ技術開発 ・【入札契約改善推進】モデル事業は3者が支援 ・【建設業倒産】上半期は10年連続で減る ・【私たちの主張③】土地・建設産業局長賞「夢を仕事に」 ・【関東建設青年会議】新会長に増子秀典氏「使命や責任を果たす」 ・【イースト・タイムズ】18年秋号の特集テーマは「つたえる」 ・【革新的技術】生産性向上へ33件を現場で試行 ・【登録技術者資格】道路土工構造物の点検・診断も ・【下水道キャラバン】関東地区皮切りに自治体へ事例紹介 ・【簡易型河川監視カメラ】埼玉県で自治体向け現場見学会開く ・【私たちの主張④】土地・建設産業局長賞「建設現場のその先に」 ・【ロボット大賞】国土交通大臣賞は東北大学グループ ・【統計調査】8月の建設工事受注高は3カ月ぶりに増加 ・【政府補正予算案】学校の緊急重点安全確保へ1081億円 ・【国土交通省補正予算案】7月豪雨の災害復旧中心に3395億円盛る ・【国土地理院補正予算案】北海道地震関係で復旧測量を ・【設計・工事監理】改正業務報酬基準は年内施行へ ・【私たちの主張⑤】土地・建設産業局長賞「物作りの大好きな若者と未来を創ろう」 ・【災害対策】JCRAと建機6社へ7月豪雨の功労者感謝状 ・【土木施工管理技士会】安全・環境面の配慮学ぶ／ちば野菊の里浄水場見学会 ・【免震・制振ダンパー】大臣認定不適合品の出荷が判明 ・【担い手育成】中小企業の新人クレーンオペレーター訓練を支援 ・【建災防】宮脇咲良さんと朝香りほさん起用／年末年始労災防止強調期間ポスター ・【UR都市機構】復興CM方式で工期短縮を実現 ・【高校生作文コンクール①】国土交通大臣賞「大切にしたい言葉」 ・【緑地・緑化】「都市の緑3表彰」の受賞者決まる ・【群馬発】群建協が災害対応組織力の確保・維持を要望へ ・【就任会見】塚田一郎・国土交通副大臣「インフラの老朽化対策を」 ・【就任会見】大塚高司・国土交通副大臣「総力挙げ防災・減災対策」 ・【財政審】防災・安全交付金の個別補助を検討 ・【施工管理技術検定】19年度実施計画で新たに電気通信工事 ・【i-Construction】プロ育成へ東大に寄付講座設置 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【全建協連】仮囲いデザインを公募／現場の魅力を発信 ・【国交省と日商が懇談会】ストック効果重視の社会資本整備を ・【群馬発】石井国交相が利根沼田テクノアカデミー視察「廃校を見事に活用」 ・【全管連】水道整備の歩掛改定で検討会WG発足 ・【公共工事動向】上期は請負金額1・1％減／3保証調べ ・【高校生作文コンクール②】土地・建設産業局長賞「国際協力の現場へ」 ・【公共建築賞】「東京駅丸の内駅舎 保存・復原」などが国土交通大臣賞に ・【関東マスチック組合】新理事長に鳥山金一郎氏／第35回通常総会 ・【地籍シンポジウム】山積する課題をどう克服するか／次期計画を見据え議論 ・【免震装置不正】不適合製品出荷した庁舎名明らかに ・【社保加入と賃金調査】期間延長、対象企業追加も／「調査へ協力を」 ・【公共建築工事】「発注者の役割」解説書で取り組み追記 ・【高校生作文コンクール③】土地・建設産業局長賞「建築の魅力に関する一考察」 ・【アスファルト合材】上期製造量は2年ぶり1700万t割れ ・【日綜産業】ロックボルト構台を初出展／中部建設技術フェア ・【免震装置不正】国の合同庁舎、防災センターでも 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・【下水道事業】先進事例参考に広域化・共同化を ・【統計調査】6月の建設工事受注高は3カ月ぶりで減少 ・【土木学会】温故知新セミナーで若手技術者が構造物の知識習得 ・【二級建築士試験】学科試験の合格率は37・7％に ・【直轄業務の履行期限】平準化へ3月納期が減少傾向 ・【スマートシティ】モデル都市構築へ枠組み示す ・《連載⑦》【地域のインフラメンテナンス】「安定的受注への支援検討」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに42・7％ ・【建設業振興基金】建築・設備施工管理CPD制度の登録が急増 ・【関東整備局】13都市と連携し明日から「歴まちカード」配布 ・【マンション】宅配ボックス設置補助制度の創設を ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・森昌文氏「持続的・安定的な予算を」 ・【建専連】週休2日でも賃金水準確保を／国交省へ要望 ・《連載⑧》【地域のインフラメンテナンス】「社員化進め〝愛情〟で育成」 ・【教員免許更新講習】実務施工体験研修に小中高の教員が参加 ・【試験】インテリアプランナー学科試験の合格者決まる ・【7月のセメント需給】販売は3カ月連続で前年割れ ・【国土交通省就任インタビュー】技監・菊地身智雄氏「地域経済支えるインフラ整備を」 ・【外国人材受け入れ】専門工事業へ活用の意向調査 ・《連載⑨》【地域のインフラメンテナンス】「いのちの途として林道守る」 ・【台風19号・20号】7月豪雨被災3県の復旧堤防に異常なし ・【7月豪雨】被災した農地・農業用施設で査定前着工進む ・【建設機械レンタル管理士】10月23日から受験受付／業者登録制度の前段に ・【安全衛生経費確保】実効性ある施策検討へ実態調査を ・【国土交通省就任インタビュー】建設市場整備課長 小笠原憲一氏「技能者に明るい未来を」 ・《連載⑩》【地域のインフラメンテナンス】「災害経験から技術を磨く」 ・【建設産業図書館】明治土木建築請負業者列伝を開催／4氏の功績など紹介 ・【建設労働需給】7月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【主要建設資材】H形鋼の価格が「やや上昇」に ・【道路メンテナンス年報】直轄の舗装点検実施率は19％ ・【日建協】6月の土曜閉所率が過去最高の77・1％に ・《連載⑪》【地域のインフラメンテナンス】「地元を熟知する建設業として活動」 ・【CSPI－EXPO】技術発信のプラットホームに／建設・測量生産性向上展を初開催 ・【日本測量協会】前橋会場を皮切りに公共測量講習会を開催 ・【日本風景街道】景観の整備・保全や表彰制度で発展を ・【建設物価調査会】「i-部品Get」が正式オープン ・【国交省概算要求】公共事業費は前年度比19％増額求める ・【国交省税制改正要望】高規格堤防整備の再移転で課税特例創設 ・《連載⑫》【地域のインフラメンテナンス】「地域建設業が受注しやすい環境へ」 ・【国土地理院概算要求】リアルタイム高精度測位の利活用へ ・【建機工】過去2番目の2兆3709億円見込む／18年度建機需要予想 ・【日建連の7月受注調査】9・3％減の9950億円規模 ・【東建】働き方改革関連法で説明会／建設業への影響と対応を講演 ・【働き方改革】民間発注工事でも取り組み浸透図る ・【けんせつ小町】18現場で374人が参加／今夏の現場見学会実績 ・【国土地盤情報】収集・利活用へ関東整備局と国土地盤情報センターが協定締結 ・【気象庁概算要求】草津白根山の噴火踏まえ体制強化 ・【国総研概算要求】新規で5課題の取り組みを ・【生コン出荷実績】民需が6カ月ぶりに減／西日本豪雨の影響か ・【国土地理院】10月から地図や空中写真の定価改定 ・〈建設論説〉積極的な予防保全を図れ ・【19年度概算要求】石井国交相「防災・減災、老朽化対策を」 ・【19年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【人事異動】国土地理院長に川﨑茂信氏 ・【地盤情報共有化】自治体にもデータベース登録要請 ・【西日本豪雨災害】日建連が日赤へ被災地に義援金1億円 ・【都中建など3団体】18社30人対象に新人フォローアップ研修 ◆2018年7月配信 ・【建災防】安全祈願祭で労働災害絶滅期す ・【働き方改革】週休2日工事導入と件数拡大を／適正工期ガイドライン改定 ・【インタビュー】「業務環境改善に全力」日事連・佐々木宏幸会長 ・【ICT施工】全国10地域で自治体工事の導入支援 ・【人事】建設業振興基金の新理事長に佐々木基氏 ・【海外展開支援】中堅・中小企業と大手コンサル・ゼネコンが交流 ・【設備投資動向】18年度は投資額に明るさ ・【自民党品確議連が総会】担い手3法の改正検討も ・【九州北部豪雨から1年】中小河川緊急対策で必要な予算確保を ・【けんせつ小町】制度関係事例集まとまる／対象企業増やし概要版も ・【新技術活用】テーマ設定型実施の第三者機関は11団体に ・【建築着工】5月の新設住宅着工は2カ月連続で増加 ・【リフォーム・リニューアル】17年度は受注高12・5兆円に ・【大手50社受注】5月の受注総額は民間、公共ともに減少 ・【主要建設資材】18年度は9品目全て需要増加と予測 ・【専門工事企業】施工能力「見える化」項目の評価イメージ提示 ・【建設キャリアアップシステム】社会保険確認で活用検討へ ・【流域水循環】本年度モデル調査実施の3団体決定 ・【JICE】人が中心の道路空間の活用を提言 ・【景気動向】6月の建設業は2カ月連続で改善 ・【7月豪雨】土砂災害は238件発生／インフラの迅速復旧図る ・【2級施工管理技術検定】3種目の前期学科試験で受験者増加 ・【2級施工管理技術検定】建築と電気の前期学科試験合格者決まる ・【羽田アクセス線】石井国交相「事業計画具体化へ必要な協力を」 ・【建設事業関係功労者】国土交通大臣表彰は222人・3団体 ・【18年上半期建設業倒産】10年連続で減少に／東京商工リサーチ ・【セーフティネット住宅】申請手続き簡素化で登録が迅速に ・【国土交通大臣表彰】建設事業功労で222人・3団体に栄誉 ・【7月豪雨】建設業界の協力が応急対策に不可欠 ・【日建連新委員長インタビュー】武澤恭司・海洋開発委員長／洋上風力発電事業化などに力点 ・【主要建設資材需要】8月は5品目の減少を予測 ・【特定港湾施設】事業費総額604億円の基本計画が閣議決定 ・【2級施工管理技術検定】高校生以外の受験者増加目立つ ・【中央工学校】足場実習に学生23人が参加／アクセスと協力 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房地方課長 久保田誉氏「公正な入札契約を広める」 ・【西日本豪雨】災害復旧の入札契約ガイドライン活用を ・【西日本豪雨】建設資機材の需給安定へ協力要請「買占めはしないで」 ・【新技術導入促進】開発中の技術を現場実証へ ・【関東整備局】優れた技術に栄誉／17年度優良工事等表彰式 ・【統計調査】5月の建設工事受注高は2カ月連続で増加に ・【フラット35】適合証明技術者の新規・更新登録始まる ・【国土交通省人事異動】建設業課長に高橋謙司氏 ・【西日本豪雨】迅速な激甚災害指定へ被害状況調査急ぐ ・【国総研】優良業務18件、優秀技術者23人を表彰へ ・【関東整備局】管内335団体が中間前金払制度を導入 ・【日建経】「技術フォーラム2018」で30技術を発表 ・【民間開発】うめきた2期地区の開発事業者は三菱地所グループ ・【ISO55001】MSAが国内2番目の認証機関に ・【日建連】土木技術者数の実態調査で高齢化顕著に ・【日建連週休二日推進本部】4週8閉所へ本格化／取り組み報告し課題共有 ・【西日本豪雨】石井国交相「水防災意識社会」再構築の加速が必要 ・〈こぼれ話〉歴代1位の大臣在職日数も「努力賞」 ・【国交省表彰】官庁営繕部優良工事、業務の栄誉たたえる ・【日本航空教育協会】ドローンの新たな可能性を探る ・【アクセス】福島県で事故防止啓発／仮設足場を安全点検 ・【首都高日本橋地下化】概算事業費は約3200億円を試算 ・【国交省と日建連】設計変更の透明性高める運用徹底図る ・【建設業界へ】国交省・前建設業課長 平田研氏「地域で活躍できる環境を」 ・【日建協】4年連続で加盟組合7割が増加／18年賃金交渉中間報告 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【日建経が説明会】RPA技術で事務作業の合理化・省力化へ ・【全国地域活性化支援機構】スピード感を持って対応／第3回営業研究会開催 ・【就任インタビュー】建設業振興基金 佐々木基理事長「接点の役割で発展に寄与」 ・【建設労働者緊急育成】17年度は764人の就職が決定 ・【電設協】西日本豪雨の被災地復旧へ支援を ・【機械式立体駐車場】初の維持管理指針を策定 ・【被災地景況調査】受注の減少傾向やや強まる ・【日建経】代表者会議で働き方改革の事例報告 ・【関東整備局】業務の若手技術者活用は40歳以下に引き上げ ・【生産性向上】民間にも拡大し「i-Construction大賞」を募集 ・【技術者特別講習】eラーニングは期間を1カ月延長 ・【水力発電促進議連】水力エネルギーの最大活用を ・【自民党】次期参院選の候補者に佐藤信秋氏 ・【全建】22協会支部34社を表彰／社会貢献活動月間中央行事 ・【日合協】第1四半期は803万トン規模／アスファルト合材製造数量 ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【建設関連業】地質調査業は登録業者数が微増に ・【西日本豪雨】砂防堰堤が土石流や流木を捕捉 ・【PPP／PFI】本年度第2次募集の官民連携支援先が決定 ・【建設労働需給】鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【鉄道】黒字事業者の赤字路線でも被災後の復旧補助 ・【建災防】8月1日から「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」 ・【東建】実践研修でリクルーター活動を学ぶ ・【建設投資見通し】18年度は56・5兆円に大幅上方修正 ・【主要建設資材】H形鋼と軽油の価格が「やや上昇」 ・【国交省人事異動】伊藤明子氏は内閣審議官に出向 ・【セメント需給実績】第1四半期は堅調な伸び ・【東建】佐藤・丸川両議員を推薦 ・【長野発】県の委託業務 くじ引き抑制へ総合評価配点修正 ・【日綜産業】スポルテック2018に初出展 ・【日建連】建設業は人間生活とともに／山本新事務総長に聞く ・【国土交通省就任インタビュー】建設業課長 髙橋謙司氏「将来の布石が重要」 ・【国交省整備局長人事】関東は石原康弘氏、北陸は吉岡幹夫氏、中部は勢田昌功氏 ・【ICT活用工事】土工では約31％の時間短縮確認 ・【高温対策】工期見直し含め施工期間の適正化を ・【政策ベンチャー】国交省の若手が大胆な「生存戦略」提言 ・【公共事業労務費調査】団体向け説明会で留意事項を周知 ・〈建設論説〉治水対策は効果がある ・【国交省事務次官交代】森氏「功績をさらに発展させる」／毛利氏「未来に大きな希望」 ・【17年の水害被害額】上位3県は統計開始以来最大の被害額に ・【ICT活用工事】全国10地域で現場支援型モデル事業を ・【建築着工】6月の新設住宅着工は3カ月ぶりに減少 ・【国土政策研究会】建設業者が安定経営できる公共事業を ・【生コン出荷実績】6月の総出荷は3カ月連続プラスに ・【多能工育成】年度内の手引き作成へ検討始まる ・【西日本豪雨】建設業団体が災害応急対応に尽力 ・【6月の公共工事動向】請負金額が2桁減に／東日本建設業保証 ・【人材協】担い手確保・育成へ業界団体に施策の活用促す ・【若手経営者懇談会】意識改革で新たな地方ビジネスを／全国地域活性化支援機構 ・【水資源機構】高い技術力に期待／18年度優良工事・業務表彰 ・【茨城発】ECI方式の新市民会館施工は竹中工務店が優先交渉者に ・【建設資材需要】豪雨対応見据え関係機関が情報共有 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・【月間アーカイブ・5月】キャリアアップシステム申請始まる ・【全建】今後の不在懸念も／災害対応空白地域まとまる ・【平準化先進事例集】市区町村で不調・不落の抑制に効果 ・【公共建築工事】自治体でも施工合理化技術の評価を ・【i-Construction】今後の方向性を産学官民で確認 ・【労働災害】17年の建設業は死亡・死傷者数が前年比増 ・【大宮国道】熊谷バイパス上之地区PC上部工で難工事指定を試行 ・【未来投資戦略】インフラ管理高度化へ新技術導入促進 ・【地域維持型契約方式】道府県で着実に導入進む ・【直轄事業】同一入札参加禁止で社外取締役は対象外に ・【関東整備局】土木構造物への銘板設置は基準改定し対象拡大 ・【市場調査】対話型の地域づくりへ手引き作成 ・【東建】入札契約方針など学ぶ／関東地整が説明会 ・【コムテックス】創立200周年式典を盛大に開催 ・【国土交通技術行政】政策の方向性検討へ議論始まる ・【建築3団体】建築士資格制度の改善求める／自民党へ共同提案 ・【けんせつ体幹体操】さらなる普及促進に弾み／スポーティライフ大賞企業部門グランプリ ・【関東整備局】ICT活用工事は適用対象を拡大 ・【景気動向】5月の建設業は5カ月ぶりに改善 ・【合同総会】新会長に寺田氏／SSLアンカー協会とQ＆Sフレーム協会 ・【日建連】環境公害対策講習会で廃棄物処理法など学ぶ ・【都道府県の週休2日工事】5団体が原則全工事で実施 ・【都道府県の週休2日工事】受注者希望型は達成割合が4割強に ・【地域発注者協議会】市町村へ施工時期平準化を直接要請 ・【建設職人基本法】安全衛生経費確保へ実効性ある施策検討 ・【無電柱化推進】横の連携も強化／市区町村長の会が総会 ・【くらしと測量・地図展】三角測量から電子基準点まで／測量の日イベントに1万人 ・【日本塗り床工業会】新会長に大内氏／ハンドブック改定を検討 ・【自転車活用】200自治体で地方版推進計画策定を ・【専門工事企業】共通項目と選択項目で能力「見える化」 ・【都道府県の社保対策】35団体が下請け含め加入者に限定 ・【全中建が総会】18年度事業計画に15項目盛る ・【関東整備局と建専連】働き方改革などで認識共有図る ・【全国マスチック連合会】仕上性能管理士の更新セミナー開催 ・【施工時期の平準化】発注規模大きい市区町村で促進を 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・【春季土木部長会議】市町村の支援策が課題に ・【軽仮設リース】4月の稼働率は全体で59・2％ ・【安藤ハザマ】免震つり下げ式高天井照明装置を開発／設置コスト50％削減 ・【民間開発】三田の再開発事業で組合設立認可／総事業費1620億円 ・【国土地理院】若手測量技術者育成へ新たな試行業務 ・【コンクリート工】現場施工の効率化へ指針活用を ・【淺沼氏逝去】全建が哀悼の意 ・【全国建産連】渡邉会長が会見「官民一丸で業界発展を」 ・【全生】働き方改革で近く委員会を設置 ・【全国地域活性化支援機構】地域ビジネスの創出と人材育成を強化／総会および新技術新商品発表会開催 ・【日造協が総会】「夢を持てる造園業へ」／新会長に和田新也氏 ・【全中建】国交省へ窮状打開で11項目要望 ・【ネクスコ東日本】小畠新社長が就任会見「無事故・無災害を徹底したい」 ・【東日本保証】2年ぶりの減収減益に／広報活動は積極展開 ・【日測協】国土の保全で諸施策展開／新ビルは9月業務開始 ・【日事連が総会】新会長に佐々木宏幸氏「素晴らしい物を提供していく」 ・【中央公契連が定期総会】「歩調合わせた取り組みを」 ・【CI－NET】日建連会員向けに初の説明会開く ・【建設業相談ダイヤル】17年度は社会保険中心に受付件数が大幅増 ・【地域建設業】生産性向上分析報告会で先進事例学ぶ ・【日建連の5月受注調査】前年度比減少も堅調推移 ・【日建連】横断幕など追加販売／週休2日グッズ ・【特別動画】オールブラックスが「けんせつ体幹体操」に挑戦 ・【建設労働需給】型わく工と鉄筋工の建築で不足率大きく ・【埼玉発】18年度の土曜一斉休工は5日間で／初弾は7月14日 ・〈建設論説〉人材支援でインフラを守れ ・【トップランナーフォーラム】インフラの守り手のあるべき姿探る ・【建設投資見通し】18年度は57兆円を突破 ・【国交省が組織改編】7月から「社会資本整備政策課」設置 ・【建設業経理検定】役に立つ資格へ制度見直しの方向探る ・【19・20年度競争参加資格審査】一元受付は工事、業務ともに23機関 ・【主要建設資材】石油（軽油）の価格は「やや上昇」 ◆2018年5月配信 ・【公共事業】電子契約システムは8月から試行運用 ・【経営力向上】建設業分野の推進機関に振興基金 ・【社会保険加入促進】模範企業に認定ステッカー ・【社会保険加入】標準見積書の提出割合増える／建専連調査 ・【日建連】17年度の建設受注は4年連続15兆円規模に ・【日建連】第1回快適職場認定制度で263件を認定 ・【建設産労懇】統一土曜閉所運動は6月9日に設定 ・【月間アーカイブ・4月】専門工事企業の施工能力「見える化」へ ・【直轄事業】高度なマネジメントの実績評価を試行 ・【日建連】明日から全国9地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】業務納期の年度末集中改善へ議論も ・【景気動向】4月の建設業は4カ月連続で悪化に ・【企業情報】ミサワホームが大末建設と資本業務提携 ・【企業情報】大東建託が国内初の賃貸住宅に特化した展示場建設 ・【春の叙勲伝達式】国発展の尽力に深く感謝 ・【建設業許可】解体工事業は約3万業者が取得 ・【生産性向上】国交省がチャレンジ工事を試行 ・【地盤情報】データベース運用は国土地盤情報センターで ・【G空間情報】関東中部技術研究会の総会で増沢会長を再任 ・【埼玉発】県が総合評価で登録基幹技能者加点へ ・【直轄業務】3月納期分散のモデルケースを検討 ・【日建連と関東整備局など】働き方改革実現へ率直に意見交わす ・【春の叙勲祝賀会】建設業11団体が35人の栄誉たたえる ・【主要建設資材需要】6月はアスファルトと形鋼の増加を予測 ・【連続セミナー】インフラメンテナンスでドローン活用を ・【海外建設受注額】過去最高の1兆8510億円に ・【試験】17年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【社会保険】標準見積書を提出した下請企業が7割超える ・【統計調査】17年度の建設工事受注高は83兆円台に減少 ・【UR都市機構就任インタビュー】「法案通れば素早く対応」／大森直樹海外展開支援室長 ・【4月の公共工事動向】請負金額は7年連続増に／東日本建設業保証 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【官民連携】羽田空港跡地整備の第一期事業は今秋着工目指す ・【日綜ゴンドラ】外壁仕上げに大活躍／NISSOエレクトロエルサ ・【スーパー・メガリージョン構想】劇的な時間短縮で新たな可能性 ・【UR都市機構就任インタビュー】「共通言語」が必要／堀井伸也都市再生部長 ・【東京都の入札契約制度改革】「一者入札の中止」は実施せず ・【土砂災害】全国の9割で警戒区域基礎調査が完了 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・【ICT導入】浚渫工は18年度から河川も対象に ・【CIM導入】18年度から大規模構造物の詳細設計は原則対象 ・【全建総連】シンポジウムで労働環境改善訴える ・【担い手確保・育成】4職種の職業能力基準で最終案 ・【リニア発注】石井国交相「逮捕は誠に遺憾」 ・【景気動向】2月の建設業は2カ月連続で悪化に ・【ICT土工】地方自治体で実施団体、件数が大幅増 ・【ICT土工活用効果】進捗把握の効率化に高い満足度 ・【CIM研修】発注者向けに3日間で知識と技術学ぶ ・【都中建】学生に建設業の理解求める／合同企業説明会を開催 ・【試験】1級造園施工管理検定で実地は1099人合格 ・【直轄工事】技術提案S型で生産性向上のテーマ設定も ・【建設リカレント教育】中堅人材教育のモデル支援で7件選定 ・【人事】熊谷組の新社長に櫻野泰則氏／事務系では2人目 ・【包括連携共同研究】ICT活用でタダノと京大が契約締結 ・【人材協】保護者や教員にも建設業の魅力伝える ・【軽仮設リース】前年同期割れの60・1％／1月度全体稼動率 ・【茨城発】水戸市が新市民会館建設へECI方式の施工予定者公募 ・【東日本大震災から7年】石井国交相「復旧・復興に確かな歩み」 ・【東日本大震災から7年】地域建設業が「つなぐ」未来 ・【総合評価】参加者が多い工事で簡易確認型を原則適用 ・【統計調査】1月の建設工事受注高は3カ月ぶりに増加 ・【関東整備局】建設業の魅力を紹介する「技術者スピリッツ」が200話 ・【PC建協】会員向けに初の建設キャリアアップシステム説明会 ・【民間開発】「帝冠様式」残し九段会館を建て替え ・【自民党品確議連】働き方改革へ4団体が環境整備求める ・【総合評価】高度なマネジメント能力を評価項目に ・【関東整備局】4週8休の意識が上昇／17年度巡回現場会議結果 ・【日建連】サステナブル建築事例に47件を追加 ・【主要建設資材需要】4月は6品目の減少を予測 ・【団体活動】時代に即した営業活動を模索／全国地域活性化支援機構 ・【日建連】第3回けんせつ小町活躍推進表彰で10社に栄誉 ・【発注行政の在り方】大規模更新時代の建設市場創出を ・【公衆災害防止対策】要綱を建設業法の技術的事項に ・【総合評価】若手技術者の配置促進は試行拡大 ・【3次元モデル】海外動向の情報共有図る ・【WTO基準額】4月から国の建設工事は6・8億円 ・【フジタの外郭放水路工】近隣学校見学会を開催／2日間で2校招く ・【行政セミナー】インフラは予防保全型で戦略的な管理を ・【社会保険加入率】企業別で97％、労働者別は85％に ・【成田空港の機能強化】第三滑走路建設、B滑走路延伸へ ・【2月の公共工事動向】請負金額は22％減に／東日本建設業保証調べ ・【測量行政懇談会】地理空間情報活用へ3部会が検討結果示す ・【新潟発】合同就職説明会で建設業の魅力とやりがい伝える ・【自民党品確議連】「働き方改革と生産性向上を」／石井国交相へ要望 ・【全建】月1＋運動実施へ／働き方改革の取り組みで ・【全中建】全国の意見を国交省へ届ける ・【関東整備局】総合評価に週休2日モデル工事の実績追加 ・【関東整備局】受発注者事務負担軽減へ簡易参加表明を導入 ・【日建連】単独＋共同設計が最高値／会員会社の設計施工率 ・〈耳寄り〉東京都の入札制度改革は「JV結成義務の撤廃」が問題 ・【コンクリート工】現場作業の屋内化で指針作成を ・【建災防】5カ年で15％削減を／第8次建設業労働災害防止計画で ・【建設業福祉共済団】加入者の裾野拡大を／会長会で事業計画決議 ・【16年度木材利用】国の公共建築物は使用量が約6割増加 ・【官庁施設の実態調査】保全良好な施設の割合増える ・【長野発】週休2日費用の補正は妥当か／全面実施控え長野建協が提起 ・【ゲーテハウス】RC構造用新外壁材『ETERNAL』を発表 ・【建設産業政策】社会保険加入の許可要件化へ前進 ・【総合評価】技術提案・交渉方式を中小工事にも拡大 ・【表彰】初の優秀外国人建設就労者5人に栄誉 ・【危機管理型水位計】計測データを国と自治体で統合運用 ・【国政研調査】高校生と建設会社で重視する就職情報に違い ・【軽仮設リース】3月定例会で5社が商品説明 ・【関東整備局】「セーフティサポートニュース」の創刊号を発行 ・【働き方改革加速化】週休2日制導入や生産性向上を後押し ・【働き方改革】週休2日実現へ現場閉所に応じ経費補正 ・【積算基準】18年度から工事の一般管理費等率引き上げ ・【積算基準】ICT対応で3次元測量の標準歩掛新設 ・【積算基準】水文観測の4業務で標準歩掛を新設 ・【関東整備局】3月工期末試行工事の3件は週休2日100％達成 ・【週休2日工事】4月からの補正係数を整備局へ通知 ・【国交省と日建連】設計変更ガイドラインは事例集充実を ・【建設技能者の能力評価】基準と枠組みの方向性示す ・【営繕工事】見積標準書式で法定福利費を種別ごとに明示 ・【働き方改革】現場管理社員の長時間労働改善／電設協が基本方針素案 ・【2月の公共工事動向】請負金額20％の大幅減／3保証会社調べ ・【日建連】ICT自社技術は4割弱／建築分野研究開発アンケート ・【働き方改革】補助金交付の民間工事で繰越制度活用も ・【建築基準法】円滑な保育所整備へ採光規定見直し ・【経済同友会】中高層ビルの木造化を提言／耐火構造規制緩和求める ・【設備投資動向】4～6月の投資額に明るさ ・【学科試験】2級土木施工管理検定は年2回化で合格者過去最多 ・【TEPCOホームテック】所有から利用へ／『エネカリ』で省エネ ・【長野発】関東で初めて推進会議発足／建設職人基本法の県版基本計画を ・【全建が将来展望】地域建設業の「羅針盤」示す ・【官庁営繕工事】関係者間調整の円滑化で生産性向上 ・【下請債権保全支援】18年度末まで1年間延長に ・【地域建設産業】静岡県と佐賀県モデルに官民プラットフォーム設置を提言 ・【建設労働需給】2月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」 ・【民間開発】CLTを床材に利用した日本初の高層建築物が着工 ・【18年地価公示】地方圏は26年ぶりに下落脱する ・【自民党品確議連が総会】自治体でも平準化の取り組みを ・【技能実習】事業協議会で建設分野の現状と課題共有 ・【海外進出】初の表彰制度で中堅・中小建設企業部門は7社に ・【人事】水資源機構理事長に金尾健司氏 ・【東建】働き方改革、生産性向上で新規施策／18年度事業計画 ・【日建連の受注調査】2月建設受注は約20年ぶり1・2兆円規模 ・【セメント需給】5カ月連続の前年割れ ・【働き方改革】石井国交相が建設業団体へ積極的な取り組み要請 ・【日建連の働き方改革】週休2日定着と技能者の賃金水準改善を ・【インフラメンテナンス】3割の自治体は今後の点検が困難 ・【設備設計】3年ぶりに主要3技術基準を改定 ・【担い手確保・育成】教育関係者と連携し若者を建設産業に ・【生コン出荷実績】2月は民需がプラスに転じる ・【民間開発】虎ノ門・麻布台地区の再開発組合設立認可／総事業費は5792億円 ・【働き方改革】建設業関係団体へ具体的な対応求める ・【埋浚協】「月内の振替閉所を」／働き方改革基本方針 ・【事例集】自治体向けに復旧・復興の取り組み紹介 ・【インフラシステム】海外展開行動計画に分野別の取り組みも ・【16年の水害被害額】岩手県で統計開始以来最大の被害額に ・【独禁法違反】リニア工事の受注調整で4社を4カ月指名停止 ・【全建総連東京都連合会】都・東建へ引き上げ申し入れ／18年度賃金 ・〈建設論説〉今後5年間を無駄にするな ・【キャリアアップシステム】早期申請で料金割引措置も ・【基準改定】ICT土工は一般土木以外にも工種拡大 ・【事業執行通達】中小企業も含めICT活用を ・【住宅着工】2月の持家は平成では過去最低に ・【前払金の使途拡大】18年度も特例措置を継続 ・【建災防】ICT活用した労災防止で事例公表へ ◆2018年2月配信 ・【補正予算執行通達】生産性向上と働き方改革推進を ・【人事】西松建設の新社長に高瀬伸利氏 ・【全中建】長時間労働と処遇改善で指標／働き方改革推進 ・【試験】実地合格者が3年連続1万人超え／2級土木施工管理検定 ・【大手50社受注】17年の受注総額は8年連続増の14・8兆円 ・【海外展開】中堅・中小建設業の進出支援へ情報共有 ・【年度末労災防止月間】ポスターに齋藤さんと浜辺さんを起用／建災防 ・【単価見直し】石井国交相「3月1日から新単価適用」 ・【17年度補正予算成立】ゼロ国債で1567億円設定 ・【国交省と総務省】地方自治体へ円滑な施工確保求める ・【日建連】キャリアアップシステムなど説明会に300人参加 ・【道路法等改正案】道路整備の国費率かさ上げを10年間延長 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【18年度予算案】千葉県の投資的経費は2・3％増で約1600億円 ・【月間アーカイブ・1月】社会保険加入対策で新たな動き ・【港湾施設の技術基準】11年ぶりに大幅見直し ・【日建連】ICT中心に新技術・新工法講習会開く ・【日建連】工学系学生向けに新パンフレット ・【景気動向】建設業の大企業は過去最高を記録 ・【都市再生法改正案】低未利用地に利用権設定を ・【不動産証券化】地方創生型のガイドライン制定へ ・【建設キャリアアップシステム】関東整備局の説明会に180人参加 ・【下水道技術】最終沈殿池にろ過部設置で処理能力向上を ・【建災防】教育用DVD「足場づくり内部工事編」を販売 ・【建設業就業者】全体数は498万人に増加／技能者は331万人 ・【建設技能者数】前年比で増加も高齢化進む ・【関東整備局】土木工事書類スリム化へガイド作成 ・【日建連セミナー】連合本部で建設業の働き方改革を紹介 ・【軽仮設リース】稼働率低下も売上堅調／12月動態調査 ・【民間開発】東京建物が銀座と大宮で都市型ホテル建設 ・【建設産業政策】許可制度見直し具体化へ議論 ・【外国人建設就労者】18年度末までに4900人見込む ・【関東整備局】高規格堤防整備へ自治体交え情報交換 ・【民間開発】住友林業が2041年に70階建て木造超高層建築を計画 ・【ファサディエ会】左官の伝統技術継承を／10周年記念式典開く ・【18年度予算案】神奈川県の投資的経費は7・0％増の1645億円 ・【18年度予算案】群馬県の投資的経費は4・2％増の1111億円 ・【全建】「働きぶり」ポイントに／技能者の能力評価調査 ・【公共建築工事】適正な工期設定へ発注者の連携強化 ・【統計調査】2017年の建設工事受注高は83・7兆円に ・【主要建設資材需要】3月は4品目の増加を予測 ・【18年度予算案】長野県の投資的経費は3・2％減の1349億円 ・【18年度予算案】栃木県の投資的経費は微減の1321億円 ・【新分野進出】活魚スタートアップサービスが誕生／日建リース工業 ・【公衆災害防止対策】25年ぶりの要綱見直しへ検討着手 ・【業者の悩み】10月以降も社会保険加入対策の相談多く ・【日建協】所定外労働の削減進む／時短アンケート結果速報 ・【関東整備局】「発注者ナビ」の創刊し市区町村へ情報発信 ・【担い手確保・育成】訓練機関の活用事例を共有／地域連携ネットワーク ・【18年度予算案】山梨県の投資的経費は2・4％増の777億円 ・【日綜産業】マルチアングル工法が活躍／宮城県の法枠工事で ・【建設産業政策】建設業法改正へ検討始まる ・【建設業の経営分析】16年度の自己資本比率が過去最高に ・【関東整備局】地籍整備シンポジウムで自治体が課題と展望共有 ・【公共工事動向】1月の請負金額は前年比27％減／東日本建設業保証 ・【18年度予算案】埼玉県の投資的経費は微増で1577億円 ・【建コン】企業の枠を越えた取り組み評価／若手技術者の会がGOOD ACTION受賞 ・【建コン】「地域の未来」と「建設IoT」テーマに経営セミナー ・〈i-Column〉建設業には興味ない? ・【アクセス】「建設職人基本法に入魂を」／小野理事長が新年の抱負 ・【建設業倒産】1月は前年比減の102件／東京商工リサーチ ・【日建連が講演会】鉄道交通ネットワークの強化へ貢献 ・【18年度予算案】新潟県の投資的経費は微増の1872億円に ・【東日本保証】「マンガでわかる品質管理」／無料ハンドブック発行 ・【速報・設計労務単価】全国全職種平均は2・8％上昇／3月1日から適用 ・【設計労務単価】東日本大震災の被災3県は前年度比1・9％増加 ・【速報・技術者単価】18年度は前年度比3・0％増加に ・【新設計労務単価】適用に際し特例措置を ・【初のi-Construction大賞】模範となる12団体の取り組みに栄誉 ・【技術者単価】「引き上げ喜ばしい」／建コン協・村田会長 ・【全建協連】最優秀作品含め6点の試作品発表／ユニフォームデザイン ・【道路除雪】市町村道の除雪費支援へ調査着手 ・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は9月まで ・〈耳寄り〉建築施工管理技術検定で女性の合格比率が過去最大 ・【無電柱化計画案】3年間で1400㎞の推進必要 ・【業界団体】設計労務単価引き上げに感謝の声 ・【処遇改善】新労務単価で適切な賃金支払いを ・【単価改定】電気通信技術者単価は5職種平均で3％増 ・【話題】ミス日本「水の天使」と「海の日」が石井国交相を表敬 ・【働き方改革】適正工期ガイドライン改定へ検討を指示 ・【人材育成】若年技能者向け特別講習は2月末から ・【設計労務単価改定】労働環境改善に全力／全建・近藤会長がコメント ・【1月の公共工事動向】請負金額は12・8％減／3保証調べ ・【けんせつ小町】最優秀賞に奥村組「ならら小町」／第3回活躍推進表彰 ・【日建連】産学官が連携しi-Construction推進講座を ・【民間開発】東京駅前常盤橋プロジェクトで40階建てA棟が起工 ・【建設関連業】建設コンサルタント業は登録業者が微増 ・【公共事業】12月末までの契約率は73・3％に ・【担い手確保・育成】工業高校生採用活動に事例集活用を ・【建設業経理事務士】18年度から特別講習の受講料割引 ・【埼玉発】県が18年度から社保未加入の2次以下と契約禁止 ・【民間開発】広島に53階建ての超高層免震タワーマンション ・【週休2日試行】農水省は全ての森林土木工事が対象に ・【建設工事事故】AI活用し未然防止の方策探る ・【治山林道工事コンクール】農水大臣賞は明治建設と山嘉土建 ・【企業情報】振動台設備で動的検証も可能に／岡部の新実験センター ・【試験】インテリアプランナー設計製図試験の合格者決まる ・【民間開発】恵比寿の旧国家公務員宿舎跡に都市型複合施設 ・〈耳寄り〉建設業の温暖化対策ランキングは積水ハウスが1位 ・【大臣表彰】緊急災害対策派遣隊の功績たたえる ・【試験】管工事施工管理検定の女性合格者が過去最高に ・【JS】2016年度優良施工業者に72社を選定 ・【スポーティライフ大賞】「けんせつ体幹体操」が企業部門のグランプリに ・【関東整備局】セミナーで公民連携のまちづくり事例学ぶ ・【直轄業務の入札・契約】測量と地質調査でプロポーザル拡大を ・【冬期道路交通確保】検討委が4月に対策提言へ ・【建設労働需給】1月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】3資材の価格は「やや上昇」 ・【18年度予算案】茨城県の投資的経費は前年度並みの1460億円 ・【JS】3月からの新単価で特例措置を適用 ・【直轄業務】履行期限を分散し平準化図る ・【登録技術者資格】新たに40の民間資格追加 ・【キャリアアップシステム】シンボルマーク大賞へ表彰状 ・【キャリアアップシステム】お問い合わせセンターを開局 ・【2018年度予算案】関東甲信越の投資的経費は7都県が前年比増 ・【日建連の受注調査】1月は4・7％増加／年度累計がプラスに ・【建機工】過去2番目の2兆2831億円見込む／建設機械需要予想 ・〈建設論説〉若手だけが担い手ではない ・【担い手確保・育成】直轄業務で地域企業の活用拡大を ・【公共建築相談窓口】新たに働き方改革関連の相談も ・【海建協】2日にわたり海外プロマネ講座を開催 ・【労研セミナー】外国人技能実習制度と労災事例学ぶ ・【住宅着工】1月は前年比13・2％減の6・6万戸 ・【生コン出荷実績】1月は官公需、民需ともにマイナス ◆2018年1月配信 ・【新春インタビュー】石井啓一国土交通大臣／生産性革命は「深化の年」に ・【建設11団体賀詞交歓会】「業界一丸で働き方改革推進」日建連・山内会長 ・【営繕工事成績評定】施工合理化技術の評価を明確に ・【安倍首相会見】リニア軸に地方創生回廊の実現へ決意新た ・【関東ブロック】管内11自治体は設計変更せず ・【月間アーカイブ・12月】18年度の公共事業費は微増確保 ・【職人育成】中堅技能者の継続教育を映像で支援 ・〈耳寄り〉一級建築士の合格者は半数が20代に ・【地域建設業】持続可能なビジネス展開へ育成・支援を ・【舗装診断士資格】6月24日に全国10カ所で試験 ・【働き方改革】建設業者の労務管理で実態調査を ・【多能工化】モデル事業で先進的な取り組み支援 ・【入札契約調査】ダンピング対策導入が着実に進む ・【サステナブル建築賞】国土交通大臣賞は「YKK80ビル」と「竹中工務店東関東支店」 ・【長野発】ゼロ県債事業は1～2月にかけて順次発注 ・【建設産業政策2017＋10】提言内容の具体化が着実に進む ・【登録基幹技能者】33職種を主任技術者要件に ・【主要建設資材需要】2月も6品目の増加を予測 ・【新年賀詞交歓会】業界団体が決意を新たに ・【アクセス】「建設職人基本法に入魂を」／小野理事長が新年の抱負 ・【外国人建設就労者】ベトナムからの入国者が最多に ・【地震対策】自治体と連携し耐震化を／石井国交相 ・【統計調査】11月の受注高は前年同月比で減少に ・【新年賀詞交歓会・交礼会】さらなる発展を誓う ・【景気動向】建設業は6カ月連続で改善続く ・【社会保険】許可業者から未加入者排除へ／建設業法改正を検討 ・【キャリアアップシステム】概要説明資料で仕組み紹介 ・【技術開発・導入】第2回マッチングへシーズ説明会開く ・【12月の公共工事動向】請負金額は5・8％減／東日本建設業保証 ・【軽仮設リース】新しい分野に飛躍する年に／賀詞交歓会 ・【CMガイドブック】7年ぶりに大改訂／90以上の事例紹介 ・【実態調査】3次下請け以下は技能者の賃金低く ・【新年行事】日鳶連が「祝い木遣り」で景気付け ・【全国建産連】「活力ある建設産業再興を」／理事会・協議会合同会議 ・【関東整備局】社会保険加入促進宣言企業は132社 ・【軽仮設リース】3カ月ぶりの200億円台に／11月動態調査 ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者で女性増える ・【PC建協】時間外労働と週休2日で22年4月目標に数値設定 ・【人材育成】技術者対象にICT活用した特別講習を ・【関東整備局管内】ICT活用工事で舗装は10月から倍増 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【流域水循環計画】安曇野市と千葉市の計画を認定 ・【社会保険加入対策】民間発注工事で「誓約書」活用を ・【建設リサイクル法】現場立ち入りで360件を指導 ・【新年賀詞交歓会】業界の飛躍と発展へ決意示す ・【アスファルト合材】第3四半期まで前年比88万t増 ・【建設職人基本法アンケート】仮設安全監理者の資格登録制を ・【建設業倒産】12月は4カ月ぶりに前年比減 ・【人事】青木あすなろ建設の新社長に辻井靖氏 ・【所有者不明土地対策】新制度導入へ3省が法案提出 ・【試験】「学科のみ試験」合格者が2年連続400人超え／2級管工事施工管理検定 ・【全中建が協議員会】豊田会長「大きな改革の年」 ・【新年賀詞交歓会】現場中心に取り組み／全国さく井協会 ・【荒川上流】近代改修100周年の節目に役割発信を ・【民間開発】丸の内と虎ノ門で大規模再開発工事始まる ・【施政方針演説】介護と待機児童の受け皿整備／安倍首相が表明 ・【建築保全業務】基準類の改定へ検討進む ・【日建協】働き方改革で人へ投資／賃金交渉基本構想を発表 ・【改良すべき踏切道】第3弾で全国237カ所追加指定 ・【橋守支援センター静岡】特色ある活動を全国に／都内で報告会 ・【週休2日】直轄の対象工事で実態調査へ ・【人事】大林組の新社長に蓮輪賢治氏 ・〈耳寄り〉国立大学で36年ぶりに土木系学科を新設 ・【日建協】統一土曜閉所運動は過去最高の実施率に ・【全管連】加藤厚生労働大臣へ水道法改正案の再提出要望 ・【新年賀詞交歓会】さらなる業界発展へ ・【地籍整備】次期計画の方向性を中間とりまとめ／3月からWGで詳細な検討 ・【WTO基準額】国の建設工事は6億8000万円に ・【外国人建設就労者】表彰制度創設し活躍を応援 ・【生産性向上事例集】23の優良事例を掲載／日建連 ・【なでしこの会】女性限定アイコン研修で実技体験も ・【日綜産業】クイックデッキがNETIS登録 ・【国交省と日建連】工程管理で共有化すべき内容明確に ・【建設労働需給】12月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】3資材の価格が「やや上昇」 ・【首都圏不動産流通】2017年は中古マンションの成約が過去最高 ・【民間開発】新たな働き方を提案する三崎町のオフィスビルが着工 ・【建設投資見通し】18年度は53・4兆円に上方修正／補正予算と景気動向を反映 ・【日建連】山内会長が賃金引き上げを各社へ要請 ・【2級施工管理検定】「学科のみ試験」の受験者・合格者が過去最多／建築と電気工事 ・【社会保険加入対策】誓約書と確認シートの活用促進を ・〈耳寄り〉新人リケジョの「奥村くみ」さんは〝建設LOVE〟 ・【日建連の受注調査】12月の建設受注は堅調 ・【セメント需給】12月は販売・生産ともに前年割れ ・【監督・検査】映像記録活用した業務の効率化検証 ・【労働災害】17年の建設業は死亡者数が前年比増加 ・【全建総連東京都連合会】平均年収458万円に／2017年賃金調査結果 ・【東京都18年度予算案】投資的経費は3・6％増の1兆1121億円 ・【生コン出荷実績】民需は2カ月連続でプラス ・【建設職人基本法】2月14日に都内で〝見える化〟大会を ・【建設関連業3団体】技術者単価のさらなる引き上げ求める ・【技能者の能力評価】業界団体で具体的な評価基準策定を ・【公正入札調査会議】不正の再発防止へ取り組み進む ・【関東整備局】「ICT2520」サイト開設し効果・事例を掲載 ・〈建設論説〉高校生獲得の好機逃すな ・【ICT土工】ICT建機の使用実績に応じ精算変更へ ・【住宅着工】17年の新設は前年比0・3％減の96・4万戸 ・【住宅景況感調査】総受注戸数が6四半期ぶりにプラス ・【関東整備局】発注見通しの統合・公表を管内1都8県に拡大 ・【東建】新春講演会に180人 ・【災害協定】静岡の5団体が締結 ◆2017年12月配信 ・【全国の中小河川】3700億円で緊急治水対策プロジェクト ・【九州北部豪雨】緊急治水対策へ5年間で1670億円投じる ・【高速道路整備】1・5兆円の財投で圏央道4車線化加速も ・【東日本保証】18年度から3年総額7・5億円の新助成事業 ・【国交省通知】労務費相当分の下請代金は現金払いを ・【国交省と都道府県】適切なダンピング対策実施を確認 ・【全生連】「しなやかな対話を」／事務局職員研修会開く ・【緊急治山対策】林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円 ・【官庁営繕工事】各工程で施工期間の適正化徹底 ・【全管連】水道法改正案再提出を高木厚労副大臣に要望 ・【全国建設青年会議】理念の共有と実践を／全国大会で500人誓う ・【治山林道コンクール】135者が栄誉に浴す ・【長野発】プレミアムサタデー実施で8割が「休日にできた」 ・【月間アーカイブ・11月】キャリアアップシステムの利用料決まる ・【所有者不明土地問題】所有者探索で権利者調査を合理化 ・【民間資格活用】点検診断業務の6割で登録資格保有者を配置 ・【JS関東北陸事務所】安全優良業者表彰で8工事7技術者に栄誉 ・【日綜産業】コネクションデッキなど展示／第5回鉄道技術展 ・【日建リース工業】Nokoseruで想い出を形に ・【全建】地域建設業の将来展望へ骨子案出し意見交換 ・【秋季土木部長会議】週休2日工事は地域差あり ・【旧四会連合】民間工事約款改正で内訳書に法定福利費明示 ・【景気動向】建設業は5カ月連続で改善続く ・【女性活躍推進】けんせつ小町表彰で27日まで募集 ・【群馬発】1000㎡以上の新設舗装工事でICT活用を試行 ・【足立敏之参院議員】事前防災・減災対策で予算確保を ・【災害時の入札契約】緊急度の高い復旧工事で随契進む ・【自民党品確議連が総会】書類の簡素化で対応求める声 ・【海外進出】国交省が新たな表彰制度を創設 ・【日事連全国会長会議】魅力ある建築業界を／佐野新会長が抱負 ・【軽仮設リース】稼働率前年減も売上増／10月の動態調査 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【建築保全業務】18年度労務単価は東京地区で全て上昇 ・【軽仮設リース使用度調査】約72％と高シェア率に ・【関東整備局】地質リスク業務の発注は事例踏まえ検討 ・【埼玉発】劣化調査にドローン導入／赤外線カメラ搭載は全国初 ・【群馬発】県が工事銘板を初めて設置 ・【建設業倒産】2011年以来の3カ月連続増加に ・【試験】土地区画整理士技術検定の合格者決まる ・【生産性向上】i-Construction大賞で初の受賞者決まる ・【資材需要】1月も6品目の増加を予測 ・【統計調査】10月の元請受注高は過去5年で最高水準に ・〈耳寄り〉二級建築士は早期取得の動きが目立つ ・【民間開発】北青山の20階建て複合ビルは20年4月竣工へ ・【民間開発】銀座五丁目と七丁目で注目の施設が着工 ・【所有者不明土地】円滑利用できる制度を石井国交相へ提言 ・【建産連】官民連携して諸問題解決へ／専門工事業全国大会を開催 ・【水サミット】石井国交相「日本の存在感示した」 ・【リニア関連工事不正】石井国交相「捜査の進展見守る」 ・【自走式駐車場】1月から認定品表示制度始まる ・【道建協】法令順守を再認識／講習会に70人超える参加者 ・【担い手確保・育成】教育機関と連携した先進的な事例を共有 ・【高規格堤防】効率的な整備へ共同事業の積極提案を ・【日建連】材料・施工フォーラムで木材の利用促進を学ぶ ・【キャリアアップシステム】シンボルマークデザインが決定 ・【11月の公共工事動向】請負金額は1・3％増／東日本建設業保証 ・【日本塗り床工業会】新たな出発点に／設立30年で記念式典 ・【新技術】AI技術で効率的に舗装点検／14日からサービス提供を開始 ・【多様な入札契約】モデル4事業で支援の方向性検討進む ・【公共建築相談窓口】上半期は積算関係の相談増える ・【技能者の能力評価】レベル区分は4段階で ・【全管連】水道法改正案早期成立を蒲原厚生労働事務次官へ要望 ・【所有者不明土地】民間研究会が相続登記の実質義務化を提言 ・【けんせつ小町セミナー】働き方改革テーマに女性多数参加 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高減少も全社が営業黒字 ・【ICT活用拡大】未経験中小企業の取り組み後押し ・【日本総合住生活】技術者育成の一助に／トレセン完成で開所式 ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【JS】日本下水道管路管理業協会と連携強化へ合意書 ・【石井国交相】予算編成作業大詰めで職員を激励 ・【民間開発】赤坂二丁目の43階建てビルは19年度着工 ・【民間開発】川崎市に国内最大級30万㎡の大型物流施設 ・【18年度予算大臣折衝】財投活用で圏央道整備加速へ ・【18年度税制改正】印紙税は2年間の特例措置を延長 ・【埋浚と整備局意見交換会】四国と中部で工程提示型試行工事を ・【関東建専連】民間工事でも法定福利費の計上促進を ・【埼玉発】埼玉県ハッピーサタデーは85％以上で休工実施 ・【環境公害対策】長谷工コーポの事業場を表彰 ・【民間開発】LIXIL WINGビルで新棟の建設始まる ・【全中建】中小建設業者の窮状打開へ理解求める ・【試験】2級土木施工管理技術検定「学科試験」の合格者が過去最多 ・【施工管理技術検定】2級学科試験の来年度実施計画決まる ・【災害の備え】糸魚川火災踏まえた復興計画の考え方周知 ・【雨水利用施設】推進法に基づき公共施設で設置進む ・【日本型枠】保険加入率上昇も「後戻りできない」 ・【建築基準制度見直し】用途変更で段階的な改修可能に ・【治水対策】洪水時に特化した低コスト水位計普及へ ・【職人基本法】民間工事で安全衛生経費の実態把握を／超党派推進会議開く ・【厚労省顕彰】安全のキーパーソンに141人／安全優良職長を決定 ・【構造設計一級建築士講習】修了者数が累計1万人超える ・【設備設計一級建築士講習】本年度は245人に修了判定 ・【3次元データ】国際標準化対応へ国内組織が発足 ・【技術検定制度】職業訓練期間を実務経験に／早期受験可能へ ・【週休2日推進】日建連がパンフレットとロゴマーク作成 ・【マンション改修設計】『社会的な信頼と貢献』を合言葉に協会設立 ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3365人が合格 ・【保証3社】11月の公共工事は前年比で5％増 ・【関東整備局】管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放 ・【都市計画】17年度は認定都市プランナーに69人合格 ・【18年度政府予算案】公共事業関係費は5兆9789億円 ・【政府補正予算案】保育の受け皿整備に808億円 ・【国交省当初予算】18年度公共事業費は前年度と同水準 ・【石井国交相】18年度公共事業費「流れを変えることなく確保」 ・【国交省補正予算】災害復旧・防災減災へ重点配分 ・【予算閣議決定】「切れ目ない予算執行を」全建・近藤会長コメント ・【週休2日実現】日建連が行動計画／土日閉所を原則に ・【キャリアアップシステム】5カ年で全登録目指す／日建連 ・【地籍整備検討会】来年1月に中間とりまとめ／所有者不明土地問題への貢献も課題に ・【国土地理院18年度予算】標高の仕組みを明治以来大転換 ・【国土地理院補正予算】電子基準点改良で地殻変動監視機能を強化 ・【セメント需給】販売は2カ月連続で減少 ・【国土強靭化関係予算】18年度は国費総額3・7兆円 ・【政府予算案】予算確保の尽力に感謝／日建連・山内会長がコメント ・【政府予算案】公共事業費確保に感謝／全中建・豊田会長がコメント ・【入札契約調査】発注者の社会保険未加入対策進む ・【多様な入札契約】モデル事業のリーフレットと事例集完成 ・【設備投資動向】10～12月の投資額低調も今後に明るさ ・【建設労働需給】11月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【下請取引調査】標準見積書の活用状況が大幅に改善 ・【2017年振り返り（1月～6月）】建設業にも働き方改革の波 ・【空き家対策計画】年度内に全市区町村の5割超策定へ ・【緩勾配屋根】19年1月から積雪荷重を強化 ・【技術提案・交渉方式】運用ガイドラインに留意点追記 ・【日建連の受注調査】11月は21・4％増／3カ月連続1兆円超え ・【主要建設資材】3資材の価格が「やや上昇」 ・【当初ゼロ国債工事】1月までに約9割の公告見込む ・【2017年振り返り（7月～12月）】10年後見据えた建設産業政策に動き ・【水道施設の耐震化】依然として低い状況 ・【住宅着工】11月は持家、貸家が6カ月連続減少に ・【リフォーム・リニューアル】17年度上半期は受注高6・7兆円 ・【生コン出荷実績】民需はプラスに転じる ・〈建設論説〉就業体験を入職に生かせ ・【人材育成】若年技能者を対象に特別講習実施へ ・【大手50社受注】11月の受注総額は2カ月連続で増加 ◆2017年11月配信 ・【第4次安倍内閣発足へ】石井国交相の再任決まる ・【首都高日本橋地下化】来年夏に概算事業費と事業の枠組み提示 ・【下期監理課長会議】担い手3法、働き方改革で議論を ・【日建協】働き方改革推進で日建連へ要望書 ・【東日本保証】1人当たり付加価値が過去最高／16年度財務統計指標 ・【全国地域活性化支援機構】人材育成、最先端技術に対応急務／第4回若手経営者懇談開催 ・【大手50社受注】9月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【安倍首相会見】「年末に補正予算編成を」 ・【第4次安倍内閣】石井大臣が再任「全力で課題に取り組む」 ・【CIM試行】本格導入見据え活用を加速 ・【JS】熊本地震功労者表彰も／17年度表彰式 ・【全国労研交流会議】意見交わしスキルアップへ ・【秋の褒章】国交省関係で77人・9団体に栄誉 ・【軽仮設リース】売上微減も10月期待／9月の動態調査 ・【キャリアアップシステム】技能者登録料はネット申請で2500円 ・【キャリアアップシステム】1月から事業者・技能者向け説明会を ・【全建】自民党本部へ補正予算の編成要望 ・【関東整備局】週休2日チャレンジサイトを開設 ・【秋の叙勲】国交省関係は328人が栄誉 ・【日建連】土木工事のIoT活用ガイドで導入法解説 ・【建コン】売り上げ、経営利益が減少／経営分析説明会 ・【月間アーカイブ・10月】安倍政権継続で経済再生期待 ・【事業評価】直轄事業の再評価は3～5年間隔で実施 ・【技術検定】「電気通信工事施工管理」の新設が決定 ・【日建連】『施工BIMのすすめ』発刊／技術者向け実用書に ・【日建協】時短アンケート通じ働き方改革推進へ ・【景気動向】建設業は4カ月連続で改善続く ・【全国大会】道路財特法の補助率かさ上げ継続を特別決議 ・【秋の叙勲】328人の輝かしい功績たたえる ・【週休2日工事】都道府県は13団体が補正係数上乗せ ・【働き方改革】都道府県の工期設定に課題あり ・【JCRA勉強会】120人が働き方改革を学ぶ ・〈耳寄り〉〝驚くべき〟低コスト管路更生工法をベトナムに ・【企業情報】住友林業と熊谷組が業務・資本提携 ・【監理課長会議】適切なダンピング対策の実施を確認 ・【建設業11団体】叙勲祝賀会で38人の栄誉たたえる ・【発注機関連絡会】週休2日実現へ情報共有図る ・【北関東防衛局】発注者指定型で初の週休2日制工事試行へ ・【自転車活用】来年夏の推進計画策定へ課題探る ・【日建連】環境公害対策講習会で現場の防止策学ぶ ・【ダンピング対策】未導入の自治体は127団体に ・【業者の悩み】7月以降も社会保険加入対策の相談目立つ ・【宅配ボックス】共同住宅の共用廊下は容積率規制対象外に ・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【都中建】女性2人含む8人に修了証書授与 ・【試験】上期建設業経理士検定の合格者決まる ・【建設業倒産】10月は件数、負債総額が2カ月連続増加 ・【公共発注者の在り方】地域企業向け市場の形成検討を ・【キャリアアップシステム】技能者の能力評価へ検討始まる ・【予算・税制政策懇談会】13団体が自民党へ要望訴え ・【10月の公共工事動向】請負、保証金額は微増に ・【資材需要】12月は6品目の増加を予測 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・【埋浚と国交省】休日取得、ICT導入で意見交換へ ・【関東整備局】ICT活用や週休2日の優遇措置を積極発信 ・【茨城発】ICT支援協議会で出来形計測の効率化を提案 ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化徹底図る ・【建設マスター顕彰】次世代へ技術・技能伝承を ・【作文コンクール】石井国交相が大臣賞を授与 ・〈こぼれ話〉後世に残る魅力 ・【群馬発】小学3年生が第2種電気工事士試験に合格 ・【外国人受入事業】ガイドライン改正で経過措置 ・【建災防】ルール守り無災害誓う／札幌市で第54回全国大会 ・【建退共加入促進】電子申請方式導入へ来年1月から実証実験 ・【技能者の能力評価】検討会で基準検討へ ・【地籍整備推進】防災・減災でも早期整備が必要／検討会で山村部を議論 ・【資材需要】11月は4品目の増加を予測 ・【統計調査】8月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【社会保険等調査】実態把握へ協力呼び掛け ・【軽仮設リース】引き続き売上好調／8月の動態調査 ・【企業情報】産廃処理電子化を代行／イーリバースドットコム／業界シェアトップ ・【コンクリート工】生産性向上へプレキャスト利用拡大も ・【関東整備局】職人基本法の各都県計画「業界と十分な調整を」 ・【キャリアアップシステムHP】「Q＆A」の内容充実図る ・【9月の公共工事動向】請負金額15％減に／東日本建設業保証 ・【建設業倒産】17年度上半期は9年連続で前年下回る ・【日建経】杭と映像テーマに技術講習会開く ・【北陸新幹線】金沢・敦賀間の工事費が1兆1858億円に ・【建設業の働き方改革】不動産・住宅業界との連携始まる ・【全建アンケート調査】「ICT工事に関心あり」が8割 ・〈壁耳〉不安解消?「建設キャリアアップシステム」 ・【電設協】後藤清氏が新会長就任「電力新時代に対応」 ・【イベント】G空間EXPOが開幕／最新技術を体感しよう ・【新潟発】建設業合同就職説明会で「地域に強い会社PR」 ・【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討 ・〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり ・【都中建など3団体】新人フォローアップ研修に34人が受講 ・【PC建協】25～45mスパンの橋でPCa原則化を／関東地整へ要望 ・【埼玉発】初の「ハッピーサタデー」は96％が実施 ・【新技術】国土技術開発賞は17日から募集開始 ・【日建連】懇談会で会員へ働き方改革の取り組み説明 ・【前払金の使途拡大】前年比で導入機関が1・5倍に ・【関東整備局管内】ICT活用工の予定件数は7月期から82件増加 ・【橋建協】より信頼される活動を／技術発表会・講演会 ・【東京都建設業者大会】優良業者20人に感謝状贈呈 ・【高規格堤防】新規事業化候補地を年度内に選定／荒川下流河川 ・【全中建意見交換会】働き方改革中心に発注者と協議 ・【インフラ点検】近接目視にロボット技術を ・【インフラメンテナンス国民会議】ビッグデータの在り方学ぶ ・【スペーシャリストの会】技術集団として高みを目指す ・【緑地・緑化】「都市の緑3表彰」の受賞者決まる ・【秋季土木部長会議】働き方改革や発注業務改善を議論 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【けんせつ小町】新たに現場掲示用品の販売開始 ・【全管連】給水装置引込部の耐震設計法確立を／震災被害で大沼氏提言 ・【アスファルト合材】上期製造量が4年ぶり増加 ・【全生連】キャラクターを募集／生コンPRの一環で ・【地籍整備】どうしたら進捗率が上がるのか／前橋でシンポジウム開催 ・〈耳寄り〉鉄筋の結束もロボットが行う時代に ・【保育施設】大規模マンションでの設置促す ・【保証3社】9月の公共工事動向は前年比10％減 ・【既存住宅流通】優良ストック住宅推進協議会が法人移行 ・【関東マスチック事業協同組合】5つの重点施策を推進／通常総会で承認 ・【キャリアアップシステム】「加入拡大へ優遇措置を」日建連・山内会長 ・【建産連専門工事業委員会】働き方改革などで情報交換／関東甲信越ブロック会議開催 ・【港湾のICT導入】桟橋の設計・施工でCIM活用を ・【関東整備局管内】受注者向けICT関係講習会は70回 ・【被災地景況調査】景気「悪い」傾向は弱まる ・【担い手確保・育成】職業訓練校連絡会議の4回目は大阪で ・【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設 ・【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に ・【衆院選】日建連と全建が安倍政権の経済再生に期待表明 ・【日設事連】「業界発展の第一歩」／創立50周年祝う ・【電炉鋼材フォーラム】500人の関係者へ最新動向紹介 ・【日本建築ドローン協会】設立説明会で会員募る 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・【地方自治体の建築事業＋記者の眼】手引き参考に円滑な実施を ・【老朽住宅団地】建替え、改修含め再生手法探る ・【石井国交相】「非常に緊張した1年だった」 ・【軽仮設リース】売上は3カ月連続で前年上回る／6月の動態調査 ・【住団連】低層賃貸住宅は厳しい数字／経営者の住宅景況感調査 ・【ICT土工の作業時間】平均28・3％の削減効果あり ・【国交省通知】下請契約でも働き方改革の推進を ・【外国人受入事業】6月末までに12カ国の1801人が就労 ・【地籍整備】都市部の効率的な実施で議論 ・【イベント】「子ども霞が関見学デー」ことしも賑わう ・【日建協】新議長に久保田俊平氏「着実に時短を」 ・【国土交通省インタビュー】事務次官・毛利信二氏「担い手確保の取り組みを応援」 ・〈耳寄り〉石井国交相の留任決まる／道半ばの課題解決に期待 ・【無電柱化推進へ提言案】「今こそ新たなスタートを」 ・【JAPIC】国土創生プロジェクトで3つの検討部会／より具現化した提言を来年1月に ・【外国人受入事業】最長で22年度末まで就労可能 ・【景気動向】建設業の改善が建材関連にも波及 ・【就任会見】石井国交相「国土強靭化で地域経済発展を」 ・【日建連と全建会長】石井国交相の留任は「心強い」 ・【月間アーカイブ・7月】経審改正で「地域の守り手」を評価 ・【安倍首相会見】内閣改造で「国民とともに政治を前に」 ・【日建連インタビュー】多様化がキーワードに／建築設計委員長・尾崎勝氏 ・【入札契約調査＋記者の眼】週休2日確保の導入状況確認も ・《連載①》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「生かすべき複業の経験」 ・【中建審が勧告】社会保険加入促進へ標準約款改正 ・【国土交通省】新副大臣に秋元司氏と牧野たかお氏 ・【インフラ健康診断書】試行版で道路、下水道、河川を評価 ・【測量の意見交換】用地測量分離が原則／関東整備局が認識を表明 ・〈耳寄り〉教員免許更新講習で初めて建設工事の実務体験 ・【CIM】設計図書の3次元化へ標準仕様作成を ・【けんせつ小町現場見学会】石井国交相が視察「輝く姿頼もしい」 ・《連載②》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】／「高速道路を58時間で復旧」 ・【建設労働者緊急育成】16年度は754人の就職決まる ・【関東整備局】斜め堆砂対応目的にダム計画策定の手引き作成 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・【上期監理課長会議】週休2日、平準化推進で議論を ・【橋建協が総会】新会長に坂本氏を選任 ・【地下空間利活用】地盤・地下水情報の共有化ルールを ・【関東整備局】業界団体への事故情報提供は配信継続 ・【日建連の受注動向】4月は2年ぶりに1兆円規模 ・【民間開発】十条駅西口地区再開発の事業認可／北区初の組合施行 ・【日建連・山内新会長インタビュー】建設業の評価を高める ・【社会保険加入対策】地域会議で優良な取り組み共有 ・【技術開発・導入】最新技術で現場の課題解決を ・【全測連が総会】経営安定へ向け継続的な要望活動を ・【東建】入札・契約説明会に200人が参加 ・【日建連・押味副会長インタビュー】安全・安心を優先 ・【日建連】週休2日へ推進本部が国交省の取り組み学ぶ ・【建設産業政策会議】健全な産業の必要性打ち出しを ・【キャリアアップシステム】開発業者決定で来秋にも運用へ ・【全建が総会】設立70周年記念事業の検討・準備 ・【富士教育訓練センター】20周年を機にさらなる発展を ・【社会保険】全国説明会で未加入対策強化を周知 ・【UR都市機構就任インタビュー】ミクストコミュニティ形成を／山澤正 多摩・神奈川地域本部長 ・【JAPICが総会】安心・安全で付加価値の高い日本へ ・【人事】東京地下鉄の新社長に山村明義氏 ・【生コン出荷実績】4月度は官公需が落ち込み前年割れに ・〈建設論説〉優先すべき課題を明確化せよ ・【日建連インタビュー】現場の土日休み定着を／井上和幸・週休二日推進本部長 ・【建災防】安全衛生責任者能力向上教育を全国展開 ・【日本型枠が総会】キャリアアップシステム検討委を ・【公共建築相談窓口】16年度は積算関係の相談増える ・【住宅着工】4月の新設住宅着工は2カ月連続で増加 ◆2017年4月配信 ・【建設産業政策会議】大手、中小、専門工事別の企業評価も ・【i-Construction】19年度から3次元データのオープン化を ・【経営業務管理責任者】他業種経験は6年に短縮 ・【下請取引】建設業団体へ取引慣行の是正求める ・【担い手育成】地域連携ネットワーク構築の支援先決まる ・【国交省入省式】石井大臣「前向きな姿勢で果敢に」 ・【月間アーカイブ・3月】建設業にも働き方改革の波 ・【測量新基準】地上レーザスキャナの作業方法を規定 ・【建築物省エネ法】判定、評価で全72機関決まる ・【生産性向上】相談支援窓口で専門家が助言 ・【15年度施工統計】民間の元請完工高が40兆円台に ・【人事異動】経営企画部理事兼情報システム部理事に圓田氏 ・【国土交通省インタビュー】森昌文技監／技術の進歩を現場に反映 ・【ICT土工事例集＋記者の眼】第2弾では測量業務の事例も紹介 ・【橋梁保全工事】現場施工前に監理技術者交代も ・【JS】前払金の使途拡大は17年度も継続 ・【関東整備局】週休2日、平準化に課題も／入契法調査 ・【フジタ職員組合】部署・作業所見学に親子60人「僕も作りたい」 ・〈壁耳〉17年度予算は早期執行なし ・【舗装マネジメントを考える①】「目的を持って点検を」基調講演／国立研究開発法人土木研究所道路技術研究グループ上席研究員・藪雅行氏 ・【景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【JS】民間と共同開発で新たに3技術選定 ・【メンタルヘルス対策】評価法や教育研修を検討／建災防 ・【日測協】6月にイノベーション大会開催へ ・【品質確保】地質技術者も三者会議、合同現地踏査に参画 ・【舗装マネジメントを考える②】「サイクルを持続的に回すことが重要」基調講演／茨城県土木部道路維持課技佐兼課長補佐（技術総括）・土子浩之氏 ・【多様な入札契約】16年度モデル事業の支援結果報告へ ・〈i-Column〉子ども目線で ・【国土地理院】災害対応で全国49団体へ感謝状 ・【建災防】第54回全国大会は10月5・6日に札幌で ・【建設職人基本法】安全と健康に配慮した経費、工期を ・【業務の成績評定】18年度完了業務から基礎点導入へ ・【舗装マネジメントを考える③】「点検の効率化を実現」特別講演／㈱東芝インフラシステムソリューション社社会システム事業部参事・熊倉信行氏 ・【建コン】若手技術者の会が業界の将来像を提案 ・【電設協】5月17日から「JECA FAIR 2017」／3日間で10万人の来場者見込む ・【クイックデッキ】首都高工事でも活躍 ・【2級学科試験】6月の建築試験で新高校2年生も受験 ・【外国人建設就労者＋記者の眼】年度末までに2900人が入国予定 ・【国土地理院】16者に感謝状／災害対策活動で顕著な功績称える ・〈耳寄り〉建設現場には城島さんがお似合い? 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・【準備・後片付け期間】見直しで新たに8工種追加 ・【中央公契連モデル改正】地方自治体でもダンピング対策を ・【担い手確保・育成】職業能力基準の普及・定着へ ・【全管連】西尾レントオールと災害応援協力覚書を締結 ・【山梨発】災害復旧へ職人登録／県内外から150人程度目指す ・【インタビュー】国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実氏「新3Kの業界へ変える」 ・【低入札基準見直し】3団体がコメント ・【全建協議員会議】働き方改革で行動憲章策定へ ・【建設産業政策会議】生産性向上へ多様性や情報化を ・【マンホールカード】第4弾は4月から50種類配布 ・【下請取引改善】下請代金はできる限り現金払いで ・【大規模災害対応】市町村の災害復旧支援強化を提言 ・【社会保険未加入対策】主要民間発注者へ徹底求める ・【全中建】地域に根づいた地場産業へ／17年度の事業計画決める ・【建災防】実行力ある組織の確立へ／理事会で計画案承認 ・【建退共】口座振込・振替の新方式は年末から実証実験 ・【生産性向上＋記者の眼】コンクリートのスランプ値は17年度から12㎝を参考値に ・【地価公示】全国の全用途平均は2年連続上昇 ・【働き方改革】建設業でも時間外労働の規制適用へ ・【建設技能労働者】マルチクラフターの育成・活用後押し ・【建設技能労働者】専門工事業の採用へキャリアパス事例集 ・【i-Construction】民間と連携して測量専門のドローンパイロット養成へ／日本航空教育協会 ・【i-Construction】橋梁分野でICT活用へ ・【自民党品確議連】根本会長「業界団体と一緒に歩む」 ・【コンクリート工の生産性向上】設計段階で施工性を考慮 ・【建設産業政策会議】地方自治体で将来の発注体制に懸念 ・【住団連】住宅ストック委員会を新設／2017年度計画 ・【社会保険未加入対策】2次以下の下請業者も加入者に限定／JS ・【国交省と日建連】設計変更は受発注者協議が円滑に ・【生産性向上】優良事例を地方建設業へ展開 ・【電設協】キャリアアップシステムに前向きに取り組む ・【戦略的広報】高校生の作文コンクールは審査前倒し ・【関東整備局】週休2日確保を総合評価の自由設定項目に ・【地籍整備＋記者の眼】今後の課題を浮き彫りに／地籍問題研究会 ・【働き方改革】石井国交相「休日確保の取り組み後押し」 ・【i-Bridge】橋梁事業の全工程でICT活用を ・【建産連】ドローン操縦資格試験実施／17～18年度でパイロット1000人 ・【道建協】i-Pavement推進本部を設置 ・【セメント需給】2月度は前年並みに／セメント協会 ・【設備投資動向】1～3月の設備投資は前年比で減少 ・【CIM＋記者の眼】17年度から5分野対象に導入図る ・【CIM】段階的に拡大し25年度には活用原則化 ・【CIM】業務、工事で過去最多の試行件数に ・【働き方改革】日建連が週休二日推進本部を設置／自主的な行動計画策定へ ・【下請債権保全支援】17年度末まで1年間延長に ・【建設労働需給】2月は型枠工（土木）の不足率大きく ・【下請取引適正化】協力会社と共存共栄を／日建連が自主行動計画 ・【17年度予算成立】石井国交相「施工時期の平準化を」 ・【人事】土木研究所理事長に西川和廣氏 ・【発注見通し】関東は都県・政令市で来年1月から統合 ・【JS】地域貢献度で地元企業の採用率も評価 ・【主要建設資材】異形棒鋼とH形鋼は価格「やや上昇」 ・【働き方改革】発注者の理解促進へ協議会設置を ・【建設職人基本法】5月下旬に基本計画を閣議決定 ・【法令順守】下請代金はできる限り現金払いで ・【生コン】17年度出荷見通しは前年度比0・7％減／4年連続マイナス予測 ・【関東整備局】平準化率の目標0・9以上は18年度までに達成 ・【経営状況分析】コンビニで結果通知書受け取り可能／CIIC ・【平準化の先進事例集】市区町村でも取り組み進む ・【建設キャリアアップシステム】運用開始は18年度に延期も ・【足立敏之参院議員】国土強靭化で事前防災を ・【日建連の受注動向】官民ともに高水準維持 ・【CAD製図基準】ファイル命名規則を変更 ・【社会保険加入率】企業別で96％、労働者別は76％に ・【週休2日推進】間接工事費の補正計上試行へ ・【公共建築】6月にも自治体向けに円滑実施の手引き ・【社会資本情報】9分野の現状を「見える化」 ・【関東整備局】管内建協が平準化、週休2日制求める ・【民間開発】東急電鉄の渋谷代官山Rプロジェクトは来秋開業へ ・【生産性革命本部】ICT土工は施工時間削減で効果 ・【前払金の使途拡大】17年度も特例措置を継続 ・【事業執行通達】週休2日の推進を指示 ・【官房長通達】簡易確認型、一括審査の活用を ・【競争参加資格】等級認定で延べ601社が残留措置適用 ・〈建設論説〉「金の切れ目が縁の切れ目」になる前に ・【熱中症対策】建設現場の事例集で周知・啓発図る ・【住宅着工】2月の新設住宅着工は8カ月ぶりに減少 ・【大手50社受注】2月の受注総額3カ月連続で増加 ・【国交省営繕部発注情報】メール配信サービスを本格運用 ◆2017年2月配信 ・【建設業就業者＋記者の眼】全体数減少も29歳以下は増加に ・【第3次補正予算】ゼロ国債で事業の平準化推進 ・【補正予算執行通達】施工時期の平準化求める ・【民間開発】銀座二丁目ホテルの設計・内装デザインに隈研吾氏が参画 ・〈ぶらり新名所〉銀座エリア最大の複合施設「GINZA SIX」が誕生 ・【月間アーカイブ・1月】無電柱化推進へ機運高まる ・【下水道のICT活用】4本柱で新たな施策展開 ・【試験】2級土木施工管理技術検定の合格者決まる ・〈こぼれ話〉カンブリア紀の大爆発 ・【八ッ場ダム】本体打設工事進む／Ⅱ期は随契も視野 ・【単価見直し＋記者の眼】石井国交相「3月1日から新単価適用」 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【施工管理技術検定】1級建築・電気の実地試験合格者は近年最多 ・【シンポジウム】建設業と農林水産業で連携を ・【日測協】つくば市に新施設、6月着工へ ・【第3次補正予算】稼動工事量さらなる平準化へ／関東地整 ・【景気動向】建設業は7カ月ぶりに悪化 ・【就任会見】「全力を尽くし職責果たす」／JS辻原新理事長 ・【研修会】熊本地震で課題浮彫り／全管連 ・〈耳寄り〉トランプ大統領誕生で先行きに不透明感 ・【地下空間の利活用＋記者の眼】安全技術確立へ議論開始 ・【技能労働者確保・育成】重点支援の対象に7件決まる ・【中小河川】ホットライン活用へ都道府県向け手引き ・【経団連】大成建設の山内会長が副会長候補者に ・【懇親談話会】保証事業は順調な伸び／マスチック事業組合連合会 ・【建設産業政策会議】建設業法の適用範囲検討／民間契約まで拡大も ・【全建総連】設計労務単価、職人に届かず／賃金実態調査結果 ・【インタビュー】「堤防強化を着実に推進」／利根川上流河川事務所・横森源治所長 ・【群馬県当初予算】投資的経費は微減の1066億円 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・【展望2017 ④】インフラメンテナンスは国民全体で ・【埼玉発】県のICT活用工事初弾は発注者指定型で ・【新年交礼会】夢と希望を抱ける業界に／橋建協 ・【賀詞交歓会】大きな枠組みで考え行動／電設協 ・【担い手育成＋記者の眼】富士教育訓練センターに新たな宿泊棟、共用棟が完成 ・【展望2017 ⑤】適正施工確保へ変わる技術者制度 ・【民間開発】虎ノ門駅前地区再開発の権利変換計画が認可 ・【16年の企業倒産】建設業は8年連続で前年下回る ・【賀詞交歓会】足元を固め情報発信／建コン協 ・【東日本復興CM方式＋記者の眼】今後の活用へ評価・検証進む ・【展望2017 ⑥】社会保険未加入対策は追加方策実施へ ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格率37％弱に ・【建産連】全国大会は9月27日に京都で ・【賀詞交歓会】活力ある社会の実現へ／JAPIC ・【民間開発】武蔵小金井駅南口第2地区の権利変換計画が認可 ・【建設業景況調査＋記者の眼】地元建設業界の景気「悪い」傾向やや弱まる ・〈耳寄り③〉トイレ操作にも国際化の流れ ・【展望2017 ⑦】4つの取り組みで施工時期平準化を ・【賀詞交歓会】優秀な技術者を未来に／全管連 ・【賀詞交歓会】足元固め信頼できる業界目指す／建機レンタル協会 ・【民間開発】「虎ノ門ヒルズ」新タワー2棟の建設が始動 ・【茨城発＋記者の眼】県初のICT活用工事は施工者内容協議型で ・【運用指針相談窓口】実務的な問い合わせ増える ・【被災地景況調査】景気「良い」傾向に転じる ・【登録基幹技能者】特別講習の日程決まる ・【合材製造数量】4-12月累計は3年連続前年割れ ・【賀詞交歓会】地域に貢献し日本を元気に／さく井協会 ・【水道法改正案】給水装置工事事業者指定は5年の更新制に ・【17年度の技術検定計画】土木・建築は2級学科試験が年2回 ・【施政方針演説】安倍首相「経済の好循環を前に進める」 ・【全管連】会館建て替えを決定 ・【賀詞交歓会】安定供給に万全を期す／セメント協会 ・【埼玉発】県が短期発注準備工導入で工期末を12月に ・【公共建築工事】発注者の役割と果たすべき方策を提言 ・【熊本県内】施工確保対策で復興歩掛、復興係数を導入 ・【当初予算】千葉県は骨格予算で投資的経費1184億円に ・【日建協】他産業に見劣りしない額を／賃金交渉基本構想を発表 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・【労働問題連絡協議会】働く女性による討議も 全建 ・【社労士の眼④】建設労働者確保育成助成金－3 ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【全中建】知事・町村会へ中小建設業者の窮状打開求める ・【女性入職促進】ポスターを全国のハローワークなどに掲示 ・【国交省直轄事業】15年度の落札率は工事、業務ともに低下 ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数が増加 ・【関東i-Construction推進協】地方での普及へ課題探る ・【労研70周年記念祝う】「次の10年へタスキ渡す」 ・【第35回全国労研交流会議】各地の成果を情報交換 ・【月間アーカイブ・10月】10年後を見据えて制度検討 ・【建設経済レポート】技能労働者の確保・育成で4つの課題 ・【景気動向】建設業は4カ月連続で改善続く ・【民間開発】横浜市で最高層・最大規模の超高層タワー着工 ・【入札情報漏えい問題＋記者の眼】ネクスコ中日本が抜本的再発防止へ ・【発注関係事務改善】全国統一指標で状況把握へ ・【JC建設部会50周年】世界に誇る業界を未来へ継承 ・〈こぼれ話〉「良い遺伝子を引き継いで」 ・【産業動向】電気通信工事業は需要増加を期待 ・【イベント】G空間EXPO2016で国際展開を展望 ・【ICT土工事例集＋記者の眼】地方での活用拡大へ実例示す ・【インフラメンテナンス国民会議】本格始動へ28日に設立総会 ・【監理課長会議】担い手3法のさらなる浸透を確認 ・【総合評価落札方式】関東地整で初の「簡易確認型」適用 ・【海外展示会】日本の中堅・中小建設企業7社がベトナムで出展 ・【履行保証制度】破産管財人による契約解除でも違約金 ・【ダンピング対策】未導入団体へ重点的に働き掛け ・【電子入札システム】12月29日～1月18日まで運用停止 ・【全国大会】長期安定的な道路予算確保求める ・【LED照明器具】国内市場は5000億円突破見込む ・【奥村組】つくばの技術研究所は30年後も免震性能あり ・【ICT導入協議会】ICT施工普及へ重点プログラム示す ・【秋の叙勲】各分野で光る功績／国交省関係335人に栄誉 ・【試験】上期建設業経理検定の合格者決まる ・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続増 ・【企業倒産】10月の建設業は大幅に減る ・【資材需要】12月も全7品目の増加を予測 ・【多様な入札契約】モデル事業の成果を手引書に ・【ICT土工】作業期間の短縮効果を確認 ・〈こぼれ話〉軽視はしていません ・【北陸新幹線】敦賀・大阪間3ルートの検討結果示す ・【10月の公共工事動向】請負金額が大幅に減少 ・【復興CM方式】工期短縮で大きな効果あり ・【建退共制度】口座振込・振替活用を提案 ・【公立小中校のトイレ】半数以上が和便器 ・【法定福利費セミナー】標準見積書の作成手順を解説 ・【マンホールカード】第3弾は12月から46種類配布 ・【公共事業＋記者の眼】自治体の契約率9月末までで6割にとどまる ・【WLB推進】土木・建築A等級の段階的選抜で評価試行 ・【建設業の財務統計指標】15年度の総合的な収益性は下降に／東日本建設業保証 ・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【福岡市の道路陥没】石井大臣が復旧最優先の対応を評価 ・【無電柱化＋記者の眼】低コストや多様な整備手法を検討 ・【CI－NET】元請企業向け説明会で事例紹介 ・【道路施策】老朽化対策で地方への支援策探る ・【建設技術フォーラム】「目標達成にICT活用を」建山教授 ・【全国地域活性化支援機構】環境の変化にチャレンジ／第2回新技術・新商品発表会開催 ・【前払金】使途拡大は510機関が導入済み ・【社会資本整備】「効果を出す」へ発想を転換 ・【民間資格活用】国土交通省登録資格の公募始まる ・【橋梁耐震化】緊急輸送道路は今後10年で補強完了 ・【民間開発】大井町の木造建物密集地再開発が着工 ・【生産性向上】優良事例、生産管理モデルの検討進む ・〈コラム〉「育成なくして指導なし」 ・【公園設置義務】条例で最低限度の制限緩和可能に ・【試験】機械施工技術検定の実地試験合格者決まる ・【インフラメンテナンス大賞】3部門で優良事例を表彰 ・【施工時期の平準化＋記者の眼】交付金事業でゼロ債活用増える ・【地域連携ネットワーク構築】技能者育成の訓練策で意見交わす ・【関東甲信ブロック土木部長会議】生産性革命、担い手確保へ情報共有 ・〈こぼれ話〉来年の話はまだ早い? ・【G空間情報センター】24日から運用開始へ ・【全建要望活動】地域建設業が将来に果たす役割理解を ・【力強い地場産業へ】全中建が市長会へ要望 ・〈こぼれ話〉若者の注目をいかに集めるか ・【2級技術検定】学科試験の免除期間見直し ・【非住宅の建材・設備】国内市場は1・7兆に迫る ・【東京商工会議所】独自のBCP策定を支援 ・【ネクスコ中日本】高速道リニューアルで基本契約方式導入 ・【中小河川】水防災意識社会の再構築加速化へ ・【測量・地理空間】G空間EXPOで最新の技術を紹介 ・〈耳寄り〉「感謝の言葉」が重要です ・【セメント需給】前年下回るも回復基調に ・【生産性革命本部】新たに7プロジェクトを追加 ・【直轄河川】118地区で地域の取組方針が策定済み ・【公共建築工事】発注者の役割周知で解説作成へ ・【建設労働需給】10月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【担い手確保・育成】重機オペで初の女性限定コース／建設業振興基金 ・【インフラメンテナンス国民会議】産学官民から199者参加し設立 ・〈こぼれ話〉なぜ防衛省が参加しているのか ・【監理課長会議】全都道府県と担い手3法のさらなる浸透を確認 ・【i-Construction】推進コンソーシアム会員公募始まる ・【日建連受注動向】4年連続で8兆円維持 ・【生コン出荷】10月度は官・民ともふるわず／16年度の需要見通しを下方修正へ ・【インフラメンテナンス】石井国交相「社会全体で機運高める」 ・【自民党品確議連】根本衆院議員が新会長に就任 ・【要望活動】全管連が水道法改正など求める ・【東日本保証】「上期収益増は前倒が功奏」三澤社長が会見 ・【マンション】国内初、隣接国有地と一体敷地で建替えへ ・【テラドローンとレックス】ドローン土木測量の全国展開へ ・〈壁耳〉クルマのICT革命始まる ・【流域水マネジメント】低成長時代を想定し新たに検討 ・【住宅着工】10月の新設住宅着工が4カ月連続で増加 ・【大手50社受注】10月の受注総額は3カ月連続増える ・【環境省】日建連へ除染作業の安全管理徹底求める ◆2016年10月配信 ・【競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月から ・【外国人就労者】人材活用モデル、情報収集事業者決まる ・【施工体制】10月から全国一斉点検を実施 ・〈Q＆A〉現場のメタルヘルス対策で事故予防 ① ・【統一土曜閉所】11月12日に設定し運動へ／建設産労懇 ・【企業情報】パスコがICT土工向けソフトの提供開始 ・【富士教育訓練センター】石井大臣が視察「人材の育成確保が最重要」 ・〈Q＆A〉現場のメタルヘルス対策で事故予防② ・【予算・税制改正】東建が自民党へ要望「夢託せる建設業に」 ・【無料職業訓練】23日まで講習実施／都中建 ・【賃金水準と社会保険加入】有給休暇は取得進む／全建が調査 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【民間開発】南小岩六丁目再開発の特定業務代行者が決定 ・【重層下請構造】実態調査で発生要因分析へ ・【耐震基準】防災拠点の機能継続へ手引きを ・【月間アーカイブ・9月】25年までに建設現場の生産性2割向上 ・【地籍調査】「未来へつなぐ日に」全国組織が発足 ・【建退共加入促進】10月を強化月間に ・【長野発】県発注分の落札率、工事が初めて全国上回る ・【改正品確法の効果】市町村で依然「歩切り」残る／全建アンケート ・【試験】1級管工事施工管理検定で学科の合格者発表 ・【試験】1級造園施工管理検定で学科合格者決まる ・〈壁耳〉10年後の建設産業はどうなる ・【登録基幹技能者＋記者の眼】特別講習実施へ準備進む ・【外国人就労者＋記者の眼】年度末までに約1700人が入国へ ・【景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【UR技術研究報告会】都市・団地再生、震災復興テーマに ・【全建ブロック会議】地元の受注拡大など7項目を要望 ・【建設マスター顕彰＋記者の眼】技術と技能の次世代伝承を ・【作文コンクール＋記者の眼】石井大臣が表彰状授与 ・【設計変更状況】2回以内が8割占める／全建調べ ・【日事連全国大会】次世代のあり方問う大会に ・【新技術】国土技術開発賞は11日から募集開始 ・【建設産業政策会議＋記者の眼】10年後を見据えた制度検討始まる ・【インフラ整備提言】地方再生へ積極投資を／JAPICの日本創生委員会 ・【資材需要】11月は全7品目の増加を予測 ・【統計調査】8月の建設工事受注高は再び増加に ・【企業倒産】建設業は2カ月連続で増加に ・【国交省補正予算】配分対象事業費は1・3兆円に ・【補正予算執行】事務次官通達「地域企業活用に配慮」 ・〈こぼれ話〉国土交通省が停電 ・【社会保険未加入対策】立ち入り検査で理解求める ・【建設業倒産】8年連続で前年同期下回る ・【国交省下半期発注＋記者の眼】登録基幹技能者の活用を積極実施 ・【中小企業経営強化】建設業分野で経営力向上の指針策定 ・【公共工事動向】請負金額は大幅増 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・【地籍調査フォーラム】中央工学校生徒も理解深める ・【秋季土木部長等会議】ICT土工の普及へ課題探る ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で増加 ・【住宅着工】9月の新設住宅着工は3カ月連続で増加 ・【建築物リフォーム】15年度下半期は過去最高の受注高 ・【生コン出荷実績】24カ月連続減に ・【アスファルト合材】上期製造量は3・4％減 ◆2016年9月配信 ・【入札契約方式】災害復旧時の適用事例集作成へ ・【国交省概算要求】〈総合政策局〉i-Constructionの普及加速 ・【国交省概算要求】〈鉄道局〉駅のバリアフリー化推進 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-2） ・〈連載③〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域を知るプロとして対応」 ・【日建経】技術講習会で鉄筋継手とCLT ・〈壁耳〉築地市場移転の報道から見えるもの ・【総合評価方式】負担軽減へ関東地整の取り組み全国で ・【木造住宅耐震化】屋根が重いほど耐震性低く ・【国土地理院概算要求】地理空間情報の整備強化で災害対応 ・【戦略的広報】中学生に建設産業の魅力伝える ・〈連載④〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「リスク情報の共有と判断が鍵に」 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-3） ・【国交省概算要求】〈都市局〉公園施設整備でPFI手法も ・【国交省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設市場の環境整備図る ・【国交省概算要求】〈道路関係〉老朽化対策の本格実施を ・【概算要求＋記者の眼】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成策 ・【17年度概算要求】石井大臣「安全・安心の確保に重点」 ・【概算要求】「担い手3法推進サイクル」を強化へ ・【多様な入札契約】モデル事業の支援者決まる ・【取引適正化月間】立入検査で標準見積書の活用状況も ・【建設労働者緊急育成＋記者の眼】重機オペレーターで女性限定コース新設 ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数増える ・【税制改正要望】担い手と生産性向上に優遇措置を ・〈連載⑤最終回〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域の建設業が命綱」 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-4） ・【一級建築士試験】学科試験は4213人が合格 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・【コンクリート工の生産性向上】全体最適設計は年度内に導入素案 ・【コンクリート工の生産性向上】スランプ規定の見直し検討 ・【セメント需給】国内販売は依然低迷 ・【顕彰＋記者の眼】新たに415人の「建設マスター」誕生 ・【建災防】安全職場を目指し全国大会開催 ・【住宅着工】新設住宅は2カ月連続で増加 ・【大手50社受注】受注総額が3カ月ぶり増加 ・【生コン出荷実績】民需は23カ月ぶり増加 ◆2016年8月配信 ・【就任インタビュー】「担い手確保は最重要課題」 毛利信二国土交通審議官 ・【入札契約調査＋記者の眼】運用指針後の手続き状況把握へ ・【提言】「インフラに磨きを」JAPICが石井大臣に手交 ・【担い手確保】人材協が企画・広報の合同会議 ・【登録講習・試験】解体と基礎ぐい工事の登録機関決まる ・【足立議員】責任の重み背負い初登院 ・【月間アーカイブ・7月】リスク回避へ「民間工事指針」策定 ・【業者の悩み】社会保険、設計変更の相談目立つ ・【国交省通知】社会保険加入へ下請契約の適正化求める ・【就任インタビュー】「鉄道システムを海外展開」国土交通省 奥田哲也鉄道局長 ・【地盤改良の施工不良問題】関係業界も再発防止策を ・【団体の取組】日建協が大会 時短アイデアで表彰式 ・〈速報・こぼれ話〉石井大臣の留任決まる「大臣の仕事は懸命」 ・【経済対策】未来への投資実現に28・1兆円規模 ・【経済対策】全建近藤会長・日建連中村会長がコメント ・【就任インタビュー】「社会資本整備は収穫期に」国土交通省 藤井健国土政策局長 ・【試験】機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【景気動向】建設業は4カ月ぶりに改善 ・【民間開発】渋谷パルコ建て替えは来年5月着工 ・【就任会見】石井国交相「生産性向上を進める」 ・【安倍総理会見】内閣改造で「未来への責任を果たす」 ・【外国人就労者】人材活用モデル、情報収集事業者を公募 ・【建設現場改善】10月から直轄土木工事は「快適トイレ」が基本 ・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約55％が目標 ・【インフラメンテナンス】国民会議、表彰制度創設へ ・【東建】週休2日制などで整備局と議論 ・【補正予算】群馬建協が二階氏に要望 ・【就任インタビュー】「ユニバーサルデザイン社会を」国土交通省 藤田耕三総合政策局長 ・【保険加入＋記者の眼】日建連企業6割が加入者に限定 ・【女性活躍】地域連携の先進事例集が完成 ・【地盤改良の施工不良問題】信頼回復へ自主管理ルール提言 埋立浚渫協会WG ・【軽仮設】売上高が5カ月連続前年割れ ・【就任インタビュー】「ICT土工の全面展開を」国土交通省 石原康弘大臣官房技術調査課長 ・【アスベスト】国家施設では25棟が未対策 ・【新潟発＋記者の眼】ICT活用工事で試行方針定める ・【就任インタビュー】国土交通省 山田邦博水管理・国土保全局長「河川維持管理でICT技術を」 ・【国土交通省】新副大臣、政務官が職員へ決意表明 ・【地域建設産業】コンサルティング支援先に20件選定 ・【現場見学会】「将来は建設業に」けんせつ小町が現場PR ・【外国人就労者】年度末までに約1300人が入国へ ・【就任インタビュー】全建協連 福田和彦・新専務理事「新しい波の対応サポート」 ・【就任インタビュー】国土交通省 赤松忠幸大臣官房地方課長「元気で前向きな整備局に」 ・記者座談会「生産性向上の本質とは」 ・【主要建設資材】16年度は9品目全て需要増加に ・【企業倒産】7月の建設業は大幅減少に ・【告知】建災防が米軍工事で新講座 ・【就任会見】末松信介国土交通副大臣「災害時の危機管理大事に」 ・【就任会見】田中良生国土交通副大臣「戦略的な社会資本整備を」 ・【倒産】7月も低水準続く 土木増に懸念も ・【統計調査】受注高は21カ月連続で増加に ・【設備投資動向】製造業の伸びが目立つ ・【建設市場＋記者の眼】7月の公共工事動向 前倒しの効果見られず ・【資材需要】9月は7品目の増加を予測 ・【八ッ場ダム】事業費増額で石井大臣「理解いただけるよう丁寧に対応」 ・【インタビュー】「エンドユーザーの理解必要」菅野PC建協会長 ・【試験】土木施工管理1級「学科試験」の合格者決まる ・【女性活躍】吉本興業と組み全国で応援キャンペーン ・【前払金の使途拡大】導入済み機関が300超える ・【担い手確保】建設業イメージアップ戦略の検討に着手 ・【茨城発】全事務所、3500万円以上で4週8休モデル ・【告知】建コンが9月13日に研究発表会 ・【民間開発】東池袋で首都圏最大級のシネマコンプレックス ・【労務費調査＋記者の眼】団体向け説明会で留意点を周知 ・【省庁営繕計画書】17年度は3239億円が必要に ・【運用指針相談窓口】総合評価の問い合わせ目立つ ・〈こぼれ話〉「声が低かったので…」 ・【お知らせ】軽仮設リース協会が事務所移転 ・【発注関係事務改善＋記者の眼】国交省が全国統一の指標を提案 ・【全管連青年部】ボトムアップで活動強化 創立20周年祝う ・【企業情報】安藤ハザマが「アクアカーテン」の用途を拡大 ・【日空衛】10月に神戸で全国大会 ・【UAS】ユー・アスが9月に法律講習会 ・【大雨被害】大雨、台風で多数の被害発生 ・【二級建築士試験】学科試験の合格率は42・3％に ・【重層下請構造＋記者の眼】発生要因分析へ実態調査を ・【木材需要拡大】CLTパネル工法用の金物規格を創設 ・【コンプライアンス】東建が企業幹部向けセミナー ・【事例紹介】サイコロで帰社目標時間を宣言 ・【国交省補正予算】災害対応強化・老朽化対策に5323億円 ・【水災害対策】防災技術の情報一元化システム構築へ ・【石井国交相】「防災意識社会」への転換を指示 ・【東京五輪】石井大臣「4年後へ必要な準備を」 ・【高速道路】「地方の総意」として整備促進を ・【インタビュー】UR中島理事長 地方の都市再生も ・【国土地理院補正予算】電子基準点の引込柱で倒壊防止 ・【下水熱利用】10団体にアドバイザーを派遣 ・【農林水産省補正予算】熊本地震対策に713億円 ・【第2次補正】全建・近藤会長「事業量減少地域へ重点配分を」 ・【地域建設産業】北海道をモデルに今後の姿探る ・【インタビュー】UR杉藤理事 ミクストコミュニティ形成目指す ・【主要建設資材】価格は全ての資材が「横ばい」 ・【建設労働需給】7月は鉄筋工（土木）の不足大きく ・【公共事業＋記者の眼】6月末までの契約率は42％弱に ・【人材確保・育成】若者指導へ登録基幹技能者に特別講習を ・【インタビュー】「民間の経験生かす」UR廣岡理事長代理 ・【鉄道整備】神奈川東部方面線事業は建設費4022億円に ・【生コン出荷実績】官公需は依然低迷 22カ月連続で前年割れ ・【国交省概算要求】公共事業費は前年度比16％増求める ・【国交省重点政策】「生産性革命」運動を全面展開へ ・【税制改正要望】耐震改修後の固定資産税減額は3年延長を ・【就任インタビュー】「ICT活用を積極推進」／関東地方整備局・大野昌仁企画部長 ・【UAV】富士教育センターで技能者教育訓練へ ・〈連載①〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』／建設業の役割に期待高まる ・【経研が定期総会】「適正利潤の確保が重要」 ・【土曜閉所】初の5割超え 取り組み浸透進む ・【労研】現場見学会 安全への取り組み学ぶ ・【国建協】海外建設コンサルティング業務過去最高に ・【建設投資見通し】17年度は50兆円割れを予測 ・【災害対応】都中建がBCP防災訓練 ・【建設市場】日建連受注動向 7月は大幅減 ・【セメント需給】9カ月ぶりに生産増 今後に期待 ・【国交省概算要求】〈官庁営繕部〉官庁施設の防災機能強化を ・【国交省概算要求】〈港湾局〉施設の防災・減災対策を推進 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-1） ・【国交省概算要求】〈国土政策局〉広域連携プロジェクト推進を ・【国交省概算要求】〈住宅局〉地域の大工育成支援も ・【国交省概算要求】〈水管理・国土保全局〉ICT活用で生産性向上 ・〈連載②〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「誇りと使命感を胸に行動」 ・【生産性革命】ICT土工は8割以上が地域の建設業者 ・【生産性向上＋記者の眼】新たに「専門家提案型支援」を実施へ ・【i-Construction】日本キャタピラー 本郷執行役員に聞く ・【住宅着工】新設住宅着工は再び増加に ・【大手50社受注】受注総額は2カ月連続減少に ◆2016年7月配信 ・【安全週間】労災撲滅へ安全祈願 ・【団体の取組】圧縮タオルで安全標語を周知 ・【熊に注意】行動範囲拡大 「いる」と思うこと大切 ・【建設市場】軽仮設リース 稼働率上昇も売上は減 ・【保険加入】雇用か請負か 社労士がガイドブック ・【女性活躍支援】「チームひまわり」結成1年で小冊子 ・【国交省へ要望＋記者の眼】「けんせつ小町」が活躍できる建設業を ・【女性活躍】東建が女性専用休憩所など見学 ・【関東公契連】発注者間の連携重要 ・【これからの河川管理】ICTで全体最適に ・【就任会見】「攪拌機の役割を」藤井敏彦関東経済産業局長 ・【社会保険未加入対策＋記者の眼】都道府県でも1次下請排除進む ・【月間アーカイブ・6月】人材投資成長産業の実現を提言 ・【建設業の生産性向上】「生産性」の定量化を議論 ・【景気動向】建設業は3カ月連続で悪化 ・【民間開発】虎ノ門トラストシティ ワールドゲートは10月着工 ・【民間開発】新橋四丁目計画は大林組で12日起工式 ・【中小企業経営強化＋記者の眼】新たな機械装置投資で固定資産税軽減 ・【インタビュー】全中建の草野新専務理事 地方企業が活躍を ・【日合協】石津新会長 工事平準化訴える ・〈こぼれ話〉インフラツーリズムで詐欺未遂 ・【薬液注入工の施工不良】東亜建設工業が再発防止策 ・〈論説〉PC橋の生産性向上 全体最適に変換を ・【インフラ整備】時間軸の地図化へ官民が基礎研究 ・【公共建築工事】工期設定や入札時積算数量書活用を周知 ・〈ひと〉「適正な補償金額が重要」／関東地方整備局用地部用地補償管理官 樋口昌実（ひぐち・まさみ）さん ・【山梨発】昭和測量がドローン活用で超高精度地形計測 実演 ・【就任インタビュー】武藤事務次官に予算・生産性向上など聞く ・【前払金の使途拡大＋記者の眼】136機関で導入進む ・【総合評価方式】8月から手持ち工事量も ・【入札契約】関東整備局が新たに事前確認方式試行 ・【上半期の企業倒産】建設業は7年ぶりに増加 ・【熊本地震被災地】実勢単価で適正な予定価格を ・【生産性向上】機械式鉄筋定着工法でガイドライン策定 ・【女性活躍】関東地整の女性技術者モデル工事は本年度3件 ・【新潟発】北陸地整が完全週休2日実現モデルを試行 ・【国交大臣表彰】建設事業功労で222人・6団体に栄誉 ・【参院選】日建連・中村会長がコメント ・【参院選】全建・近藤会長がコメント ・【資材需要】8月は6項目の増加を予測 ・【熊本地震】都中建が義捐金 ・【労災防止】建設現場で「けんせつ体幹体操」活用を ・【女性活躍】応援ポスターで意識向上を ・【企業情報】安藤ハザマが杭・地盤改良施工情報可視化システム ・【就任インタビュー】国土交通省 森昌文技監「現場の力を大事に」 ・【UR都市機構人事】新理事長に中島正弘氏が就任 ・【提言】JAPIC「インフラに磨きをかける」 ・【石井国交相】経済対策で「未来の成長に必要な政策を」 ・【担い手確保】中央工学校の足場実習に70人／アクセスが協力 ・【緊急提言＋記者の眼】熊本地震踏まえ高速道路ネットワーク強化を ・【熊本地震復旧】国交省が初のECI方式採用 ・【生産性向上】RC構造物で機械式鉄筋定着工法採用へ ・【建設業振興基金】20年以降見据え新たな中期経営方針 ・【道建協】「休日確保を」増永新会長 ・【公共工事動向＋記者の眼】6月までは前倒しの影響見られず ・【民間工事指針＋記者の眼】リスク回避へ事前協議の枠組み示す ・【民間工事指針】「極めて意義深い」日建連・中村会長 ・【インタビュー】国土交通省 平田研土地・建設産業局建設業課長「発注の現場で品確法浸透を」 ・【担い手確保育成】3省で事業説明会 ・【三県協議会】地方依然厳しい 改正品確法は市町村に遅れ ・【CLT】国の庁舎整備で初の本格活用へ ・【就任インタビュー】「建設会社はインフラそのもの」大西亘関東地方整備局長 ・【多様な入札契約】モデル事業に3件追加 ・【UR都市機構人事】理事長代理に廣岡成則氏 ・【インタビュー】「新たな未来へ挑戦」JC次期建設部会・楠本隆文氏 ・【告知】雇用管理で無料研修会 ・【就任インタビュー】「現場力を磨き上げ強化」国土交通省 吉田光市大臣官房長 ・〈壁耳〉誰もが社会保険加入の「デマ」 ・【担い手確保】市川工高でクレーン玉掛けの出前講座 ・【自転車利用環境】暫定形態の積極的な活用も ・【CIMを学ぶ】第二弾で多様な実践事例を紹介 ・【国交省表彰】官庁営繕部優良工事、業務の栄誉称える ・【補正予算】「総合的で大胆な経済対策を」日建連が自民党二階氏らへ要望 ・【就任インタビュー】「処遇改善の取り組みを」国土交通省大臣官房審議官 木原亜紀生氏 ・【除染】小林環境次官が完了目標・法令遵守など要望 ・【建設業景況調査】地元建設業界の景気「悪い」傾向続く ・【被災地景況調査】景気「悪い」傾向かなり強まる ・【補正予算＋記者の眼】全建が事業減少地域への配分訴える ・【国交省と日建連】設計変更ガイドライン活用状況把握へ協力 ・【就任インタビュー】「地域による熟成必要」上田洋平関東地方整備局副局長 ・【全建・社会貢献活動】17協会支部、16社に栄誉 ・【群馬発】6割の企業が「限界工事量」下回る ・【一級建築士試験】設計製図試験の課題が決定 ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【BCS賞】山梨学院大など17件が受賞 ・【PC建協】完全週休2日制実現へ ・【就任インタビュー】「新技術を現場で使いやすく」 国土交通省 五道仁実大臣官房技術審議官 ・【下請取引調査】新たに技能労働者の休暇形態問う ・【優良工事等表彰】工事は50件が局長表彰の栄誉に ・【成績評定平均】工事は76・7点に ・【工事成績優秀企業】関東整備局が14社を認定 ・【足立氏インタビュー】当初予算増額が必要 公約実行が役割 ・【建設技能労働者】キャリアパスの「見える化」検討 ・【就任インタビュー】「担い手3法の取り組み促すことが重要」関東地方整備局・多田治樹建政部長 ・【ICT土工】関東では3件対象 水資源機構 ・【多様な入札契約】モデル事業の支援者決まる ・〈壁耳〉多様な入札契約方式は駆け込み寺? ・【担い手確保＋記者の眼】税制優遇措置を要望へ ・【薬液注入工の施工不良問題】東亜建設工業「内部統制が不徹底だった」 ・【現場見学会】けんせつ小町現場をPR ・【トピックス】足立氏の議員生活がスタート ・【i-Construction】玉石重機・玉石社長に聞く ・【建設労働需給】6月も型わく工（土木）の不足大きく ・【主要建設資材】石油の価格は「やや上昇」 ・【イベント】「子ども霞が関見学デー」賑わう ・【地盤改良の施工不良問題】有識者委が再発防止策提言へ ・【社会保険未加入対策】都道府県社労士会に無料相談窓口 ・【試験】建築設備士「学科試験」の合格者決まる ・【就任インタビュー】「喜ばれる情報提供を」CIIC 糸川昌志理事長 ・【イベント】石井大臣とおはなししました ・【要望】道建協が大型補正と当初増額 ・【建設市場】日建連企業は高水準を維持 ・【セメント需給】低調続く 地方活性化に期待 ・【建設投資】16年度は民間投資30兆円超の見通し ・【大手50社受注】民間、公共は前年比で増加 ・【住宅着工】新設住宅着工6カ月ぶり減少も高水準 ・【生コン出荷】21カ月連続で前年割れ ・【経審加点】解体工事と基礎ぐい工事試験の合格者は2点 ・〈こぼれ話〉決め手はやはり料金? ・【社会保険加入＋記者の眼】雇用保険未加入者は現場入場制限 ・【担い手確保】やりがいあるが「危険」に不安 ・【除染】日建連が新パンフレット作成 ・【安全週間】周知ポスターを作成 ◆2016年6月配信 ・【補正予算】「後半には大型補正組まれる」脇氏 ・〈こぼれ話〉技術者集団の矜持 ・【全建】近藤会長が続投 事業量の確保を ・【建職連盟】建設職人基本法の早期成立を決議 ・【都道府県工事＋記者の眼】入札不調の発生率は5％割る ・【多様な入札契約】「相談窓口」で自治体へ助言 ・【建専連】労働環境の改善を ・【民間開発】ホテルオークラ東京本館の建替始まる ・【安倍総理】民間投資を大胆に喚起 ・【若年入職者】技術者が学生に仕事伝える JECA FAIRで ・【月間アーカイブ・5月】社会保険未加入対策の強化図る ・〈壁耳〉関東地整がICT活用工事の初弾公告 ・【営繕工事＋記者の眼】自治体向けに工期設定の事例解説 ・【骨太の方針】公共投資はストック効果を重視 ・【インフラ維持管理】日本版健康診断 厳しい結果 ・【景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【就任会見】「新たな魅力を創出」由利地域本部長／UR都市機構 ・【公共建築】市町村の営繕技術職員は7割が5人未満 ・【公共建築】発注者間で業務成績の相互利用を ・【CM方式＋記者の眼】普及促進へ自治体向けに活用事例紹介 ・【全建・要望】大型補正を谷垣幹事長に訴える ・【軽仮設リース】「大きな役割果たしている」 ・【建産連】新会長に栃木の渡邉氏 ・【総合評価落札方式】都道府県で若手技術者の育成評価進む ・【新潟発＋記者の眼】北陸地整のICT活用工事は本年度23件 ・【登録基幹技能者】高松市が中核市で初評価 ・【熊本地震】建コンが現地視察 被災状況など確認 ・【実態調査＋記者の眼】工業高校卒の割合は増加傾向 ・【運用指針相談窓口】市区町村からの相談が7割 ・【ICT活用工事】60件程度適用見込む ・【前倒し発注】5月までは動き鈍く ・【熱中症対策】中災防がシンポジウム開催 ・【民間開発】大手町で延べ36万㎡のオフィスビル2棟起工 ・【重層下請構造改善＋記者の眼】施工管理行わない下請け排除 ・【技術検定試験＋記者の眼】2級学科試験の年2回実施を検討 ・〈ひと〉「自転車を安全・快適に」／関東地方整備局道路部特定道路工事対策官 窪田達也（くぼた・たつや）さん ・【企業倒産】建設業は3カ月ぶり前年同月上回る ・【決算分析】15年度は全社が営業黒字 主要40社 ・【建設市場】軽仮設リース3カ月連続売上減 ・【登録基幹技能者制度＋記者の眼】適正評価と有効活用に理解を ・【国土交通白書】民間事業者は道路の重要性認識 ・【土木学会】新会長に田代氏選任 ・【統計調査】受注高は19カ月連続で増加に ・【資材需要】7月は2項目の増加を予測 ・【全中建】松井会長「今を逃せば後がない」 ・【社会保険未加入対策】再下請負でも標準見積書提出を ・【11工事5業務が表彰】ネクスコ東日本関東支社の優秀工事 ・【女性活躍】経営者向けセミナーで手法学ぶ ・【CIMチャレンジ研修】東京、新潟で3回開催 ・【経営状況】上場ゼネコン60社 7割が増収増益 ・【倒産】減少傾向に底打ち ・【国交省人事】事務次官に武藤氏、技監は森氏 ・【建産連】「元下はパートナー、ともに考える」渡邉新会長 ・【就任インタビュー】「現場に目を向ける」田代土木学会新会長 ・【日事連】大内会長の続投を決定 ・【全国地域活性化支援機構】異業種との連携強化、人材育成も／総会並びに新技術・新商品発表会開催 ・【関東地方整備局人事】新局長に大西亘氏 ・【宿泊施設整備】容積率を1・5倍まで緩和 ・【イベント】日測協のイノベーションが開幕 ・【熊本地震】日事連が支援センターを現地に設置 ・【若年者確保・育成＋記者の眼】保証会社が就職「前」研修／初回上々な滑り出し ・【i-Construction】ICT土工の発注は約410件 ・【i-Construction】北海道と北陸でICT土工始まる ・【週休2日制】関東地整の15年度完全達成は6割 ・【建設労働者育成＋記者の眼】職業訓練で熊本地震被災者を支援 ・【テキスト発刊】「解体作業の安全」で改定版 ・【社会保険＋記者の眼】未加入企業の排除を自治体へ要請 ・【林業再生】JAPICが林野庁へ政策提言「国産材の利用拡大を」 ・【建コン】今月から国交省と意見交換／納期平準化訴える ・【i-Construction】港湾工事でICT活用へ基準検討 ・【日本型枠】三野輪会長が続投／保険未加入対策を重点 ・【長野発】除雪の入札制度見直し／失格基準価格93％固定も ・【中央公契連】次期資格審査申請書類の改正点を確認 ・【余裕期間制度＋記者の眼】フレックス方式の運用方法を明確化 ・【関東甲信土木部長会議】平準化率で独自指標も ・【法令順守】法定福利費を最重点 ・【建設市場】埋立浚渫は3年連続増 ・【JCER】インフラメンテナンスに期待 ・【整備局長人事】関東は大西氏、北陸が中神氏、中部に塚原氏 ・【土木部長会議＋記者の眼】発注者の取り組み評価へ ・【羽田空港跡地開発】第2ゾーンは住友不動産に ・【鉄道・運輸機構人事】山口一朗氏が新理事 ・【UR都市機構人事】新理事に杉藤崇氏 ・【設計変更】都道府県でガイドライン作成進む ・【新潟発】17年度採用へ企業と高校教師が情報交換 ・【土地改良建設協会】宮本会長が続投 ・【事務次官交代＋記者の眼】徳山氏「心を一つに前へ進んで」 ・【CIM】ICT土工の現場で活用検証へ ・【建退共制度＋記者の眼】口座振込・振替方式で検討進む ・【企業情報】安藤ハザマがコンクリート管理・集計で新システム ・【就任インタビュー＋記者の眼】公共事業予算の継続確保が大切／全国建産連・渡邉勇雄新会長 ・【技能労働者の確保・育成】大量離職時代へ中長期的対策を ・〈こぼれ話〉写真で印象は変わる? ・【地方創生】JAPIC地域経営委が石破大臣に提言 ・【セメント需給】生産が7カ月連続で減少 ・【保険加入指導状況＋記者の眼】既加入者の割合は増加傾向に ・【新潟発】「インフラ維持に注力」／中神陽一北陸地方整備局長が就任会見 ・〈こぼれ話〉我田引水は悪いのか ・【民間開発】JPビルディング建替計画は来月着工 ・【日造協】会員の拡大進む ・【技術向上】測量業界引っ張るかがみに 日測協が表彰 ・【フォーラム】豪雨と戦う地域建設業の役割探る ・【NETIS】新技術活用率が3年連続40％超え ・【日測協＋記者の眼】会員17年ぶり1万人超 積極活動実る ・【全生連】5カ年の報告書まとめる ・【全管連】新制度創設へ向け活発な事業展開 ・【インタビュー】夏にも民間工事指針を／谷脇国土交通省土地・建設産業局長 ・【関東整備局人事】総務部長に河井氏内定 ・【豪雨と戦う地域建設業】「使命を忘れてはならない」五霞建設・菊地和幸社長 ・【建設労働需給】5月は型わく工（土木）の不足大きく ・【福祉共済団】208人に2524万円を給付 ・【官庁施設整備】発注者のあり方や支援策検討へ ・【主要建設資材】石油の価格が「やや上昇」 ・【建設市場】日建連受注動向 民間大型で増加 ・【東日本保証】補正予算減で減収減益 三澤社長が15年度決算で会見 ・【長野発】GIS協会が新たな測量設計業へチャレンジ ・【中小企業取引改善】単価見直し進むも一部で未実施 ・【余裕期間制度】地方自治体でも活用促す 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