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◆2020年12月配信
・【国土強靱化】菅首相が事業規模15兆円の5か年加速化対策を指示
・【赤羽国交相】CCUS普及へ対象拡大/建設業4団体と意見交換
・【東日本保証】営業収益は17・8%増加/20年度の中間連結損益
・【建設業許可・経審】22年度の電子申請開始へ検討始まる
・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「ターニングポイント」西田吏佐さん(富山県立高岡工芸高等学校建築科2年)
・【大手50社受注】10月の受注総額は2カ月連続で減る
・【軽仮設リース】本年度初めて前年比売上増/10月の動態調査
・【企業情報】アイ・ロボティクスがインフラ点検解析ソリューションの提供開始
・【改正法成立】交通政策と国土強靱化法一体改正で災害時の交通機能確保を
・【全中建】「使いにくい」の声も/CCUSモデル現場中間報告
・【国交省が通知】社会保険加入徹底へCCUS登録者の選定を
・【防災・減災対策】強化事業推進費で32件に国費65億円を配分
・【建機工】内需は6カ月ぶり増加/10月の建機出荷額
・【新刊】「水害列島日本の挑戦」/巨大リスクの備え提言
・【宅建試験】10月実施分で2万9728人が合格
・【安藤ハザマ・日綜産業】折り畳み式ブラケット材を開発/組み立て容易なはね出し足場 ほか
・【提言】コロナ禍と建設業の行方@(総論)/デジタル化加速の好機/次世代見据えた投資を
・【道路政策】踏切対策で一律5年の指定・改良年限緩和も
・【人材協】全国の工業高校2年生全員に「建設業界ガイドブック」贈呈
・【日事連】20年度建築賞で17作品を表彰
・【建設技能人材機構】新たに48社が賛助会員で入会
・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる
・【新商品】朝日ウッドテックが銘木無垢手摺を新発売/施工時間が3分の1に ほか
・【提言】コロナ禍と建設業の行方A(埼玉県)/施工現場へIT導入/具体的な実施プラン描け
・【新たな経済対策】インフラの老朽化対策を加速
・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ4種類で模擬作業
・【技士会】現場の課題解決へ意見交換/国交省とリモートで開催
・【振興基金】連携団体職員と合同研修会で広報手法学ぶ
・【国総研】道路橋長寿命化へ構造上の工夫事例を紹介
・【新会社】ケイアイスターが「Casa robotics」設立/アプリや非接触型営業、次世代VR活用 ほか
・【提言】コロナ禍と建設業の行方B(茨城県)/新たな取り組み加速/情報共有システムが有効
・【月間アーカイブ・11月】CCUS普及へ本気度を
・【経済財政諮問会議】社会資本の老朽化対策で予防保全徹底
・【CCUS】11月末で技能者42万人、事業者8万社が登録
・【官庁営繕優良工事】特許庁地下に関係者の銘板設置
・【人材協】PRポスターで建設業の魅力を広く伝える
・【新商品】パナソニックが充電LEDスポットワイドライトを来年2月に発売 ほか
・【提言】コロナ禍と建設業の行方C(群馬県)/リスク軽減を評価/遠隔臨場の試行始まる
・【新型排水ポンプ】実証試験のエンジンは車両用ディーゼルで
・【社保加入と賃金】3万業者に実態調査を/新たにCCUS活用状況も
・【新型コロナ対応】年末年始の慣例的な訪問控えて
・【11月の景気動向】建設業は6カ月連続で改善に
・【新商品】シャープが住宅用クラウド蓄電池発売/水が浸入しにくい構造実現
・【企業情報】大成建設が花粉等浄化装置を開発/室内環境の向上実現
・【提言】コロナ禍と建設業の行方D(山梨県)/公共事業の影響軽微/店舗設備改修補助は好調
・【総合経済対策】国土強靱化へ5・6兆円支出/全体事業規模は73・6兆円に
・【国土強靱化】5か年加速化で123対策盛る/激甚災害対応は12・3兆円規模
・【JAPIC】赤羽大臣へ提言を手交/豪雨災害背景に治水対策など
・【11月の公共工事動向】国が202億円増加/東日本建設業保証調べ
・【11月度建設業倒産】8カ月連続で減少に/東京商工リサーチ調べ
・【生産性向上】ICT活用施工管理モデル事業に5件追加
・【新商品】TOTOの住宅用壁掛トイレ新登場/空間に広がりとゆとりを
・【提言】コロナ禍と建設業の行方E(新潟県)/コロナ禍の除雪に挑む/官民一丸で作業環境改善
・【インタビュー】「外国人材活用の先進事例」飛田鉄筋工業・飛田良樹社長/実習生経て幹部候補も/国内外の人材融合目指す
・【遠隔臨場】直轄工事の現場試行は上半期で560件に
・【建築保全業務】21年度労務単価は前年度比1・4%上昇
・【国交省税制改正】防災移転支援へ特例措置を創設
・【監理課長会議】CCUS優遇措置導入・検討を全都道府県と合意
・【統計調査】10月の建設工事受注高は再び減少に
・【新製品】キャタピラーが小型次世代油圧ショベル発売/後方小旋回機「315 GC」
・【提言】コロナ禍と建設業の行方F(長野県)/入札資格を1年延長/2年に1度の常識破る
・【国土強靱化】5か年加速化対策が決定/15兆円規模で123対策盛る
・【国土強靱化】国交省は5年間で53対策を実施/事業規模は9・4兆円
・【国土強靱化】5か年加速化対策決定に業界団体が感謝/当初予算での措置求める
・【北陸新幹線】事業費増額分は2658億円に圧縮可能/検証委が中間報告書
・【内閣府新庁舎整備】PFI方式で清水建設グループに決定
・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比12・7%減
・【企業情報】イーリバースドットコムが入退場機器のレンタル開始/管理システムもセット提供 ほか
・【提言】コロナ禍と建設業の行方G(総括)/変化の先を走る業界に/新時代で問われる真価
・【インフラ輸出】新戦略の受注目標額は34兆円
・【特定技能】建設分野で国交省認定が2000人超える
・【土木学会】地方インフラの現状理解を/メンテナンス講座開く
・【全管連】田村厚労相へ水道関係予算確保を求める
・【東建】オンライン合同企業説明会で延べ6000人が視聴
・【新商品】サンワカンパニーがカスタムカウンター発売/洗面空間を自由にアレンジ
・【特別寄稿】佐藤直良氏/現場をより大事に/コロナ禍で将来の展望を描く
・【国土強靱化】上水道基幹管路の耐震適合率は25年度までに54%目指す
・【11月の公共工事動向】請負金額は3・3%減/3建設業保証調べ
・【群馬発】建設業協会沼田支部が全国に先駆けCCUSに全社登録
・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ試行内容明らかに
・【ゼネコン21社】「配筋検査システム」開発/チェックシステムを現場試行
・【20年度第3次補正予算】国土強靱化関係は政府全体で3・1兆円
・【20年度第3次補正予算】国交省は公共事業費1・9兆円規模/ゼロ国で1763億円
・【20年度第3次補正予算】農水省は国土強靱化関連に3658億円投入
・【20年度第3次補正予算】文科省は学校施設整備に2365億円
・【20年度第3次補正予算】厚労省は水道施設の耐災害性強化で390億円
・【20年度第3次補正予算】法務省は耐震化・老朽化対策を推進
・【財政投融資】国交省関係は総額1・5兆円を追加
・【外国人材活用】現地の講師育成を緊急実施へ
・【橋守支援センター静岡】御前崎市で技術研修会/循環式ブラスト工法を学ぶ
・【企業情報】パシフィックコンサルがソフトバンクと協業/「全国うごき統計」の提供開始
・【週休2日】交替制モデル工事の適用拡大で発注者指定型も
・【フレームワーク方式】複数年の河川維持工事で導入検討
・【21年度予算大臣折衝】防災・安全交付金に流域治水で3000億円を優先配分
・【20年度第3次補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は国費で1・7兆円
・【20年度第3次補正予算】環境省は廃棄物処理施設整備に490億円
・【20年度第3次補正予算】防衛省はインフラ基盤の強化に108億円
・【20年度第3次補正予算】総務省がケーブルテレビの耐災害性強化
・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に
・【企業情報】バカンが災害発生時の情報可視化へ群馬県館林市と協定締結
・【建災防】石綿含有建材調査講習の2テキストを1月に販売
・【施工管理技術検定試験】21年度実施計画明らかに/制度見直し後の初試験
・【IR整備】認定申請は21年10月から/推進本部で基本方針決定
・【全中建】公共事業の機動的実施を/土志田会長が菅首相へ要望
・【直轄道路除雪】少雪時の積算方法改善を21年度に試行
・【特定技能】トンネル推進工の国内試験は16人が合格
・【セメント需給】11月実績は国内販売が8・9%減
・【山梨建協】二階幹事長に要望書/国土強靱化に期待と希望
・【新商品】スペースコネクトが屋内空間環境見える化/空気を読んで自動換気 ほか
・【21年度政府予算案】通常分の公共事業関係費は6兆円を確保
・【21年度政府予算案】公共事業予算の確保に業界団体から感謝の声
・【国交省当初予算案】21年度公共事業費は5・2兆円で微増
・【農水省当初予算案】21年度の公共事業費は6995億円を計上
・【国土地理院予算案】ウィズコロナに対応した測量手法確立へ
・【海外インフラ展開】中堅・中小企業の法務相談を支援
・【CCUS】実証実験モニター参加企業が明らかに
・【建災防】2社にコスモス認定証を交付
・【防災・減災】赤羽国交相が来夏の第2弾プロジェクト作成を指示
・【3D都市モデル】先行56都市は年度内にデータ公開
・【国土強靭化関係予算】21年度は国費総額4・4兆円を増額確保
・【JAPIC】コロナを踏まえ新たな提案/林野庁長官に提言を手交
・【日建連】15作品の受賞が決定/第61回BCS賞
・【電設協】CCUSに追加出捐/持続的発展が必要
・【新商品】トプコンが「杭ナビショベル」発売/小規模現場ICT化へ ほか
・【日建連】4週6閉所は72%に増加/20年度上期週休二日実現行動計画
・【建設雇用改善】次期計画素案にCCUS普及促進を明記
・【国土交通省】21年度に防災担当の審議官を新設
・【土砂災害】7月豪雨の広域災害で過去最多37府県に被害
・【北陸新幹線問題】鉄道・運輸機構へ業務運営の抜本的改善求める
・【企業情報】ダスキンが「室内抗菌加工サービス」を12月下旬より提供開始 ほか
・【国交省と総務省】都道府県公契連の連携体制強化求める
・【発注行政の在り方】デジタル化対応で10年後の将来像提言を
・【一人親方化問題】偽装対策で現場入場制限の検討も
・【技能実習】上乗せ基準対象外は入国遅れにも経過措置
・【雨水利用施設】19年度完成施設の10棟に設置
・【建災防】最新情報の無料メール配信を開始
・【企業情報】クリーク・アンド・リバーが山間部の重量物運搬を大型ドローンで実証実験 ほか
・【国交省幹部人事】大臣官房長に瓦林康人氏/気象庁長官は長谷川直之氏
・【国交省】入契手続きで押印省略/オンライン化を推奨
・【日建連の受注調査】11月は前年比6・6%減に
・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3796人が合格
・【自民党生コン議連総会】強靱化加速で生コン活用を
・【建築着工】11月の新設住宅着工は17カ月連続減少に
・【特定技能】電気通信の国内試験は19人が合格
・【企業情報】YKK APがビル商品BIMパーツをホームページで公開 ほか
・【2020年を振り返る】強靱化へ5か年加速化対策が決定
・【新型コロナ】感染予防対策指針を改定し寒冷な場合の対応追加
・【大手50社受注】11月の受注総額は3カ月連続で減る
・【建設労働需給】11月は配管工の不足率大きく
・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率93・4%に



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