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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2020年9月配信
・【埼玉発・地域建設業展望（中）】民間工事で各社明暗／立て直しへ営業強化進む ・【新型コロナ】危機を契機としたまちづくりで方向性 ・【改正建築物省エネ法】来年4月の全面施行へオンライン講座開設 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験チェックリスト提出を ・【全建・奥村会長】「多くの功績残された」／安倍首相辞任受けコメント ・【都中建】新たな手法も駆使して防災訓練実施 ・【軽仮設リース】7月の売上高は182億円に ・【埼玉発・地域建設業展望（下）】働き方改革に焦りも／書類簡素化の声一段と ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術調査課長 森戸義貴氏「運用指針の浸透着実に」 ・【BIM／CIM】23年度までの原則適用へ段階的に拡大 ・【全中建・土志田会長】「普及促進は避けられない」／CCUS料金改定案にコメント ・【洋上風力発電】鹿島港含む4港を基地港湾に初めて指定 ・【沿岸技術研究センター】オンラインで洋上風力発電設備の講習会開く ・【建コン協】全支部でテレビ会議採用／大規模地震想定し演習 ・【企業情報】ピコセラが広大な山間地にWi－Fi構築／西松手掛ける現場で導入 ほか ・【月間アーカイブ・8月】国土強靱化地域計画の策定進む ・【全建】了承の方針固める／CCUS料金引き上げ ・【建設業取引適正化】推進期間は10月から12月までに拡大 ・【特定技能外国人】ベトナムの現地試験実施へ前進 ・【大手50社受注】7月の受注総額は5カ月連続で減少 ・【企業情報】大日本コンサルが新卒採用内々定者を支援／新型コロナで現金など給付 ・【意識調査】JAGフィールドの調査で4割が建設業界に復帰 ・【施工時期の平準化】土木部門以外に協力依頼／部局間連携の推進求める ・【日建協】指数が5・57に改善／4週8閉所ステップアップ運動 ・〈壁耳〉外国人は意識が違う ・【建設技能人材機構】賛助会員数が300社超える ・【台風対策】港湾における土のう設置事例集が完成 ・【汚水処理人口普及率】19年度末で91・7％に増加 ・【新商品】サンゲツが反射抑えたガラスをバンドーと共同開発 ほか ・【水災害対策】年度内に防災まちづくりの指針作成へ ・【水災害対策】民間事業者の取り組み促進へ容積率緩和を ・【関東整備局就任インタビュー】後藤慎一総務部長「働きやすい環境づくりを」 ・【都市再生特措法】政令改正でスマートビル化の設備を規定 ・【アスベスト】国家施設では18棟が未対策に ・【民間開発】月島三丁目北地区の再開発は1300戸のタワーマンション中核に ・【新商品】サンワサプライが飛沫防止パーテーション発売／工具不要で組立簡単 ほか ・【CCUS】見直し後の料金体系を了承／現場利用に重き置く ・【CCUS】カードタッチ数拡大を／利用促進へ関係者申し合わせ ・【CCUS料金値上げ】3団体が条件付きで合意／日建連、全建、全中建 ・【建設業法改正】許可事務ガイドラインで事業承継手続きの規定追加 ・【一級建築士試験】学科試験は6295人が合格 ・【関東整備局】中間前金払は3県で全市町村が導入済み ・【新商品】清水建設とダイヤ工業がアシストスーツを共同開発／掘削の負担低減図る ほか ・【国土強靱化】緊急対策は5年間延長を／地方三団体が緊急要望 ・【入札契約適正化】自治体支援へ相談窓口強化／平準化ヘルプデスクも ・【ピュア型CM方式】地方自治体向けの活用指針を公表 ・【防災まちづくり】災害に強い東京形成へビジョン固まる ・【土木学会全国大会】家田会長が基調講演で土木の原点説く ・【8月の建設業倒産】過去30年で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【新商品】日東工業がプライベートボックス発売／より集中できる空間演出 ほか ・【官庁営繕事業】生産性向上技術導入へ手引き作成 ・【8月の公共工事動向】請負金額は8000億円規模／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】7月の建設工事受注高は12カ月連続減少に ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比22％減 ・【特定技能外国人】建設分野は8月末までに518社・1189人認定 ・【民間開発】虎ノ門一丁目東地区の再開発は22年度に建物着工 ほか ・【企業情報】応用地質がトンネル点検効率化へAIシステム開発 ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 野村正史氏「建設業は命の守り手」 ・【道路メンテナンス年報】地方自治体は橋梁修繕の着手に遅れ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【特定技能】建設分野初の国内試験「鉄筋継手」で32人合格 ・【都中建】学生向け業界PRイベントに200人が参加 ・【8月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善 ・【新商品】トプコンの新型3Dレーザースキャナー登場／i-Con普及促進を加速 ・【国土交通省就任インタビュー】不動産・建設経済局建設業課長 鎌原宜文氏「業界の声を施策に生かす」 ・【関東整備局就任インタビュー】企画部長 岩﨑福久氏「フレームワークで不調・不落率低下へ」 ・【台風10号被害】足立敏之議員が宮崎県視察／報われる地域建設業に ・【自民党総裁選】菅官房長官を新総裁に選出 ・【建設業法改正】10月から監督処分の基準を改定 ・【建コン協関東支部】今市工業高校で出前講座開く ・【新商品】コロナら3社共同でハイブリッド冷暖房・給湯を開発 ・【予備費使用】国交省関係は災害復旧で315億円 ・【道路メンテナンス】橋梁の個別施設計画は137団体が未策定 ・【高速道路施策】「救援する強靱道路」への転換を ・【特定技能】建設分野の国内第2弾試験は「土工」で44人受験 ・【日建連】第3回快適職場認定制度は266件が対象に ・<こぼれ話>菅氏は「現場感覚が極めて強い」 ・【新商品】KeidenがNFCカードリーダの新型を10月販売 ほか ・【菅内閣発足】業界からは歓迎と期待の声 ・【菅内閣発足】赤羽国交相は再任「終わりなき挑戦」 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 榊真一氏「豊かに暮らしやすい地域を」 ・【国土交通省就任インタビュー】不動産・建設経済局国際市場課長 中見大志氏「特定技能の制度を軌道に」 ・【ズームアップ】「ダムはムダ」なのか／コンクリートが人命守る ・【8月の公共工事動向】請負金額13・2％増に／3建設業保証調べ ・【海外コンサル受注】過去最高の受注総額1433億円に ・【菅首相会見】「地方を元気にしたい」／規制改革全力で進める ・【菅内閣発足】赤羽国交相が再任「全力で諸課題に取り組む」 ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 中原淳氏「国土強靱化は最重要課題」 ・【日建経・中央技術研究所】勤務形態変更へ取組必至／女性技術者の働き方改善 ・【日建連】安全管理を再認識／交通事故防止で講演会 ・【民間開発】渋谷区初の容積率緩和制度利用したマンション建替組合設立認可 ほか ・【新商品】清水建設が新たな打継ぎ処理剤開発／経験浅くても万遍に散布 ・【令和の建設業】国土強靱化待ったなし／緊急対策延長が試金石に ・【日建連】「全公共工事で採用を」／CCUSの状況報告 ほか ・【日建連】新規にコロナ対策盛る／21年度税制改正要望 ・【全建】10月6日から全国ブロック会議を開催 ・【日建経・中央技術研究所】44％が「効果あり」／BIM研究会アンケート ・【民間開発】東京駅前常盤橋プロジェクトの街区名称は「TOKYO TORCH」 ・【住団連】消費税率引き上げ圧迫に／注文住宅の顧客実態調査 ・【新商品】エプソンが新型大判プリンターを発売／省スペースに設置可能 ・【全建】CCUSの追加出損を条件付きで了承 ・【国土交通省】新副大臣、政務官が職員へ決意表明 ・【関東整備局就任インタビュー】大井裕子建政部長「CCUS活用し建設産業の担い手確保」 ・【強風対策】新築住宅で屋根瓦の固定義務化を ・【全建】40人の殉職者慰霊法要 ・〈耳寄り〉住友林業「W350計画」が世界の優れた不動産開発で審査員特別賞 ・【企業情報】大成建設が世界初の6mロックボルト打設／古河ロックドリルと共同開発 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房官庁営繕部長 下野博史氏「徹底的に現場の声聞く」 ・【全建】CCUS特別措置求む／21年度税制改正要望 ・【日建連】「工期に関する基準」順守を会員企業へ通知 ・【全中建】国土強靭化相へ3か年緊急対策の延長・拡充を要望 ・【道路高架区間】緊急避難場所に活用へ自治体と調整 ・【CCUS】10月から問い合わせは専用フォームで ・<こぼれ話>史上最高の大臣政務官 ・【国交省概算要求＋記者の眼】公共事業費同額求める／緊急対策後予算は別途要望へ ・【国交省税制改正要望】災害対策で特例措置創設を ・【国土地理院概算要求】コロナ対応の測量手法確立を ・【セメント需給】8月実績は販売が11カ月連続減に ・【国建協】積極的にセミナー開催／20年度定時総会開く ・【日綜産業】マンションビジネス総合展に出展／日綜ゴンドラと共同で ・【企業情報】三菱重工サーマルシステムズが3D－CADデータ制作／ホームページで順次公開 ほか ・【全国建産連】公共事業予算の継続確保を／会長会議で国交省へ提案 ・【デジタル化】国交省が行政手続きの押印不要検討 ・【全国知事会】国土強靱化の強力な推進を緊急提言 ・【東建・今井会長】「将来のために必要」／CCUS促進を強調 ・【気象庁概算要求】大雨特別警報の基準値見直し ・【日建連海洋開発委】海洋立国支える建設技術を報告 ・【技術検定不正】水道機工に再発防止の徹底求める ・【都道府県地価調査】全国全用途平均で3年ぶり下落／新型コロナが影響 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 和田信貴氏「既存住宅流通の活性化を」 ・【関東整備局就任インタビュー】西澤賢太郎河川部長「4水系の緊急治水対策を着実に」 ・【特定技能】土工の国内試験は19人合格／学科不合格者に追試験 ・【日建連の受注調査】8月は前年同月比21・4％増加 ・【建設労働需給】8月は全職種が不足に ・【企業情報】大成建設が地盤注入改良材を見直し／3社共同で開発 ほか ・【民間開発】日本橋で国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討 ・【建設業法】法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示 ・【監理技術者制度】運用マニュアル改正で留意事項を明確化 ・【建設業法改正】監理技術者補佐の要件規定で告示新設 ほか ・【21年度概算要求】文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか ・【全建協連】工事現場で作品公開／仮囲いデザインコンテスト ・【建設産労懇】11月の強化月間で土曜閉所運動を推進 ・【建築着工】8月の新設住宅着工が7万戸割れに ・【生コン出荷実績】8月は総出荷量が11カ月ぶり増加 ◆2020年8月配信 ・【CCUS】料金改定後の利用促進へ申し合わせを ・【適正工期確保】中建審が工期に関する基準の実施勧告 ・【無電柱化推進】包括発注試行へモデル事業選定を ・【建設関連業】建設コンサルと地質調査は登録業者数が微減に ・【日建協】「閉所運動は正念場」／定期大会で週休2日推進誓う ・【UR都市機構】44件・38社が栄誉に輝く／20年度優秀工事施工者 ・【企業情報】レゴリスが管理アプリ導入事例を公開／鹿島のプロジェクトで活用 ほか ・【月間アーカイブ・7月】流域治水への転換加速 ・【生産性向上】構造物工の出来形管理にICT施工適用 ・【生産性向上効果】直轄ICT土工で指標に伸び ・【下請取引実態調査】4000業者増やし実施へ ・【日建協】政策活動と組合支援の二本柱／20年度活動方針示す ・【軽仮設リース】6月度の動態調査で売上高は回復基調に ・【建設技能人材機構】新たに40社の賛助会員が入会 ・【技術検定試験】不正受験防止へ10月に検討委が対策提言 ・【ICT施工】20年度は路盤工や構造物工にも拡大 ・【ICT施工】施工履歴データによる出来形管理へ新基準 ・【建災防】アクセス数最多は大林組／ICT活用データベース ・【CCUS】技能者登録数は7月末で32・4万人に ・【土木学会】13日にオンラインで開催／豪雨災害シンポジウム ・【企業情報】セイスイ工業が土木汚水再利用システムの解説動画を公開 ほか ・【建設施工】パワーアシストスーツの現場導入へ検討着手 ・【関東整備局就任インタビュー】土井弘次局長「防災・減災、国土強靭化に注力」 ・【設備投資動向】7～9月は建設投資の増加見込む ・【民間設備投資計画】新型コロナの影響で後ろ倒し増加 ・【CCUS】運営協議会総会の開催は月内に延期 ・【大手50社受注】6月の受注総額は近年で最低に ・【企業情報】日立ソリューションズが現場の課題解決へ「建設業向けソリューション」提供 ほか ・【ピュア型CM方式】地方自治体向けに活用ガイドライン ・【生産性向上】直轄工事の4割で流動性高いコンクリート採用 ・【7月の公共工事動向】請負金額は4・4％減／東日本建設業保証調べ ・【東京都生コン】品質管理監査会議で実施状況を報告 ・<こぼれ話>貴重なレトルトカレー ・【国総研】建物の用途変更円滑化へ解説書刊行 ・【企業情報】大豊建設の健康管理でAlgoageがシステム構築開始 ・【CCUS】料金引き上げ受け全建は再度意見集約へ ・【UR都市機構就任インタビュー】「気持ちのいい空間創りたい」／村上卓也・東日本都市再生本部長 ・【7月豪雨】足立敏之議員が山形県視察／無堤部の早期整備を ・【入札契約改善推進】本年度支援案件は入善町の海洋深層水取水施設整備事業 ・【統計調査】6月の建設工事受注高は11カ月連続減少 ・【新商品】松浦工業がアイスバッテリー発売／熱中症対策で活躍 ・【企業情報】DOCが面接シートを無料公開／外国人採用のミスマッチ防ぐ ・【港湾の防災・減災】海面水位の上昇考慮した設計導入を ・【社保加入】CCUS活用した確認へ／下請指導ガイドライン改定 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【7月の景気動向】建設業は持ち直しの動き ・【7月建設業倒産】過去30年で2番目の低水準／東京商工リサーチ調べ ・【人材協】ツイッター利用し積極的に広報展開 ・【企業情報】工機ホールディングスが関東リペアセンター新設／修理拠点を集約化 ・【CCUS】レベル判定申請は7月末までに4572件 ・【7月の公共工事動向】請負金額は4・1％減に／3建設業保証調べ ・【インフラメンテナンス】国民会議の会員が2000者超える ・【特定技能外国人】建設分野の国内初試験に36人応募 ・【意識調査】建設業は女性登用の効果を強く実感 ・【日建経】JSPと共同で特許申請／ICタグ用いた構造スリット施工検査方法 ・【東急とUR】渋谷駅東口の雨水貯留施設は31日から供用開始 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・栗田卓也氏「社会資本整備は継続的に」 ・【関東整備局就任インタビュー】滝澤秀樹副局長「首都圏広域地方計画で災害対応見直し」 ・【CCUS】蓄積データの利活用促進策を検討 ・【省庁営繕計画書】21年度は総額4174億円に ・【特定技能外国人】JACが無料職業紹介の求職ホームページ開設 ・【住宅リフォーム】最新版の自治体支援制度検索サイト公開 ・【企業情報】ユビ電が「WeCharge」プレサービス開始／EVの充電量を記録 ほか ・【入札契約調査】国が市区町村へ取り組み改善促す ・【入札契約調査】週休2日モデル工事は市町村で遅れ ・【社会資本整備】次期重点計画でデジタル・スマート化を原則に ・【2019年の水害被害額】東日本台風が統計開始以来最大に ・【特定技能外国人】6月までに建設分野で374人在留 ・【日本電子認証】被災者へ無償提供サービス実施 ・【新商品】工機ホールディングスが数量限定モデルを発売／高圧ロール釘打機・高圧ねじ打機 ・【CCUS出損金】日建連・全建は9月18日に方針／建設業団体が見解 ・【入札契約調査】請負代金内訳書への法定福利費明示は2割に ・【就業支援】就職氷河期世代向け職業訓練生の募集開始 ・【経営統合】大日本コンサルがダイヤコンサルと協議始める ・【建災防】補助金申請を追加公募／防災器具買換改修で ・【関東経産局】管内8月の経済動向は一部に持ち直し ・【企業情報】パナソニックがエクステリア照明強化／スマートアーキ拡充 ほか ・【新型コロナ】現場やオフィスで徹底を／感染予防対策指針を改定 ・【国土交通技術行政】コロナ時代の技術政策で議論開始 ・【建設労働需給】7月は型わく工（建築）の不足率が最大 ・【道建協】TLS使い技術学ぶ／関東地整と共催で講習会 ・【土木学会】7日からオンラインで開催／20年度全国大会in中部 ・【二級建築士試験】学科試験は7565人が合格 ・【企業情報】安藤ハザマがスマートウォッチで安全管理／建設現場の運用開始 ほか ・【災害対応】被災調査で意欲ある民間業者が活躍も ・【7月豪雨】足立敏之議員が被災地視察／ダムが効果を発揮 ・【入札契約調査】市区町村で週休2日の取り組み進まず ・【建機工】コロナ影響受け20年度は15％減／建機需要予測 ・【日建連の受注調査】7月は反動減で25・1％減少 ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや上昇」に ・【企業情報】エッジテクノロジーが点検システムのAI実証開始／太陽光発電の遠隔監視 ・【建退共】来年10月から掛金日額を320円に ・【日建連】CCUS促進で技能者向けリーフレットを作成 ・【足立敏之議員】川辺川ダム建設予定地視察／「ダムが完成していたら」 ・【建災防】2社にコンパクトコスモスを認定 ・【全国地域活性化支援機構】新たな営業戦略を議論／Webを併用したセミナー開催 ・【カシワバラ・コーポレーション】SMS工法を採用／橋本のマンション大規模修繕 ・【企業情報】ランドデータバンクが立替・決済サービス開始／先行しない支払いモデル構築 ほか ・【CCUS】日建連が8億円追加拠出を提示／国土交通大臣に回答書 ・【特定技能外国人】建設分野の国内初試験は鉄筋継手で33人受験 ・【監理課長会議】平準化推進や連携強化で全都道府県が合意 ・【建設業法施行規則】省令改正で経営業務管理の基準を明示 ・【セメント需給】国内販売は10カ月連続減／7月実績は332万トン ・【新商品】集合住宅の工事・点検を円滑に／予約管理システム「ITENE」開発 ほか ・【埼玉発・地域建設業展望（上）】水面下の競争じわり／公共投資の見通し交錯で ・【国土強靱化】21年度も地域計画の取り組み重点化支援 ・【日建連・山内会長】「さまざまな政策に感謝」／安倍首相辞任受け ・【建築着工】7月も新設住宅着工の低水準続く ・<こぼれ話>ウォークスルー方式の試験とは ・【7月生コン出荷実績】総出荷量が10カ月連続減 ・【新商品】ニコン・トリンブルがBIM対応レーザスキャナ販売／点群合成や設計比較で活用 ◆2020年7月配信 ・【施工時期の平準化】土木部門以外に協力依頼／ガイドライン策定も ・【全建】奥村新会長が所信表明「地域建設業の活性化を」 ・【建災防】明治神宮で安全祈願祭／参加人数減らし開催 ・【日建連の5月受注調査】コロナ影響受け12％減 ・【民間設備投資計画】新型コロナの影響で後ろ倒し増える ・【UR都市機構】中村功氏が理事長代理に／7月1日付人事異動 ・【建設労働者育成支援】職業訓練生募集始まる／3年の時限措置で継続 ・【企業情報】安藤ハザマが研究所の一部ZEB化へ／省エネや快適性を実証ほか ・【建退共】来年10月から掛金日額は320円に改訂 ・【生産性向上】5G通信の活用含めた革新的技術で16件追加選定 ・【官庁営繕】災害に強い官公庁施設づくりで指針策定 ・【水災害対策】小規模河川の氾濫推定図作成へ手引きで促進 ・【日建連】既製コンクリート杭施工管理で指針作成 ・【大手50社受注】5月の受注総額は近年で最低 ・【公共建築賞】優秀賞32点が第2次審査対象に ・【企業情報】フレクトが「KenkiNavi」提供開始／クラウド使用で稼働最適化ほか ・【国土交通技術行政】社会資本整備にコロナの視点を／基本政策懇談会が提言 ・【週休2日対象工事】19年度は直轄の実施率が57％に増加 ・【CCUS】機能拡張で建退共手続きの利便性向上を ・【日建連】海外での教育向けに建築生産入門書英訳版を刊行 ・【公共事業施行状況】自治体の契約率は19年度末までに81・2％ ・【40社の決算分析】19年度も全社が営業黒字に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員35社の入会決定 ・【企業情報】フジテックのエレベーター操作はタッチレスで非接触ボタン拡大ほか ・【月間アーカイブ・6月】主要団体で新体制スタート ・【新型コロナ】感染予防対策指針で熱中症予防の事例拡充 ・【全建】熱中症対策を追加／新型コロナ対策実践 ・【公共建築物】7年ぶりに木材利用事例集を作成 ・【CCUS】技能者登録数は6月末で29・3万人に ・【海外進出】中堅・中小向け戦略セミナーで役立つ情報提供 ・【企業情報】ドローンフロンティアが赤外線外壁点検を拡大／4Uとの提携で現実にほか 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・【建コン協】7月豪雨災害で対策本部を設置 ・【建設業倒産】20年上半期は12年連続で減少／東京商工リサーチ調べ ・【企業情報】日建リース工業がトンネル事業の状況報告／今秋には工場開設へほか ・【国交省幹部人事】事務次官に栗田卓也氏／山田邦博技監は留任 ・【関東整備局】新局長に土井弘次氏／21日付の幹部人事内示 ・【特定技能外国人】建設分野の国内第2弾試験は9月に「土工」で ・【全建】23協会支部27社を表彰／社会貢献活動月間中央行事 ・【新技術導入】維持管理で現場試行に取り組む市町村募集 ・【民間建築】中高層純木造耐火建築の玉川学園学生寮は建設延期 ・【新商品】ノーリツが給湯器2シリーズ刷新／自動洗浄を初搭載ほか ・【監理課長会議】平準化推進や連携強化を申し合わせ ・【関東整備局】優良工事等局長表彰で工事88件、業務は64件が栄誉 ・【CM協会】川原秀二新会長に聞く「建設生産の当たり前へ」 ・【6月の公共工事動向】請負金額は13％増加／3建設業保証調べ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向やや強まる ・【7月豪雨】被災地域で許可有効期間を12月まで延長 ・【国交省人事異動】新設の土地政策審議官に里見晋氏 ・【水災害対策提言案】まちづくりと連携を／地域の防災・減災目標も ・【監理技術者制度】運用マニュアル改定し兼務範囲を明記へ ・【国交省表彰】官庁営繕部優良工事で4件・5人の栄誉たたえる ・【建コン協】本年度はウェブ開催で／地方ブロック意見交換会 ・【日建連】海洋工事に関する標語で入選作品発表 ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向が強まる ・【新商品】アクティオが自動玉外し装置をレンタル／安全性と作業性向上ほか ・【日建連会見】CCUS財源対策「一層積極的に推進」／山内会長が不退転の覚悟 ・【日建連】4週6閉所は67％に／19年度週休二日実現行動計画 ・【7月豪雨】足立敏之議員が被災地視察／「緊急対策の継続実施を」 ・【建コン協】9月1日に災害対応演習を実施 ・【住設建材】30年度の国内市場は10％減を予測 ・【日本建設機械施工大賞】本年度は大賞部門5件、地域賞部門で1件受賞 ・【企業情報】アキュラホームが都市部で7割再編／ニューノーマルな働き方実践へ ・【骨太の方針】国土強靱化へ「必要・十分な予算を確保」 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・【1月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化に ・【試験】2級土木施工管理検定は女性合格者数が過去最多 ・【試験】20年から建築設備士の試験方法変更 ・【積算基準】週休2日の補正係数見直し／受注者希望も4週8休前提 ・【国土交通省就任インタビュー】建設流通政策審議官 中原淳氏「現場の声に耳を傾ける」 ・【都市再生特措法改正】安全で魅力的なまちづくりに対応 ・【標準歩掛】トンネルひび割れ補修工で新規制定 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社の入会決まる ・【長野発】県が4月からCCUS活用で加点評価へ ・【20年度予算案】群馬県の投資的経費は23％減の974億円 ・【提言】週休2日確保①（総論）／発注者に温度差あり／実施率の向上も不可欠 ・【業務の発注方式】地方自治体でも技術力評価を促進 ・【積算基準】ICT施工で2工種を新設 ・【標準歩掛】電気通信で2工種制定、4工種を改定 ・【建専連】技能者の処遇改善へ2月に欧州視察 ・【20年度予算案】長野県の公共事業費は30％増の1769億円 ・【東建】ICT活用セミナーで取り組み事例紹介 ・【提言】週休2日確保②（埼玉県）／市町村への波及課題／見える化と理解が大事 ・【CCUS】安全衛生資格者証の携行と将来連携も ・【統計調査】19年の建設工事受注高は85・6兆円に ・【1月の公共工事動向】請負金額は前年並みの1・2％増／東日本保証 ・【鉄道関係調査団】民間活力導入で再生へ／米国視察調査を報告 ・【20年度予算案】神奈川県の投資的経費は3・7％減の1602億円 ・【20年度予算案】栃木県の投資的経費は15％増の1652億円 ・【日本インシーク】立体画像を無料公開／14日から香芝市で ・【提言】週休2日確保③（茨城県）／若手入職促進へ必須／発注者の対応が不可欠 ・【CCUS】登録基幹技能者は早期手続きを／3月中の申請勧める ・【オンライン電子納品】年内の運用開始へシステム構築 ・【日建連】地下工作物取り扱いでガイドライン示す ・〈耳寄り〉一級建築士の合格率は過去10年間で最低 ・【20年度予算案】新潟県の投資的経費は13％減の1836億円 ・【20年度予算案】山梨県の投資的経費は30％増の882億円 ・【設計労務単価】全職種平均が初の2万円超えに／8年連続上昇で2・5％増 ・【設計労務単価】8年連続引き上げに建設業団体から感謝の声 ・【技術者単価】20年度は前年度比3・1％増の4万260円 ・【単価改定】電気通信技術者単価は5職種平均で2・4％増 ・【港湾のICT活用】現場が求める技術実証へ ・【河川堤防】越水想定した強化方策を検討 ・【1月の建設業倒産】3カ月連続増加に／東京商工リサーチ調べ ・【20年度予算案】埼玉県の投資的経費は7・2％増の1691億円 ・【提言】週休2日確保④（群馬県）／工程設定簡素化を／目立つ企業の自助努力 ・【新労務単価】技能者に適切な賃金支払いを ・【全建】新ポスターで浸透図る／ツキイチプラス運動 ・【建築BIM】3月に標準ガイドライン策定へ ・【日建協】11月の指数は横ばい／4週8閉所ステップアップ運動 ・【建設業の経営分析】18年度の自己資本比率は過去最高に ・【全管連】事務局研修会で改正水道法を学ぶ ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【社会保険・処遇改善】労働者単位での未加入確認を強化 ・【コンサルティング連盟】佐藤・足立両議員が講演／19期総会を開催 ・【魅力ある建設現場】官民の推進母体で施策展開を ・【特定技能外国人】建設分野では156社・363人を認定 ・【都中建セミナー】若年者・女性技術職の採用定着学ぶ ・【提言】週休2日確保⑤（山梨県）／取り組む一歩が大切／4週8休達成で心境変化 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化で履行強化 ・【品確法運用指針】新たな全国統一指標設定へ／地域独自指標も ・【林野庁】巴山組が農林水産大臣を受賞／治山・林道コンクール ・【感染症対策】建設業団体に感染拡大防止へ協力求める ・【ACCESS】仮設足場の事故防止徹底図る ・【民間開発】野村不動産が亀戸で複合開発プロジェクト ・【提言】週休2日確保⑥（新潟県）／統一閉所に一定効果／積雪降雪にも配慮必要 ・【日建連】直轄工事の義務化を強調／山内会長がCCUSで ・【全中建】補正係数見直し等求む／国交省へ要望書提出 ・【マンション長寿命化】2つのモデル事業創設し支援 ・【日建連】新設の土木賞に58件／表彰応募状況を公表 ・【建災防】災害統計資料と石綿作業テキストを販売 ・【建設業許可】4月からは提出書類が大幅削減に ・【道路政策】20年後見据えた方向性提言／道路の景色が変わる ・【社会保険加入率】企業別で98％、労働者別は88％に上昇 ・【全中建】発注者責任理解に温度差／実態調査結果を公表 ・【感染症対策】直轄の現場で感染拡大防止を ・【管工事】施工管理技術検定の2級は女性合格者が過去最多 ・【20年度予算案】茨城県の投資的経費は5・8％増の1598億円 ・【2020年度予算案】関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に ・【法定福利費】3次下請け以下は受取割合低く ・【災害復旧の入札契約】指針改正で業務の発注にも対応 ・【道路法改正】地方道も国が代行可能に／道路啓開・災害復旧で ・【1月の公共工事動向】請負金額は9・6％増／3建設業保証調べ ・【労研セミナー】安全や働き方改革を学ぶ ・【提言】週休2日確保⑦（長野県）／総合評価で優遇検討／経営者の背中押せるか ・【建設労働需給】1月は左官の不足率が最大に ・【全建協連】最優秀賞にピクニック／仮囲いデザインコンテスト ・【主要建設資材】価格動向は全て「横ばい」 ・【クイックデッキ】太田頭首工でも活躍 ・【建設業就業者】全体数は前年比4万人減の499万人 ・【日建連】コロナウイルス対応で会員代表者に通知 ・【建災防】仕事のコントロール等も要因／ヒヤリハット実態調査 ・【ICT施工】産学官連携で新たな基準類整備 ・【河川監視】簡易型カメラ画像の提供始まる ・【セメント需給1月実績】販売は4カ月連続減に ・【国土地理院】災害対策関係功労者3社1団体へ感謝状 ・【提言】週休2日確保⑧（総括）／足並みそろえ対応図れ／まずは4週6休実現も ・【日建連1月受注調査】21・8％減の9350億円 ・【技能者能力評価】レベル判定手数料は3000円で合意 ・【感染症対策】受注者の意向尊重し一時中止も／直轄の工事と業務 ・【感染症対策】監理技術者講習は延期か自宅学習で ・【感染症対策】建築士定期講習の実施は控えて ・【民間開発】神田駿河台に日本初木造ハイブリッド高層マンション ◆2020年1月配信 ・【新春インタビュー】赤羽一嘉国土交通大臣／直轄工事で新技術の活用義務化へ ・【建設業関係11団体】新春賀詞交歓会に1300人集う ・【ものづくり日本大賞】国交省関係で5件9人が受賞 ・【国土交通省人事】林俊行氏が日本郵政常務取締役に ・【月間アーカイブ・12月】総合経済対策で強靱化推進 ・【赤羽国交相】課題対応へ「現場第一主義を徹底」 ・【中小河川】浸水想定区域の簡易評価へ手引き改定を ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決まる ・【日建連】15日に講演会「社会資本整備が果たす役割」訴える ・【水災害対策】まちづくりとの連携策で6月に方向性 ・【CCUS】12月末までの技能者登録数は16・7万人に ・【児童生徒地図優秀作品展】立体ハザードマップが国土交通大臣賞 ・【都中建・賀詞交歓会】山口会長「働き方改革の具体化進める」 ・【舗装施工管理技術者】6月28日に全国10カ所で試験 ・【河川事業】公共土木施設等被害の算定方法見直しへ ・【土砂災害対策】気候変動踏まえた砂防技術の検討着手 ・【新年行事】日鳶連が国交省で「祝い木遣り」披露 ・【新年賀詞交歓会】さらなる前進を誓う／日測協 ・【12月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【日事連建築賞】4月3日まで作品を募集 ・【技能者の処遇改善】職種別に年収目標の設定要請 ・【橋建協】「改正品確法8条に取り組む」／新年交礼会を開催 ・【新年賀詞交歓会】業界の使命訴える／電設協 ・【新年賀詞交歓会】明るい希望の持てる社会へ／JAPIC ・【新年賀詞交歓会】円滑な事業推進が使命／建コン協 ・【学科試験】2級土木施工管理検定で後期合格者決まる ・〈耳寄り〉2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人に ・【i-Construction大賞】25団体に赤羽大臣が表彰状を授与 ・【統計調査】11月の建設工事受注高は4カ月連続減少 ・【企業倒産】19年の建設業は前年同数／連続減少10年で止まる ・【日建経中央技術研究所】支持杭探査の特許を取得 ・【図画コンクール】国土交通大臣賞の小学生6人へ表彰状 ・【企業情報】JR水戸管内で初採用／日綜産業のクイックデッキ ・【技術提案・交渉方式】適用検討の早期化を／運用ガイドライン改正 ・【日建連】インフラ投資の必要性語る／社会資本整備で講演会 ・【12月の公共工事動向】平成以降初の1万件割れ／東日本保証調べ ・【公共建築相談窓口】施工合理化技術の相談増える ・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場で3次募集 ・【特定技能外国人】全国9地区で制度説明会を開催 ・【新年賀詞交歓会】安定供給とリサイクルを着実に／セメント協会 ・【女性定着促進】新行動計画を赤羽国交相へ手交 ・【防災まちづくり】災害に強い東京形成へ国と都が連携図る ・【日建協】3月24日に要求提出／20年賃金交渉基本構想 ・【海建協】新年懇談会に470人「総合力をさらに強化」 ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者は女性比率が過去最高 ・【特定技能外国人】今月から受入後講習スタート ・【全国建産連】将来見据えた中長期計画を／理事会・協議会合同会議 ・【建設物価調査会】「チームひまわり」の小冊子がフリーペーパー大賞の優秀賞に ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【施工管理検定】2級3種目の後期学科試験合格者決まる ・【新春賀詞交歓会】全さく協の脇雅史会長「力合わせ成長を」 ・【12月の建設業倒産】件数は過去30年で2番目の少なさ／東京商工リサーチ調べ ・【自民党品確議連】新規で災害対応と業務追加／運用指針改正案を了承 ・【施政方針演説】災害に強いふるさとを創る／安倍首相が強調 ・【全中建・協議員会】働き方改革へ自治体に働き掛けを ・【新年賀詞交歓会】担い手確保が最大の課題／全管連 ・【新年賀詞交換会】業者登録制度へ心一つに／JCRA ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向やや強まる ・【国土交通省】総力挙げた防災・減災推進へ／今夏に対策まとめ ・【赤羽国交相】補正・当初予算の早期成立を ・【通常国会】土地基本法改正案は2月上旬提出／国交省関係法案は8本 ・【国交省人事】建設流通政策審議官に中原淳氏 ・【12月の公共工事動向】請負金額3・6％減／3建設業保証調べ ・【労働災害】19年の建設業は死亡、死傷者数ともに減る ・【イースト・タイムズ】2020冬号は特集テーマ「とりくむ」 ・【CCUS】登録基幹技能者へ早期の登録促す ・【中規模木造庁舎】コスト試算し設計例示す ・【日建経】女性技術者活躍部会の成果を共有 ・【建災防東京支部】正副分会長会議で労災防止対策を確認 ・【熊本地震】復旧・復興へ20年度も復興係数・歩掛を継続 ・【埼玉発】県が2月から土木工事対象に「地域の守り手企業」入札 ・【国土強靱化】地域計画の取り組みを重点支援 ・【土木学会】新たな浸水想定図作成を／河川流域の防災・減災で提言 ・【平成30年7月豪雨】広島県で20年度も復興係数・歩掛を継続 ・【セメント需給実績】国内販売振るわず／2年連続で前年割れ ・【日建経】講演会・交流会で新春祝う ・【民間開発】住友不動産の大崎東プロジェクトが着工 ・【週休2日対象工事】交替制の実施割合が約7割に ・【地方創生拠点】重点「道の駅」に15カ所を選定 ・【特定技能外国人】建設分野では132社・308人を認定 ・【新年賀詞交歓会】女性活躍の推進誓う／建機レンタル東京支部 ・【日合協】第3四半期まで前年度並み／アスファルト合材製造数量 ・〈耳寄り〉〝ケンジョ〟の「奥村くみ」さんが安全戦士に ・【2級施工管理検定】建築と電気工事「後期学科」の合格者決まる ・【直轄工事契約状況】入札不調案件も再発注で契約 ・【日建連の12月受注調査】13・6％増の1・6兆円規模 ・【建設副産物】18年度の廃棄物最終処分量は大幅減 ・【建災防】のんさんと渡邉理佐さんを起用／建設業年度末労働災害防止強調月間ポスター ・【建災防】ベトナム人労働者対象に特別教育／フルハーネス型安全帯 ・【建コンフォト大賞】31日から写真展など ・【民間開発】小岩駅北口地区再開発組合の設立認可／総事業費は610億円 ・【法改正】災害レッドゾーン規制に自己業務用施設を追加 ・【施工時期の平準化】自治体財政部局へ平準化を要請 ・【20年度予算案】東京都の投資的経費は20・9％減の1兆493億円 ・【建設労働需給】12月も型わく工（土木）の不足率大きく ・【12月生コン出荷実績】総出荷量は3カ月連続減る ・【日本ダム協会】2月21日に水源地活性化講習会 ・【ウォーカブル推進】歩ける区域で施策を重点支援 ・【土砂災害対策】警戒区域の早期指定促す ・【全建協連】76グループが作品提出／仮囲いデザインコンテスト ・【技能者特別講習】2月から18都市で開催へ ・【厚労省】近く実施団体募集へ／就職氷河期世代の支援で ・【主要建設資材】価格動向は軽油が「やや上昇」 ・【東建】2月7日にICT活用セミナー開催 ・【建設投資見通し】20年度は63・3兆円に上方修正 ・【品確法運用指針】改正を関係省庁が申し合わせ ・【大規模盛土造成地】防災対策へ事前の工事で被害軽減を ・【企業情報】鹿島建設と竹中工務店が技術連携で基本合意 ・【土木学会】シンポジウムで先進的なロボット技術学ぶ ・【PPP／PFI】自治体の案件形成支援へ20年度募集始まる ・【生コン技術大会】21年4月に開催へ ・【緊急治水対策】7水系のプロジェクトに4213億円投入へ ・【19年度政府補正予算】総合経済対策へ4・3兆円確保 ・【労務単価等】「速やかな見直しを」／赤羽国交相が指示 ・【住宅着工】19年の新設は90・5万戸で3年連続減少に ・【大手50社受注】19年の受注総額は近年で最高水準 ・【日建連】ポスター・動画を公開／情報セキュリティ ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ◆2019年12月配信 ・【災害復旧】入札契約方式適用ガイドラインの拡充を検討 ・【魅力ある建設現場】対象明確化し情報発信を／検討委が提言案 ・【東日本保証】3期ぶりの増収に／19年度中間連結損益 ・【国交省通知】下請契約・下請代金支払いの適正化を ・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場を2次募集 ・【JSC】新たな国立競技場が竣工「スポーツ振興の中核拠点に」 ・【民間開発】都内最大の複合開発「有明ガーデン」の概要明らかに ・【維持工事】監理技術者の専任緩和で兼務可能に ・【特定技能外国人】建設分野では119社・287人を認定 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決定 ・【セメント協会】災害対策初動マニュアル策定 ・【建機レンタル業実態調査】市場規模は1・19兆円規模 ・【関東整備局管内】ICT活用工事は804件の発注予定 ・【セミナー】建設企業の円滑な事業承継手法学ぶ ・【道路除雪】年内に除雪作業世話役の歩掛見直しへ ・【全国建産連全国会議】法定福利費の別枠計上求める ・【公共事業】自治体の契約率は9月末までに60・8％ ・【CCUS】11月末までの技能者登録数が約15万人に ・【関東整備局】「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を試行 ・【宅建試験】前年度比12・4％増の3万7481人が合格 ・【月間アーカイブ・11月】新たな水災害対策の検討始まる ・【道路維持工事】性能規定発注方式の改善を検討 ・【日建連】台風19号被災者へ赤十字社に義援金 ・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・〈耳寄り〉晴海にCLT活用した国産木材活用のシンボル誕生 ・【総合経済対策】未来の安心と成長へ事業規模26兆円 ・【総合経済対策】赤羽国交相「施策の実行へ必要な予算確保」 ・【全建・近藤会長】「公共事業費の増額編成を」総合経済対策でコメント ・【日建連】公衆災害対策委が優良3事業場を表彰 ・【建設業振興基金】連携団体の職員と合同研修会開く ・【日事連全国会長会議】働き方改革へ業務改善を ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【安全衛生経費】確認表と標準見積書の作成・普及提言へ ・【全国建設青年会議】全国大会で働きたい建設業づくりを宣言 ・【日建連・山内会長】「公共工事の円滑な施工を」／総合経済対策でコメント ・【担い手確保・育成】コンソーシアム5年間の成果を披露 ・【特定技能外国人】インドネシアでの現地試験へ協議 ・【海外建設受注】19年度上期は円高の影響受け20％減 ・【東京都建設系高校生】新宿駅西口に143作品展示 ・【安倍首相会見】未来見据え大胆な改革を ・【建築保全業務】20年度労務単価は前年度比2・9％上昇 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験実施を延期 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月連続減少 ・【給水装置工事】法改正後初の主任技術者研修会を開催 ・【建設関連訓練校】連絡会議の継続支援求める ・〈こぼれ話〉自宅に戻れたのは2日間 ・【総合経済対策】CCUS活用し企業の生産性向上を ・【秋の叙勲伝達式】306人の輝かしい功績たたえる ・【11月の公共工事動向】国交省が72％増に／東日本建設業保証調べ ・【関東整備局】荒川河川整備計画見直しへ議論始まる ・【ダム協会】建設功績者へ表彰状授与 ・【営繕工事】担い手確保へ若手現場技術者の声を紹介 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比13％増 ・【自民党国土交通部会】国交省19年度補正は国費総額1・3兆円規模 ・【国交省税制改正】工事契約書の印紙税軽減措置は2年延長 ・【秋の叙勲祝賀会】建設業11団体が43人の栄誉たたえる ・【新刊】「荒廃する日本」に警鐘／インフラ再生へ指針の書 ・【土木学会】河川堤防技術の進展図る／シンポジウム開催 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に ・【住まい環境整備】人生100年時代支えるモデルに11事業 ・【19年度国交省補正案】国費総額1・3兆円規模／ゼロ国で977億円 ・【中建審総会】標準請負契約約款の改正案を了承 ・【外国人建設就労者】表彰制度で活躍を応援 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・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化を検討 ・【セメント需給実績】11月の販売は2カ月連続減 ・【CCUS効果検証】直轄の30現場でモデル工事を選定 ・【CCUSモデル現場】日建連独自は83現場に ・【特定技能外国人】支援義務の一部は無償実施可能に ・【標準請負契約約款】中建審が改正の実施を勧告 ・【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に ・【建コン協関東】交通インフラ整備構想案まとまる／シンポジウム開催へ ・【かわまち大賞】19年度は新潟市と美濃加茂市が受賞 ・【土砂災害防止対策】基本指針変更へ検討に着手 ・【下請取引調査】8777業者へ適正取引を指導 ・【CCUS】日建連が会員へさらなる取り組み要請 ・【関東整備局】ICT土工で活用促進へ「3Dチャレンジ型」試行 ・【国土地理院20年度予算】新規で電子国土基本図の3次元化対応 ・【設備投資動向】機械投資の増加で全体好調に ・【構造設計一級建築士講習】19年度の修了者数は217人 ・【i-Construction大賞】本年度は25団体に栄誉／国土交通大臣賞が4団体 ・【女性定着促進】就業継続実現へ新計画まとまる ・【一人親方化対策】20年度に検討会で抑制策協議 ・【改良すべき踏切道】第5弾で全国129カ所追加指定 ・【建設労働需給】11月は型わく工（土木）の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率92・4％に ・【海上保安庁補正予算】戦略的な体制構築に重点配分 ・【建設業許可】20年4月から書類簡素化へ ・【中間報告】土地基本法見直しと新たな土地政策で方向性 ・【土砂災害】台風19号の発生件数が過去最多に ・【日建連会員受注】11月は3年連続で1兆円規模 ・【建築着工】11月の新設住宅着工は5カ月連続減少 ・【建災防】「コンパクトコスモス」第1号を認定 ・【建設業経理士】2級の登録講習会を追加開催 ・【2019年を振り返る】令和元年に「新・担い手3法」成立 ・【関東整備局】新技術情報提供システムを1月14日に全面更新 ・【大手50社受注】11月の国内受注が大幅減に ・【能力評価基準】トンネルと圧接の2職種認定 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ◆2019年11月配信 ・【施工時期の平準化】自治体の取り組み状況を詳細調査へ ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由は2県除き廃止 ・【国土交通大臣許可】20年4月から許可証明書発行の運用変更 ・【東日本保証】引き続き上昇傾向に／18年度財務統計指標 ・【赤羽国交相】3か年緊急対策以降の予算主張を ・【法改正】改正建築物省エネ法は16日から一部施行 ・【道建協】若手の担い手確保へ広報動画を公開 ・【赤羽国交相】小河川でも洪水ハザードマップ検討 ・【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保が必要」 ・【CCUS】加点評価は2県で導入、7県が検討中に ・【秋の叙勲】国土交通省関係で306人に栄誉 ・【全管連】藤川会長が自民党へ予算確保など求める ・【建災防】24日まで受付延長／フルハーネス型墜落制止用器具等買換等の補助 ・【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定 ・【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き ・【提言】ICT施工の現状と課題⑤（新潟県）／一定の工事量必要／利益なしに導入難しい ・【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ ・【調査・設計業務】ダンピング対策未導入の都道府県も ・【群馬発】赤羽国交相が八ッ場ダムなど視察「一日も早い復興へ全力注ぐ」 ・【労働問題連絡協議会】女性活躍テーマに変化や課題を議論 ・【建設技能人材機構】賛助会員14社の入会が決定 ・〈建設論説〉後世の命も守る対策進めよ ・【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰 ・【民間資格活用】登録資格の公募開始／50資格の登録更新も ・【労研】業界と各社で一致団結を／第38回全国労研交流会議 ・【CCUS】10月末までの技能者登録は13・4万人に ・【10月の景気動向】建設業は4カ月ぶりに悪化 ・【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」 ・【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円 ・【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇 ・【CCUS】直轄工事のモデル現場で効果検証へ ・【女性活躍推進】24年までに新計画認知度100％を／骨子案明らかに ・【CI－NET】説明会で概要や導入事例を紹介 ・【日建連】環境公害対策講習会に130人参加 ・【契約約款改正案】譲渡制限特約違反の解除権は無催告解除 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・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ◆2019年9月配信 ・【20年度概算要求】国土強靭化関係は総額5兆円に ・【建築BIM】環境整備部会設置し個別課題を検討 ・【公衆災害防止対策】要綱見直しで解説、リーフレットを公表 ・【建築着工】7月の新設住宅着工は持家の好調続く ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【大手50社受注】7月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【国総研概算要求】新規で6課題の取り組みを ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」 ・【建設技能人材機構】電設協とPC建協が正会員に入会 ・【特定技能外国人】8月は27社69人の受入計画を認定 ・【20年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【建災防】4日から受付開始／墜落制止用器具等買換補助金 ・【海外進出】フィリピン訪問団参加の中小・中堅企業募集 ・【CCUS】山梨県が全国初の総合評価方式で2点加点へ ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19％増額要求 ・【CCUS】技能者登録数が10万人を突破 ・【高速道路】24年までに事故多発地点の対策完了／安心・安全基本計画案 ・【人材育成】「建トレ」で新たに中堅編作成へ ・【日建連】学生向けパンフレット作成／QRコードで動画再生も ・【8月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【建設物価調査会】熱中症対策で現場に最寄りの観測所表示 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 北村知久氏「経済の発展支える都市政策を」 ・【高速道路】4車線化は880㎞を優先整備区間に ・【働き方改革】20年度に工期設定方法の実態調査を 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