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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2019年10月配信
・【月間アーカイブ・9月】経審にCCUSレベル判定反映へ ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【人材協】担い手確保へ関係機関が取り組み共有 ・【埋浚】働き方改革と生産性向上を議論／地方整備局と意見交換会 ・【関東建設青年会議】増子会長「社会から理解され、応援してもらえる業界に」 ・【建設技能人材機構】賛助会員10社の入会決まる ・【就任会見】御法川信英・国土交通副大臣「事前防災対策を着実に」 ・【就任会見】青木一彦・国土交通副大臣「計画的な道路老朽化対策を」 ・【全建調査】市区町村は4年前から改善進まず／運用指針アンケート ・【特定技能外国人】ベトナムでJACと現地訓練校が業務提携覚書 ・【CCUS】中部地整で全国初のモデル現場を開設 ・【全建】国交省との議論始まる／関東甲信越ブロック会議 ・【中建審】民間約款の譲渡制限特約は選択制に ・【東建】自民党本部へ20年度予算と税制改正要望 ・【群馬発】群建協が高校でのICT施工教育に提言 ・【1級施工管理技術検定】初の電気通信工事は学科で5838人が合格 ・【軽仮設リース】8月の売上高は184億円 ・【9月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【建築BIM】環境整備部会で標準指針の検討着手 ・【規制改革】建築分野の定期検査に新技術導入を ・【国土交通大臣顕彰】新たに456人の「建設マスター」誕生 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【福祉共済団】掛金収入が好調／加入促進計画に力点 ・【国土地理院】基本測量で「業務チャレンジ型」試行 ・【新技術】国土技術開発賞は10日から募集開始 ・【能力評価基準】国交省が3職種で初の認定へ ・【安全衛生経費】工種ごとにチェックリスト作成を ・【安全衛生経費】市町村の一定数は「知らない」 ・【CCUS】9月末までの技能者登録は11・6万人に ・〈耳寄り〉ビル管理には清掃ロボットの時代 ・【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す ・〈こぼれ話〉現場視察は早くも10カ所目 ・【建設業倒産】19年上半期は前年比2・1％増加に／帝国データバンク ・【日綜産業】クイックパネライトを初出展／ハイウェイテクノフェア ・【安藤ハザマ】気象情報から労働災害の危険を予知 ・【提言】ICT施工の現状と課題①（関東整備局）／推進体制構築へ中小企業普及が課題 ・【全建】休日増加の取り組み進む／働き方改革アンケート ・【CCUS】民間工事中心に登録現場が増加／本運用から半年 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4％増／東日本保証調べ ・【改正建築物省エネ法】11月から全国で詳細説明会 ・【道路の定期点検】さらなる効率化へ新技術検証を ・【大規模盛土造成地】年度内に全市区町村でマップ公表へ ・【統計調査】8月の建設工事受注高は民間で落ち込み ・【建設業倒産】上半期は11年連続減る／東京商工リサーチ調べ ・【土木設計技士】本年度の資格検定試験日は12月8日 ・【群馬・新潟間】全長1280mの新三国トンネルが貫通 ・【アットホーム】一般向け「国有財産の売却情報サイト」を開設 ・【建設マスター顕彰】魅力ある産業へ優れた技術・技能を伝承 ・【作文コンクール表彰式】3人へ国土交通大臣賞を授与 ・【台風19号接近】事前準備で万全の対応期す ・【電設協】魅力ある業界へ／会員大会を仙台で開催 ・【アクセス】建設足場の危険性周知へ／〝安全見える化〟大会開催 ・【関東整備局とPC建協】意見交換会で課題解決へ認識共有 ・【民間開発】八重洲一丁目北地区再開発は25年度本体着工へ ・【台風19号】安倍首相「補正予算含め財政措置」 ・【台風19号】赤羽国交相「一日も早い復旧に努める」／66カ所の堤防決壊 ・【台風19号】日建連が応急復旧工事など対応／道建協は対策本部設置 ・【国土交通省インタビュー】総合政策局長 蒲生篤実氏「次期社会資本整備計画へ勉強」 ・【建災防】16日から買換補助受付／フルハーネス型墜落制止用器具等 ・【クイックパネライト】採光防音防護工システムを確立／日綜産業 ・【イースト・タイムズ】2019秋号特集は「みせる」 ・【台風19号】緊急性に応じた入札契約方式の選択を ・【台風19号】堤防決壊は79カ所／土砂災害は199件発生 ・【台風19号関連】技術検定試験で受験地変更など特例措置 ・【公共工事動向】上期は請負金額7・6％増／3建設業保証調べ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【全国建産連】民間工事で法定福利費確保を／関東甲信越ブロック会議 ・【日建連】現場実証など18年度PRISM成果を報告 ・【提言】ICT施工の現状と課題②（埼玉県）／小規模土工で新展開／地場の技術力低下に懸念も ・【国土強靱化】安倍首相「緊急対策後も必要な予算を確保」 ・【台風19号】赤羽国交相「洪水貯留で越水を回避」／八ッ場ダムも効果発揮 ・【建コン協】台風19号被害で災害対策本部等設置し対応 ・【横浜国道】関東整備局初のECI方式を橋梁補強事業で適用 ・【新潟発】ドローンによる日常点検で実証実験 ・【東京都建設業者大会】10人に感謝状を贈呈 ・【政府】品確法基本方針と入契法適正化指針の変更を閣議決定 ・【検討会提言】気候変動踏まえ治水計画見直しを ・【台風19号】被災自治体へ随意契約や見積もり活用求める ・【港湾法】洋上風力発電で埠頭貸付制度を創設／改正案を閣議決定 ・【日建連】パンフレットで民法改正の要点解説 ・【都中建】会員を講師に経営者講習会開く ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向弱まる ・【入札契約適正化】公共発注者に工期確保や施工時期の平準化求める ・【能力評価基準】円滑な運用へ協議会設置を提案 ・【台風19号】18都県6市で災害査定の手続き効率化 ・【道路標識】設置基準改正で全都道府県が改善方針策定を ・【海外進出】JapaCon国際賞の募集始まる ・【都中建】説明会で新・担い手3法の周知図る ・【空き家対策】所有者実態調査で状況把握へ ・【提言】ICT施工の現状と課題③（茨城県）／ICT施工は「手段」／活用工程をはっきりと ・【施工確保対策】直轄の総合評価方式で技術者実績求めない運用も ・【台風19号】監理技術者の途中交代認める ・【台風19号】建設業許可の登録有効期間延長も ・【日建連】台風19号関連で義援金を募る／ストック効果の重要性PR ・【全中建】働き方改革と週休2日制に要望集中／関東ブロック意見交換会 ・【仮囲いデザイン】コンテストの応募登録開始／常盤橋プロジェクトで採用 ・【中建審】契約約款の担保期間は原則2年に改正へ ・【契約約款】建設業法改正踏まえ見直しを ・【日建連】女性技術者1・6倍に／5カ年の女性活躍推進取り組み ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・3％ ・【アスファルト合材】上期製造量は通年並み ・【北関東防衛局】段階的選抜方式は入間と府中の2件が対象 ・【土地活用モデル大賞】国土交通大臣賞に宮城県東松島市 ・【能力評価基準】第2弾で国交省が2職種認定 ・【台風19号】災害査定効率化へ具体的な内容決定 ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【建設労働需給】9月は鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【セメント需給】19年上期は前年比2％減に ・【全国マスチック協組連】塗装5団体で連携を／第36回通常総会 ・【企業情報】飛島建設の全現場にNECの顔認証技術を採用 ・【品確法運用指針】20年度運用へ年内策定を／改正案明らかに ・【大雨被害】5県の34河川で浸水被害発生 ・【江戸川河川】外郭放水路など排水機場で浸水被害が約9割軽減 ・【NEXCO東日本】年内に2カ所のIC再開へ ・【日建連の9月受注調査】7・6％減の1兆3750億円 ・【全建】19年度の技術研究発表会は11月21日開催 ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【提言】ICT施工の現状と課題④（群馬県）／市町村では未着手／受発注者一体で導入を ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【台風19号】6カ所の道路を直轄権限代行で復旧 ・【台風19号】阿武隈川水系内川の土砂災害で緊急砂防工事を ・【赤羽国交相】「防災・減災を社会の主流に」 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴え ・【BOCO】集合住宅の防災力調査・診断を本格始動 ・【総合評価落札方式】関東で登録基幹技能者活用工事を試行 ・【CLT活用促進】19年度までに累計416件竣工へ ・【空調と地球環境議連】実効性あるフロン回収率向上策を ・【営業力強化】まず情報の共有化へ／全国地域活性化支援機構 ・【渋谷駅東口地下広場】まちびらき初弾は11月1日供用開始へ ・【民間開発】白金一丁目西部中地区は東急不動産が事業参画 ・【企業情報】応用地質が「ため池防災システム」を開発 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ・【品確法運用指針】12月2日まで改正案に対する意見求む ・【技能者特別講習】10職種を対象に11月から全国で実施 ・【能力評価基準】第3弾で4職種の認定決まる ・【国土交通データ】公開イベントでプラットフォーム紹介 ・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ◆2019年9月配信 ・【20年度概算要求】国土強靭化関係は総額5兆円に ・【建築BIM】環境整備部会設置し個別課題を検討 ・【公衆災害防止対策】要綱見直しで解説、リーフレットを公表 ・【建築着工】7月の新設住宅着工は持家の好調続く ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【大手50社受注】7月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【国総研概算要求】新規で6課題の取り組みを ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」 ・【建設技能人材機構】電設協とPC建協が正会員に入会 ・【特定技能外国人】8月は27社69人の受入計画を認定 ・【20年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【建災防】4日から受付開始／墜落制止用器具等買換補助金 ・【海外進出】フィリピン訪問団参加の中小・中堅企業募集 ・【CCUS】山梨県が全国初の総合評価方式で2点加点へ ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19％増額要求 ・【CCUS】技能者登録数が10万人を突破 ・【高速道路】24年までに事故多発地点の対策完了／安心・安全基本計画案 ・【人材育成】「建トレ」で新たに中堅編作成へ ・【日建連】学生向けパンフレット作成／QRコードで動画再生も ・【8月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【建設物価調査会】熱中症対策で現場に最寄りの観測所表示 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 北村知久氏「経済の発展支える都市政策を」 ・【高速道路】4車線化は880㎞を優先整備区間に ・【働き方改革】20年度に工期設定方法の実態調査を ・【CCUS】インターネット代行申請手続きの動画公開 ・【日事連建築賞】19年度は18作品が受賞 ・【都中建】19社36人が参加し新人フォローアップ研修 ・【NEXCO東日本】インフラ管理情報で会員募集 ・【建築士試験】20年から受験手数料見直し／3月1日に改正法施行 ・【道路政策】ユニバーサルデザインの指針作成を ・【発注機関連絡会】品確法運用指針の改正骨子案で意見交わす ・【国土交通省概算要求】〈総合政策局〉ICT施工技術支援者を育成 ・【国土交通省概算要求】〈官庁営繕部〉官庁施設で防災機能強化 ・【北陸整備局】9～11月の3連休で秋の統一現場閉所を実施 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房長 野村正史氏「緊急対策の加速化・深化を」 ・【地域建設業支援】多能工や技術革新対応も相談支援 ・【BIM／CIM】初級者向けのパンフレット完成 ・【建設業取引適正化】推進月間の講習会でCCUS周知も ・【国土交通省概算要求】〈国土政策局〉スーパー・メガリージョンの効果拡大を ・【国土交通省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設産業の働き方改革を推進 ・【日測協】19年度空間情報総括監理技術者は26人が合格 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 髙田昌行氏「地域とともに対策構築」 ・【安全衛生経費】実態把握へ発注者や一人親方に調査実施 ・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【日建協】6月実施は改善見られる／4週8閉所ステップアップ運動 ・【統計調査】7月の建設工事受注高は3カ月ぶり増加で高水準 ・【8月の建設業倒産】3カ月ぶり減少し低水準／東京商工リサーチ ・【一級建築士試験】学科試験は5729人が合格 ・【安倍改造内閣発足】新国土交通大臣に赤羽一嘉氏就任 ・【安倍改造内閣発足】赤羽国土交通大臣の指導力に期待／日建連・山内会長 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術審議官 東川直正氏「働く人の処遇改善を」 ・【8月の公共工事動向】請負金額は9カ月ぶり減／東日本建設業保証 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比13％増 ・【CCUS】普及促進へ「かんたん！ガイド」発売 ・【担い手育成】中小企業支援で新たに5職種の訓練へ ・【安倍首相会見】令和初の内閣改造で「新しい国づくりに挑戦」 ・【就任会見】赤羽一嘉国土交通大臣「防災・減災政策を推進」 ・【国交相交代】石井前大臣あいさつ「働きやすい現場を」 ・【国土交通省概算要求】〈都市局〉スマートシティのまちづくりへ ・【国土交通省概算要求】〈水管理・国土保全局〉事前防災対策の加速化図る ・【土木学会】鉄道インフラの健康診断実施へ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【中建審総会】経審改正でレベル3・4の技能者を加点評価 ・【中建審】作業部会で工期に関する基準作成へ ・【赤羽国交相会見】新3Kの建設業界に／緊急対策の検証を ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 五道仁実氏「新しい技術を現場に」 ・【東建】新・担い手3法の浸透求める／関東整備局と意見交換会 ・【電設協】特定技能外国人の受け入れは段階的に ・〈こぼれ話〉常に現場第一主義 ・【台風15号】建設業団体へ災害応急対策の協力要請 ・【中建審総会】入契法適正化指針の改正案を了承 ・【特定技能外国人】フィリピンで来年2月に電気通信試験 ・【8月の公共工事動向】請負金額は2・2％増／3建設業保証調べ ・【国建協】第38回小沢海外功労賞は5人が受賞 ・【日建連海洋安全部会】荒天時の事故防止へ研修会開く ・【歴史的建造物建替え】旧九段会館を「レトロモダン」に ・【全建・協議員会】「地域建設業の適正利潤確保を」／ブロック会議議題決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 坂根工博氏「明るい国土の将来像描く」 ・【関東整備局インタビュー】岡哲生副局長「スピード感を持つこと意識」 ・【国土交通省概算要求】〈道路関係〉2巡目メンテナンスへ対策 ・【CCUS】利用料請求データ補正作業ミスで再発防止策 ・【企業情報】グリーンサイトとCCUSの連携開始 ・【日測協】全国10会場で公共測量講習会 ・【地価調査】地方圏の商業地が28年ぶり上昇に ・【積算基準改定】復興係数・歩掛の施工実態を調査 ・【国土交通省インタビュー】公共事業企画調整課長 森戸義貴氏「自治体工事でもICT施工を」 ・【関東整備局インタビュー】中込淳企画部長「災害に強い関東を構築」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発2チーム結成 ・【全建】35人の殉職者慰霊法要 ・【全国地域活性化支援機構】実証モデルを全国展開／コラボビジネスで初会合 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 眞鍋純氏「改正法施行へ十分な周知を」 ・【UR東日本賃貸住宅本部】東京東・千葉地域本部長 片岡昌彦氏「現場と連携を」 ・【国道維持管理】高度化・効率化へ新技術反映を ・【台風15号被害】全建と全中建がブルーシート張り支援 ・【関東ブロック発注者協】18年度全国統一指標調査で大半は最新単価適用 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【アスベスト】国家施設では28棟が未対策 ・【IR認定審査】意向調査で8地域が誘致を検討 ・【働き方改革】技術者の配置合理化へ実態調査を ・【全国建産連】CCUSの活用検討を／霞が関で会長会議開催 ・【日建連】秋の交通安全現場点検を9現場で実施 ・【国土交通省概算要求】〈住宅局〉住宅産業の生産性向上支援 ・【国土交通省概算要求】〈鉄道局〉駅バリアフリー化や耐震対策を ・【民間建築】首都圏初・唯一の超高層ゼッチ・マンション実証事業は東京建物 ・【国土交通省就任インタビュー】鉄道局長 水嶋智氏「安全・安心な鉄道環境を」 ・【インフラ長寿命化】新たに砂防と下水道で個別施設計画 ・【ピュア型CM方式】建築・土木の分科会で詳細議論へ ・【関東整備局インタビュー】光井裕二営繕部長「事案ごとに適切対応」 ・【BIMライブラリ】設立総会開き技術研究組合が船出 ・【法人土地・建物】18年調査で新耐震基準の建物7割超える ・【建設労働需給】8月は鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【建設投資見通し】20年度は62・7兆円と予測 ・【女性活躍推進】各地域で行動計画策定を検討 ・【国土交通省概算要求】〈港湾局〉防災・減災、老朽化対策を推進 ・【国土交通省概算要求】〈航空局〉首都圏空港の機能強化図る ・【施工体制】10月から12月に全国一斉点検へ ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【建災防】知恵絞ってリスク軽減／福岡で第56回全国大会開催 ・【社会保険加入】偽装請負防止へ検討会で一人親方化対策 ・【道路メンテナンス】予防保全型で予算の安定確保を ・【スマートIC】新設は10カ所、準備段階調査で9カ所採択 ・【関東整備局】特殊車両通行許可の申請へ1日付で新組織設置 ・【設備投資動向】中堅の製造業中心に全体で明るさ ・【大雨対応】4県1市で災害査定の手続き効率化 ・【コンパクトシティ形成】スマートシティを集中・重点支援 ・【建設資材需要】安定供給へ関係機関が情報交換 ・【インフラメンテナンス大賞】第3回受賞者で32件が決定 ・【建築着工】8月の新設住宅着工は持家が11カ月ぶりに減少 ・【大手50社受注】8月の受注総額は低水準に ・【8月生コン出荷実績】総出荷量は前年比8％減 ・【関東整備局】MDI施工の共同住宅で一部天井が不適合 ◆2019年8月配信 ・【全中建】「国民の安全安心守る」／土志田領司・新会長インタビュー ・【専門工事企業】施工能力見える化へ年度内に指針策定 ・【国交省通知】下請契約の追加・変更時も見積書提出を ・【関東整備局】新たな総合評価指針で多様な方式積極活用 ・【PPP／PFI】本年度第2次の官民連携支援先が決定 ・【生コン出荷実績】総出荷量は前年比6・8％減 ・【試験】建築設備士「学科試験」は749人が合格 ・【中建審】標準約款改正へ譲渡制限特約の方向性議論 ・【官庁営繕事業】3庁舎の20年度新規事業化は「妥当」 ・【日建協】新議長に鈴木誠一氏／第96回定期大会で新役員選出 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員13社が入会 ・【建築着工】持家好調で6月の新設住宅着工が3カ月ぶりに増加 ・【大手50社受注】6月の受注総額は3カ月連続で減少 ・【建築設備士試験】20年から試験方法見直し ・【月間アーカイブ・7月】特定技能外国人の受け入れ準備進む ・【就任インタビュー】CIICの上田健理事長「業界発展に役立ちたい」 ・【登録基幹技能者】日機協が土工の講習実施機関に ・【水の週間】「打ち水大作戦」で暑さ解消を ・【空き家対策】担い手強化・連携モデル事業で60件採択 ・【マンホールカード】新たに61種類が追加に ・【橋守支援センター静岡】全国にモデル展開を／第2回総会開く ・《連載①》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複数の本業でイノベーションを」 ・【維持管理】道路の建設資材安定調達へ方向性探る ・【7月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【人材育成】3次元データの技術者養成／全国地域活性化支援機構 ・【軽仮設リース】6月の売上高は189億円 ・【民間建築】玉川大学に中高層純木造耐火建築の学生寮／国内最大級で22年末竣工 ・【民間開発】歌舞伎町エリア最大規模の高層複合施設が本格着工 ・【国交省と日建連】6つの検討チームで個別課題を協議 ・《連載②》【原点回帰～複業で地域を支える～】「畜産の強みで民間伸び、海外進出も」 ・【官庁営繕事業】BIMモデル納品へ環境整備進む ・【建災防】高山一実さんと松田るかさん起用／全国労働衛生週間ポスター ・【関東整備局】「河川現場写真コンテスト」で撮影者集まり座談会 ・【子ども霞が関見学デー】職人のお仕事に興味津々 ・【民間開発】総延べ面積86万㎡の虎ノ門・麻布台地区再開発が着工 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・藤田耕三氏「公共事業予算確保へ理解求める」 ・【品確法運用指針】改正骨子案に対する意見聴取を開始 ・【ダム事業】建設段階2事業の新規予算化は「妥当」 ・《連載③》【原点回帰～複業で地域を支える～】地元で〝建設サービス業〟を展開 ・【スマートシティ】473団体で官民連携プラットフォーム設立 ・【地籍調査推進】予算確保と円滑な推進を／国へ要望書を手渡す ・【こども霞が関見学デー】石井大臣に質問しました ・【道路メンテナンス年報】一巡目点検完了で早期措置の橋梁が1割 ・【道路政策】防災・減災へ新たな道路構造仕様の設定も ・《連載④》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複業通じて建設業を活性化」 ・【独禁法違反】アス合材の製造販売業者9社に指名停止措置 ・【関東整備局】埼玉の秩父橋で直轄診断を実施 ・【CCUS】7月末までの技能者登録は8・2万人に ・【7月の建設業倒産】16カ月ぶりに140件超え／東京商工リサーチ調べ ・【建設投資見通し】19年度は63兆円に迫る勢い ・【建設技能者】職長・中堅向けに特別講習実施へ ・【7月の公共工事動向】請負金額は28・5％増／3建設業保証調べ ・【統計調査】6月の建設工事受注高は全体減少も公共が好調 ・《連載⑤》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地域の新ビジネスを建設業がリード」 ・【観光振興】旅行環境まるごと整備計画で55件認定 ・【CIIC】経営状況分析手数料は10月以降も据え置き ・【国土交通省就任インタビュー】技監・山田邦博氏「国土強靱化を強力に進める」 ・【省庁営繕計画書】20年度は総額4379億円に ・【日建連】100号迎え広報誌『ACe』を刷新 ・《連載⑥》【原点回帰～複業で地域を支える～】「シナジー効果で拡大する多様な需要」 ・【関東整備局】栃木県鹿沼市の南摩ダムは20年度本体工着手へ ・【18年の水害被害額】「平成30年7月豪雨」が統計開始以来最大に ・【試験】1級土木施工管理「学科試験」の合格者決まる ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 藤井直樹氏「海外展開の環境整備を」 ・【全建】39の感想・意見を公表／地域建設業将来展望 ・【一人親方実態調査】労災特別加入制度は8割以上加入へ ・《連載⑦》【原点回帰～複業で地域を支える～】「複業の付加価値で魅力的な本業創出」 ・〈耳寄り〉官民連携の空き家予備軍調査で抑制対策を ・【土木学会】25日に第11回土木と学校教育フォーラム ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 栗田卓也氏「変化捉えた国土の長期展望を」 ・【建災防】研究開発が望まれるICT技術を募集 ・〈耳寄り〉スマートシティ国際展開へ10月に横浜で一大イベント ・《連載⑧》【原点回帰～複業で地域を支える～】「介護の生産性向上やシナジー効果に期待」 ・【関東整備局】発注者ナビの第5号で「新・担い手3法」紹介 ・【セメント需給実績】7月の販売は5カ月ぶりに増加 ・【試験】インテリアプランナー学科試験で627人が合格 ・【汚水処理人口普及率】18年度末で91・4％に増加 ・【橋梁点検】地方自治体管理は87％が委託点検で ・【被災宅地の危険度判定】迅速な体制整備へ手引き公表 ・《連載⑨》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地域インフラ維持の事業フレーム構築」 ・【関東整備局】7月期のICT活用工事は629件発注予定 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房建設流通政策審議官 林俊行氏「CCUSの普及促進に本腰」 ・【主要建設資材】19年度は9品目全て需要増加と推計 ・【建設労働需給】7月は左官で不足率大きく ・《連載⑩》【原点回帰～複業で地域を支える～】「ガラス再資源化素材でヒートアイランド抑制」 ・【登録基幹技能者】土工とALCを主任技術者要件に ・【民間開発】板橋駅板橋口地区の再開発が施行認可に ・【改正建設業法等】3段階の施行で一部は9月1日から ・【BIM／CIM】活用促進へ関連情報を集約 ・【園児等の安全確保】35都道府県で独自に点検実施 ・《連載⑪》【原点回帰～複業で地域を支える～】「建設業の技術と知恵を生かした事業を評価」 ・【日建連7月受注調査】30・7％の伸びで大幅増に ・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」 ・【二級建築士試験】学科試験は8143人が合格 ・【国土交通省概算要求】公共事業費は6兆2699億円求める ・【国交省税制改正要望】老朽マンション再生へ特例措置 ・【自民党品確議連】品確法基本方針と適正化指針の改正案を了承 ・《連載⑫》【原点回帰～複業で地域を支える～】「地元産木材で復興住宅」 ・【気象庁概算要求】老朽機器の順次更新へ ・【国土地理院概算要求】電子国土基本図の3次元化図る ・【建機工】19年度建機需要は過去最高の2・4兆円見込む ・【石井国交相】建設業4団体にCCUS普及へ協力要請 ・【WTO対象】「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行へ ・【工期設定支援システム】新機能加え提供始まる ・《連載⑬》【原点回帰～複業で地域を支える～】「林業の課題解決へ他分野でも参考に」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに43・3％ ・【海外コンサル受注】18年度は1256億円規模 ・【生コン出荷実績】総出荷量は3カ月ぶりに増 ・【20年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【20年度概算要求】厚生労働省は水道事業の基盤強化へ650億円 ・【20年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める ・《連載⑭》【原点回帰～複業で地域を支える～】地域の支え、持続性向上のリードに期待 ・【技術研修】最新の技術を学び新たなビジネス創出へ／全国地域活性化支援機構 ・【全管連】8人が新副会長に選任 ・【日綜産業】隅田橋歩道橋に「クイックデッキ」採用 ◆2019年7月配信 ・【全建】「地域を支える建設業を支える」山崎篤男専務理事インタビュー ・【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験は来年2月実施 ・【監理課長会議】新・担い手3法の取り組み浸透を合意 ・【5月生コン出荷実績】総出荷量は前年比4・1％減 ・【人事】建設業振興基金の専務理事に黒田憲司氏 ・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習／アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏／山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート／明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1㎞で ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け／夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 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・【6月の公共工事動向】請負金額7カ月連続増／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】5月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【水資源機構】19年度の優良工事・業務の栄誉たたえる ・【特定港湾施設】事業費総額792億円の基本計画が閣議決定 ・【新・担い手3法】説明会で周知徹底図る／「現場に浸透を」 ・【ICT施工】産学官連携で基準類策定を検討 ・【ICT活用工事】現場支援型モデル事業は計画立案を支援 ・【日建連新委員長インタビュー】伊藤泰司・鉄道工事委員長／働き方改革に対応 ・【スムーズビズ】交通交雑緩和へ一時休止などの工事調整試行 ・【関東整備局】適合イベント開催し課題解決へ新技術導入 ・【建設業相談ダイヤル】18年度は社保加入対策が4割強占める ・【関東整備局】18年度優良工事等表彰式で131件・120人に栄誉 ・【芝生懇談会】まちなかの芝生化で地域再構築を ・【日建連新委員長インタビュー】前田操治・会計税制委員長／「企業の声届ける」 ・【関東財務局】北村信新局長が就任会見「声聞き連携・支援を」 ・【日建連】フロントローディングの手引きで実例紹介 ・【北陸整備局】「男女とも働きやすい環境を」／女性活躍推進へ意見聴取 ・【就任インタビュー】日建連生産性向上推進本部長・今井雅則氏／地道な努力重ねる ・【就任インタビュー】最優先課題は「人材育成」／日測協・清水英範会長 ・【工期の適正化】中建審が定性的な基準作成へ ・【表彰】官庁営繕部優良工事で中電工の栄誉たたえる ・【関東整備局】トンネル活線拡幅工法で比較カタログ作成 ・【2019年上半期建設業倒産】11年連続で減少／東京商工リサーチ調べ ・【就任インタビュー】建設技能人材機構・才賀清二郎理事長／制度の普及促進へ一致団結を ・【i-Construction】ICT施工や平準化で自治体の取り組み拡大を ・【三県連絡協議会】公共予算確保など課題を協議し認識共有 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向やや弱まる ・【日本ダム協会】研究会で施工技術向上策を学ぶ ・【中央工学校】学生23人が軽井沢で実習／アクセス青年部協力 ・【工期設定支援システム】新機能加え今夏に提供へ ・【公共建築相談窓口】自治体や民間からの相談増える ・【6月の公共工事動向】請負金額1％増／3建設業保証調べ ・【日建協】5年連続7割が増加／19年の賃金交渉中間報告 ・【労働災害】19年上期の建設業は死亡者数が減少 ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向続く／東日本建設業保証調べ ・【土木学会】8月に東京と大阪で夏休み親子見学会 ・【技術者の専任配置】一時的な現場離脱の解釈を再周知 ・【高速道路】ワイヤロープ設置区間で死亡事故発生せず ・【関東整備局】測量業者対象の立入検査は19年度も約20者予定 ・【建コン協】業務平準化を要望へ／地方ブロック意見交換会で ・【電設協】2つの専門委員会立ち上げ／山積する課題に積極対応 ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【日合協】第1四半期は800万トン割る／アスファルト合材製造数量 ・【参院選】「多くの国民の評価得た」／日建連・山内会長 ・【参院選】「これまで以上の経済政策を」／全建・近藤会長 ・【日建連】第60回BCS賞に「ナセBA」など15件決定 ・【住宅設備・建材】100品目の国内市場は20年度から縮小 ・【関東整備局】水害から命守る応援団に認定証 ・【イースト・タイムズ】2019夏号は「めざす」テーマに特集 ・【建築BIM】将来像実現へ官民で活用環境整備を ・【参院選】石井国交相「国民の理解と信頼得られた」 ・【国土地理院】航空レーザ測深で技術開発企業を募集 ・【太陽光発電】2030年の発電コストは5円台に下落 ・【北陸整備局】工事成績優秀企業に49社を認定 ・【企業情報】大林組が日本初高層純木造耐火の研修施設建設へ ・【日建連新委員長インタビュー】淺沼誠・公衆災害対策委員長／「事故防止には当事者意識必要」 ・【特定技能外国人】土工職種の参画希望団体に広がり ・【建設労働者緊急育成】18年度は628人の就職が決定 ・【富士教育訓練センター】本年度はICT土工研修を2回開催 ・【甲府河川国道】現場の生産性向上へ表彰制度を創設 ・【土地基本法改正】年内に新たな総合的土地政策を中間報告 ・【建設関連業】建設コンサルタントは登録業者数が微増に ・【建設労働需給】6月は配管工で不足率大きく ・【日建連の6月受注調査】民間製造業は過去最高額に ・【CIIC講演会】建設業行政の最新動向学ぶ ・【住宅リフォーム】最新版の自治体支援制度検索サイト公開 ・【茨城発】市町村災害対応統合システム開発へ常総市で実証実験始まる 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・【国際クルーズ旅客】受入機能高度化へ17港に国費7・1億円 ・【建築設備士試験】設計製図試験の課題決まる ・【春の叙勲祝賀会】37人の功績をたたえる／建設業関係11団体 ・【日建連の受注調査】4月は前年比26・2％減 ・【第10回建コンフォト大賞】何度も足を運び撮影「撮りたい写真が評価された」／日本工業経済新聞社特別賞・木之下正美さんインタビュー ・【建設技能人材機構】外国人受け入れへ賛助会員の入会受付 ・【建機レンタル協・通常総会】20年4月開始へ業者登録制度に意欲 ・【東京技士会が定時総会】生産性向上でセミナー等開催 ・【登録基幹技能者推進協・総会】ゴールドカード申請を強く推奨 ・【登録基幹技能者】ALC協会が講習実施機関に ・【橋建協・通常総会】新会長に満岡次郎氏／3つの取り組み大前提 ・【東建・19年度総会】働き方改革など重点課題に ・【日建連】新横浜トンネルで春の交通安全現場点検 ・【日建協】ボウリング大会で親交深める ・【建設労働需給】4月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【全建・19年度定時総会】「休日ツキイチプラス運動」を推進 ・【警備業取引】適正契約へ見積記載例の活用求める ・【登録基幹技能者】能力評価基準策定へ講習機関に聞き取り ・【土木学会】望ましい未来像「22世紀の国づくり」を提言 ・【土砂災害対策】地区防災計画と連携した砂防施設を ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【建災防】「正しく使おう安全帯」が発刊 ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に深く敬意 ・【地籍調査】未着手・休止の解消へ向け議論／制度の理解が重要に ・【関東発注者協議会】18市町村の首長加え情報共有を強化 ・【建災防・総代会議】コンパクトコスモス展開を ・【日空衛・通常総会】長谷川会長が再任「意識改革も必要」 ・【PPP／PFI】本年度第1次の官民連携支援先が決定 ・【民間建築】三菱地所初のCLT活用したオフィスビルが着工 ・【スマートシティ】先行モデルに15事業、重点支援で23事業選定 ・【建設技能者】職長・班長向けに特別講習実施へ ・【春の褒章祝賀会】9人の栄誉祝う／建設業関係11団体 ・【日本型枠・総会】特定技能外国人雇用へ／定款変更し受け入れ対応 ・【都中建・通常総会】働き方改革の具体化図る ・【建築着工】4月の新設住宅着工が5カ月ぶりに減少 ・【外国人建設就労者】18年度末で累計6101人受け入れ ◆2019年4月配信 ・【新元号】「令和」に決定／心寄せ合い文化が育つ ・【基準改定】ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も ・【全建】都道府県協会長に通達／「ツキイチプラス」運動など着実に ・【建設キャリアアップシステム】本運用開始で「建レコ」を無料提供 ・【道路トンネル】非常用施設設置基準改定で新技術導入促進を ・【セメント需給】販売が2カ月連続の増加 ・【建コン協】第10回フォト大賞が決まる ・【特定技能外国人】適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立 ・【建設技能人材機構】他産業の模範を期待／設立記念祝賀会開く ・【工事成績評定】要領改正で添付・提出不要書類を明記 ・【UR都市機構】都市再生推進330地区／第4期中期計画を策定 ・【地質・地盤】土木工事でリスクの考え提言へ ・【生コン出荷実績】2月の総出荷は前年比3％増 ・【関東整備局】防災体制強化の新組織始動で決意示す ・【月間アーカイブ・3月】10年ぶり低入基準の範囲見直し ・【農水省の公共事業】入札不調対策で指名競争検討も ・【関東整備局】石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」 ・【国交省研修】技術系新人職員が富士教育訓練センターで初の技能実習 ・【汚水処理】広域化・共同化へ自治体向けに計画策定手引き ・【19年度生コン荷実績予想】総出荷は8200立方m／前年度割れの厳しい見通し ・【軽仮設リース】2月の売上高 200億円台に回復 ・【国交省官房長通達】応札者多い工事で「簡易確認型」を ・【公共建築工事】標準仕様書改定で生産性向上に配慮 ・〈こぼれ話〉理事長を引き受けた理由は ・【PPP／PFI】自治体で推進へ相談対応強化 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期は受注高が3兆円 ・【3月の景気動向】建設業は2月と同水準に ・【前払金の使途拡大】19年度も特例措置を継続 ・【週休2日推進】新たに交替制モデル工事試行へ ・【インフラシステム】海外展開計画で水、防災、道路戦略も ・【塚田国交副大臣が辞任】「事実と異なる発言した」責任で ・〈耳寄り〉総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM ・【大手50社受注】2月の受注総額は減少に転じる ・【17年度施工統計】民間の元請完工高は41兆円超える 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・【ICT施工】民間から新基準類の提案募集へ ・【人材協】全国担当者会議で担い手確保の情報共有 ・【東建労務安全セミナー】繰り返される労働災害防止を ・【新技術開発】全方向からの音を可視化 ・【北陸整備局】発注者協議会で10連休中の現場閉所を提案 ・【事業促進PPP】積極活用へ直轄版の指針案作成 ・【専門工事企業＋記者の眼】施工能力評価基準でモデルケースを ・【ファサディエ会】新会長に米田氏「温故知新で見つめ直す」 ・【試験】1級造園施工管理検定で実地は808人合格 ・【橋守支援センター静岡】強みのある技術把握を／活動報告会開く ・【2月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【ドボクのラジオ】5月からミニFM放送開始 ・【働き方改革】直轄業務でWeb会議の適用拡大へ ・【北陸整備局】難易度低い工事で実績要件緩和 ・〈こぼれ話〉副賞は日本の水筒 ・【国土地理院】災害対策功労者で関東は6者3団体に感謝状 ・【企業情報】スピーディ3D計測を実現／近くで検証、遠くを保証／安藤ハザマ・朝日航洋 ・【国交省】社会資本整備審議会の新会長に進藤孝生氏 ・【開催案内】建設プロジェクト運営方式協議会が25日に都内でセミナー ・【高速道路】4400億円で全国16カ所の85㎞に付加車線 ・【東日本大震災から8年】石井国交相「復興の総仕上げ」 ・【かわまちづくり】新規で22カ所の計画が始動 ・【2月の建設業倒産】2カ月連続で増加／東京商工リサーチ ・【軽仮設リース】1月の売上高は好調を維持 ・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【日建連】設計施工一貫方式は51・3％／会員会社の設計施工率 ・【橋建協】18年度も国内受注量20万t超えに ・【外国人建設就労者】賃金形態は5割弱が月給制 ・【統計調査】1月の建設工事受注高は2カ月連続増加 ・【関東整備局】発注者ナビの第4号で適正工期ガイドライン紹介 ・【i-Construction】全国53カ所にサポート事務所 ・【積算基準】19年度から現場管理費率を改定／熱中症対策で補正も ・【足立敏之参院議員】「投資を怠れば後年度に負担」 ・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで／19・20年度等級認定で ・【2月の公共工事動向】請負金額が約30％増に／東日本建設業保証調べ ・【日建連】サステナブル建築事例に新規47件を追加 ・【東建が説明会】営繕工事の働き方改革を周知 ・【標準歩掛】法面工の仮設用モルタル吹付で新規制定 ・【積算基準】施工パッケージで17工種の単価見直し ・【人材協】中小建設業の効果的な広報活動を支援 ・〈耳寄り〉日本初のCLTを床材にした高層建築物が仙台で竣工 ・【共同住宅の施工不良】大手事業者対象に実態調査へ ・【コンクリート工】土木構造物設計に全体最適化の思想 ・【関東整備局】19年度総合評価で新たに「技術提案チャレンジ型」 ・【17年度木材利用】国が80棟の木造公共建築物を整備 ・【建設業福祉共済団】千葉建協が広報活動表彰の最優秀賞に ・【建設業法改正案】初の許可制度見直しへ／新たに工期適正化も ・【建設業法改正案】石井国交相「担い手確保を期待」 ・【官庁施設】保全良好な施設が初めて9割超える ・【JS】技術者の工事経験要件を緩和／19年度の入札契約制度改定 ・【全国地域活性化支援機構】測量新技術の可能性を探る／石垣港湾事務所で技術研修会 ・【地籍調査】測量新技術活用などで迅速化を／中間とりまとめ公表 ・【日建連講演会】海洋開発の最新技術を共有 ・【全建】「新しい時代の幕開けに対応」／協議員会議を開催 ・【技術検定】2級学科のみ受験が過去最多を記録 ・【日建連】CASBEE対応で7割が評価に数値目標 ・【地籍調査の未来を語る会】業界活性化のキックオフ／県内外40人が意見交換 ・【首都圏広域地方計画】一部は具体化・本格化進む ・【群馬発】栃木県建設業協会が利根沼田テクノアカデミーを見学 ・【働き方改革】石井国交相が建設業4団体へ取り組み強化を要請 ・【19年地価公示】地方圏でも住宅地が27年ぶり上昇 ・【建設業福祉共済団】新規加入100社増へ／19年度事業計画決議 ・【インフラメンテナンス】予防保全へ自治体の新技術導入加速 ・【関東整備局】TEC－FORCE活動で協力団体に専用ビブス着用依頼 ・【民間開発】西新宿三丁目に日本最高層の分譲マンション ・【建災防】新規に中小建設事業者向け「コンパクト・コスモス」 ・【公衆災害防止対策】要綱を建設業法の技術的事項に ・【インフラメンテナンス】静岡と徳島をモデルに新技術を現場試行 ・【道路構造令改正】新たに幅員1・5m以上の「自転車通行帯」 ・【電設協】働き方改革など促進／魅力伝えるDVD制作 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・【近代測量】150年の節目に全国道の駅でパネル展 ・【18年度第2次補正予算】緊急対策で1兆円を追加 ・【円滑な施工確保】直轄で余裕期間制度の活用を原則化 ・【関東整備局】第2次補正の配分額は2965億円 ・【インフラ維持管理】自治体への新技術導入を後押し ・【改良すべき踏切道】第4弾で全国176カ所追加指定 ・【建設業倒産】1月は10カ月ぶり増／東京商工リサーチ ・【19年度予算案】群馬県の投資的経費は14％増の1269億円 ・【補正予算執行通達】迅速で着実な執行求める ・【国交省と総務省】補助事業でも速やかな繰越徹底を ・【全中建】国交省幹部へ全国の声届ける ・【統計調査】18年の建設工事受注高は83・8兆円に ・【1月の公共工事動向】請負金額は6・3％増／東日本建設業保証 ・【全管連研修会】水道被害の応急復旧活動／想像越える人手不足懸念 ・【19年度予算案】神奈川県は骨格予算で投資的経費1545億円 ・【全建】現場の4割以上で就労／外国人労働者実態調査 ・【全中建】時間外労働の実態明らかに／人材確保・育成対策の調査 ・【全国大会】女性活躍推進セミナーで先進事例学ぶ ・【公共事業】自治体の契約率は12月末までに71・2％ ・【建設業の経営分析】17年度の自己資本比率は過去最高に ・【19年度予算案】栃木県の投資的経費は9％増の1440億円 ・【新刊紹介】粗利「だけ」見ろ／幻冬舎メディアコンサルティング ・【18年の災害査定】過去・金額が過去5年で最大に ・【公共建築相談窓口】建築保全関係の相談増える ・【海外視察】建専連が技能者の実態把握へ米国に調査団派遣 ・【東建】都財務局へ入札契約制度改善求める ・【19年度予算案】埼玉県の公共事業費は3・4％増の930億円 ・【日建リース工業】泉佐野市に活魚センター開所／世界へ流通網を構築 ・【訃報】大本榮一氏死去で日建連の山内会長が哀悼の意 ・【省エネ対策】300㎡以上のビルで基準適合を要件化 ・【港湾のICT活用】19年度はケーソン据付でモデル工事 ・【地籍調査】迅速化で基本的な方向性決まる ・【全建協連】最優秀賞に武蔵野美術大学／仮囲いデザインコンテスト ・【経営者研修】人手不足を乗り越え働き方改革を ・【19年度予算案】新潟県の投資的経費は12・5％増の2106億円 ・【日建連】講演会で鉄道建設の理解深める 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・【林野庁】武藤組が農水大臣表彰に／治山・林道コンクール ・【人事】世紀東急工業の新社長に平喜一氏 ・【労務単価】必要経費の値引きは「不当行為」 ・【建設労働需給】1月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【表彰】優秀外国人建設就労者に6人決まる ・【BELCA賞】10件の優れた維持保全・改修たたえる ・【東建】働き方改革セミナーで実務対応学ぶ ・〈建設論説〉繰越で適正工期を確保せよ ・【新技術活用】砂防堰堤の自動巡回・画像取得で4件選定 ・【日建連の1月受注調査】27・9％の大幅増 ・【JECA FAIR2019】コマ数は過去最大規模／5月に東京ビッグサイトで ・【全建】70年のあゆみを発刊 ・【東日本保証】環境保全管理ハンドブック発刊 ・【技術提案・交渉方式】中小修繕工事でも積極拡大を ・【建築着工】1月の新設住宅着工は2カ月連続で増加 ・【大手50社受注】1月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【建機工】過去最高の2兆4359億円見込む／建設機械の需要予想 ・【生コン出荷実績】総出荷は前年比8・2％増 ・【労研セミナー】建機の安全装置や安全帯着用を学ぶ ◆2019年1月配信 ・【新春インタビュー】石井啓一国土交通大臣／生産性革命は「貫徹の年」 ・【新春賀詞交歓会】建設関係11団体が多くの来賓招き盛大に ・【インフラ】維持管理・更新費は30年間で最大約195兆円 ・【北関東防衛局】2次補正工事の発注で柔軟な技術者変更も ・【月間アーカイブ・12月】公共事業費の大幅増が実現 ・【企業活動継続】実態把握し専門家が解決策を支援 ・【全建】各協会にポスター配布／休日ツキイチプラス運動 ・【関東整備局】災害時の事業継続で10社を新規認定 ・【プレキャストコンクリート】大型構造物にも適用へ実務者向け手引き ・【新年賀詞交歓会】社会に役立つ協会へ／日測協 ・【賀詞交歓会】働き方改革と生産性向上を前進／都中建 ・〈耳寄り〉阪神・淡路大震災の鉄道復旧がドラマに ・【アクセス】「職人の地位向上に安全は不可欠」／小野理事長が抱負 ・【建災防】19年度版の頒布を開始／作業の資格カレンダー ・【災害対応】個別補助制度の創設・拡充へ1500億円 ・【働き方改革】民間発注工事で専門工事業の実態調査を ・【学科試験】2級土木施工管理検定は受験者・合格者が過去最多 ・【新年賀詞交歓会】「夢と生きがいを」／電設協 ・【新年賀詞交歓会】「3つのインフラ整備を」／セメント協会 ・【女性活躍】新たな行動計画策定へ19年度に検討 ・【関東農政局】18年度優良工事等表彰は16社が受賞の栄誉 ・【新年行事】日鳶連が国交省で「祝い木遣り」披露 ・【新年交礼会・賀詞交歓会】 ・〈こぼれ話〉電設業界は〝リトマス試験紙〟 ・【建設キャリアアップシステム】都内2現場で限定運用始まる ・【外国人建設就労者受入】11月末で4244人が就労 ・〈こぼれ話〉「GKK」は健在なり ・【12月の公共工事動向】請負金額は5・2％増／東日本建設業保証 ・【新年賀詞交歓会】新分野で社会貢献を／軽仮設リース ・【統計調査】11月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【建設産業政策】公共との災害時連携を団体の努力義務に ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者決まる ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向に ・【12月の建設業倒産】9カ月連続で減る／東京商工リサーチ調べ ・【12月の景気動向】建設業は改善傾向が続く ・【イースト・タイムズ】2019冬号の特集テーマは「あたたまる」 ・【熊本地震】復旧・復興へ19年度も復興係数・歩掛を継続 ・【石原関東整備局長】「地域建設業の受注機会を確保」 ・【日建協】魅力ある処遇を／19年の賃金交渉基本構想 ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向続く ・【リニューアル技術開発協会】技術力向上で2つのセミナー開催 ・【全国建産連】希望と活力ある建設産業を／理事会・協議会合同会議 ・【インドネシア地震】日本の技術力で復旧・復興支援／足立敏之議員が現地調査 ・【新年賀詞交歓会・懇談会】 ・【大林組と清水建設】2月2日から120日間の営業停止／全国の民間土木工事 ・【建災防】堀田茜さんと須田亜香里さんを起用／年度末労働災害防止強調月間ポスター ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由を廃止 ・【i-Construction大賞】25団体を国交大臣が表彰 ・【資金繰り円滑化】ゼロ国債工事で前払金保証へ ・【全中建協議員会】豊田会長「魅力的な建設業界へ努力」 ・【施工管理検定】2級管工事と造園の後期学科試験合格者決まる ・【労働災害】18年の建設業は死亡者数が全業種で最多 ・【都市再生】安全確保計画制度の取り組み広がる ・【業務報酬基準改定】告示98号で略算表を全面刷新 ・【官庁施設設計業務】積算要領を10年ぶりに大幅改定 ・【入札契約調査】施工時期の平準化へ速やかな繰越手続きが増加 ・【休廃業・解散企業の動向調査】建設業は2位／企業代表の高齢化進む ・【日合協】第3四半期まで2844万トン規模／アスファルト合材製造数量 ・【新春賀詞交歓会】「井戸の大切さ知って」／全せく協 ・【日事連】建築賞の作品募集／4月26日まで受け付け ・【社会資本】20年後、30年後の維持管理・更新費は1・3倍 ・【入札契約調査】業務のダンピング対策未導入は938団体 ・【空き家対策】実態調査で自治体の人手不足明らかに ・【12月の公共工事動向】請負金額4・6％増／3建設業保証調べ ・【日建連】Web版を新設／現場環境整備チェックリスト ・【土木学会】2つの論説を発信／第140回論説・オピニオン ・【自民党青年局交流団体連絡会議】全管連の秋山青年部協議会長が出席／「有意義な異業種交流」 ・【国交省と日建連】工程管理の好事例展開を ・【社会保険】元請業者の加入者限定は547団体が未実施 ・【公正入札調査会議】不正の再発防止へ対応審議 ・【利根川水系砂防】関東の砂防工事で初めて技術者銘板設置 ・【所有者不明土地対策】全国10地区で連絡協議会設立 ・【地籍調査】迅速化・効率化の中間とりまとめを議論／来月に方向性示す ・【技術力向上】効率的な点検手法や今後の展望学ぶ ・【2級施工管理検定】建築と電気工事「学科試験」の合格者決まる ・【建設労働需給】12月は鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【日建連新春懇談会】山内会長「外国人から選ばれる体制を」 ・〈耳寄り〉新米リケジョの「奥村くみ」さんが再びCMに ・【19年度予算案】千葉県の投資的経費は6・2％増で1699億円 ・【施政方針演説】国土強靭化へ7兆円で「異次元の対策」／安倍首相が強調 ・【法改正】国交省が建設業法と入契法を一括改正 ・【日建連の12月受注調査】3・9％減の1・4兆円規模 ・【災害対応】多様な道活用へ各県の取り組み共有 ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【19年度予算案】東京都の投資的経費は19・3％増の1兆3269億円 ・【石井国交相】緊急対策の着実な実施を指示 ・【水防災意識社会】取り組み充実・加速へ緊急行動計画改定 ・【国土強靭化】緊急対策の事業規模を一部修正 ・【日建協】11月の指数は4・8／4週8閉所ステップアップ運動 ・【東建】明るい話題に期待感／新春講演会・懇親会 ・【関東整備局】仕事と生活の調和で8者の取り組み表彰 ・【生コン出荷実績】総出荷は3カ月ぶりの減少 ・【12月のセメント需給】国内販売 3カ月ぶりの減も累計は増加 ・【建設投資見通し】19年度は58・2兆円へ大幅に上方修正 ・【建設関連業3団体】技術者単価の引き上げ求める ・【全建協連】11作品が一次審査通過／仮囲いデザインコンテスト ・【群馬発】群建協が「国土強靭化係数」の導入提言へ ・【東京外かく環状道路】大泉JCTで国内最大のシールドマシン発進 ・〈建設論説〉平準化は待ったなしだ ・【登録技術者資格】新たに37の民間資格追加 ・【住宅着工】18年の新設は前年比2・3％減の94・2万戸 ・【ゼネコン52社】売上高は過去最高も減益／18年9月中間期業績
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