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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2019年6月配信
・【土木学会】水道部門管路はCの悪化見込み／19年インフラ健康診断書 ・【公共建築】自治体に働き方改革加速へ協力求める ・【公共建築】業務成績相互利用で茨城県が本年度から参加意向 ・【13社が共同開発】LCCと長期修繕計画算定へ新システム ・【JAPICが総会】シンポジウムで機運醸成 ・【大手50社受注】4月の受注総額は減少に転じる ・【工期の適正化】建設業法改正で実効性を確保 ・【足立敏之参院議員】「地域の建設業が報われる発注を」 ・【海外進出】戦略セミナーで役立つ情報を提供 ・【CCUS】5月末までの技能者登録は4・6万人に ・【群馬発】桐生まちづくりファンドが設立／県内初の取り組み ・【民間開発】立石駅南口東地区の再開発は21年度着工へ ・【法改正】改正建設業法等が成立／長時間労働是正へ工期適正化 ・【共同住宅の施工不良】工事監理で体制・環境確保を ・【オリパラ事業推進会議】仕上げに向け注意喚起／建災防 ・【浚渫・空気圧送協会が総会】一般社団化でさらなる活動へ ・【40社の決算分析】18年度も全社が営業黒字に ・【5月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【月間アーカイブ・5月】能力評価基準の整備加速へ ・【成長戦略】インフラ維持管理で5年間限定の地方財政措置 ・【参議院国土交通委員会】品確法改正案を全会一致で可決 ・【足立敏之参院議員】令和時代のインフラ整備計画見直しを ・【上期監理課長会議】平準化の取り組み推進へ議論 ・【日建連講習会】170人が土壌汚染対策法など学ぶ ・【法改正】改正公共工事品確法が成立／調査・設計の品質確保も規定 ・【新・担い手3法成立】「担い手確保の加速期待」日建連・山内会長 ・【新・担い手3法成立】「環境が大きく改善」全建・近藤会長 ・【全中建・総会】新会長に土志田領司氏「新・担い手3法の地方浸透を」 ・【中央公契連が定期総会】低入基準モデルの改正進む ・【軽仮設リース】4月の売上高は200億円を下回る ・【民間開発】大山駅周辺の市街地再開発へ組合設立認可 ・【施工時期の平準化】発注規模100億円以上の自治体に重点要請 ・【建設業法令順守】19年度は下請け企業にも周知図る ・【インドネシア地震】復興計画に日本の知見を反映 ・【新会長インタビュー】建コン協・高野登氏／魅力ある業界目指す ・【軽仮設リース協が総会】新会長に斎藤宏章氏を選出 ・【5月の建設業倒産】過去30年で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【週休2日工事】19年度は全都道府県でモデル工事実施 ・【監理課長会議】市町村へ担い手3法の取り組み浸透を ・【建専連が米国視察】政策提言できる組織づくりへ意欲 ・【土木学会】「世界で活躍できる技術者を」／小林会長が活動報告 ・【日本建設機械施工大賞】清水建設と鹿島建設が最優秀賞 ・【ゲーテハウス】東京ビッグサイトに出展／フェア通じ知名度アップを ・【統計調査】4月の建設工事受注高は前年比で微増 ・【骨太の方針案】スマートシティ実現へ取り組み加速 ・【低入調査基準】中央公契連モデル以上の都道府県は12団体 ・【5月の公共工事動向】請負金額は6カ月連続増える／東日本保証調べ ・【八ッ場ダム】来春完成に向け節目の打設完了を祝う ・【日綜ゴンドラ】高輪ゲートウェイ駅で活躍／P－UP工法を採用 ・【新団体設立】3工法で社会に貢献／ベル・ミクロ工法協会 ・〈こぼれ話〉2年で実績を残す ・【建築BIM】関係者の認識共有へ上半期に将来像・工程表策定 ・【無電柱化推進】連携深め技術力の向上も／市区町村長の会が総会 ・【建専連・総会】NOと言える専門工事業者を／才賀会長が再任 ・【記念事業】都市計画法・建築基準法制定100周年で国交大臣表彰 ・【北陸整備局】ゴールデンウィークの現場閉所は直轄工事9割で10連休 ・【建災防】「建設業 安全衛生早わかり」を発刊 ・【企業情報】NECが建設現場顔認証入退管理サービスを提供 ・【所有者不明土地対策】地方協議会通じて自治体を支援 ・【新・担い手3法】受発注者へ公布を通知／改正品確法は施行に ・【土木学会】「変革の時代の課題に取り組む」／107代会長に林康雄氏 ・【電設協】製品コンクールの受賞決まる／関電工が国土交通大臣賞に ・【海建協・総会】蓮輪会長が再任「存在価値の向上不可欠」 ・【建専連会見】5項目の決議を5年間で着実に実現 ・【都中建など3団体】初のベテラン社員研修開く ・【特定技能外国人】ベトナムからの受け入れへ調整始まる ・【改正建築基準法】全面施行で木材利用の規制合理化も ・【施工確保対策】多くの都道府県が人材・資機材確保を懸念 ・【けんせつ小町】19日から前期分を受付／夏休み現場見学会 ・【官庁営繕】建築非構造部材の耐震設計を明確化 ・【建産協】「3つの重点課題で貢献」道浦正治新会長が抱負 ・【交通安全対策】9月までに緊急安全点検実施 ・【道路政策】バスタプロジェクトを全国展開へ ・【5月の公共工事動向】請負金額10・5％増に／3保証調べ ・【関東整備局】新技術活用促進へ全国初の表彰制度創設を ・【日左連】伝統工法の継承と革新誓う／関東ブロックとちぎ大会 ・【日建連のCCUS】二次以下取引会社で事業者登録に遅れ ・【20年度税制改正】新規で地方拠点強化税制の延長／全建が要望 ・【建退共】掛金日額は3案で検討／運営委・評議委員会 ・【女性活躍】年内に新計画策定へ／ブロックで意見聴取も ・【山形県沖地震】大きな被害なしも厳重な警戒を ・【国測協・総会および記念式典】地籍調査の普及・啓発へ／52社177人の功績たたえる ・【CM協会・総会】中井会長「信頼できる良質なCM普及を」 ・【週休2日工事】18年度は直轄土木で3129件実施／前年度比2・8倍 ・【財政審建議】社会資本整備は「質」の改善が重要 ・【地籍調査】民間資格の積極的な活用検討を ・【全建】クリアファイル4種作成／単価引上げ分アップ宣言 ・【全さく協が総会】来年の新資格制度開始へ準備 ・【土地改良建設協会が総会】宮本会長が再任／「工期の適正化徹底を」 ・【建設技能人材機構】正会員2団体、賛助会員18社が入会 ・【日建連】18年度下半期は閉所率減少／週休二日実現行動計画 ・【土地白書】市町村が行う地籍調査を重点的に支援 ・【全生連・総会】吉野会長が続投／3つの重点課題進化へ ・【CI－NET】日建連会員向け説明会で普及促す ・【セメント需給】5月の国内販売は3カ月ぶりに減少 ・【給水装置工事】主任技術者研修や検定見直しを周知 ・【安全衛生経費】5割以上が見積条件に具体的内容なし ・【道路の耐災害性強化】災害配慮し設計基準見直しを ・【東建】「多くの意見交換を」野瀬達昭・新専務理事インタビュー ・【UR都市機構就任インタビュー】オールURで課題解決／田島満信東日本賃貸住宅本部長 ・【全国地域活性化支援機構】人材育成にも傾注／総会、新技術・新商品発表会を開催 ・【改正建設業法等】全国説明会で周知徹底図る ・【新刊紹介】特定技能外国人受け入れの必携書が発刊 ・【東日本保証】原田保夫新社長が会見「揺るぎない経営基盤を」 ・【建災防】外国人労働者の安全衛生教育を／厚労省へ要望書 ・【コンパクトシティ形成】立地適正化計画は25年までに600都市で ・【関東甲信ブロック】新・担い手3法浸透へ監理課長会議で確認 ・【全国建産連が総会】元下関係の円滑な推進を ・【日造協が総会】重点課題に一致団結／2019決議を採択 ・【企業情報】東京鐵鋼がハイブリッド構法を販売／非住宅市場に参入へ ・【改正品確法が施行〈上〉】新たな課題へ対応図る／受発注者の責務を強化 ・【ICT活用工事】18年度に直轄土木は1105件で実施 ・【UR都市機構就任インタビュー】在庫管理を徹底し商品提供／竹内大輔東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉地域本部長 ・【建災防】統一安全標識改定で外国語にも対応 ・【日建連の5月受注調査】前年度比19・8％減に ・【NETIS】19年度は準推奨技術で6件選定 ・【建設労働需給】5月は型わく工（建築）で不足率大きく ・【改正品確法が施行〈下〉】新3Kの職場後押し／業界一丸で理念実現を ・【安倍首相会見】「災害に強い国づくりを」 ・【生産性革命本部】「貫徹」へ56施策を強力に推進 ・【都市再生】「歩きたくなるまちなか」の実現を提言／推進都市は今後募集 ・【日測協が総会】新会長に清水英範氏「人材育成に集中」 ・【住団連が総会】5項目を重点に政策提言を ・【日事連が総会】BIMの早期普及目指す ・【トップランナーフォーラム】原点回帰で地域を支える複業の有効性検証 ・【UR都市機構就任インタビュー】URファンを増やしたい／安川弘東日本賃貸住宅本部多摩・神奈川地域本部長 ・【建築着工】5月の新設住宅着工が2カ月連続で減少 ・【設備投資動向】好調な機械投資が全体押し上げ ・【建災防】7月いっぱい受付／防災器具買い替えで補助金 ・〈こぼれ話〉教訓は教訓 ・【東建と土木施工管理技士会】都入札契約制度説明会に230人 ◆2019年5月配信 ・【平成アーカイブ】激動の時代も変わらぬ使命 ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【新設住宅着工戸数】18年度は95・3万戸で再び増加に ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ公募開始 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【日建連】けんせつ小町活躍推進表彰で10件に栄誉 ・【日建連】3大テーマで議論を／明日から地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】自治体へ平準化の取り組み普及 ・【建設産労懇】一人一人の意識改革で土曜閉所実現を ・【金融支援事業】中小・中堅企業向けの新たな展開検討 ・【出来高融資制度】18年度の融資金額・件数が前年比増加 ・【企業情報】アットホームと応用地質が地盤情報可視化で提携 ・【月間アーカイブ・4月】「建設技能者元年」が幕開け ・【下請債権保全支援】19年度末まで1年間延長に ・【土砂災害】全国の94％で警戒区域基礎調査が完了 ・【4月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【北陸整備局】新技術導入促進型工事は発注者指定で70件見込む ・【建設業許可＋記者の眼】解体工事業は約4・3万業者が取得 ・【日建連と関東整備局】週休2日実現の環境整備へ意見交わす ・【人事】レオパレス21の新社長に宮尾文也氏／徹底した調査求める ・【CCUS】4月末までの技能者登録は約3万人 ・【試験】18年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【土木学会賞】2018年度は過去最多の114件が受賞 ・【入札契約改善】相談窓口通じ自治体へ助言／18年度は10件あり ・【全国道の駅連絡会】法人化し民間との連携構築へ ・【試験】「建設業経理事務士」特別研修の申込開始 ・【民間開発】南小岩六丁目の再開発は清水建設で起工 ・【建専連調査】登録基幹技能者の平均月給は44万円弱 ・【低入札価格調査】農水省が15日以降の入札で新基準 ・【関東整備局】発注見通しの統合は427機関参画に ・【北陸整備局】ブロック土木部長会議でICTや週休2日の課題共有 ・【森林研究・整備機構】森林損害調査に初めてドローンを活用 ・【社会保険・処遇改善】技能者の能力評価基準は整備加速 ・【統計調査】18年度の建設工事受注高は87兆円に迫る ・【大手50社受注】18年度は民間が8年連続増加と好調 ・【4月の公共工事動向】請負金額は8年連続増／東日本保証調べ ・【北関東防衛局】測量調査と土質調査対象に一括審査方式を試行 ・【日建連】交通事故防止講習に150人 ・【道路整備全国大会】新財源の創設と予算確保求める ・【インフラ維持管理】休日賃金の計上方法検討も ・【社会保険加入率】企業別で97％、労働者別は87％に ・【日建協】所定外労働時間は横ばい／18年の時短アンケート ・【全建協連】仮囲いデザインコンテストの優秀賞作品が建設現場にお目見え ・【交通安全対策】子どもの事故防止へ点検と対策実施 ・【建設業倒産】4月は低水準で推移／東京商工リサーチ調べ ・【BIM／CIM】適用拡大へ新たな基準・要領策定 ・【電設協が総会】魅力ある団体構築へ／働き方改革など重要課題に ・【春季土木部長等会議】発注平準化など議論／情報共有行い課題解決へ ・【UR都市機構就任インタビュー】住んで良かったと言える団地へ／山澤正・ウェルフェア総合戦略部長 ・【高力ボルト不足対策】発注様式統一で明確な注文徹底 ・【下水道技術開発レポート】中核市の課題が浮き彫りに ・【労働災害】18年の建設業は死亡災害が前年比減少に ・【財政審】人口減少見据え社会資本の集約化・撤去を ・【UR都市機構就任インタビュー】自然体で仕事に挑む／谷口実・住宅経営部長 ・【春の褒章】国交省関係で49人・7団体に栄誉 ・【日合協】「原点に返り施策展開」／第8回定時総会開く ・【軽仮設リース】3月の売上高は200億円台を維持 ・【公演情報】21～26日まで『響け、』／建設現場を舞台に ・【建専連調査】休日取得状況は「4週6休」が最多に ・【春の叙勲】国土交通省関係は305人が栄誉 ・【PPP／PFI】21の地域プラットフォームと協定締結へ ・【企業情報】応用地質の「三次元探査検定センター」が完成 ・【低炭素社会構築】小田原市と海士町で地域構想策定 ・【汚水処理事業】中小自治体の統廃合検討で技術的支援 ・【自民党総務会】品確法改正案を全会一致で了承 ・【魅力ある建設現場】工事銘板充実し全国展開を ・【公共事業】自治体の契約率18年度末までに81・7％ ・【JECA FAIR2019】24日まで東京ビッグサイトで開催／電設業界の魅力を発信 ・【日建経・定時総会】原会長が再任「会員の役に立つよう尽力」 ・【全建協連・通常総会】仮囲いデザイン作品集作成へ ・【建設業経理検定制度】試験の出題範囲見直しを提言 ・【営繕施設】新営予算単価は7年連続で上昇続く ・【道建協・定時総会】外国人労働者受け入れへ実態調査 ・【埋浚協・定時総会】働き方改革推進／関係団体との連携強化 ・【アクセス・定時総会】安全点検の徹底民間工事でも ・【セメント需給実績】国内販売はプラス基調 ・【春の叙勲伝達式】輝かしい功績たたえる ・【建コン協・総会】新会長に高野登氏／中期行動計画を推進 ・【建機工・通常総会】新会長に小川啓之氏が就任 ・【人事】東京地下鉄の新会長に本田勝氏／成田空港の新社長は田村明比古氏 ・【直轄営繕工事】週休2日には関係者の連携が重要 ・【国際クルーズ旅客】受入機能高度化へ17港に国費7・1億円 ・【建築設備士試験】設計製図試験の課題決まる ・【春の叙勲祝賀会】37人の功績をたたえる／建設業関係11団体 ・【日建連の受注調査】4月は前年比26・2％減 ・【第10回建コンフォト大賞】何度も足を運び撮影「撮りたい写真が評価された」／日本工業経済新聞社特別賞・木之下正美さんインタビュー ・【建設技能人材機構】外国人受け入れへ賛助会員の入会受付 ・【建機レンタル協・通常総会】20年4月開始へ業者登録制度に意欲 ・【東京技士会が定時総会】生産性向上でセミナー等開催 ・【登録基幹技能者推進協・総会】ゴールドカード申請を強く推奨 ・【登録基幹技能者】ALC協会が講習実施機関に ・【橋建協・通常総会】新会長に満岡次郎氏／3つの取り組み大前提 ・【東建・19年度総会】働き方改革など重点課題に ・【日建連】新横浜トンネルで春の交通安全現場点検 ・【日建協】ボウリング大会で親交深める ・【建設労働需給】4月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【全建・19年度定時総会】「休日ツキイチプラス運動」を推進 ・【警備業取引】適正契約へ見積記載例の活用求める ・【登録基幹技能者】能力評価基準策定へ講習機関に聞き取り ・【土木学会】望ましい未来像「22世紀の国づくり」を提言 ・【土砂災害対策】地区防災計画と連携した砂防施設を ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【建災防】「正しく使おう安全帯」が発刊 ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に深く敬意 ・【地籍調査】未着手・休止の解消へ向け議論／制度の理解が重要に ・【関東発注者協議会】18市町村の首長加え情報共有を強化 ・【建災防・総代会議】コンパクトコスモス展開を ・【日空衛・通常総会】長谷川会長が再任「意識改革も必要」 ・【PPP／PFI】本年度第1次の官民連携支援先が決定 ・【民間建築】三菱地所初のCLT活用したオフィスビルが着工 ・【スマートシティ】先行モデルに15事業、重点支援で23事業選定 ・【建設技能者】職長・班長向けに特別講習実施へ ・【春の褒章祝賀会】9人の栄誉祝う／建設業関係11団体 ・【日本型枠・総会】特定技能外国人雇用へ／定款変更し受け入れ対応 ・【都中建・通常総会】働き方改革の具体化図る ・【建築着工】4月の新設住宅着工が5カ月ぶりに減少 ・【外国人建設就労者】18年度末で累計6101人受け入れ ◆2019年4月配信 ・【新元号】「令和」に決定／心寄せ合い文化が育つ ・【基準改定】ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も ・【全建】都道府県協会長に通達／「ツキイチプラス」運動など着実に ・【建設キャリアアップシステム】本運用開始で「建レコ」を無料提供 ・【道路トンネル】非常用施設設置基準改定で新技術導入促進を ・【セメント需給】販売が2カ月連続の増加 ・【建コン協】第10回フォト大賞が決まる ・【特定技能外国人】適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立 ・【建設技能人材機構】他産業の模範を期待／設立記念祝賀会開く ・【工事成績評定】要領改正で添付・提出不要書類を明記 ・【UR都市機構】都市再生推進330地区／第4期中期計画を策定 ・【地質・地盤】土木工事でリスクの考え提言へ ・【生コン出荷実績】2月の総出荷は前年比3％増 ・【関東整備局】防災体制強化の新組織始動で決意示す ・【月間アーカイブ・3月】10年ぶり低入基準の範囲見直し ・【農水省の公共事業】入札不調対策で指名競争検討も ・【関東整備局】石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」 ・【国交省研修】技術系新人職員が富士教育訓練センターで初の技能実習 ・【汚水処理】広域化・共同化へ自治体向けに計画策定手引き ・【19年度生コン荷実績予想】総出荷は8200立方m／前年度割れの厳しい見通し ・【軽仮設リース】2月の売上高 200億円台に回復 ・【国交省官房長通達】応札者多い工事で「簡易確認型」を ・【公共建築工事】標準仕様書改定で生産性向上に配慮 ・〈こぼれ話〉理事長を引き受けた理由は ・【PPP／PFI】自治体で推進へ相談対応強化 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期は受注高が3兆円 ・【3月の景気動向】建設業は2月と同水準に ・【前払金の使途拡大】19年度も特例措置を継続 ・【週休2日推進】新たに交替制モデル工事試行へ ・【インフラシステム】海外展開計画で水、防災、道路戦略も ・【塚田国交副大臣が辞任】「事実と異なる発言した」責任で ・〈耳寄り〉総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM ・【大手50社受注】2月の受注総額は減少に転じる ・【17年度施工統計】民間の元請完工高は41兆円超える ・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集 ・【企業倒産＋記者の眼】18年度の建設業は1375件で近年最少 ・【関西国際空港】台風被災の連絡橋が完全復旧 ・〈耳寄り〉商業・宿泊施設でロボットがお出迎え ・【競争参加審査】19・20年度のインターネット申請者は減少 ・【労働者緊急育成支援】最終年度は109コースで訓練実施 ・【空き地・空き家バンク】自治体支援制度情報を拡充 ・【全建】19年度の募集始まる／施工上の工夫・改善事例 ・【18年度建設業倒産】10年連続で減少に／東京商工リサーチ調べ ・【副大臣交代】石井国交相「新たな体制で国土交通行政を」 ・【企業情報】エイテックが「リモートワーク」本格運用／働き方〝開拓〟で ・【建災防】日本語教育が課題に／外国人労働者の教育検討に着手 ・【革新的技術】33件の現場試行結果は15件が「A評価」に ・【津波防災】交付金で地域づくりのハード整備支援 ・【統計調査】2月の建設工事受注高は前年比減少も高水準 ・〈耳寄り〉東急電鉄が栃木県の学生寮建て替え事業者に ・【農水省総合評価】情報化施工活用で企業評価を加点 ・【災害対応】多様な道活用へ自治体向け手引き作成 ・【CM選奨2019】最優秀賞はUDトラックス全国拠点支援 ・【超高層マンション市場】全国で300棟、11・4万戸を計画 ・【荒川下流河川】災害応急復旧業務協定で23社と追加締結 ・【日建連】CCUSの推進強化へ タスクフォース設置 ・【関東整備局】i-Constructionモデル・サポート事務所に認定書 ・【18年度の公共工事動向】6年連続で8兆円規模／東日本建設業保証 ・【バリアフリー】市町村の取り組み促進へ新たな指針 ・【設備投資動向】製造業を中心に投資は好調 ・【長期優良住宅化】リフォーム推進事業の募集始まる ・【高力ボルト不足問題】安定供給へ関係機関と対策検討 ・【スーパー・メガリージョン構想】中間駅周辺から新たな地方創生を ・【北陸整備局】管内発注機関が連携し10連休に現場閉所 ・【建築物省エネ化】省エネ改修工事支援へ提案募集 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・【公共建築相談窓口】設計業務積算基準の質問増える ・【建設経済レポート】地方都市中心部の空き地に投資可能性 ・【ドボクのラジオ】第1回は「くらしの身近にある土木」 ・【関東整備局】特定技能外国人受け入れ制度の関心高く ・【建設投資見通し】19年度は57・9兆円へ下方修正 ・【就任会見】牧野たかお・国土交通副大臣「公正性念頭に職務全う」 ・【BIM／CIM】18年度は業務と工事で212件実施 ・【担い手確保・育成】今後の展開へ5年間の総括を ・【東建】野瀬達昭氏が新専務理事に内定 ・【BIM／CIM】運用拡大へ19年度に新たな3次元データ利活用方針 ・【地籍調査】優先地域や新たな指標を議論／6月に中間とりまとめ ・【技術管理課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組み共有 ・【建設労働需給】3月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【道建協】東京は9月20日と21日／舗装施工管理者技術講習会 ・【日建連】山内会長「2大事業に傾注」／19年度定時総会 ・【日建連】18年度の建設受注は過去20年で最高額 ・【入札契約改善推進】モデル事業参考に課題解決を ・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ情報共有図る ・【石井国交相会見】令和の時代「豊かな国土づくり」に意欲 ・【生コン出荷実績】5年ぶりに前年度比増 ・【セメント需給】18年度は前年度比1・9％増に／3月度の販売は振るわず ・【営業戦略】連携による差異化で成果／全国地域活性化支援機構 ◆2019年3月配信 ・【地域企業活用】受注機会確保へ自治体実績評価型を拡大 ・【週休2日補正】交替制モデル工事を新たに試行 ・【海外進出】中堅・中小建設企業は4社が国交大臣表彰 ・【長野発】中野土建の現場で建設キャリアアップシステムの限定運用始まる ・【セメント需給】販売が2カ月ぶりの増加 ・【建築ITセミナー】300人が最新技術学ぶ ・【アクセス】青年部が3地区で事故防止啓発 ・【ICT活用工事】自治体の実施件数が大幅増 ・【ICT活用工事】19年度以降も工種を順次拡大 ・【総合評価】参加者多い工事で簡易確認型を原則実施 ・【日建連】最優秀に愛知国道事務所／第4回けんせつ小町活躍推進表彰 ・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者6人に栄誉 ・【建設キャリアアップシステム】限定運用で検証や工夫進む 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・【建災防】19年度版の頒布を開始／作業の資格カレンダー ・【災害対応】個別補助制度の創設・拡充へ1500億円 ・【働き方改革】民間発注工事で専門工事業の実態調査を ・【学科試験】2級土木施工管理検定は受験者・合格者が過去最多 ・【新年賀詞交歓会】「夢と生きがいを」／電設協 ・【新年賀詞交歓会】「3つのインフラ整備を」／セメント協会 ・【女性活躍】新たな行動計画策定へ19年度に検討 ・【関東農政局】18年度優良工事等表彰は16社が受賞の栄誉 ・【新年行事】日鳶連が国交省で「祝い木遣り」披露 ・【新年交礼会・賀詞交歓会】 ・〈こぼれ話〉電設業界は〝リトマス試験紙〟 ・【建設キャリアアップシステム】都内2現場で限定運用始まる ・【外国人建設就労者受入】11月末で4244人が就労 ・〈こぼれ話〉「GKK」は健在なり ・【12月の公共工事動向】請負金額は5・2％増／東日本建設業保証 ・【新年賀詞交歓会】新分野で社会貢献を／軽仮設リース ・【統計調査】11月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【建設産業政策】公共との災害時連携を団体の努力義務に ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者決まる ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向に ・【12月の建設業倒産】9カ月連続で減る／東京商工リサーチ調べ ・【12月の景気動向】建設業は改善傾向が続く ・【イースト・タイムズ】2019冬号の特集テーマは「あたたまる」 ・【熊本地震】復旧・復興へ19年度も復興係数・歩掛を継続 ・【石原関東整備局長】「地域建設業の受注機会を確保」 ・【日建協】魅力ある処遇を／19年の賃金交渉基本構想 ・【被災地景況調査】受注総額の減少傾向続く ・【リニューアル技術開発協会】技術力向上で2つのセミナー開催 ・【全国建産連】希望と活力ある建設産業を／理事会・協議会合同会議 ・【インドネシア地震】日本の技術力で復旧・復興支援／足立敏之議員が現地調査 ・【新年賀詞交歓会・懇談会】 ・【大林組と清水建設】2月2日から120日間の営業停止／全国の民間土木工事 ・【建災防】堀田茜さんと須田亜香里さんを起用／年度末労働災害防止強調月間ポスター ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由を廃止 ・【i-Construction大賞】25団体を国交大臣が表彰 ・【資金繰り円滑化】ゼロ国債工事で前払金保証へ 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・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【19年度予算案】東京都の投資的経費は19・3％増の1兆3269億円 ・【石井国交相】緊急対策の着実な実施を指示 ・【水防災意識社会】取り組み充実・加速へ緊急行動計画改定 ・【国土強靭化】緊急対策の事業規模を一部修正 ・【日建協】11月の指数は4・8／4週8閉所ステップアップ運動 ・【東建】明るい話題に期待感／新春講演会・懇親会 ・【関東整備局】仕事と生活の調和で8者の取り組み表彰 ・【生コン出荷実績】総出荷は3カ月ぶりの減少 ・【12月のセメント需給】国内販売 3カ月ぶりの減も累計は増加 ・【建設投資見通し】19年度は58・2兆円へ大幅に上方修正 ・【建設関連業3団体】技術者単価の引き上げ求める ・【全建協連】11作品が一次審査通過／仮囲いデザインコンテスト ・【群馬発】群建協が「国土強靭化係数」の導入提言へ ・【東京外かく環状道路】大泉JCTで国内最大のシールドマシン発進 ・〈建設論説〉平準化は待ったなしだ ・【登録技術者資格】新たに37の民間資格追加 ・【住宅着工】18年の新設は前年比2・3％減の94・2万戸 ・【ゼネコン52社】売上高は過去最高も減益／18年9月中間期業績 ◆2018年12月配信 ・【省エネ対策】中規模建築物も適合義務制度の対象に ・【専任技術者】休暇取得による現場離脱も可能 ・【国交省通知】消費税率引き上げ対応に留意を ・【地籍調査】先進的な取り組み事例を紹介／第2回検討小員会 ・【東日本保証】2万5000社対象に地域の守り手アンケート ・【軽仮設リース】保有量調査まとむ 過去最高を上回る6308億円 ・【民間開発】床面積29万㎡規模の八重洲二丁目北地区再開発が着工 ・【月間アーカイブ・11月】重要インフラは緊急対策へ ・【全国建設青年会議】危機管理産業としての役割果たす ・【JS関東北陸事務所】安全優良業者表彰で10工事5技術者に栄誉 ・【建設リサイクル】一斉パトロールで401件指導 ・【建築着工】10月の新設住宅着工は前年比で微増 ・【担い手確保・育成】職業訓練校連絡会議で情報共有図る ・【日建連】第60回BCS賞は1月7日から募集開始 ・【国土強靭化基本計画】本格的な加速化・進化へ見直し図る ・【事業促進PPP】年度内にガイドライン作成へ ・〈こぼれ話〉業界向けに話すのは最後 ・【17年度業績】売上・利益とも過去10年間最高／全国未上場建設業13・8万社 ・【建機レンタル業の実態調査】市場規模は1・1兆円に ・【アクセス青年部】愛知と岐阜で安全点検／事故防止呼び掛け ・【JR東日本】山手線新駅の名称は「高輪ゲートウェイ」 ・【改正水道法成立】指定事業者に5年の更新制導入 ・【直轄業務】一括審査方式は試行件数が2・2倍に ・【登録基幹技能者制度】職業能力基準の活用呼び掛け ・【日事連全国会長会議】佐々木会長「受験者を取り戻したい」 ・【大手50社受注】10月の受注総額は3カ月ぶりに減少 ・【軽仮設リース】4カ月連続の売上高200億円超え ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【秋季土木部長会議】ICT施工は二極化の課題も ・【日水協と水資源機構】支援活動協定で災害対応力の強化・充実へ ・【40社の決算分析】第2四半期は営業利益減少も全社が黒字 ・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善 ・【建設系高校生】新宿駅西口広場に159作品展示 ・【流域水循環計画】新たに5つの計画認定／諏訪湖創生ビジョンも ・【試験】土地区画整理士技術検定の合格者決まる ・【改正入管法が成立】年内に分野別運用方針を閣議決定 ・【改正建築士法が成立】実務経験なしで受験可能に ・【社会保険加入】キャリアアップシステム活用で確認効率化 ・【マンホールカード】新たに60種類が追加／あのキャラクターも ・【関東整備局】課題と新技術マッチングへ初のイベント ・【建設業倒産】8カ月連続で減る／東京商工リサーチ調べ ・【全管連】改正水道法成立で大澤会長コメント「官民連携の推進も」 ・【安倍首相会見】重要インフラの維持に万全期す ・【直轄業務】地域企業の活用は今後も拡大 ・【全国建産連】専門工事業の意見集約し国交省へ要望 ・【全地連】関東整備局へ地質リスク調査検討業務の発注求める ・【日建連】2事業場を表彰／「安全への熱意頼もしい」 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【建災防】1月23日に発刊／新版「目で見る安全 墜落防止対策編」 ・【インフラ維持管理】平時の活動で災害対応力強化 ・【修繕工事】設計者が工事段階で関与する方式試行へ ・【革新的河川技術】第四弾は流量観測機器の開発 ・【11月の公共工事動向】請負金額は13・5％減／東日本建設業保証 ・【測量行政懇談会】地図の利用続きで最終案を了承 ・【建設業相談ダイヤル】社会保険加入対策の関係が半数 ・【木更津鋼橋専門学校】15日に1日限定開催 ・【水災害緊急対策】複合災害に多層的備えを／石井国交相へ提言 ・【道路除雪】積算方法見直しへ今冬に実態調査／保険活用も検討 ・【直轄工事】「橋梁補修工事」新設で細区分工種も ・【UR都市機構】災害に強い社会目指す／防災科研と協定締結 ・【全中建】全国の市町村へ窮状打開要望書を提出 ・【日本型枠】実態調査で法定福利費確保が課題に ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率91・4％に ・【国土強靭化基本計画】加速化・深化へ初の見直し ・【3カ年緊急対策】160項目で事業規模は約7兆円 ・【3カ年緊急対策】国土交通省は67項目で実施へ ・【道路施設定期点検】合理化や新技術活用へ要領改定 ・【石井国交相】予算編成作業大詰めで職員を激励 ・【住宅取得対策】住宅ローン減税の控除期間が3年間延長 ・【民間開発】日本橋一丁目中地区の再開発組合設立が認可 ・【19年度予算大臣折衝】3カ年緊急対策に7308億円 ・【日建連】自民党、国交省へ公共事業予算の確保要望 ・【国交省税制改正】高規格堤防特別区域内の家屋新築で減額措置 ・【スーパー・メガリージョン構想】5自治体がリニア活用のまちづくり披露 ・【スマートシティ】モデル事業へ企業や自治体から提案求む ・【建コン協】幸せな働き方を提言／若手技術者の会アイデアソン ・【東日本建設業保証】経審Q＆A小冊子を配布 ・【整備新幹線】19年度国費は37億円増の792億円に ・【長期性能保証制度】ISO活用で中間検査免除も ・【道路トンネル】非常用施設設置基準を改定へ ・【11月の公共工事動向】請負金額5・2％減／3保証調べ ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【マンション建替士】初の試験で63人が合格 ・【建築保全業務】19年度労務単価は東京地区、新潟地区は全て上昇 ・【入札契約改善推進】モデル5事業で支援の検討進む ・【女性活躍推進ネットワーク】活動共有し組織的交流を促進 ・【雨水利用施設】つくば市と松本市の2棟に設置 ・【設備設計一級建築士講習】本年度は137人に修了判定 ・【公共工事品確法】改正骨子案で施工時期の平準化を規定 ・【施工体制台帳】顔写真添付の書類提出が不要に ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3827人が合格 ・【関東整備局】災害対応貢献の17者へ感謝状贈呈 ・【北陸整備局】「除雪適用除外は災害級」／新建協へ労基署の見解伝える ・【19年度政府予算案】公共事業関係費は6・9兆円に ・【18年度政府2次補正予算案】緊急対策分に1兆723億円 ・【公共事業費】「中長期的な計画を」佐藤信秋参議院議員 ・【国交省当初予算案】19年度公共事業費は15％増の5・9兆円 ・【国交省2次補正予算案】緊急対策に国費6323億円配分 ・【日建連】4週6閉所へ好発進／上半期の週休二日行動計画 ・【住宅取得対策】「次世代住宅ポイント制度」創設で購入支援 ・【国土強靭化関係予算】19年度は国費総額5・3兆円 ・【全建・近藤会長】「切れ目ない予算執行を」／予算閣議決定でコメント ・【i-Construction大賞】自治体工事含め25団体に栄誉 ・【空き家対策計画】年度内に全市区町村の6割超策定へ ・【日建連と労研】安全帯の活用指針で使用基準解説 ・【11月のセメント需給】国内販売は前年比増加 ・【クイックラップ】画期的なシステムに注目 ・【下請取引調査】標準見積書の活用状況が着実に改善 ・【担い手確保】国交省が技能水準評価システム構築へ ・【高力ボルト】需給安定化へ計画的な発注に協力を ・【日建連・山内会長】「画期的な公共事業予算」／予算案閣議決定でコメント ・【日建連の11月受注調査】13％減ながら1兆円規模 ・【国土地理院19年度予算】電子基準点網の緊急対策に9・5億円 ・【UR賃貸住宅活用】新ビジョン策定へ方向性示す ・【2018年を振り返る】法改正で建設業界にも新たな動き ・【解体工事業】5月末までに許可取得を／経過措置後の解釈明確化 ・【土砂災害】18年の発生件数は過去最多を記録 ・【建築着工】11月の新設住宅着工は再び減少に ・【建設労働需給】11月はとび工で不足率大きく ・【設備投資動向】18年度全体の投資は堅調に推移 ・【全管連】若年者用の基本実技シート改訂 ・〈建設論説〉建設業者は災害の経験を語れ ・【インフラ長寿命化】中間評価で自治体の取り組みに遅れ ・【大手50社受注】11月の受注総額が2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期は受注高2・9兆円弱 ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【生コン出荷実績】年度累計で官公需が5年ぶり増加 ・【建コン協】KenConnect開設／就活生の活用期待 ◆2018年11月配信 ・【CLT活用促進】全都道府県での整備が実現 ・【工事関係書類改定】9書類は押印が不要に ・【監理課長会議】担い手3法で市町村へのさらなる取り組み浸透を ・【冬期道路交通確保】雪害防止施設整備、新技術導入へ ・【建築着工】9月の新設住宅着工は分譲住宅で伸び ・【産学連携コラボ】BOX組合せでインテリア／DIYデザインコンテスト ・【都市計画】マスター都市プランナーに22人が就任 ・【自民党品確議連】災害復旧の入契ガイドラインを法規範に ・【道路施設定期点検】二巡目は新技術を積極的に活用 ・【関東整備局】鋼橋上部工で全国初の新技術導入促進Ⅱ型適用 ・【上期海外建設受注額】初の1兆円超／建築で民間現地案件増える ・【建機レンタル協会東京支部】業界で生き残る条件学ぶ／流通問題勉強会開く ・【アクセス】「建設職人基本法に入魂を」／〝安全見える化〟大会開催 ・【労研】働く人の安全安心を確保／第37回全国労研交流会議 ・【参院予算委】安倍首相「必要な予算確保し強靭化を」／佐藤信秋議員質問 ・【予定価格公表】25都県は事後公表に移行する予定無し ・【外国人労働者】人材確保へ入管法改正案を閣議決定 ・【秋季土木部長会議】災害時の入札契約や広報を議論 ・【日建連】マネジメント力向上図る／第3回作業所長講演会開く ・【普通鋼電炉工業会】産学官の一体必要／電炉鋼材フォーラム ・【土木学会】市民普請をテーマに／土木の日にシンポジウム ・【月間アーカイブ・10月】業界全体で法令順守徹底を ・【施工時期の平準化】発注規模100億円以上の自治体へ重点要請 ・【公共建築相談窓口】防災・被害対応の相談増える ・【技術検定制度】ホームページ刷新で分かりやすく ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で増加 ・【日建連】省燃費運転研修会で83％の改善得る ・【10月の景気動向】建設業は6カ月ぶりに悪化 ・【設計変更】ガイドラン策定の市区町村は2割 ・【日建連】既存杭利用の手引きを15年ぶりに改訂 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・【10月の公共工事動向】請負金額は19％増／東日本建設業保証調べ ・【港湾計画】千葉港改訂や茨城港の一部変更は適当 ・【関東整備局】10月期の発注見通し統合で384機関が参画至る ・【民間開発】事業費2126億円投じ虎ノ門一・二丁目再開発へ ・【キャリアアップシステム】限定運用は24現場で実施へ ・【秋の褒章】16人が栄に浴する／建設業11団体祝賀会 ・【建専連】働き方改革で魅力ある産業へ／全国大会を開催 ・【職人基本法】抜本的な労災対策を／超党派推進会議開く ・【関東甲信ブロック】週休2日推進に意欲高まる／監理課長会議で確認 ・【埼玉発】県が業務で来月から働き方改革／水曜の定時帰宅は必須 ・【民間開発】平井五丁目駅前地区に31階建ての複合施設 ・【自民党5議員】麻生財務相に公共事業予算の確保求める ・【日建連】16受賞作品を表彰／第59回BCS賞 ・【道路標識】タイヤチェーン規制で車両通行止め新設 ・【CLT外壁】日本初の2時間耐火で国交大臣認定取得 ・【全建協連】都内で初の中小建設企業向けICT活用セミナー ・【全中建】若手経営者が建設産業行政を学ぶ ・【技能五輪全国大会】配管職種で若年技能者55人が技を競い合う ・【道路整備】災害対応強化へ来夏までに方向性 ・【全国地域活性化支援機構】最新技術の動向を学ぶ／新技術・新商品発表会 ・【G空間EXPO】3日間にわたり科学未来館で開催 ・【関東整備局】設計精度向上求める／技士会連合会と意見交換 ・【コリンズ・テクリス】12月に一時サービス停止 ・【安倍首相】2次補正に緊急対策の初年度費用を ・【週休2日工事】都道府県で土日完全休工は20団体 ・【関東ブロック発注者協議会】大半で最新単価を適用 ・【魅力ある建設現場】やりがい向上目指し施策展開 ・【全建】松江土建の井上氏が最優秀賞／18年度技術研究発表会 ・【長野発】来年度から全参加者対象の抜き打ち審査／要件満たさぬ応札を防止 ・【民間開発】515億円投じ浜松町二丁目に47階建てビル建設へ ・【週休2日促進】現場閉所困難な工事で交代制検討 ・【総合評価】負担軽減へ簡易確認型の全面実施を ・【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【関東甲信土木部長会議】平準化推進、生産性向上へ情報共有図る ・〈耳寄り〉飛島建設が65歳定年制と柔軟な働き方を導入 ・【試験】機械施工技術検定の「実地試験」合格者決まる ・【委員任命】中央建設工事紛争審査会で4人が新任 ・【技術提案・交渉方式】手続き効率化で導入促進を ・【3次元データ活用】モデル事務所で取り組み先導 ・【高力ボルト】需給動向が全国的に逼迫傾向 ・【電設協】働き方改革で実態調査へ／次回の工業展、日程決まる ・【10月のセメント需給】国内・輸出ともに前年比増 ・【建コン協】大島元会長の叙勲受章を祝福 ・【日建連】旧モーガン邸庭園で清掃ボランティア活動 ・【日建連】法令順守の徹底訴える／独禁法有罪判決受け ・【日建連】会員企業の生産性が2・6ポイント上昇 ・【官庁営繕事業】生産性向上技術導入へ方策検討 ・【豪雪地帯対策】空き家の除雪で課題あり ・【建設労働需給】10月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は4資材が「やや上昇」に ・【3H工法研究会】「一歩先を行く工法」の改善と普及展開図る ・【重要インフラ】3年間で集中的に緊急対策実施へ ・【経済政策の方向性】成長戦略に次世代インフラ ・【ダムの洪水調節】異常豪雨に備え新たな対策提言 ・【ブロック塀】避難路沿道は一定規模以上で耐震診断義務付け ・【10月の公共工事動向】請負金額9・5％増に／3保証会社調べ ・【2025年大阪万博】石井国交相「日本経済に大きな意義」 ・【外国人建設就労者】表彰制度で活躍を応援 ・【気候変動適応計画】今後5年間の基本施策示す ・【新技術導入促進】IT企業活用で加点評価を検討 ・【7月豪雨関連】4河川で緊急的な治水対策に着手 ・【治山・林道のつどい】10年ぶりに開催／事業の重要性訴える ・【日建連の10月受注調査】11・1％減の9310億円規模 ・【既存杭対策】地盤環境問題の解決へ日本杭抜き協会設立 ・【JS】来年4月に中国・四国総合事務所を新設 ・【直轄業務の履行期限】平準化へ新たな目標設定を検討 ・【東日本保証】減収減益も事業収支は安定 ・【治山・林道コンクール】本年度は126点を表彰／技術の向上、木材利用に貢献 ・【建設施工と建設機械】2日にわたりシンポジウム ・【東建・飯塚会長】確かな制度設計望む／外国人労働者受入問題で ・【労研セミナー】労災防止へ2つのテーマ講演 ・【再開発】「HARUMI FLAG」が環境認証取得で世界初の快挙 ・〈建設論説〉気候変動の備えは地域から ・【大規模広域豪雨】多様な主体で複合的災害に対応を ・【国交省】財投活用で高速道暫定2車線対策へ ・【道路橋メンテナンス】AI活用した効率化を25者と共同研究 ・【笹子トンネル事故から6年】石井国交相「老朽化、長寿命化に重点」 ・【i-Construction】道建協と関東地整が千葉で技術講習会開く ・【生コン出荷実績】民需が13カ月ぶりのプラス ◆2018年10月配信 ・【競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月から ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【観光庁発足から10年】田端長官「さらなる高み目指す」 ・【建築着工】8月の新設住宅着工は3カ月ぶりに増加 ・【富士教育訓練センター】新本館・教室棟の完成祝う ・【日建連】神奈川で交通安全現場点検／意見交換も実施 ・【データ集】建設・インフラ情報の検索が容易に ・【月間アーカイブ・9月】重要インフラの緊急点検始まる ・【第4次安倍改造内閣】厚生労働大臣は根本匠氏 ・【第4次安倍改造内閣】石井国交相の留任決まる ・【足立敏之議員】インフラ整備水準「恥ずかしくないレベルに」 ・【大手50社受注】8月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期は受注高2・8兆円 ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【全建】国交省と活発に議論／関東甲信越地域ブロック会議 ・【安倍首相会見】内閣改造で「希望にあふれ誇りある日本を」 ・【第4次安倍改造内閣】石井国交相が留任「全力で課題に取り組む」 ・【7月豪雨】水害被害額は過去最大の1兆円超えに ・【7月豪雨】災害対策緊急事業で22件に国費75億円投入 ・【全中建】働き方改革と生産性向上で国交省と意見交換 ・【建設4団体】佐藤信秋議員に推薦状 ・【働き方改革】「4週8休」は現場で遅れ／全建アンケート調査 ・【国土交通省】新副大臣に大塚高司氏と塚田一郎氏 ・【河川技術】自治体向け簡易型河川監視カメラの開発進む ・【土地改良建設協会】設立50周年を祝う／さらなる活動充実を ・【9月の景気動向】建設業は5カ月連続で改善 ・【軽仮設リース】8月の稼働率は全体で63％ ・【試験】1級管工事施工管理検定で学科の合格者発表 ・【国土交通省就任インタビュー】道路局長 池田豊人氏「財源問題を考える時期」 ・【福祉共済団】茂木繁理事長インタビュー／新規に担い手確保・育成広報モデル事業 ・【自民党建築設計議連】資格制度改善へ／早期の成立を目指す ・【日事連】第42回全国大会を開催／『未来へ繋ぐ』テーマに ・【建設マスター顕彰】優れた技術・技能を次世代へ ・【作文コンクール】石井国交相が大臣賞を授与 ・【統一土曜閉所】11月を強化月間に／建設産労懇がキャンペーン ・【全建協連】来夏の参院選で佐藤信秋氏を推薦 ・【成長戦略】次世代インフラで革新技術を採用 ・【全建調査】災害時の緊急対応体制は不足が2割超に ・【全国建産連】専門工事業者が現状訴える／関東甲信越ブロック会議 ・【私たちの主張①】国土交通大臣賞「建設会社と共に歩んでみつけた『宝物』」 ・【民間まちづくり】2次募集の実施事業者決まる ・【CM資格試験】254人が合格 ・【新技術】国土技術開発賞は12日から募集開始 ・【道建協】建設業のイメージアップを／西田義則新会長インタビュー ・【地籍調査】次期計画の策定へ向け初会合／来年2月に迅速化で一定の方向性 ・【7月豪雨から3カ月】石井国交相「洪水に備える取り組み充実を」 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4％減／東日本建設業保証 ・【私たちの主張②】国土交通大臣賞「愛されるふるさとづくりのために」 ・【担い手確保・育成】職業能力基準の活用方策探る ・【主要建設資材需要】11月は全品目の減少を予測 ・【電設協】夢と生きがいある電設業界へ／高松で会員大会を開催 ・【生産性向上】UAVレーザ測量の精度向上へ技術開発 ・【入札契約改善推進】モデル事業は3者が支援 ・【建設業倒産】上半期は10年連続で減る ・【私たちの主張③】土地・建設産業局長賞「夢を仕事に」 ・【関東建設青年会議】新会長に増子秀典氏「使命や責任を果たす」 ・【イースト・タイムズ】18年秋号の特集テーマは「つたえる」 ・【革新的技術】生産性向上へ33件を現場で試行 ・【登録技術者資格】道路土工構造物の点検・診断も ・【下水道キャラバン】関東地区皮切りに自治体へ事例紹介 ・【簡易型河川監視カメラ】埼玉県で自治体向け現場見学会開く ・【私たちの主張④】土地・建設産業局長賞「建設現場のその先に」 ・【ロボット大賞】国土交通大臣賞は東北大学グループ ・【統計調査】8月の建設工事受注高は3カ月ぶりに増加 ・【政府補正予算案】学校の緊急重点安全確保へ1081億円 ・【国土交通省補正予算案】7月豪雨の災害復旧中心に3395億円盛る ・【国土地理院補正予算案】北海道地震関係で復旧測量を ・【設計・工事監理】改正業務報酬基準は年内施行へ ・【私たちの主張⑤】土地・建設産業局長賞「物作りの大好きな若者と未来を創ろう」 ・【災害対策】JCRAと建機6社へ7月豪雨の功労者感謝状 ・【土木施工管理技士会】安全・環境面の配慮学ぶ／ちば野菊の里浄水場見学会 ・【免震・制振ダンパー】大臣認定不適合品の出荷が判明 ・【担い手育成】中小企業の新人クレーンオペレーター訓練を支援 ・【建災防】宮脇咲良さんと朝香りほさん起用／年末年始労災防止強調期間ポスター ・【UR都市機構】復興CM方式で工期短縮を実現 ・【高校生作文コンクール①】国土交通大臣賞「大切にしたい言葉」 ・【緑地・緑化】「都市の緑3表彰」の受賞者決まる ・【群馬発】群建協が災害対応組織力の確保・維持を要望へ ・【就任会見】塚田一郎・国土交通副大臣「インフラの老朽化対策を」 ・【就任会見】大塚高司・国土交通副大臣「総力挙げ防災・減災対策」 ・【財政審】防災・安全交付金の個別補助を検討 ・【施工管理技術検定】19年度実施計画で新たに電気通信工事 ・【i-Construction】プロ育成へ東大に寄付講座設置 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【全建協連】仮囲いデザインを公募／現場の魅力を発信 ・【国交省と日商が懇談会】ストック効果重視の社会資本整備を ・【群馬発】石井国交相が利根沼田テクノアカデミー視察「廃校を見事に活用」 ・【全管連】水道整備の歩掛改定で検討会WG発足 ・【公共工事動向】上期は請負金額1・1％減／3保証調べ ・【高校生作文コンクール②】土地・建設産業局長賞「国際協力の現場へ」 ・【公共建築賞】「東京駅丸の内駅舎 保存・復原」などが国土交通大臣賞に ・【関東マスチック組合】新理事長に鳥山金一郎氏／第35回通常総会 ・【地籍シンポジウム】山積する課題をどう克服するか／次期計画を見据え議論 ・【免震装置不正】不適合製品出荷した庁舎名明らかに ・【社保加入と賃金調査】期間延長、対象企業追加も／「調査へ協力を」 ・【公共建築工事】「発注者の役割」解説書で取り組み追記 ・【高校生作文コンクール③】土地・建設産業局長賞「建築の魅力に関する一考察」 ・【アスファルト合材】上期製造量は2年ぶり1700万t割れ ・【日綜産業】ロックボルト構台を初出展／中部建設技術フェア ・【免震装置不正】国の合同庁舎、防災センターでも ・【日建連会見】山内会長「要請あれば対応」／KYBデータ改ざん問題で ・【インフラメンテナンス】自治体の負担軽減へ契約方法拡大を ・【被災地景況調査】受注の減少傾向かなり弱まる ・【高校生作文コンクール④】土地・建設産業局長賞「誇れる職業」 ・【日建連】建設廃棄物への対応適切に／水戸で環境公害対策講習会 ・【日合協】事業計画に7項目盛る／第1回技術委員会開催 ・【国土交通技術行政】「データ駆動型の行政」推進を提言 ・【免震・制振用ダンパー】光陽精機の製造品で試験値書き換え ・【消費増税】石井国交相「住宅で必要な対策検討」 ・【日建連】国土強靭化対策の別枠計上を／与党・国交省等に要望へ ・【スペーシャリストの会】女性部会の設立検討へ ・【九州発】北九州市と測量・設計業界が働き方改革推進で共同宣言 ・【国交省が通知＋記者の眼】業界団体へ法令順守の徹底求める ・【所信表明演説】強靭な故郷づくりを／安倍首相が決意 ・【世界道路協会】各国から130人集う／横浜で総会開催 ・【下期監理課長会議】新たに災害時の緊急対応を議論 ・【石綿含有建材】3省連携で調査者講習制度を創設 ・【資格試験】舗装診断士は347人が合格 ・【ネクスコ中日本】250万円以上の業務発注見通しも公表 ・【建設投資見通し】18年度は56・6兆円に上方修正 ・【建設労働需給】9月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【日本CM協会】市場調査でCM業務の拡大示す結果に ・【セメント需給実績】18年度上期は前年度並み ・【新潟発】福田組と新潟大学が産学連携協定を締結 ・【埼玉発】荒川上流で工業高校1年生招き現場見学会 ・【民間開発】神宮外苑ホテル計画は13階建て360室で ・【行政セミナー】先端技術活用で新時代の河川管理を ・【免震装置不正】有識者委員会で再発防止策検討へ／新たに18件の物件名判明 ・【国測協地籍調査フォーラム】作業規定準則30条の抜本的見直し必要 ・【外国人建設就労者受入】9月末で4011人が就労 ・【日建連】建設業週休2日の特設ページを新設 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・【就任インタビュー】建設業振興基金 中村貴志氏「若い人が入る産業に」 ・《連載⑥》【地域のインフラメンテナンス】「簡単、低コストの手法開発」 ・【下水道事業】先進事例参考に広域化・共同化を ・【統計調査】6月の建設工事受注高は3カ月ぶりで減少 ・【土木学会】温故知新セミナーで若手技術者が構造物の知識習得 ・【二級建築士試験】学科試験の合格率は37・7％に ・【直轄業務の履行期限】平準化へ3月納期が減少傾向 ・【スマートシティ】モデル都市構築へ枠組み示す ・《連載⑦》【地域のインフラメンテナンス】「安定的受注への支援検討」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに42・7％ ・【建設業振興基金】建築・設備施工管理CPD制度の登録が急増 ・【関東整備局】13都市と連携し明日から「歴まちカード」配布 ・【マンション】宅配ボックス設置補助制度の創設を ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・森昌文氏「持続的・安定的な予算を」 ・【建専連】週休2日でも賃金水準確保を／国交省へ要望 ・《連載⑧》【地域のインフラメンテナンス】「社員化進め〝愛情〟で育成」 ・【教員免許更新講習】実務施工体験研修に小中高の教員が参加 ・【試験】インテリアプランナー学科試験の合格者決まる ・【7月のセメント需給】販売は3カ月連続で前年割れ ・【国土交通省就任インタビュー】技監・菊地身智雄氏「地域経済支えるインフラ整備を」 ・【外国人材受け入れ】専門工事業へ活用の意向調査 ・《連載⑨》【地域のインフラメンテナンス】「いのちの途として林道守る」 ・【台風19号・20号】7月豪雨被災3県の復旧堤防に異常なし ・【7月豪雨】被災した農地・農業用施設で査定前着工進む ・【建設機械レンタル管理士】10月23日から受験受付／業者登録制度の前段に ・【安全衛生経費確保】実効性ある施策検討へ実態調査を ・【国土交通省就任インタビュー】建設市場整備課長 小笠原憲一氏「技能者に明るい未来を」 ・《連載⑩》【地域のインフラメンテナンス】「災害経験から技術を磨く」 ・【建設産業図書館】明治土木建築請負業者列伝を開催／4氏の功績など紹介 ・【建設労働需給】7月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【主要建設資材】H形鋼の価格が「やや上昇」に ・【道路メンテナンス年報】直轄の舗装点検実施率は19％ ・【日建協】6月の土曜閉所率が過去最高の77・1％に ・《連載⑪》【地域のインフラメンテナンス】「地元を熟知する建設業として活動」 ・【CSPI－EXPO】技術発信のプラットホームに／建設・測量生産性向上展を初開催 ・【日本測量協会】前橋会場を皮切りに公共測量講習会を開催 ・【日本風景街道】景観の整備・保全や表彰制度で発展を ・【建設物価調査会】「i-部品Get」が正式オープン ・【国交省概算要求】公共事業費は前年度比19％増額求める ・【国交省税制改正要望】高規格堤防整備の再移転で課税特例創設 ・《連載⑫》【地域のインフラメンテナンス】「地域建設業が受注しやすい環境へ」 ・【国土地理院概算要求】リアルタイム高精度測位の利活用へ ・【建機工】過去2番目の2兆3709億円見込む／18年度建機需要予想 ・【日建連の7月受注調査】9・3％減の9950億円規模 ・【東建】働き方改革関連法で説明会／建設業への影響と対応を講演 ・【働き方改革】民間発注工事でも取り組み浸透図る ・【けんせつ小町】18現場で374人が参加／今夏の現場見学会実績 ・【国土地盤情報】収集・利活用へ関東整備局と国土地盤情報センターが協定締結 ・【気象庁概算要求】草津白根山の噴火踏まえ体制強化 ・【国総研概算要求】新規で5課題の取り組みを ・【生コン出荷実績】民需が6カ月ぶりに減／西日本豪雨の影響か ・【国土地理院】10月から地図や空中写真の定価改定 ・〈建設論説〉積極的な予防保全を図れ ・【19年度概算要求】石井国交相「防災・減災、老朽化対策を」 ・【19年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【人事異動】国土地理院長に川﨑茂信氏 ・【地盤情報共有化】自治体にもデータベース登録要請 ・【西日本豪雨災害】日建連が日赤へ被災地に義援金1億円 ・【都中建など3団体】18社30人対象に新人フォローアップ研修 ◆2018年7月配信 ・【建災防】安全祈願祭で労働災害絶滅期す ・【働き方改革】週休2日工事導入と件数拡大を／適正工期ガイドライン改定 ・【インタビュー】「業務環境改善に全力」日事連・佐々木宏幸会長 ・【ICT施工】全国10地域で自治体工事の導入支援 ・【人事】建設業振興基金の新理事長に佐々木基氏 ・【海外展開支援】中堅・中小企業と大手コンサル・ゼネコンが交流 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◆2018年5月配信 ・【公共事業】電子契約システムは8月から試行運用 ・【経営力向上】建設業分野の推進機関に振興基金 ・【社会保険加入促進】模範企業に認定ステッカー ・【社会保険加入】標準見積書の提出割合増える／建専連調査 ・【日建連】17年度の建設受注は4年連続15兆円規模に ・【日建連】第1回快適職場認定制度で263件を認定 ・【建設産労懇】統一土曜閉所運動は6月9日に設定 ・【月間アーカイブ・4月】専門工事企業の施工能力「見える化」へ ・【直轄事業】高度なマネジメントの実績評価を試行 ・【日建連】明日から全国9地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】業務納期の年度末集中改善へ議論も ・【景気動向】4月の建設業は4カ月連続で悪化に ・【企業情報】ミサワホームが大末建設と資本業務提携 ・【企業情報】大東建託が国内初の賃貸住宅に特化した展示場建設 ・【春の叙勲伝達式】国発展の尽力に深く感謝 ・【建設業許可】解体工事業は約3万業者が取得 ・【生産性向上】国交省がチャレンジ工事を試行 ・【地盤情報】データベース運用は国土地盤情報センターで ・【G空間情報】関東中部技術研究会の総会で増沢会長を再任 ・【埼玉発】県が総合評価で登録基幹技能者加点へ ・【直轄業務】3月納期分散のモデルケースを検討 ・【日建連と関東整備局など】働き方改革実現へ率直に意見交わす ・【春の叙勲祝賀会】建設業11団体が35人の栄誉たたえる ・【主要建設資材需要】6月はアスファルトと形鋼の増加を予測 ・【連続セミナー】インフラメンテナンスでドローン活用を ・【海外建設受注額】過去最高の1兆8510億円に ・【試験】17年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【社会保険】標準見積書を提出した下請企業が7割超える ・【統計調査】17年度の建設工事受注高は83兆円台に減少 ・【UR都市機構就任インタビュー】「法案通れば素早く対応」／大森直樹海外展開支援室長 ・【4月の公共工事動向】請負金額は7年連続増に／東日本建設業保証 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【官民連携】羽田空港跡地整備の第一期事業は今秋着工目指す ・【日綜ゴンドラ】外壁仕上げに大活躍／NISSOエレクトロエルサ ・【スーパー・メガリージョン構想】劇的な時間短縮で新たな可能性 ・【UR都市機構就任インタビュー】「共通言語」が必要／堀井伸也都市再生部長 ・【東京都の入札契約制度改革】「一者入札の中止」は実施せず ・【土砂災害】全国の9割で警戒区域基礎調査が完了 ・【測量イノベーション大会】他分野との情報共有も／6月19日から2日間開催 ・【アクセス】高崎産業技術専門校で足場を実演 ・【民間開発】41階建ての武蔵小山駅前通り再開発事業が着工 ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に深く敬意 ・【高速道路】ワイヤロープの事故防止は実用化可能 ・【関東甲信ブロック土木部長会議】小規模工事で適切な設計変更を ・【海建協】新会長に蓮輪賢治氏／第64回総会開く ・【歴史まちづくり】法制定10年を機に取り組み推進 ・【長野発】危機管理型水位計を本年度は170基設置 ・【企業情報】大林組が同業者との接触ルールを厳格化 ・【キャリアアップシステム】有志が早期登録促進をアピール ・【新技術導入】2回目のマッチングは11件が成立 ・【インフラメンテナンス大賞】第2回受賞者は32件に決定 ・【春の褒章祝賀会】11団体で9人の栄誉祝う ・【CPDS協議会】「建設業は先端産業」法人化1周年でシンポジウム ・【日建連】安全教育の徹底を／建設工事に伴う交通事故防止講習開催 ・【4月建設業倒産】2カ月ぶりに減少／東京商工リサーチ調べ ・【道路整備全国大会】新たな財源の創設検討を求める ・〈こぼれ話〉「書いた以上は責任がある」 ・【建設リカレント教育】自由に受講できる『建トレ』が完成 ・【防災対策強化】東商と国交省が「災害に強い首都・東京」目指す ・【PC建協】藤井敏道氏が新会長就任／第6回定時総会 ・【関東整備局】発注見通し統合は9都県の足並み整う ・【建築確認】虚偽申請防止へ必要に応じ確認を ・【公共建築相談窓口】自治体から働き方改革関連の相談も ・〈耳寄り〉見た目は怖くても実は優しい建設現場の人 ・【電設協が総会】働き方改革本格化へ／役員は全員再任 ・【橋建協とPC建協】佐藤信秋議員へ推薦状手渡す ・【埋浚協が総会】港湾工事の特性踏まえ働き方改革普及を ・【北関東防衛局】週休2日制工事を本年度は15件試行 ・【軽仮設リース】3月の稼働率は全体で55・9％ ・【都市景観大賞】女川駅前レンガみち周辺地区が大賞に ・【長野発】長野県とURが全国初、まちづくりで包括協定 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・【建設産業政策】建設業許可要件から経管の廃止も ・【JAPICが総会】宗岡会長は続投 ・【日建連の受注調査】4月は順調な滑り出し ・【長野発】県建設業協会は新生・木下体制がスタート ・【技術者制度】専任補佐配置で監理技術者の兼任認める ・【事業承継】建設業許可空白期間の短縮を検討 ・【高規格堤防】民間事業者も川裏敷地の一体的活用可能に ・【新技術導入】マッチングによる現場試行を整備局で ・【生コン出荷実績】民需の出荷構成比が6割超える ・【JADA】秋に講習会実施へ／初の定時総会で事業計画決定 ・【企業情報】地域拡大しHySPEED工法普及へ／ハイアス・アンド・カンパニー ・【全建が定時総会】近藤会長が再任「働き方改革は最重要施策」 ・【全建】設立70周年記念で特別功労者3人を表彰 ・【キャリアアップシステム】インターネット申請は6月13日から ・【キャリアアップシステム】振興基金と東建が共同窓口開設へ ・【生産性革命本部】新たに11のプロジェクトを追加 ・【建災防】錢高会長が再任／総代会議等を開催 ・【全中建】会員拡大・増強図る／第2回特別検討委員会開く ・〈建設論説〉背中を見ただけでは育たない ・【請負代金内訳書】法定福利費の割合低い場合は直接確認 ・【建築着工】4月の新設住宅着工が10カ月ぶりに増加 ・【NETIS】18年度推奨技術は「GTフレーム工法」 ・【業界団体が総会】働き方改革、キャリアアップシステムに対応 ・【建災防】職場環境事例集を販売／セルフチェック集も ・【大手50社受注】4月の受注総額は民間、公共ともに増加 ◆2018年4月配信 ・【働き方改革加速化】建設業108団体へ取り組み求める ・【事業評価】継続事業の再評価実施間隔を5年間に ・【キャリアアップシステム】団体からメリット求める声も／運営協議会総会 ・【関東整備局】週休2日モデル工事で「発注者指定方式」開始 ・【国交省入省式】石井大臣が訓示「果敢に挑戦する姿勢を」 ・【日建連】社会保険加入徹底へ設計施工契約約款を一部改正 ・【東日本建設業保証】総務部長に福田敏弘氏／4月1日付人事 ・【月間アーカイブ・3月】建設業で働き方改革加速化を ・【日本創生委員会】インフラの重要性訴える／毛利事務次官が講演 ・【官房長通達】業務で一括審査方式の活用を 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・【全国の中小河川】3700億円で緊急治水対策プロジェクト ・【九州北部豪雨】緊急治水対策へ5年間で1670億円投じる ・【高速道路整備】1・5兆円の財投で圏央道4車線化加速も ・【東日本保証】18年度から3年総額7・5億円の新助成事業 ・【国交省通知】労務費相当分の下請代金は現金払いを ・【国交省と都道府県】適切なダンピング対策実施を確認 ・【全生連】「しなやかな対話を」／事務局職員研修会開く ・【緊急治山対策】林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円 ・【官庁営繕工事】各工程で施工期間の適正化徹底 ・【全管連】水道法改正案再提出を高木厚労副大臣に要望 ・【全国建設青年会議】理念の共有と実践を／全国大会で500人誓う ・【治山林道コンクール】135者が栄誉に浴す ・【長野発】プレミアムサタデー実施で8割が「休日にできた」 ・【月間アーカイブ・11月】キャリアアップシステムの利用料決まる ・【所有者不明土地問題】所有者探索で権利者調査を合理化 ・【民間資格活用】点検診断業務の6割で登録資格保有者を配置 ・【JS関東北陸事務所】安全優良業者表彰で8工事7技術者に栄誉 ・【日綜産業】コネクションデッキなど展示／第5回鉄道技術展 ・【日建リース工業】Nokoseruで想い出を形に ・【全建】地域建設業の将来展望へ骨子案出し意見交換 ・【秋季土木部長会議】週休2日工事は地域差あり ・【旧四会連合】民間工事約款改正で内訳書に法定福利費明示 ・【景気動向】建設業は5カ月連続で改善続く ・【女性活躍推進】けんせつ小町表彰で27日まで募集 ・【群馬発】1000㎡以上の新設舗装工事でICT活用を試行 ・【足立敏之参院議員】事前防災・減災対策で予算確保を ・【災害時の入札契約】緊急度の高い復旧工事で随契進む ・【自民党品確議連が総会】書類の簡素化で対応求める声 ・【海外進出】国交省が新たな表彰制度を創設 ・【日事連全国会長会議】魅力ある建築業界を／佐野新会長が抱負 ・【軽仮設リース】稼働率前年減も売上増／10月の動態調査 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【建築保全業務】18年度労務単価は東京地区で全て上昇 ・【軽仮設リース使用度調査】約72％と高シェア率に ・【関東整備局】地質リスク業務の発注は事例踏まえ検討 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・【キャリアアップシステム】5カ年で全登録目指す／日建連 ・【地籍整備検討会】来年1月に中間とりまとめ／所有者不明土地問題への貢献も課題に ・【国土地理院18年度予算】標高の仕組みを明治以来大転換 ・【国土地理院補正予算】電子基準点改良で地殻変動監視機能を強化 ・【セメント需給】販売は2カ月連続で減少 ・【国土強靭化関係予算】18年度は国費総額3・7兆円 ・【政府予算案】予算確保の尽力に感謝／日建連・山内会長がコメント ・【政府予算案】公共事業費確保に感謝／全中建・豊田会長がコメント ・【入札契約調査】発注者の社会保険未加入対策進む ・【多様な入札契約】モデル事業のリーフレットと事例集完成 ・【設備投資動向】10～12月の投資額低調も今後に明るさ ・【建設労働需給】11月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【下請取引調査】標準見積書の活用状況が大幅に改善 ・【2017年振り返り（1月～6月）】建設業にも働き方改革の波 ・【空き家対策計画】年度内に全市区町村の5割超策定へ ・【緩勾配屋根】19年1月から積雪荷重を強化 ・【技術提案・交渉方式】運用ガイドラインに留意点追記 ・【日建連の受注調査】11月は21・4％増／3カ月連続1兆円超え ・【主要建設資材】3資材の価格が「やや上昇」 ・【当初ゼロ国債工事】1月までに約9割の公告見込む ・【2017年振り返り（7月～12月）】10年後見据えた建設産業政策に動き ・【水道施設の耐震化】依然として低い状況 ・【住宅着工】11月は持家、貸家が6カ月連続減少に ・【リフォーム・リニューアル】17年度上半期は受注高6・7兆円 ・【生コン出荷実績】民需はプラスに転じる ・〈建設論説〉就業体験を入職に生かせ ・【人材育成】若年技能者を対象に特別講習実施へ ・【大手50社受注】11月の受注総額は2カ月連続で増加 ◆2017年11月配信 ・【第4次安倍内閣発足へ】石井国交相の再任決まる ・【首都高日本橋地下化】来年夏に概算事業費と事業の枠組み提示 ・【下期監理課長会議】担い手3法、働き方改革で議論を ・【日建協】働き方改革推進で日建連へ要望書 ・【東日本保証】1人当たり付加価値が過去最高／16年度財務統計指標 ・【全国地域活性化支援機構】人材育成、最先端技術に対応急務／第4回若手経営者懇談開催 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・【景気動向】建設業は3年ぶりの高水準 ・【群馬発】全国に先駆け大型構造物以外にも銘板設置 ・【新潟発】土木1000万円以上対象に新潟市が週休2日モデル試行 ・【i-Construction】12月中旬にロゴマーク公表へ ・【提言】自治体は復興事前準備を／都市計画コンサルタント協会 ・【学科試験】1級管工事施工管理は女性合格者300人超え ・【埋浚と国交省】休日取得、ICT導入で意見交換へ ・【関東整備局】ICT活用や週休2日の優遇措置を積極発信 ・【茨城発】ICT支援協議会で出来形計測の効率化を提案 ・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化徹底図る ・【建設マスター顕彰】次世代へ技術・技能伝承を ・【作文コンクール】石井国交相が大臣賞を授与 ・〈こぼれ話〉後世に残る魅力 ・【群馬発】小学3年生が第2種電気工事士試験に合格 ・【外国人受入事業】ガイドライン改正で経過措置 ・【建災防】ルール守り無災害誓う／札幌市で第54回全国大会 ・【建退共加入促進】電子申請方式導入へ来年1月から実証実験 ・【技能者の能力評価】検討会で基準検討へ ・【地籍整備推進】防災・減災でも早期整備が必要／検討会で山村部を議論 ・【資材需要】11月は4品目の増加を予測 ・【統計調査】8月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【社会保険等調査】実態把握へ協力呼び掛け ・【軽仮設リース】引き続き売上好調／8月の動態調査 ・【企業情報】産廃処理電子化を代行／イーリバースドットコム／業界シェアトップ ・【コンクリート工】生産性向上へプレキャスト利用拡大も ・【関東整備局】職人基本法の各都県計画「業界と十分な調整を」 ・【キャリアアップシステムHP】「Q＆A」の内容充実図る ・【9月の公共工事動向】請負金額15％減に／東日本建設業保証 ・【建設業倒産】17年度上半期は9年連続で前年下回る ・【日建経】杭と映像テーマに技術講習会開く ・【北陸新幹線】金沢・敦賀間の工事費が1兆1858億円に ・【建設業の働き方改革】不動産・住宅業界との連携始まる ・【全建アンケート調査】「ICT工事に関心あり」が8割 ・〈壁耳〉不安解消?「建設キャリアアップシステム」 ・【電設協】後藤清氏が新会長就任「電力新時代に対応」 ・【イベント】G空間EXPOが開幕／最新技術を体感しよう ・【新潟発】建設業合同就職説明会で「地域に強い会社PR」 ・【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討 ・〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり ・【都中建など3団体】新人フォローアップ研修に34人が受講 ・【PC建協】25～45mスパンの橋でPCa原則化を／関東地整へ要望 ・【埼玉発】初の「ハッピーサタデー」は96％が実施 ・【新技術】国土技術開発賞は17日から募集開始 ・【日建連】懇談会で会員へ働き方改革の取り組み説明 ・【前払金の使途拡大】前年比で導入機関が1・5倍に ・【関東整備局管内】ICT活用工の予定件数は7月期から82件増加 ・【橋建協】より信頼される活動を／技術発表会・講演会 ・【東京都建設業者大会】優良業者20人に感謝状贈呈 ・【高規格堤防】新規事業化候補地を年度内に選定／荒川下流河川 ・【全中建意見交換会】働き方改革中心に発注者と協議 ・【インフラ点検】近接目視にロボット技術を ・【インフラメンテナンス国民会議】ビッグデータの在り方学ぶ ・【スペーシャリストの会】技術集団として高みを目指す ・【緑地・緑化】「都市の緑3表彰」の受賞者決まる ・【秋季土木部長会議】働き方改革や発注業務改善を議論 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【けんせつ小町】新たに現場掲示用品の販売開始 ・【全管連】給水装置引込部の耐震設計法確立を／震災被害で大沼氏提言 ・【アスファルト合材】上期製造量が4年ぶり増加 ・【全生連】キャラクターを募集／生コンPRの一環で ・【地籍整備】どうしたら進捗率が上がるのか／前橋でシンポジウム開催 ・〈耳寄り〉鉄筋の結束もロボットが行う時代に ・【保育施設】大規模マンションでの設置促す ・【保証3社】9月の公共工事動向は前年比10％減 ・【既存住宅流通】優良ストック住宅推進協議会が法人移行 ・【関東マスチック事業協同組合】5つの重点施策を推進／通常総会で承認 ・【キャリアアップシステム】「加入拡大へ優遇措置を」日建連・山内会長 ・【建産連専門工事業委員会】働き方改革などで情報交換／関東甲信越ブロック会議開催 ・【港湾のICT導入】桟橋の設計・施工でCIM活用を ・【関東整備局管内】受注者向けICT関係講習会は70回 ・【被災地景況調査】景気「悪い」傾向は弱まる 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◆2017年8月配信 ・【関東整備局】総合評価ガイドライン改定で技術提案の負担抑制 ・【適正工期算定プログラム】バージョンアップで建物規模拡大 ・【大手50社受注】6月の受注総額は3カ月ぶりに増加 ・【UR都市機構】84件102社が栄誉に輝く／17年度優秀工事施工者表彰 ・【CIIC】財団設立30周年記念し9月に講演会 ・【地方自治体の建築事業＋記者の眼】手引き参考に円滑な実施を ・【老朽住宅団地】建替え、改修含め再生手法探る ・【石井国交相】「非常に緊張した1年だった」 ・【軽仮設リース】売上は3カ月連続で前年上回る／6月の動態調査 ・【住団連】低層賃貸住宅は厳しい数字／経営者の住宅景況感調査 ・【ICT土工の作業時間】平均28・3％の削減効果あり ・【国交省通知】下請契約でも働き方改革の推進を ・【外国人受入事業】6月末までに12カ国の1801人が就労 ・【地籍整備】都市部の効率的な実施で議論 ・【イベント】「子ども霞が関見学デー」ことしも賑わう ・【日建協】新議長に久保田俊平氏「着実に時短を」 ・【国土交通省インタビュー】事務次官・毛利信二氏「担い手確保の取り組みを応援」 ・〈耳寄り〉石井国交相の留任決まる／道半ばの課題解決に期待 ・【無電柱化推進へ提言案】「今こそ新たなスタートを」 ・【JAPIC】国土創生プロジェクトで3つの検討部会／より具現化した提言を来年1月に ・【外国人受入事業】最長で22年度末まで就労可能 ・【景気動向】建設業の改善が建材関連にも波及 ・【就任会見】石井国交相「国土強靭化で地域経済発展を」 ・【日建連と全建会長】石井国交相の留任は「心強い」 ・【月間アーカイブ・7月】経審改正で「地域の守り手」を評価 ・【安倍首相会見】内閣改造で「国民とともに政治を前に」 ・【日建連インタビュー】多様化がキーワードに／建築設計委員長・尾崎勝氏 ・【入札契約調査＋記者の眼】週休2日確保の導入状況確認も ・《連載①》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「生かすべき複業の経験」 ・【中建審が勧告】社会保険加入促進へ標準約款改正 ・【国土交通省】新副大臣に秋元司氏と牧野たかお氏 ・【インフラ健康診断書】試行版で道路、下水道、河川を評価 ・【測量の意見交換】用地測量分離が原則／関東整備局が認識を表明 ・〈耳寄り〉教員免許更新講習で初めて建設工事の実務体験 ・【CIM】設計図書の3次元化へ標準仕様作成を ・【けんせつ小町現場見学会】石井国交相が視察「輝く姿頼もしい」 ・《連載②》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】／「高速道路を58時間で復旧」 ・【建設労働者緊急育成】16年度は754人の就職決まる ・【関東整備局】斜め堆砂対応目的にダム計画策定の手引き作成 ・【群馬発】テクノアカデミーで五道技術審議官と意見交換会 ・【国土交通省インタビュー】国土交通審議官・吉田光市氏「元気な中小企業を支える」 ・【担い手確保】官庁営繕優良工事従事者の名前公表します ・《連載③》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「糸魚川市の火災で消火活動支援を即座に判断」 ・【新潟発】新潟市がICT土工で国の現場支援型モデル工事を公告 ・【建設業倒産】7月は135件で3カ月ぶり前年比増 ・【関東整備局】中小企業もBCPを／洪水で壊滅的被害想定 ・【就任会見】秋元司・国土交通副大臣「夢があり発展できる施策を」 ・【就任会見】牧野たかお・国土交通副大臣「若い人が職に就きたい環境に」 ・《連載④》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「想像力を働かせた準備も必要」 ・【調査・設計の総合評価】簡易確認型と一括審査方式導入へ ・【資材需要】9月は6品目の増加を予測 ・【7月の公共工事動向】高速道路で増加目立つ ・【民間開発】野村と前田が東池袋の再開発へ事業参画 ・【専任技術者】研修参加での一時的な現場離脱は可能 ・【下水道】新下水道ビジョン加速戦略で重点施策示す ・《連載⑤》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「ICTを農業に活用」 ・【インタビュー】「働いてみたい業界に」／日本建設機械レンタル協会・角口賀敏会長 ・【試験】土木施工管理1級「学科試験」合格者は初の女性5％超え ・【民間開発】芝浦一丁目計画は235mのツインタワー建設 ・【業者の悩み】社会保険加入対策で具体的な相談増える ・【土木詳細設計】「標準的な履行期間」の設定試行へ ・《連載⑥》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「産業のネットワーク化を重視」 ・【インタビュー】「三位一体で取り組み」／日本建設機械レンタル協会・藤本俊雄副会長 ・【省庁営繕計画書】18年度は総額3980億円が必要に ・【統計調査】6月の建設工事受注高は4カ月ぶりに増加 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・【働き方改革】長時間労働是正へ適正な工期設定求める ・【働き方改革】日建連、全建がコメント ・【統一土曜閉所率】過去最高の55・2％／日建協調べ ・《連載⑫》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「平時から危険個所の把握を」 ・【工事請負契約書改正】請負代金内訳書に法定福利費明示 ・【多様な入札契約】モデル事業は3者が支援 ・【建設工業経営研究会】山内氏が新会長に就任 ・【国交省概算要求】公共事業費は前年度比16％増求める ・【税制改正要望】都市のスポンジ化対策で特例措置創設を ・【国土地理院概算要求】明治以来の標高の仕組み大転換を ・【働き方改革】民間4分野で連絡会議設置へ ・《連載⑬》【地域建設業は想定外の災害にどう備えるか】「国土を守る自覚を持って」 ・【建機工】本年度は7％増を見込む／建設機械需要予想 ・【都中建】大規模地震想定し133社が防災訓練 ・【専門工事業】評価制度構築へ枠組み検討を ・【働き方改革】適正工期ガイドラインを関係者へ通知 ・【関東整備局インタビュー】泊宏局長／地域の課題に応じインフラ整備 ・【道路メンテナンス年報】予防保全型の橋梁修繕まだ進まず ・【生コン出荷実績】7月度は官公需減も民需は増加 ・【全管連理事会】大澤会長「水道法改正案設立に全力」 ・【海外コンサル受注】16年度の受注総額が過去最高に ・〈建設論説〉働き方改革へ適正な工期守れ ・【国土交通省インタビュー】総合政策局長・由木文彦氏「バリアフリー法改正も視野」 ・【生産性革命】ICT工事は1000件以上公告予定 ・【鋼管杭施工管理士】2018年度に資格制度創設 ・【住宅着工】7月は持家、貸家が2カ月連続減少 ・【大手50社受注】7月の受注総額は2カ月連続で増加 ・【キャリアアップシステム】シンボルマークデザインの応募求む ◆2017年7月配信 ・【道路橋示方書改定】橋の設計供用期間100年が標準 ・【多様な入札契約】本年度のモデル事業に4件決まる ・【厚労省大臣表彰】優良賞9事業場、功労賞4人に栄誉 ・【建災防】安全祈願祭で労働災害の根絶誓う ・【全さく協が総会】「後世に技術継承を」 ・【訃報】映画『黒部の太陽』主人公のモデルが逝去 ・【国交省幹部人事】事務次官に毛利信二氏／初の女性局長誕生も ・【建設産業政策会議】「夢と希望が持てる働きがいのある産業に」石井国交相へ提言 ・【保険加入指導状況】既加入者の割合が増加傾向に ・【道路土工構造物】長大切土や高盛土は5年に1回点検 ・【リフォーム・リニューアル】16年度下半期は受注高8兆円超える ・【最低制限価格運用状況】中央公契連モデル準拠増える／全建調べ ・【国交省インタビュー】「自分の言葉で建設産業の未来語って」／平田研・建設業課長 ・【トップランナーフォーラム】災害に対する地域建設業の役割議論 ・【電設協】13の優れた技術たたえる／第56回製品コンクール表彰 ・【日建経】フォーラムで30の技術を披露 ・【軽仮設リース】売上は前年を上回る／5月の動態調査 ・【景気動向】建設業は前月から横ばいに ・【国交省地方整備局長人事】関東は泊宏氏、北陸は小俣篤氏 ・【無電柱化】緊急輸送路の電柱新設禁止を未実施自治体にも ・【ICT土工】17年度は24都府県と7政令市で ・【直轄河川工事】出水期間中でも施工可能な工種緩和 ・【日建連と建コン】4ガイドラインの説明会に220人 ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【入札契約方式】緊急度の高い災害本復旧でも随意契約 ・【月間アーカイブ・6月】動き出した建設業の働き方改革 ・【関東整備局】17年度のICT土工は121件発注予定 ・【i-Construction】大賞創設し今秋から表彰 ・【主要建設資材】17年度は9品目全て需要増加に ・【地下空間利活用】公共工事で地盤情報の収集・共有を ・【国交省幹部人事】建設流通政策審議官に青木由行氏 ・【事務次官交代】毛利氏「惜しまずに汗をかきたい」 ・【国土交通大臣表彰】建設事業功労で218人・3団体に栄誉 ・【関東整備局】動き出すICT舗装工／17年度は4件予定 ・【NETIS】新技術活用率は4年連続40％超え ・【全建協連】東京モード学園とユニフォームプロジェクト ・【全中建インタビュー】豊田剛新会長／処遇改善しイメージアップを ・【ICT土工】普及加速事業が全国で始動へ ・【資材需要】8月は6品目の増加を予測 ・【担い手確保・育成】新たに4職種で職業能力基準を ・【水資源機構】優良工事・業務表彰で受賞者に敬意表す ・【関東財務局】浅野僚也氏が新局長／建設企業の後継者不足を注視 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・【都市のスポンジ化】プラス面の要素も考慮を ・【関東整備局】週休2日確保試行の第一弾は江戸川堤防 ・【場所打ちコンクリート杭】品質管理ポイントまとまる ・【設備投資動向】4～6月の投資額は低調に ・【生コン出荷実績】5月度は官・民需ともプラスに ・〈建設論説〉女性活躍は誰のためか ・【建設産業政策】10年後見据え「制度インフラ」の再構築を ・【キャリアアップシステム】来年10月から先行運用開始へ ・【建設投資見通し】17年度は55兆円に迫る勢い ・【住宅着工】5月の新設住宅着工は3カ月ぶりに減少 ・【日事連】テキストを5年ぶりに改定／7月から管理研修会を開催 ◆2017年5月配信 ・【社会保険推進協議会＋記者の眼】自治体発注工事で対策徹底図る ・【社会保険推進協議会】谷脇局長「自治体発注工事でも体制づくりを」 ・【働き方改革】土木部長会議で週休2日拡大へ理解求める ・【春の叙勲】国交省関係は320人が栄誉 ・【景気動向】建設業は2カ月連続で悪化に ・【関東整備局】ICT土工体験講座は延べ600人受講 ・【社会保険対策】標準約款改正し法定福利費確保を ・【社会保険加入状況】6月から実態調査着手へ ・【月間アーカイブ・4月】週休2日拡大の動きが本格始動 ・【統一土曜閉所】6月10日を設定／建設産労懇 ・【GIS技術研究会】組織名変更し研究推進 ・【人事異動】ミサワホームの新社長に磯貝匡志氏 ・【春の叙勲】輝かしい功績に対し深く敬意 ・【道路デザイン指針】車道・歩道の舗装は控え目に ・【JC】デフレ脱却にはインフラ投資／全国一斉首長訪問へ ・【資材需要】6月は6品目の増加を予測 ・【日建連と建コン】4ガイドライン説明会を7月から ・【アイデア製品】騒音下でもクリア／現場見学などで好評 ・【財政審】地方自治体の入札制度改革推進が必要 ・【春の叙勲祝賀会】建設業11団体から33人に栄誉 ・【河川法改正20年】実践的多自然川づくりへ6月に提言 ・【関東整備局】簡易確認型は負担軽減図りつつ試行継続 ・【水防法改正】建設業者の水防活動参画へ環境整備を ・【企業倒産】建設業は3カ月連続で増加続く ・【日建連と関東地整】週休2日問題中心に意見交わす ・【キャリアアップシステム】専用ホームページで周知図る ・【公共工事動向】4月は堅調な増加に／東日本建設業保証 ・【4月の建設業倒産】4カ月ぶり増／東京商工リサーチ調べ ・【技術検定】電気通信工事の資格創設へ要件決まる ・【電設協】創立70周年へ向け行動する団体に ・【水資源開発基本計画】リスク管理型で水の安定供給を ・【統計調査】16年度の建設工事受注高は86兆円に ・【建設業法令順守】社会保険未加入対策の立入検査は338件 ・【人事異動】東亜道路工業の新社長に森下協一氏 ・【建設職人基本法基本計画案】安全衛生経費の適切・明確な積算を ・【海外展開推進協議会】中堅・中小建設業の参加者求む ・【関東整備局】設計変更ガイドライン浸透へ発注者側に課題も ・【土木学会賞】2016年度は100件が受賞 ・【労研が総会】安全衛生水準の向上を ・【建設産業経理研究機構】本年度も法定福利費セミナー開催へ ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【海建協総会】白石会長の再任決まる ・【海外建設受注額】法人は過去最高の1兆1512億円 ・【海外進出】本年度は3カ国を重点に戦略セミナー ・【民間開発】新宿南口プロジェクトは大林組で6月着工 ・【今後の道路施策】予算・財源の枠組みで新たな制度設計を ・〈こぼれ話〉建設職人基本法とオーケストラ ・【関東整備局】工事成績相互利用型は対象を全営繕工事に ・【生産性向上支援】ステップアップ支援の案件公募始まる ・【アクティオ】小沼副社長が新社長に／設立50周年記念式典で発表 ・【ダム再生】施設改良候補箇所の調査に着手 ・【JECA FAIR】過去最大規模のフェア開催／19日まで東京ビッグサイトで ・【春の褒章祝賀会】建設11団体が8人をたたえる ・【非住宅木造建築】木造構造工事業の担い手確保へ新たな動き ・【建設プロジェクト運営方式協議会】法人化記念しシンポジウム ・【登録制度導入】建機レンタル業者へ働き掛け ・【高規格堤防の行方】効率的な整備へ議論始まる ・【アスベスト対策】小規模民間施設含め台帳整備を ・【関東甲信地域】週休2日取り組み活発化／都県でも進むICT活用 ・【NETIS】推奨技術専用サイトで広く周知 ・【PC工事の受注状況】16年度も3000億円超える ・【労働者緊急育成支援】本年度は116コースで無料職業訓練 ・【石井国交相】公共事業の執行「支障は見当たらない」 ・【道全協全国大会】着実な事業推進、補助率嵩上げ継続を ・【コンパクトシティ形成】全国10都市をモデルに選定 ・【PC建協】新ビジョンにi-Bridgeの推進盛る ・【山梨発】関東整備局と県が管内初の工事発注計画を統合公表 ・【日合協総会】法令順守し信頼回復を ・【技術者制度検討会】6月中旬に具体的な制度提案へ ・【労働災害】16年の建設業は死亡・死傷者数が過去最少 ・【全建協連総会】ファッションからイメージ刷新／ユニフォームデザインプロジェクト始動 ・【UR都市機構就任インタビュー】団地を街の拠点に／村上卓也ストック事業推進部長 ・【関東整備局】工事工程表の開示試行を継続／週休2日制モデル工事 ・【建災防】安全衛生管理徹底へ／オリパラ事業推進会議 ・【発注者の在り方】改善の方向性検討へ議論始まる ・【インタビュー】国土交通省技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」 ・【新潟発＋記者の眼】新潟市がICT建機活用工事試行へ／初弾は来月開札 ・【道路舗装診断セミナー】新技術で安価で簡易な診断可能に／先進的な自治体も ・【日本埋立浚渫協会が総会】働き方改革と生産性向上に力点 ・【利根川水防演習】災害現場の連携強化へ実践訓練 ・【地域建設業】振興計画策定し市町村が主体的支援を ・【地域建設業】適切なインフラ維持管理へ新たな入札契約方式 ・【公共事業】自治体の契約率16年度末までに82・6％ ・【UR都市機構就任インタビュー】公共との調整役へ／田中伸和・東日本都市再生本部長 ・【JCRA総会】ICT施工と防災に力点 ・【関東整備局】余裕期間増加の方向／期間内準備に改善要望も ・【建設業許可】新設の解体工事業は1・4万業者が取得 ・【営繕施設】新営予算単価は5年連続で上昇続く ・【東建が総会】適正利潤を確保できる受注を ・【都中建が総会】運動方針で働き方改革の実現掲げる ・【主要建設資材】価格は全ての資材が横ばい ・【登録基幹技能者】キャリアアップシステムの登録申請推奨 ・【公共建築工事】「発注者の役割」解説書を6月公表へ ・【関東整備局】若手技術者評価型を継続／待遇改善に効果あり ・【道建協総会】i-Con、担い手確保、法令順守の3本柱で事業展開 ・【建設機械工業会】新会長に平野氏を選任 ・【建設労働需給】4月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【関東甲信ブロック土木部長会議】書類簡素化で週休2日制推進を ・【建コン協総会】新会長に村田氏選出／課題解決に向け全力 ・【仮設安全協組】建設職人基本法、国民に理解を ・【日建経が総会】原会長が再任「働き方改革、担い手確保・育成を」 ・【セメント需給実績】4月度プラス、販売に力強さ ・【上期監理課長会議】週休2日、平準化推進で議論を ・【橋建協が総会】新会長に坂本氏を選任 ・【地下空間利活用】地盤・地下水情報の共有化ルールを ・【関東整備局】業界団体への事故情報提供は配信継続 ・【日建連の受注動向】4月は2年ぶりに1兆円規模 ・【民間開発】十条駅西口地区再開発の事業認可／北区初の組合施行 ・【日建連・山内新会長インタビュー】建設業の評価を高める ・【社会保険加入対策】地域会議で優良な取り組み共有 ・【技術開発・導入】最新技術で現場の課題解決を ・【全測連が総会】経営安定へ向け継続的な要望活動を ・【東建】入札・契約説明会に200人が参加 ・【日建連・押味副会長インタビュー】安全・安心を優先 ・【日建連】週休2日へ推進本部が国交省の取り組み学ぶ ・【建設産業政策会議】健全な産業の必要性打ち出しを ・【キャリアアップシステム】開発業者決定で来秋にも運用へ ・【全建が総会】設立70周年記念事業の検討・準備 ・【富士教育訓練センター】20周年を機にさらなる発展を ・【社会保険】全国説明会で未加入対策強化を周知 ・【UR都市機構就任インタビュー】ミクストコミュニティ形成を／山澤正 多摩・神奈川地域本部長 ・【JAPICが総会】安心・安全で付加価値の高い日本へ ・【人事】東京地下鉄の新社長に山村明義氏 ・【生コン出荷実績】4月度は官公需が落ち込み前年割れに ・〈建設論説〉優先すべき課題を明確化せよ ・【日建連インタビュー】現場の土日休み定着を／井上和幸・週休二日推進本部長 ・【建災防】安全衛生責任者能力向上教育を全国展開 ・【日本型枠が総会】キャリアアップシステム検討委を ・【公共建築相談窓口】16年度は積算関係の相談増える ・【住宅着工】4月の新設住宅着工は2カ月連続で増加 ◆2017年4月配信 ・【建設産業政策会議】大手、中小、専門工事別の企業評価も ・【i-Construction】19年度から3次元データのオープン化を ・【経営業務管理責任者】他業種経験は6年に短縮 ・【下請取引】建設業団体へ取引慣行の是正求める 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・【群馬発】ICT活用アンケートで動向に高い関心あり ・【ICT導入】港湾の浚渫工は17年度から試行工事 ・【建設発生土】官民有効利用で費用削減効果を確認 ・【民間開発】原宿駅前プロジェクトは2020年春に開業へ ・【ICT導入】小規模土工対応で適用機材拡大 ・【ICT導入】17年度からICT舗装工へ拡大 ・【働き方改革】「業界の実態踏まえて対応」石井国交相 ・【女性座談会】女性も働きやすい現場を〈前編〉 ・【山梨発】ドローンで被害状況確認／昭和測量と甲府市が協定 ・【ICT土工＋記者の眼】地方自治体でも44件実施 ・【埼玉発】県が17年度のICT活用工事試行方針示す ・【橋建協】過去最低の20万t割れ／会員企業の国内受注量 ・【公共工事動向】件数、請負金額ともに増加／東日本建設業保証 ・【女性座談会】性別による過度な差は不要〈後編〉 ・【15年度木材利用】国の低層建築物は60棟を木造で ・【足立敏之参院議員】建設産業が未来永劫活躍できる環境を ・【足立敏之参院議員】「市町村まで趣旨浸透を」品確法運用指針 ・【東日本大震災から6年】建設業の活動知らせることが大事 ・【新潟発＋記者の眼】建設業合同就職説明会で社長自ら熱弁 ・〈こぼれ話〉ドローンは凶器にもなる ・【企業倒産】建設業は5カ月連続で減少続く ・【積算基準】小規模施工時の最低保障額を設定 ・【積算基準】ICT舗装導入へ新基準示す ・【積算基準】新たに2工種で標準歩掛を制定 ・【道路の技術基準】橋の維持期間は100年を標準に ・【測量・補償の分離】見解の相違浮き彫りに／関東地整と全測連 ・【資材需要】4月は6品目の増加を予測 ・【セミナー＋記者の眼】点検要領策定を機に舗装マネジメントを考える ・【競争参加資格】等級認定で残留措置の申請可能 ・【技術基本計画】17年度から5年間の技術政策示す ・【積算基準】マルチビーム深浅測量で施工歩掛 ・【統計調査】1月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【建災防】手引書刊行し普及へ／メンタルヘルス対策 ・【低入札調査基準＋記者の眼】直接工事費の労務費算入率100％に ・【低入札調査基準】業務は測量と土木コンサルで引き上げ ・【営繕工事】自治体でも「入札時積算数量書活用方式」導入を ・【女性が輝く社会】トイレ環境整備へ望ましい姿示す ・【道路附属物】片持ち式の標識、照明は10年に1回点検を ・【地域建設産業】北海道をモデルに今後のあり方提言 ・【週休2日拡大へ】適正な工期設定、必要経費支払いを ・【準備・後片付け期間】見直しで新たに8工種追加 ・【中央公契連モデル改正】地方自治体でもダンピング対策を ・【担い手確保・育成】職業能力基準の普及・定着へ ・【全管連】西尾レントオールと災害応援協力覚書を締結 ・【山梨発】災害復旧へ職人登録／県内外から150人程度目指す ・【インタビュー】国土交通省大臣官房技術審議官 五道仁実氏「新3Kの業界へ変える」 ・【低入札基準見直し】3団体がコメント ・【全建協議員会議】働き方改革で行動憲章策定へ ・【建設産業政策会議】生産性向上へ多様性や情報化を ・【マンホールカード】第4弾は4月から50種類配布 ・【下請取引改善】下請代金はできる限り現金払いで ・【大規模災害対応】市町村の災害復旧支援強化を提言 ・【社会保険未加入対策】主要民間発注者へ徹底求める ・【全中建】地域に根づいた地場産業へ／17年度の事業計画決める ・【建災防】実行力ある組織の確立へ／理事会で計画案承認 ・【建退共】口座振込・振替の新方式は年末から実証実験 ・【生産性向上＋記者の眼】コンクリートのスランプ値は17年度から12㎝を参考値に ・【地価公示】全国の全用途平均は2年連続上昇 ・【働き方改革】建設業でも時間外労働の規制適用へ ・【建設技能労働者】マルチクラフターの育成・活用後押し ・【建設技能労働者】専門工事業の採用へキャリアパス事例集 ・【i-Construction】民間と連携して測量専門のドローンパイロット養成へ／日本航空教育協会 ・【i-Construction】橋梁分野でICT活用へ ・【自民党品確議連】根本会長「業界団体と一緒に歩む」 ・【コンクリート工の生産性向上】設計段階で施工性を考慮 ・【建設産業政策会議】地方自治体で将来の発注体制に懸念 ・【住団連】住宅ストック委員会を新設／2017年度計画 ・【社会保険未加入対策】2次以下の下請業者も加入者に限定／JS ・【国交省と日建連】設計変更は受発注者協議が円滑に ・【生産性向上】優良事例を地方建設業へ展開 ・【電設協】キャリアアップシステムに前向きに取り組む ・【戦略的広報】高校生の作文コンクールは審査前倒し ・【関東整備局】週休2日確保を総合評価の自由設定項目に ・【地籍整備＋記者の眼】今後の課題を浮き彫りに／地籍問題研究会 ・【働き方改革】石井国交相「休日確保の取り組み後押し」 ・【i-Bridge】橋梁事業の全工程でICT活用を ・【建産連】ドローン操縦資格試験実施／17～18年度でパイロット1000人 ・【道建協】i-Pavement推進本部を設置 ・【セメント需給】2月度は前年並みに／セメント協会 ・【設備投資動向】1～3月の設備投資は前年比で減少 ・【CIM＋記者の眼】17年度から5分野対象に導入図る ・【CIM】段階的に拡大し25年度には活用原則化 ・【CIM】業務、工事で過去最多の試行件数に ・【働き方改革】日建連が週休二日推進本部を設置／自主的な行動計画策定へ ・【下請債権保全支援】17年度末まで1年間延長に ・【建設労働需給】2月は型枠工（土木）の不足率大きく ・【下請取引適正化】協力会社と共存共栄を／日建連が自主行動計画 ・【17年度予算成立】石井国交相「施工時期の平準化を」 ・【人事】土木研究所理事長に西川和廣氏 ・【発注見通し】関東は都県・政令市で来年1月から統合 ・【JS】地域貢献度で地元企業の採用率も評価 ・【主要建設資材】異形棒鋼とH形鋼は価格「やや上昇」 ・【働き方改革】発注者の理解促進へ協議会設置を ・【建設職人基本法】5月下旬に基本計画を閣議決定 ・【法令順守】下請代金はできる限り現金払いで ・【生コン】17年度出荷見通しは前年度比0・7％減／4年連続マイナス予測 ・【関東整備局】平準化率の目標0・9以上は18年度までに達成 ・【経営状況分析】コンビニで結果通知書受け取り可能／CIIC ・【平準化の先進事例集】市区町村でも取り組み進む ・【建設キャリアアップシステム】運用開始は18年度に延期も ・【足立敏之参院議員】国土強靭化で事前防災を ・【日建連の受注動向】官民ともに高水準維持 ・【CAD製図基準】ファイル命名規則を変更 ・【社会保険加入率】企業別で96％、労働者別は76％に ・【週休2日推進】間接工事費の補正計上試行へ ・【公共建築】6月にも自治体向けに円滑実施の手引き ・【社会資本情報】9分野の現状を「見える化」 ・【関東整備局】管内建協が平準化、週休2日制求める ・【民間開発】東急電鉄の渋谷代官山Rプロジェクトは来秋開業へ ・【生産性革命本部】ICT土工は施工時間削減で効果 ・【前払金の使途拡大】17年度も特例措置を継続 ・【事業執行通達】週休2日の推進を指示 ・【官房長通達】簡易確認型、一括審査の活用を ・【競争参加資格】等級認定で延べ601社が残留措置適用 ・〈建設論説〉「金の切れ目が縁の切れ目」になる前に ・【熱中症対策】建設現場の事例集で周知・啓発図る ・【住宅着工】2月の新設住宅着工は8カ月ぶりに減少 ・【大手50社受注】2月の受注総額3カ月連続で増加 ・【国交省営繕部発注情報】メール配信サービスを本格運用 ◆2017年2月配信 ・【建設業就業者＋記者の眼】全体数減少も29歳以下は増加に ・【第3次補正予算】ゼロ国債で事業の平準化推進 ・【補正予算執行通達】施工時期の平準化求める ・【民間開発】銀座二丁目ホテルの設計・内装デザインに隈研吾氏が参画 ・〈ぶらり新名所〉銀座エリア最大の複合施設「GINZA SIX」が誕生 ・【月間アーカイブ・1月】無電柱化推進へ機運高まる ・【下水道のICT活用】4本柱で新たな施策展開 ・【試験】2級土木施工管理技術検定の合格者決まる ・〈こぼれ話〉カンブリア紀の大爆発 ・【八ッ場ダム】本体打設工事進む／Ⅱ期は随契も視野 ・【単価見直し＋記者の眼】石井国交相「3月1日から新単価適用」 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【施工管理技術検定】1級建築・電気の実地試験合格者は近年最多 ・【シンポジウム】建設業と農林水産業で連携を ・【日測協】つくば市に新施設、6月着工へ ・【第3次補正予算】稼動工事量さらなる平準化へ／関東地整 ・【景気動向】建設業は7カ月ぶりに悪化 ・【就任会見】「全力を尽くし職責果たす」／JS辻原新理事長 ・【研修会】熊本地震で課題浮彫り／全管連 ・〈耳寄り〉トランプ大統領誕生で先行きに不透明感 ・【地下空間の利活用＋記者の眼】安全技術確立へ議論開始 ・【技能労働者確保・育成】重点支援の対象に7件決まる ・【中小河川】ホットライン活用へ都道府県向け手引き ・【経団連】大成建設の山内会長が副会長候補者に ・【懇親談話会】保証事業は順調な伸び／マスチック事業組合連合会 ・【建設産業政策会議】建設業法の適用範囲検討／民間契約まで拡大も ・【全建総連】設計労務単価、職人に届かず／賃金実態調査結果 ・【インタビュー】「堤防強化を着実に推進」／利根川上流河川事務所・横森源治所長 ・【群馬県当初予算】投資的経費は微減の1066億円 ・【サステナブル建築物】国際基督教大の新体育館も採択に ・【i-Gesuido】浸水対策施設の運用支援システム導入を ・【技術検定】電気通信工事の資格創設へ要件検討 ・【ユニバーサルデザイン化＋記者の眼】市町村の取り組み支援強化 ・【建設市場動向】1月の請負金額は前年比2％増に ・【神奈川県当初予算】投資的経費は12・1％減の1538億円 ・【企業倒産】1月の建設業は4カ月連続で減る ・【インフラメンテナンス】2技術を3自治体が試行へ ・【設計労務単価＋記者の眼】全国全職種平均で3・4％増加に ・【技術者単価】17年度は前年度比3・1％増加に ・【新労務単価】日建連、全建がコメント ・【新労務単価】適用に際し特例措置を ・【設計労務単価】被災3県は前年度比3・3％増に ・【人事異動】日本道路の新社長に久松博三氏 ・【建設産業政策会議】地域建設業の目指す姿探る ・【国交省と総務省】地方自治体へ円滑な施工確保求める ・【処遇改善】新労務単価で適切な賃金支払いを ・【プロジェクト提言】インフラの議論を／JAPIC日本創生委員会 ・【統計調査】2016年の建設工事受注高は86兆円超える ・【資材需要】3月も全品目の増加を予測 ・【i-Gesuido】ICT活用した水処理技術で電力費削減を ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数増加続く ・【全建総連が大集会】技能者に適正賃金支払いを ・【埼玉県当初予算】投資的経費は3・6％減で1563億円 ・【長野県当初予算】投資的経費は微減の1394億円 ・【山梨県当初予算】投資的経費は3・1％減で759億円 ・【都市計画】都市のスポンジ化対応で制度改正へ ・〈こぼれ話〉スポンジではなくレンコン? ・【UAVセミナー】注目される技術を深堀り／日測連 ・【新潟発】インフラメンテナンスで地域活性化を ・【栃木県当初予算】投資的経費は4・7％増の1331億円 ・【若手育成支援】工程管理の小冊子刊行／東日本保証 ・【建設業の経営分析＋記者の眼】15年度も自己資本比率の上昇続く ・【災害対応】市町村の災害復旧で新たな支援業務を ・【建コン】技術者単価の要求論点が課題に ・【新技術】塗装材の性能評価を短時間で／日建連が確立 ・【新潟県当初予算】投資的経費は微減の1862億円に ・【人事異動】三菱地所の新社長に吉田淳一氏 ・【業務の履行期限＋記者の眼】適正な期間確保し平準化を ・〈こぼれ話〉技術士称号も地位向上を ・【公共事業】自治体の契約率12月末までで69％ ・【働き方改革】石井国交相「将来の担い手確保に必要」 ・【技術の研さん】ICT土工学ぶ／全建 ・【民間開発】南町田で駅・公園・商業施設の新たな融合拠点誕生へ ・【全建事業計画＋記者の眼】創立70周年を迎えさらなる発展を ・【標準的な履行期間】17年度から橋梁詳細設計で試行 ・【業務の担い手確保】若手技術者配置を促す入札契約拡大へ ・【利根川上流河川】請負企業と意見交換「余裕ある工期が必要」 ・【企業情報】LIXILビル建材技術専門学校が4月開校 ・【自民党品確議連が総会】低入調査基準の改善を ・【建設産業政策会議】実態踏まえた許可要件が必要 ・【2017年度当初予算】関東甲信越の投資的経費は8都県が減少 ・【茨城県当初予算】投資的経費は5％増の1459億円 ・【ユニバーサルデザイン行動計画】高水準のバリアフリー実現へ ・【国有財産処理】横浜市の大多良住宅跡を福祉施設用地に ・【働き方改革】石井国交相へ技術者・技能者が現状伝える ・【クリーンウッド法】事業者に合法木材の利用促す ・【林土連】高い技術力を治山・林道コンクールで表彰／2工事が大臣表彰に ・【外国人建設就労者】人材育成支援事業で10者を選定 ・【JS】3月からの新単価で特例措置を適用 ・【新体制内定】日建連次期会長に山内氏就任へ ・【社会保険】見積金額全額を支払う契約増える ・〈耳寄り〉ICT土工の全工程を学ぶ講習試行へ ・【外国人建設就労者】年度末までに2000人が入国予定 ・【セメント協会】17年度の国内需要見通しは4300万t ・【試験】インテリアプランナー設計製図試験の合格者決まる ・【社会保険未加入対策＋記者の眼】直轄工事は4月から2次以下も加入者限定に ・【登録技術者資格】新たに50の民間資格追加 ・〈こぼれ話〉少し豊かな時間は過ごせたか ・【試験】1級管工事施工管理検定で実地の合格者決まる ・【試験】2級管工事施工管理検定は学科の合格者で伸び ・【建設業福祉共済団】公益目的事業を持続的に／茂木理事長が会見 ・【法定福利費】見積書作成手順の「簡易版」が完成 ・〈壁耳〉業務でも履行期限平準化の動き ・【人材確保・育成】真価問われる正念場／人材協が全国担当者会議開催 ・【建設労働需給】1月は左官の不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は3品目が「やや上昇」 ・〈建設論説〉後継者なくして企業の存続なし ・【建設産業政策会議＋記者の眼】企業評価のあるべき姿探る ・【住宅着工】1月の新設住宅着工が7カ月連続で増加 ・【受注動向】3年連続11兆円台を維持／日建連 ・【需要予測】17年度は前年並み水準に回復／CEMA ・【茨城発】圏央道の茨城県区間全線供用を盛大に祝う ◆2017年1月配信 ・【石井啓一国土交通大臣インタビュー（前編）】施工時期の平準化さらに進める ・【安倍総理年頭会見＋記者の眼】経済最優先で「三本の矢を打ち続ける」 ・【建設業関係11団体賀詞交歓会】各団体一丸で取り組む ・【JS人事異動】新理事長に辻原俊博氏 ・【小野理事長新年会見】職人安全法の成立で広く「生の声」を ・【月間アーカイブ・12月】17年度も公共事業費は横ばい維持 ・【石井啓一国土交通大臣インタビュー（後編）】生産性革命は「前進の年」に ・【大規模延焼対策】密集市街地の改善推進を ・【東日本復興CM方式】今後の活用へ検証進む ・【東京外環道調整会議】具体的な開通見通し立たず ・【展望2017 ①】生産性革命は「前進の年」に ・〈耳寄り〉訪日外国人旅行者数が2400万人超える ・【歩切り追跡調査】端数処理は190団体が実施 ・【賀詞交歓会】会員の役に立てる事業を／日測協 ・【キャリアアップシステム】本体開発含む5業務で委託者公募 ・【法定福利費セミナー＋記者の眼】好評につき追加開催決まる ・【展望2017 ②】ICT土工は地方にも普及拡大へ ・【水防災意識社会の再構築】中小河川でも本格展開を ・【新年行事】日鳶連が「祝い木遣り」で景気付け ・【資材需要】2月は全品目の増加を予測 ・【賀詞交歓会】未来の扉を開く努力／都中建 ・【統計調査＋記者の眼】11月の建設工事受注高は民間で好調続く ・〈壁耳〉課題目立つ週休2日の確保 ・【展望2017 ③】10年後見据えた建設業関連制度を議論 ・【景気動向】建設業は6カ月連続で改善続く ・【賀詞交歓会】スピード感を持って対応／日本建設機械工業会 ・【災害査定簡素化＋記者の眼】事前ルール化で測量・設計期間短縮 ・【外国人建設就労者】ネパールから7人が初入国 ・【展望2017 ④】インフラメンテナンスは国民全体で ・【埼玉発】県のICT活用工事初弾は発注者指定型で ・【新年交礼会】夢と希望を抱ける業界に／橋建協 ・【賀詞交歓会】大きな枠組みで考え行動／電設協 ・【担い手育成＋記者の眼】富士教育訓練センターに新たな宿泊棟、共用棟が完成 ・【展望2017 ⑤】適正施工確保へ変わる技術者制度 ・【民間開発】虎ノ門駅前地区再開発の権利変換計画が認可 ・【16年の企業倒産】建設業は8年連続で前年下回る ・【賀詞交歓会】足元を固め情報発信／建コン協 ・【東日本復興CM方式＋記者の眼】今後の活用へ評価・検証進む ・【展望2017 ⑥】社会保険未加入対策は追加方策実施へ ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格率37％弱に ・【建産連】全国大会は9月27日に京都で ・【賀詞交歓会】活力ある社会の実現へ／JAPIC ・【民間開発】武蔵小金井駅南口第2地区の権利変換計画が認可 ・【建設業景況調査＋記者の眼】地元建設業界の景気「悪い」傾向やや弱まる ・〈耳寄り③〉トイレ操作にも国際化の流れ ・【展望2017 ⑦】4つの取り組みで施工時期平準化を ・【賀詞交歓会】優秀な技術者を未来に／全管連 ・【賀詞交歓会】足元固め信頼できる業界目指す／建機レンタル協会 ・【民間開発】「虎ノ門ヒルズ」新タワー2棟の建設が始動 ・【茨城発＋記者の眼】県初のICT活用工事は施工者内容協議型で ・【運用指針相談窓口】実務的な問い合わせ増える ・【被災地景況調査】景気「良い」傾向に転じる ・【登録基幹技能者】特別講習の日程決まる ・【合材製造数量】4-12月累計は3年連続前年割れ ・【賀詞交歓会】地域に貢献し日本を元気に／さく井協会 ・【水道法改正案】給水装置工事事業者指定は5年の更新制に ・【17年度の技術検定計画】土木・建築は2級学科試験が年2回 ・【施政方針演説】安倍首相「経済の好循環を前に進める」 ・【全管連】会館建て替えを決定 ・【賀詞交歓会】安定供給に万全を期す／セメント協会 ・【埼玉発】県が短期発注準備工導入で工期末を12月に ・【公共建築工事】発注者の役割と果たすべき方策を提言 ・【熊本県内】施工確保対策で復興歩掛、復興係数を導入 ・【当初予算】千葉県は骨格予算で投資的経費1184億円に ・【日建協】他産業に見劣りしない額を／賃金交渉基本構想を発表 ・【全中建】一丸となって情報発信へ ・〈ぶらり新名所〉麻布十番に異彩を放つオフィスビル誕生 ・【総合評価方式】技術提案で新技術の導入促す ・【総合評価方式】WLB関連認定制度は17年度に試行拡大 ・【茨城発＋提言】進む保険未加入業者の排除／求められる意識改革 ・【埼玉発】県発注工事で4月から1次下請も保険未加入排除 ・【空き地活用】検討会で6月に新たな方向性を ・【日建協】過去最高の実施率／統一土曜閉所運動 ・【災害時の入札契約＋記者の眼】ガイドライン策定へ考え方整理 ・【総合評価方式】チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える ・【浸水被害対策区域】横浜市で全国初の指定 ・【群馬発】利根沼田テクノアカデミーがドローンの訓練校を設立 ・【主要建設資材】価格動向は3品目が「やや上昇」 ・【建設労働需給】12月はとび工の不足率大きく ・【建設産業政策会議】建設業の働き方で目指すべき方向性議論 ・【要望活動】技術者単価、調査基準価格の引き上げ求める ・【無電柱化推進】計画策定で本格的な議論開始 ・【シンポジウム】無電柱化法施行で役割と連携が重要に ・【ダム再生】既存ダム有効活用へビジョン検討 ・【当初予算】東京都の投資的経費は13年ぶり減少も1兆円台 ・【建設投資見通し】16年度は52兆円台に上方修正 ・【改良すべき踏切道＋記者の眼】第二弾で全国529カ所指定 ・【生産性向上教室＋記者の眼】「まだ間に合いますよ」オンライン講座受講のススメ ・【生コン出荷実績】1カ月ぶりマイナスも回復の見通し ・【セメント需給実績】販売が2カ月連続でプラスに ・【新春懇談会】若者が夢を持てる仕事へ／日建連 ・〈建設論説〉安易な「くじ引き」即刻止めよ ・【工事工程の共有化】17年度から全工事で実施へ ・【国土強靭化】5月に新アクションプランを策定 ・【未来投資会議】公共工事3次元データの利活用方法検討 ・【東建新春懇親会】魅力ある建設業の実現へ ・【i-Construction】推進コンソーシアム設立に458者参加 ・【住宅着工】16年の新設は前年比6・4％増の96・7万戸 ・【大手50社受注】16年の受注総額は7年連続増の14・7兆円 ・【熊本県内】営繕積算方式活用マニュアル「熊本被災地版」を作成 ・【受注調査】民間、官公庁とも好調／日建連 ◆2016年12月配信 ・【CIM導入推進】段階的導入へロードマップを ・【ICT導入】港湾の浚渫工事対象に新基準を ・【発表会】これからの河川管理システム／ICTで全体最適を ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【民間開発】豊洲エリア最大規模のプロジェクト着工 ・【イメージアップ】イケメンカレンダーを作成／日綜産業 ・【笹子トンネル事故から4年】石井国交相「老朽化、長寿命化対策進める」 ・【CIM導入へ】業務、工事で過去最多の試行件数 ・【月間アーカイブ・11月】インフラメンテナンス国民会議が始動 ・【国交省通知】下請契約の適正化、施工管理の徹底求める ・【新潟発】けんせつ小町委と新潟建協女性部会が意見交換 ・【戦略的広報】鉄筋工事を通じ高校生に魅力伝える ・【社会保険未加入対策】「適切な保険」への加入徹底を ・【地下空間の利活用】安全技術確立へ近く検討着手 ・【外国人建設就労者】入国者が1000人超える ・〈耳寄り〉宅建士試験の女性受験者は過去最高 ・【インフラストック効果】情報ポータルサイトを開設 ・【インタビュー①】今後の舗装マネジメントについて／国交省・長谷川道路保全企画室長に聞く ・【景気動向】建設業は5カ月連続で改善続く ・〈こぼれ話〉やはりプロの技術は違う ・【関東地整と全地連】意見交換会で地質リスクに理解示す ・【東京建設業協会】高校生コンペで若い想像力に感嘆 ・【ICT土工】地方への普及拡大で茨城県がモデル第2弾に ・【担い手育成】地域連携の取り組み成果を披露 ・【インタビュー②】今後の舗装マネジメントについて／国交省・長谷川道路保全企画室長に聞く ・【設備設計一級建築士講習】本年度は230人に修了判定 ・【日綜産業】川俣ダム周辺部補強工事の急斜面に足場納入 ・〈壁耳〉ICT土工は地方でも普及拡大の動き ・【登録基幹技能者】来月から特別講習実施へ ・【民間開発】池袋の新たなランドマークが着工 ・【インタビュー③】今後の舗装マネジメントについて／国交省・長谷川道路保全企画室長に聞く ・【表彰】関東・東北豪雨災害の応急活動で功績たたえる ・【企業情報】スタジアムの施設管理にドローン活用 ・【建産連】専門工事業全国会議で国交省へ「生の声」伝える ・【新潟発】週休2日、快適トイレを来年から導入へ ・【群馬発】板倉北川辺バイパスでICT技術を初活用 ・【試験】土地区画整理士技術検定の合格者決まる ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【企業倒産】11月の建設業は2カ月連続で減る ・【秋季土木部長等会議＋記者の眼】発注見通しの統合公表へ調整 ・【履行保証制度】保証会社も破産管財人に違約金請求 ・【資材需要】来年1月は5品目の増加を予測 ・【日建連】「ワールドカフェ」で女性24人が自由な討議 ・【日建協】「男性の意見も聞いてみたい」／女性技術者会議に男性技術者も参加 ・【震災復旧】支援活動に全管連と熊本県連へ感謝状 ・【2級学科試験＋記者の眼】17年度から土木・建築の技術検定は年2回実施へ ・【女性活躍】女性の採用割合増加へ／全建が調査 ・〈こぼれ話〉石井大臣の今年の漢字は? ・【保険加入指導状況】既加入者の割合が増加傾向に ・【前払金】533機関で使途拡大を導入済み ・【建産連】社会資本整備へ特定財源の創設求める ・【建築保全業務】17年度労務単価は1・26％上昇 ・【担い手確保・育成】「プレ入職」を学校側が高評価 ・【担い手確保・育成】中堅技能者対象の教育訓練で研修案 ・【建設市場動向】累計は1・5％増加／東日本建設業保証 ・【災害対応＋記者の眼】市町村まで包括協定の効果拡大を ・【社労士の眼⑤】建設労働者確保育成助成金－4 ・【一級建築士試験】設計製図試験は3673人が合格 ・【40社の決算分析】第2四半期は全社が営業黒字 ・【民間開発】南小岩六丁目再開発は18年8月着工へ ・【入札契約調査＋記者の眼】ダンピング対策、事後公表の導入進む ・【入札契約調査】市区町村でも平準化の取り組み確認 ・【公共建築工事】発注者が果たすべき役割を提言 ・【JS次期中期計画】地方公共団体の支援とセンター機能発揮を ・【日本型枠が雇用実態調査】社会保険加入「まだ道半ば」 ・【JSと施設協】対等な立場で諸問題解決へ合意書締結 ・【戦略的広報】女性活躍促進へ危機感持ち情報発信を ・【無電柱化推進】市区町村長会の新会長に吉田本庄市長 ・【高校生作文コンクール】受賞者発表1カ月前倒しへ ・〈耳寄り〉一級建築士の合格者は40歳以上が増加傾向 ・【関東地整】簡易確認型は本年度残り10件程度で ・【公共建築工事＋記者の眼】19年ぶりに一般管理費率引き上げ ・【施工時期平準化】来年度当初予算でゼロ国債設定へ ・【技術者制度改正】1級学科試験の受験要件緩和へ ・【関東地整と関東建専連】登録基幹技能者の配置義務化は発展検討 ・〈こぼれ話〉女性に対するイメージが古い ・【自主行動計画】国交省が日建連へ来春の策定求める ・【高速道路】暫定2車線区間でワイヤロープ設置検証 ・【埋立浚渫協会】新技術の適用など要望／国との意見交換会を総括 ・【おうちクラブ】特設サイト、グッズで情報発信 ・【建設キャリアアップシステム＋記者の眼】来秋の運用開始へ体制再構築 ・【社会保険未加入対策】来年度から追加対策実施を ・【社会保険未加入業者】直轄工事は2次下請以下も排除へ ・【技能労働者の確保・育成】重点支援対象の公募始まる ・【17年度政府予算案】公共事業関係費は5兆9763億円 ・【施工時期平準化＋記者の眼】4つの取り組みで展開図る ・【当初予算】17年度公共事業費は前年度と同水準 ・【国交省第3次補正予算】ゼロ国債で2984億円 ・【建設産業政策会議】3つの作業部会で課題検討へ ・【雨水利用施設】国の建築物中心に設置計画進む ・【国土強靭化関係予算】17年度は国費総額3・7兆円 ・【設備投資動向】10～12月は設備投資が前年比で増加 ・【日建連】担い手確保・生産性向上優遇措置は見送り／税制改正要望 ・【セメント需給】国内販売が17カ月ぶりにプラスに ・【2016年振り返り（1月～6月）】建設現場でICT活用広がる ・【下請取引調査＋記者の眼】標準見積書の活用状況が改善 ・【リフォーム・リニューアル】16年度上半期は受注高7兆円超える ・【主要建設資材】価格動向は3品目が「やや上昇」 ・【生コン出荷実績】26カ月ぶりプラスで回復基調 ・【日建連】特別パトロールで安全管理徹底／環境省に報告 ・【2016年振り返り（7月～12月）】施工時期平準化の流れ加速 ・【社労士の眼⑥】建設労働者確保育成助成金－5 ・【建設労働需給】11月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【生コン議員連盟】7年ぶりに開催／需要の確保など要望 ◆2016年11月配信 ・【生産性向上教室】12月からオンライン講座を開講 ・【業務の履行期限平準化】繰越の割合1割超える ・【技術者評価重視の選定】試行結果で悪影響見られず ・【女性技術者の活用】業務でも産休育休に配慮 ・【下期監理課長会議】平準化の取り組み浸透図る ・【労働問題連絡協議会】働く女性による討議も 全建 ・【社労士の眼④】建設労働者確保育成助成金－3 ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【全中建】知事・町村会へ中小建設業者の窮状打開求める ・【女性入職促進】ポスターを全国のハローワークなどに掲示 ・【国交省直轄事業】15年度の落札率は工事、業務ともに低下 ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数が増加 ・【関東i-Construction推進協】地方での普及へ課題探る ・【労研70周年記念祝う】「次の10年へタスキ渡す」 ・【第35回全国労研交流会議】各地の成果を情報交換 ・【月間アーカイブ・10月】10年後を見据えて制度検討 ・【建設経済レポート】技能労働者の確保・育成で4つの課題 ・【景気動向】建設業は4カ月連続で改善続く ・【民間開発】横浜市で最高層・最大規模の超高層タワー着工 ・【入札情報漏えい問題＋記者の眼】ネクスコ中日本が抜本的再発防止へ ・【発注関係事務改善】全国統一指標で状況把握へ ・【JC建設部会50周年】世界に誇る業界を未来へ継承 ・〈こぼれ話〉「良い遺伝子を引き継いで」 ・【産業動向】電気通信工事業は需要増加を期待 ・【イベント】G空間EXPO2016で国際展開を展望 ・【ICT土工事例集＋記者の眼】地方での活用拡大へ実例示す ・【インフラメンテナンス国民会議】本格始動へ28日に設立総会 ・【監理課長会議】担い手3法のさらなる浸透を確認 ・【総合評価落札方式】関東地整で初の「簡易確認型」適用 ・【海外展示会】日本の中堅・中小建設企業7社がベトナムで出展 ・【履行保証制度】破産管財人による契約解除でも違約金 ・【ダンピング対策】未導入団体へ重点的に働き掛け ・【電子入札システム】12月29日～1月18日まで運用停止 ・【全国大会】長期安定的な道路予算確保求める ・【LED照明器具】国内市場は5000億円突破見込む ・【奥村組】つくばの技術研究所は30年後も免震性能あり ・【ICT導入協議会】ICT施工普及へ重点プログラム示す ・【秋の叙勲】各分野で光る功績／国交省関係335人に栄誉 ・【試験】上期建設業経理検定の合格者決まる ・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続増 ・【企業倒産】10月の建設業は大幅に減る ・【資材需要】12月も全7品目の増加を予測 ・【多様な入札契約】モデル事業の成果を手引書に ・【ICT土工】作業期間の短縮効果を確認 ・〈こぼれ話〉軽視はしていません ・【北陸新幹線】敦賀・大阪間3ルートの検討結果示す ・【10月の公共工事動向】請負金額が大幅に減少 ・【復興CM方式】工期短縮で大きな効果あり ・【建退共制度】口座振込・振替活用を提案 ・【公立小中校のトイレ】半数以上が和便器 ・【法定福利費セミナー】標準見積書の作成手順を解説 ・【マンホールカード】第3弾は12月から46種類配布 ・【公共事業＋記者の眼】自治体の契約率9月末までで6割にとどまる ・【WLB推進】土木・建築A等級の段階的選抜で評価試行 ・【建設業の財務統計指標】15年度の総合的な収益性は下降に／東日本建設業保証 ・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【福岡市の道路陥没】石井大臣が復旧最優先の対応を評価 ・【無電柱化＋記者の眼】低コストや多様な整備手法を検討 ・【CI－NET】元請企業向け説明会で事例紹介 ・【道路施策】老朽化対策で地方への支援策探る ・【建設技術フォーラム】「目標達成にICT活用を」建山教授 ・【全国地域活性化支援機構】環境の変化にチャレンジ／第2回新技術・新商品発表会開催 ・【前払金】使途拡大は510機関が導入済み ・【社会資本整備】「効果を出す」へ発想を転換 ・【民間資格活用】国土交通省登録資格の公募始まる ・【橋梁耐震化】緊急輸送道路は今後10年で補強完了 ・【民間開発】大井町の木造建物密集地再開発が着工 ・【生産性向上】優良事例、生産管理モデルの検討進む ・〈コラム〉「育成なくして指導なし」 ・【公園設置義務】条例で最低限度の制限緩和可能に ・【試験】機械施工技術検定の実地試験合格者決まる ・【インフラメンテナンス大賞】3部門で優良事例を表彰 ・【施工時期の平準化＋記者の眼】交付金事業でゼロ債活用増える ・【地域連携ネットワーク構築】技能者育成の訓練策で意見交わす ・【関東甲信ブロック土木部長会議】生産性革命、担い手確保へ情報共有 ・〈こぼれ話〉来年の話はまだ早い? ・【G空間情報センター】24日から運用開始へ ・【全建要望活動】地域建設業が将来に果たす役割理解を ・【力強い地場産業へ】全中建が市長会へ要望 ・〈こぼれ話〉若者の注目をいかに集めるか ・【2級技術検定】学科試験の免除期間見直し ・【非住宅の建材・設備】国内市場は1・7兆に迫る ・【東京商工会議所】独自のBCP策定を支援 ・【ネクスコ中日本】高速道リニューアルで基本契約方式導入 ・【中小河川】水防災意識社会の再構築加速化へ ・【測量・地理空間】G空間EXPOで最新の技術を紹介 ・〈耳寄り〉「感謝の言葉」が重要です ・【セメント需給】前年下回るも回復基調に ・【生産性革命本部】新たに7プロジェクトを追加 ・【直轄河川】118地区で地域の取組方針が策定済み ・【公共建築工事】発注者の役割周知で解説作成へ ・【建設労働需給】10月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【担い手確保・育成】重機オペで初の女性限定コース／建設業振興基金 ・【インフラメンテナンス国民会議】産学官民から199者参加し設立 ・〈こぼれ話〉なぜ防衛省が参加しているのか ・【監理課長会議】全都道府県と担い手3法のさらなる浸透を確認 ・【i-Construction】推進コンソーシアム会員公募始まる ・【日建連受注動向】4年連続で8兆円維持 ・【生コン出荷】10月度は官・民ともふるわず／16年度の需要見通しを下方修正へ ・【インフラメンテナンス】石井国交相「社会全体で機運高める」 ・【自民党品確議連】根本衆院議員が新会長に就任 ・【要望活動】全管連が水道法改正など求める ・【東日本保証】「上期収益増は前倒が功奏」三澤社長が会見 ・【マンション】国内初、隣接国有地と一体敷地で建替えへ ・【テラドローンとレックス】ドローン土木測量の全国展開へ ・〈壁耳〉クルマのICT革命始まる ・【流域水マネジメント】低成長時代を想定し新たに検討 ・【住宅着工】10月の新設住宅着工が4カ月連続で増加 ・【大手50社受注】10月の受注総額は3カ月連続増える ・【環境省】日建連へ除染作業の安全管理徹底求める ◆2016年10月配信 ・【競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月から ・【外国人就労者】人材活用モデル、情報収集事業者決まる ・【施工体制】10月から全国一斉点検を実施 ・〈Q＆A〉現場のメタルヘルス対策で事故予防 ① ・【統一土曜閉所】11月12日に設定し運動へ／建設産労懇 ・【企業情報】パスコがICT土工向けソフトの提供開始 ・【富士教育訓練センター】石井大臣が視察「人材の育成確保が最重要」 ・〈Q＆A〉現場のメタルヘルス対策で事故予防② ・【予算・税制改正】東建が自民党へ要望「夢託せる建設業に」 ・【無料職業訓練】23日まで講習実施／都中建 ・【賃金水準と社会保険加入】有給休暇は取得進む／全建が調査 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【民間開発】南小岩六丁目再開発の特定業務代行者が決定 ・【重層下請構造】実態調査で発生要因分析へ ・【耐震基準】防災拠点の機能継続へ手引きを ・【月間アーカイブ・9月】25年までに建設現場の生産性2割向上 ・【地籍調査】「未来へつなぐ日に」全国組織が発足 ・【建退共加入促進】10月を強化月間に ・【長野発】県発注分の落札率、工事が初めて全国上回る ・【改正品確法の効果】市町村で依然「歩切り」残る／全建アンケート ・【試験】1級管工事施工管理検定で学科の合格者発表 ・【試験】1級造園施工管理検定で学科合格者決まる ・〈壁耳〉10年後の建設産業はどうなる ・【登録基幹技能者＋記者の眼】特別講習実施へ準備進む ・【外国人就労者＋記者の眼】年度末までに約1700人が入国へ ・【景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【UR技術研究報告会】都市・団地再生、震災復興テーマに ・【全建ブロック会議】地元の受注拡大など7項目を要望 ・【建設マスター顕彰＋記者の眼】技術と技能の次世代伝承を ・【作文コンクール＋記者の眼】石井大臣が表彰状授与 ・【設計変更状況】2回以内が8割占める／全建調べ ・【日事連全国大会】次世代のあり方問う大会に ・【新技術】国土技術開発賞は11日から募集開始 ・【建設産業政策会議＋記者の眼】10年後を見据えた制度検討始まる ・【インフラ整備提言】地方再生へ積極投資を／JAPICの日本創生委員会 ・【資材需要】11月は全7品目の増加を予測 ・【統計調査】8月の建設工事受注高は再び増加に ・【企業倒産】建設業は2カ月連続で増加に ・【国交省補正予算】配分対象事業費は1・3兆円に ・【補正予算執行】事務次官通達「地域企業活用に配慮」 ・〈こぼれ話〉国土交通省が停電 ・【社会保険未加入対策】立ち入り検査で理解求める ・【建設業倒産】8年連続で前年同期下回る ・【国交省下半期発注＋記者の眼】登録基幹技能者の活用を積極実施 ・【中小企業経営強化】建設業分野で経営力向上の指針策定 ・【公共工事動向】請負金額は大幅増 ・【企業倒産】16年度上半期は建設業が15期ぶりに増加 ・【建築セミナー】「小さな風景から」テーマに日建連 ・【一括下請負＋記者の眼】「実質的関与」の基準明確化を通知 ・【閣僚懇談会】石井国交相が円滑な施工確保を要請 ・【国交省と総務省】地方自治体へ円滑な施工確保求める ・【設備投資動向】7～9月は設備投資、建設投資が減少 ・【施工BIM活用】14事例発表会に260人 ・【技術発表会・講演会】「原点に返り、技術極める」橋建協 ・【国交省の下半期発注】準備・後片付け期間を改善 ・【前払金の使途拡大】導入済みは471機関に増加 ・【全中建】地方業者の頑張りPRを／国交省と意見交換 ・【新潟発＋記者の眼】北陸建設青年会議と北陸地整がICT土工で意見交わす ・【i-Construction＋記者の眼】コンソーシアム設立へ12月にも会員公募 ・【足場事故】石井大臣「現場の安全性確保に万全を」 ・【職業訓練校連絡会議】3回目は高松市の職人育成塾で ・【東京都建設業者大会】27人に感謝状 ・【企業情報】30年経過した免震装置の性能確認／奥村組 ・【関東地整の補正工事＋記者の眼】一般土木は大半がC・D等級対象 ・【戦略的広報】担い手5分類のターゲット別に課題探る ・【技能労働者不足問題】早期に処遇改善を 日建連がレポート ・〈こぼれ話〉『アオーレ長岡』が公共建築賞に ・【全管連】会館改築、移転など検討 ・【建設職人基本法】「職人の環境・処遇改善を」小野理事長が会見 ・【建設業景況調査】地元建設業界の景気「悪い」傾向続く ・【なんでも経審】法人番号記載欄の追加版を提供開始 ・【外国人受入事業】9月末までに10カ国の852人が就労 ・【日建連】都市防災で講演会 ・【技術講習会】元請の責任を明確化に／埋立浚渫協会 ・【社会保険未加入対策】未加入者排除の関心高く ・【技術者制度改正】2級学科試験の年2回化を検討 ・【技術者制度改正】監理技術者制度運用マニュアルを修正 ・【全建が自民党に要望】地域間格差是正へ予算の重点配分を ・【電設協会員大会】「夢と生きがいを」新アクションプラン決議 ・【全国仮設安全大会】「建設職人基本法」の早期制定を決議 ・【財政審】建設業協会は平準化の取り組みを評価 ・【国交省就任インタビュー】「ICT土工を浸透させる」勢田昌功 公共事業企画調整課長 ・【自民党政策懇談会】建設関係10団体が予算・税制で要望伝える ・【関東地整と全測連が意見交換】UAV測量で協力・提案を ・【東京五輪ボート会場】石井国交相は彩湖のコメント控える ・【業者の悩み】社会保険未加入対策の相談増える ・【財務省】建設現場のICT導入で目標「見える化」を ・【高速道路】ナンバリング実現を石井大臣に提言 ・【JECA FAIR2017】出展募集を開始 来年5月ビッグサイトで ・【メンテナンス時期を告知】日本キャタピラーが新サービス ・【技術者制度】「電気通信工事」で新たな国家資格を ・〈壁耳〉2級学科試験の年2回実施は可能か ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【建設労働需給】9月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【技術発表会】全建が11月21日開催 ・【資格試験】舗装施工管理技術者は新たに1761人合格 ・【社労士の眼③】建設労働者確保育成助成金－2 ・【担い手確保＋記者の眼】高卒者の3年以内離職率は建設業が48％ ・【運用指針相談窓口】平準化の問い合わせ増える ・【経営分析説明会】営業利益率は減少／建コン関東支部 ・【コスモス認定】2社に交付／建災防 ・【全国地域活性化支援機構】新たなビジネス創出へ若手経営者が懇談会／激甚災害の現場視察も ・【建設投資見通し＋記者の眼】17年度も51兆円台を予測 ・【国交省と日建連】UAV写真測量の出来形計測で規定検証 ・【試験】建築設備士の設計製図試験合格者決まる ・【建設職人基本法案】賛意の声高まる／日本維新の会 ・【新素材作品】ゲーテハウスがジャパンホームショーに出展 ・【技術者制度】監理技術者制度運用マニュアルを来月改正 ・【中長期予測】2030年度の建設市場は最大65兆円 ・【地盤改良の施工不良問題】千葉港と伏木富山港で強度不足 ・【セメント協会】「災害への強さアピール」福田会長 ・【全中建ブロック会議】茨城、栃木地区と意見交換 ・【全建連】創立45周年で意識改革を ・【建設経済レポート】施工時期の平準化に期待する声 ・【建設市場】上半期は4・2％増に／日建連受注動向 ・【9月セメント需給実績】2カ月ぶりに生産増 ・【技能五輪全国大会】配管職種で関根選手が優勝 ・【新潟発シンポジウム＋記者の眼】実行率向上で予算確保を／官民で地籍調査促進を考える ・【地籍調査フォーラム】中央工学校生徒も理解深める ・【秋季土木部長等会議】ICT土工の普及へ課題探る ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で増加 ・【住宅着工】9月の新設住宅着工は3カ月連続で増加 ・【建築物リフォーム】15年度下半期は過去最高の受注高 ・【生コン出荷実績】24カ月連続減に ・【アスファルト合材】上期製造量は3・4％減 ◆2016年9月配信 ・【入札契約方式】災害復旧時の適用事例集作成へ ・【国交省概算要求】〈総合政策局〉i-Constructionの普及加速 ・【国交省概算要求】〈鉄道局〉駅のバリアフリー化推進 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-2） ・〈連載③〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域を知るプロとして対応」 ・【日建経】技術講習会で鉄筋継手とCLT ・〈壁耳〉築地市場移転の報道から見えるもの ・【総合評価方式】負担軽減へ関東地整の取り組み全国で ・【木造住宅耐震化】屋根が重いほど耐震性低く ・【国土地理院概算要求】地理空間情報の整備強化で災害対応 ・【戦略的広報】中学生に建設産業の魅力伝える ・〈連載④〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「リスク情報の共有と判断が鍵に」 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-3） ・【国交省概算要求】〈都市局〉公園施設整備でPFI手法も ・【国交省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設市場の環境整備図る ・【国交省概算要求】〈道路関係〉老朽化対策の本格実施を ・【概算要求＋記者の眼】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成策 ・【17年度概算要求】石井大臣「安全・安心の確保に重点」 ・【概算要求】「担い手3法推進サイクル」を強化へ ・【多様な入札契約】モデル事業の支援者決まる ・【取引適正化月間】立入検査で標準見積書の活用状況も ・【建設労働者緊急育成＋記者の眼】重機オペレーターで女性限定コース新設 ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数増える ・【税制改正要望】担い手と生産性向上に優遇措置を ・〈連載⑤最終回〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域の建設業が命綱」 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-4） ・【一級建築士試験】学科試験は4213人が合格 ・【木造建築士試験】学科試験の合格率は61％ ・【月間アーカイブ・8月】経済対策に期待高まる ・【景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【水害対策】県管理河川でも首長に河川情報提供 ・【軽仮設】売上高が6カ月連続前年割れ ・【要望】最低10年は予算額確保を 全中建 ・【再開発】UR四谷駅前地区が起工式 事業費840億円 ・【インタビュー】「インフラにいくらかけるべきか議論を」脇雅史氏 ・【CM方式】東日本復興を参考に新たな可能性探る ・【外国人材活用】17年度に新たな表彰制度も ・【要望】建設業育成の専門部署を ・【関東・東北豪雨から1年】水防災意識の取り組み拡大／県管理河川でも推進を ・【建設資材需要＋記者の眼】安定調達へ関係機関が情報共有図る ・【維持・更新】地方インフラに新たなスキームを ・【企業倒産】建設業は3カ月ぶり増加「減少傾向に変化」 ・【日測協】発注実務者講習がスタート ・【新潟発＋記者の眼】コマツが地域の測量会社とパートナー契約 ・【資材需要】10月は4品目の増加を予測 ・【統計調査】建設工事受注高が22カ月ぶりに前年比減 ・【建設業倒産】3カ月ぶり前年増も低水準 ・【測量試験】空間情報総括監理者に21人合格 ・【ダムカード】ダムの魅力に根強い人気 ・【一括下請負＋記者の眼】「実質的関与」の基準を明確化へ ・【地域建設産業】ステップアップ支援の対象案件決まる ・【建産連】全国会長会議で公共予算確保などを決議 ・【道建協】独禁法遵守を会員に要請 ・【未来投資会議＋記者の眼】建設現場の生産性を25年までに20％向上 ・〈壁耳〉契約時には消費税率にご注意 ・【道路メンテナンス年報】点検実施率は計画下回る ・【鬼怒川決壊から1年】石井大臣「復興は道半ば」 ・【建設市場＋記者の眼】前倒し影響じわり 8月の公共工事動向 ・【外国建設業者】許可業者数は137社に ・【コンサル】建コンとインフラ研が研究発表会 ・【循環のみち下水道賞】「下水道マニア」が受賞 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・【企業情報】安藤ハザマが実建築物で初のCFP認証取得 ・【登録解体工事講習機関】全国建設研修センターを追加 ・【社労士の眼②】建設労働者確保育成助成金－1 ・【建設市場】日建連会員受注は堅調 ・【熊本地震】全建らが6900万円を寄付 ・【i-Construction】産学官コンソーシアムで推進体制強化 ・【コンクリート工の生産性向上】全体最適設計は年度内に導入素案 ・【コンクリート工の生産性向上】スランプ規定の見直し検討 ・【セメント需給】国内販売は依然低迷 ・【顕彰＋記者の眼】新たに415人の「建設マスター」誕生 ・【建災防】安全職場を目指し全国大会開催 ・【住宅着工】新設住宅は2カ月連続で増加 ・【大手50社受注】受注総額が3カ月ぶり増加 ・【生コン出荷実績】民需は23カ月ぶり増加 ◆2016年8月配信 ・【就任インタビュー】「担い手確保は最重要課題」 毛利信二国土交通審議官 ・【入札契約調査＋記者の眼】運用指針後の手続き状況把握へ ・【提言】「インフラに磨きを」JAPICが石井大臣に手交 ・【担い手確保】人材協が企画・広報の合同会議 ・【登録講習・試験】解体と基礎ぐい工事の登録機関決まる ・【足立議員】責任の重み背負い初登院 ・【月間アーカイブ・7月】リスク回避へ「民間工事指針」策定 ・【業者の悩み】社会保険、設計変更の相談目立つ ・【国交省通知】社会保険加入へ下請契約の適正化求める ・【就任インタビュー】「鉄道システムを海外展開」国土交通省 奥田哲也鉄道局長 ・【地盤改良の施工不良問題】関係業界も再発防止策を ・【団体の取組】日建協が大会 時短アイデアで表彰式 ・〈速報・こぼれ話〉石井大臣の留任決まる「大臣の仕事は懸命」 ・【経済対策】未来への投資実現に28・1兆円規模 ・【経済対策】全建近藤会長・日建連中村会長がコメント ・【就任インタビュー】「社会資本整備は収穫期に」国土交通省 藤井健国土政策局長 ・【試験】機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【景気動向】建設業は4カ月ぶりに改善 ・【民間開発】渋谷パルコ建て替えは来年5月着工 ・【就任会見】石井国交相「生産性向上を進める」 ・【安倍総理会見】内閣改造で「未来への責任を果たす」 ・【外国人就労者】人材活用モデル、情報収集事業者を公募 ・【建設現場改善】10月から直轄土木工事は「快適トイレ」が基本 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主要40社 ・【建設市場】軽仮設リース3カ月連続売上減 ・【登録基幹技能者制度＋記者の眼】適正評価と有効活用に理解を ・【国土交通白書】民間事業者は道路の重要性認識 ・【土木学会】新会長に田代氏選任 ・【統計調査】受注高は19カ月連続で増加に ・【資材需要】7月は2項目の増加を予測 ・【全中建】松井会長「今を逃せば後がない」 ・【社会保険未加入対策】再下請負でも標準見積書提出を ・【11工事5業務が表彰】ネクスコ東日本関東支社の優秀工事 ・【女性活躍】経営者向けセミナーで手法学ぶ ・【CIMチャレンジ研修】東京、新潟で3回開催 ・【経営状況】上場ゼネコン60社 7割が増収増益 ・【倒産】減少傾向に底打ち ・【国交省人事】事務次官に武藤氏、技監は森氏 ・【建産連】「元下はパートナー、ともに考える」渡邉新会長 ・【就任インタビュー】「現場に目を向ける」田代土木学会新会長 ・【日事連】大内会長の続投を決定 ・【全国地域活性化支援機構】異業種との連携強化、人材育成も／総会並びに新技術・新商品発表会開催 ・【関東地方整備局人事】新局長に大西亘氏 ・【宿泊施設整備】容積率を1・5倍まで緩和 ・【イベント】日測協のイノベーションが開幕 ・【熊本地震】日事連が支援センターを現地に設置 ・【若年者確保・育成＋記者の眼】保証会社が就職「前」研修／初回上々な滑り出し ・【i-Construction】ICT土工の発注は約410件 ・【i-Construction】北海道と北陸でICT土工始まる ・【週休2日制】関東地整の15年度完全達成は6割 ・【建設労働者育成＋記者の眼】職業訓練で熊本地震被災者を支援 ・【テキスト発刊】「解体作業の安全」で改定版 ・【社会保険＋記者の眼】未加入企業の排除を自治体へ要請 ・【林業再生】JAPICが林野庁へ政策提言「国産材の利用拡大を」 ・【建コン】今月から国交省と意見交換／納期平準化訴える ・【i-Construction】港湾工事でICT活用へ基準検討 ・【日本型枠】三野輪会長が続投／保険未加入対策を重点 ・【長野発】除雪の入札制度見直し／失格基準価格93％固定も ・【中央公契連】次期資格審査申請書類の改正点を確認 ・【余裕期間制度＋記者の眼】フレックス方式の運用方法を明確化 ・【関東甲信土木部長会議】平準化率で独自指標も ・【法令順守】法定福利費を最重点 ・【建設市場】埋立浚渫は3年連続増 ・【JCER】インフラメンテナンスに期待 ・【整備局長人事】関東は大西氏、北陸が中神氏、中部に塚原氏 ・【土木部長会議＋記者の眼】発注者の取り組み評価へ ・【羽田空港跡地開発】第2ゾーンは住友不動産に ・【鉄道・運輸機構人事】山口一朗氏が新理事 ・【UR都市機構人事】新理事に杉藤崇氏 ・【設計変更】都道府県でガイドライン作成進む ・【新潟発】17年度採用へ企業と高校教師が情報交換 ・【土地改良建設協会】宮本会長が続投 ・【事務次官交代＋記者の眼】徳山氏「心を一つに前へ進んで」 ・【CIM】ICT土工の現場で活用検証へ ・【建退共制度＋記者の眼】口座振込・振替方式で検討進む ・【企業情報】安藤ハザマがコンクリート管理・集計で新システム ・【就任インタビュー＋記者の眼】公共事業予算の継続確保が大切／全国建産連・渡邉勇雄新会長 ・【技能労働者の確保・育成】大量離職時代へ中長期的対策を ・〈こぼれ話〉写真で印象は変わる? ・【地方創生】JAPIC地域経営委が石破大臣に提言 ・【セメント需給】生産が7カ月連続で減少 ・【保険加入指導状況＋記者の眼】既加入者の割合は増加傾向に ・【新潟発】「インフラ維持に注力」／中神陽一北陸地方整備局長が就任会見 ・〈こぼれ話〉我田引水は悪いのか ・【民間開発】JPビルディング建替計画は来月着工 ・【日造協】会員の拡大進む ・【技術向上】測量業界引っ張るかがみに 日測協が表彰 ・【フォーラム】豪雨と戦う地域建設業の役割探る ・【NETIS】新技術活用率が3年連続40％超え ・【日測協＋記者の眼】会員17年ぶり1万人超 積極活動実る ・【全生連】5カ年の報告書まとめる ・【全管連】新制度創設へ向け活発な事業展開 ・【インタビュー】夏にも民間工事指針を／谷脇国土交通省土地・建設産業局長 ・【関東整備局人事】総務部長に河井氏内定 ・【豪雨と戦う地域建設業】「使命を忘れてはならない」五霞建設・菊地和幸社長 ・【建設労働需給】5月は型わく工（土木）の不足大きく ・【福祉共済団】208人に2524万円を給付 ・【官庁施設整備】発注者のあり方や支援策検討へ ・【主要建設資材】石油の価格が「やや上昇」 ・【建設市場】日建連受注動向 民間大型で増加 ・【東日本保証】補正予算減で減収減益 三澤社長が15年度決算で会見 ・【長野発】GIS協会が新たな測量設計業へチャレンジ ・【中小企業取引改善】単価見直し進むも一部で未実施 ・【余裕期間制度】地方自治体でも活用促す ・【女性活躍＋記者の眼＋ワード】取り組み進むも道半ば ・【全生連】社会的責任と法令順守徹底へ ・【電設協】JECA・FAIRコンクール受賞製品を発表 ・【企業情報】好評の「オフィスカー」全国で100台レンタル／オリックス自動車 ・【17・18年度競争参加資格審査】一元受付は工事23、業務24機関 ・【17・18年度競争参加資格審査】国交省は郵送方式を原則廃止 ・【監理課長会議】担い手3法浸透を全都道府県と確認 ・【住宅着工】5月も新設住宅着工は好調続く ・【意見交換会】基幹技能者の活用で見解示す 関東整備局と建専連 ・【大手50社受注】5月は民間工事が再び増加に ・【適正工期】算定プログラムで説明会 ・【羽田空港跡地開発】第2ゾーンへホテル3棟など ◆2016年5月配信 ・【入札契約実施状況】ダンピング対策未導入は181団体 ・【建設産業施策】元請けの「実質的関与」明確化へ ・【制度改正】登録技術試験に「登録基礎ぐい工事試験」 ・【高速道路】来年度までにガソリンスタンド空白区間解消 ・【業界再生】「業界一丸で取り組むべき」日建連幹部 ・【月間アーカイブ・4月】建設キャリアアップシステムが始動 ・【建設業実態調査】外国人労働者が大幅に増加 ・【建設市場】日建連会員の15年度受注は横ばい ・【住宅景況】戸建てが回復 4月度調査結果 ・【熊本地震】熊本県が緊急要望「復活・再生へ支援を」 ・【i-Construction】ICT技術導入へ研修体制充実図る ・【情報化施工】日本キャタピラーが説明会 ・【イベント】「プロがプロへ情報発信」6月14日からイノベーション大会／日本測量協会 ・【茨城発・論説】急速に進む中間前払金導入 ・【人材確保】「社員化・週休2日など」三重のピレネーエキスパート辻社長に聞く ・【景気動向】民間設備投資の低迷で建設業は悪化に ・【総合評価＋記者の眼】手持ち工事量の評価も可能に ・【入札契約実施状況】保険未加入対策は発注者間で温度差 ・【担い手コンソーシアム】4職種で職業能力基準案示す ・【休日確保】6月11日に統一土曜閉所を実施 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・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【監理課長会議】将来の建設市場見据えた方策も議論 ・【薬液注入施工不良】石井大臣「あってはならないこと」 ・【キャリアアップシステム】開発準備室がいよいよ始動 ・【電設協】担い手・電力新時代など盛る／新アクションプラン ・【日合協】新会長に石津氏が就任 ・【アンケート＋記者の眼】「魅力感じる」増も「子どもには就かせたくない」多数 ・〈こぼれ話〉建設業は給料が良い? ・【BIMライブラリー】コンソーシアム総会で情報共有図る ・【インフラ維持管理】市町村支援へ民間技術者を派遣 ・【春の褒章】知識、経験業界に不可欠 ・【海外展開】日系企業の受注6年連続1兆円超え ・【JCRA東京支部】藤本支部長が再任 ・【就任インタビュー】「水害リスクを最小へ」関東地方整備局・朝堀河川部長 ・【経営業務管理責任者】6月から要件に執行役員追加 ・【ICT施工】都県政令市に周知 ・【官民境界調査】16年度8地域を対象 関東地方整備局 ・【地籍調査促進】民間測量で補助金 申請窓口を新設 ・【建設現場改善】直轄工事発注でWLB認定を評価 ・【PPP／PFI】事業規模の目標21兆円に見直し ・【道路整備全国大会】ダブルネットワークの構築必要 ・【無電柱推進】法案の早期成立を要望 本庄市で関東ブロック研修会 ・【新資格】舗装診断士 本年度に募集開始 ・【道建協】新会長に増永氏を選任 ・【建築設備士試験】第二次試験の課題決まる ・【新潟発】設計変更、平準化で意見交わす／土木部長会議スタート ・【PC建協】新会長に菅野氏選任 ・【社会保険未加入対策＋記者の眼】目標達成へ強化策打ち出す ・【女性活躍】理想と現実に差 外勤の働きにくさ鮮明 ・【インタビュー】「一歩踏み出すべき時期」日建連／坂本新関東支部長 ・【全建協連】青柳会長が再選「新たな気持ちで」 ・【社会保険未加入対策＋記者の眼】立入検査で標準見積書の活用徹底へ ・【i-Construction】推進本部が第1回会合 JCMA ・【埋浚】新会長に清水氏 データ改ざんで検討部会設置 ・【橋建協】安全対策を徹底 3副会長を新任 ・【日建経】会員増強に力点 ・【登録基幹技能者】適正評価と活用を発注者へ要望 ・【建設産業政策＋記者の眼】廃業に伴う技術者移行で特例措置も ・【高速道路会社人事】首都高社長に宮田年耕氏 ・【基礎杭工事】全中建が自主ルール策定 ・【都中建】新会長に山口氏選任 地位向上のため全力 ・【登録基幹技能者】15道府県が制度導入済みに ・【監理課長会議】担い手3法浸透、保険加入を確認へ ・【群馬発】群馬建協が「限界工事量」検証へ ・【日空衛】協力と団結力を ・【多様な入札契約】本年度のモデル事業は香川の2件 ・【セメント協会】新会長に福田氏選任 ・【i-Construction】産学官で将来展望を探る／日本工業経済新聞社主催セミナー ・【建コン総会】職業倫理啓発へ新手引きの内容検討 ・【早期執行】前払金の使途を現場・一般管理費まで拡大 ・【設計ガイドライン】増加費用の範囲明示 ・〈壁耳〉i-Constructionセミナー／初期段階では優遇措置も必要 ・【全測連】野瀬会長が続投 「経営安定化が使命」 ・【建設機械工業会】新会長に辻本氏選任 ・【建設市場】日建連の受注動向 4月1兆円近く ・【生コン出荷実績】19カ月連続で前年割れ ・【セメント需給実績】販売は3カ月ぶりに減少 ・【建設業法令順守】立入検査は保険未加入対策に重点 ・【地域建設産業】研究会で好事例の「見える化」検討 ・【設備投資動向】製造業の伸びが目立つ ・【JECA・FAIR】3日間で延べ9万7200人が来場 ・【人材交流】日建協がヤング・ゴー！ゴー！ ・【i-Construction】東建がICT建機など見学 ・【企業情報】パスコと西尾レントオールがドローン活用サービス ・【低入調査基準】中央公契連モデル以上の独自水準も ・【多様な入札契約】モデル事業の案件を追加募集 ・【建災防】錢高会長の続投決める ・【建設業の将来】建コン若手が意見交換 ・【自民党建築設計議連】改正法1年経過で現状と課題を把握 ・【足立氏と協定】群馬建協が全国初 ・【地盤改良の施工不良問題】石井大臣「再発防止策を早急に」 ・【住宅着工】4月の新設住宅着工は好調続く ・【大手50社受注】4月は民間工事が大幅に減少 ◆2016年4月配信 ・【住宅着工】2月の新設住宅着工は分譲が好調 ・【大手50社受注】受注総額は2カ月連続減少 ・【建設市場】軽仮設リース 稼働率は60％台を維持 ・【ちびっこ建機フェア】約1000人が参加 日本キャタピラー ・【i-Construction】講習会開催なども JCMAが新本部設置 ・【CLT使用建築物】建築確認で建築が可能に ・【活性化支援相談窓口】新たに労働安全の専門家派遣も ・【担い手育成】緊急支援事業で地方拠点拡充を ・【16年度予算】前年度と同規模に 関東整備局 ・【東日本保証人事】千葉、長野、山梨の支店長異動 ・【東日本保証】経営企画部へ名称変更 組織強化へ ・【国交省入省式】石井大臣「課題へ果敢に挑戦を」 ・【工事の平準化】交付金事業でゼロ債の活用増える ・【多様な入札契約】15年度モデル事業の内容報告へ ・【事業執行通達】i-Constructionの推進を指示 ・【下水道】経営健全化へ地方自治体を支援 ・【外国人就労者】年間入国者が400人超える ・【被災地の前金払特例】3県の直轄工事は継続 ・【新社会人】社会と建設業の基礎学ぶ ・【脇雅史参院議員】災害対応業者が報われる仕組みを ・【予算執行】公共事業費は上半期で8割契約を ・【平準化の先進事例集】「さしすせそ」で参考に ・【景気動向】建設業は4カ月ぶりに改善 ・【団体の取り組み】全建が創意工夫事例を募集 ・【提言】林業・地方創生 石破大臣CLT活用に意欲 ・【予算執行】16年度予算の早期実施を自治体に要請 ・【営繕工事】円滑な変更協議へ「入札時積算数量書活用方式」を試行 ・【団体の取組】軍艦島を視察 維持方策検討 ・【企業情報】日本オーチスがシンドラーの昇降機事業取得 ・【群馬発】全国注目の「利根沼田テクノアカデミー」が開校 ・【工業立地動向】15年は前年比5・7％減に ・〈壁耳〉統計資料をどう見ればいいのか? ・【官房長通達】段階的選抜方式は本格運用へ ・【茨城発】ドローン活用の災害対策で7者と新協定 ・【都市鉄道】15年後の東京圏の目指すべき姿を提言 ・【書籍紹介】土木建築系総合カルチャーマガジン『ブルーズマガジン』 ・【新商品】原子力学会も評価／高密度モルタル材開発 ケミカル工事・JFEシビル ・【月間アーカイブ・3月】生産性革命の動きが本格化 ・〈ひと〉「企業と二人三脚で」／関東整備局企画部技術開発調整官 加邉良徳（かべ・よしのり）さん ・【安全対策】建災防が民間工事の安全経費を調査 ・【空き家対策】先駆的な取り組みを国が支援 ・【高速道路】路線番号付けへ夏までに方向性 ・【企業倒産】建設業は2000年度以降で最少 ・【多様な入札契約＋記者の目】本年度も自治体からモデル事業公募 ・【統計調査】公共工事受注が13カ月ぶりに増加 ・【資材需要】5月は3項目の増加を予測 ・【建設労働者緊急育成】15年度は539人が訓練修了 ・【建設企業の倒産】減少傾向に黄色信号 ・【募集】安全衛生の工夫を5月末まで ・【外国人就労者】受入事業活用へ全国で説明会 ・【i-Construction】石井大臣へ報告書／建設現場の働き方を変えていく ・【生産性革命本部】第2弾施策で都市の生産性向上支援 ・【改良すべき踏切】第一弾で全国58カ所指定 ・【UAV】測量3団体が安全運航へ団体設置 ・【群馬発】前橋市が不落随意契約の活用方針示す ・【公共建築賞】優秀賞30点が第2次審査へ ・【イベント】9月に労働災害防止大会を名古屋で ・【民間再開発】虎ノ門、千住、武蔵小山の3計画を都が認可 ・【インタビュー】「とび職人を会社員に」 旭コーポレーション離職率半減の理由／松本社長に聞く ・【女性の活躍推進】全建が女性6人で座談会 ・【住宅リフォーム市場】16年度は増税前の活況期待 ・【施工時期の平準化】関東地整の前倒し発注は138件に ・【建設市場】首都圏集中・大型化鮮明 15年度の公共工事動向 ・【i-Construction】「現場の干渉防止へ基準を」／国交省大臣官房技術審議官 池田豊人氏に聞く ・【人材活用】専門工事業者の繁閑推計が簡単に ・【社会活動】全建が事例集を送付 ・【広報】東日本保証のイースト・タイムズをHPに掲載 ・【民間開発】虎ノ門ヒルズにステーションタワー ・〈コラム〉新建設人は3Kを誇りに ・【熊本地震】全建・日建連が災害対策本部設置 ・【熊本地震】建コン会員が道路の緊急点検 ・【熊本地震】石井大臣「一刻も早い復旧へ全力を」 ・【コラム】熊本地震で試される新技術と情報発信力 ・【人材育成】総合評価方式で若手活用着々と ・【安全対策】架空線の損傷防止などを重点に ・〈ひと〉「自治体の話よく聞きたい」／関東地方整備局道路部地域道路課長 塩谷正広（しおのや・まさひろ）さん ・【群馬発】フレックス工期、各土木事務所で10件程度試行 ・【茨城発＋記者の眼】筑西市が新中核病院建設工事でECI方式採用 ・〈こぼれ話〉複合工を知っていますか ・【熊本地震】インフラ復旧へ作業急ぐ ・【熊本地震】防災学術連携体が緊急記者会見 土木学会が対策本部設置 ・【入札契約】直轄初の技術提案・交渉方式を近畿で採用 ・【熊本地震】石井大臣「地域の守り手として役割期待」 ・【熊本地震】105団体へ災害応急対策の協力求める ・【熊本地震】全建が都道府県協会から義捐金募る ・【国土形成計画】計画推進へ4つの専門委員会を設置 ・【就業履歴蓄積】建設キャリアアップシステムは来年8月本運用 ・【就業履歴蓄積】キャリアアップシステムで開発準備室設置 ・【熊本地震】日建連が義捐金1億円へ呼びかけ ・〈Q＆A〉UAV活用への課題と期待 ・【長野発】間接工事費率を改定 工種に橋梁保全新設 ・【都市鉄道】15年後の東京圏の目指すべき姿を答申 ・【熊本地震】被災者へ住宅提供 UR都市機構 ・【適正工期】日建連が工期算定ソフトを開発 発注者に無償貸与 ・【景況調査】地元建設業界の景気「悪い」傾向続く ・【建設市場】アスファルト製造が低調 ピーク時から半減 ・【熊本地震】町村会が緊急要望「インフラ復旧、仮設住宅建設を」 ・【被災地景況調査】景気「悪い」傾向に転じる ・【建退共】掛金納付方法で検討スタート ・【街路樹再生】自治体支援へ国総研が手引き公表 ・【盗難被害状況】茨城の圏央道の工事現場は要注意 ・【茨城発】水戸市の新庁舎建設工事はJV構成見直し再公告 ・【富士訓練センター】新本館・教室棟も建替へ ・【熊本地震】総力戦で被災地復旧急ぐ ・【広報戦略】建コンが復興で果たした役割冊子に ・【熊本地震】脇氏、契約は「現行制度でも柔軟にできる」 ・【登録基幹技能者】地場ゼネコン、発注者の認知度低い ・【安全週間】佐藤栞里さんのポスター販売 ・【群馬発】県がPR誌「求む！建設女子!!」 ・【新潟発】PR動画 建コン支部がアイドルとコラボ ・【多様な入札契約】モデル事業を例に情報共有図る ・【16年度建設投資】50兆円割れも回復基調続く ・【建設経済レポート】2030年度の新設住宅着工は50万戸台 ・【熊本地震】「影響あり」のうち66％が「営業・操業停止」 ・【熊本地震】公共土木施設の被害額は約3244億円 ・【群馬発】群馬県が地方版のi-Construction実施へ ・【社会保険加入＋記者の眼】標準見積書の提出割合増える／建専連調査 ・【社会保険加入】雇用保険の加入率に伸び／建専連調査 ・【施工体制点検】改善進むも依然不備あり ・【予算】全建が大型補正編成を要望 ・【熊本地震】全建協連が熊本県組合に見舞金 ・【担い手確保・育成】「人への投資」を柱に施策展開 ・【CI－NET】第3次3カ年計画策定へ ・【安全運航講習】初弾開催に100人 UAS測量調査協議会 ・【建設労働需給】3月は電工の不足大きく ・【主要建設資材】需給はアスファルト合材が「やや緩和」 ・【生産性向上＋記者の眼】「地方・中小企業も参考に」日建連がアクションプラン ・【戦略的広報】工業高校生に建設産業の魅力伝える ・【橋桁落下事故】日建連が安全徹底を要請 ・【担い手確保・育成】持続可能な教育訓練体系構築を ・【日建連総会】担い手と生産性を両輪 ・〈壁耳〉学生向け企画は終わってからが大事 ・【長野発】災害現場調査にドローン、土木施設点検でも活用を ◆2016年3月配信 ・【制度改正】技術者の専任は3500万円以上に ・【軽仮設リース】稼働率低下も売上高は増 ・【組織活性化】新たなステージへ／若手経営者懇談会が初会合 全国地域活性化支援機構 ・【茨城発】ECI方式の東町新体育館プロポは清水が優先交渉権者 ・【総合評価方式】段階的選抜は1次でさらに絞り込みも ・【論説・長野発】若手技術者表彰にインセンティブを ・〈壁耳〉「丸投げ」はなくなるのか ・【建設業政策】10年後の人材確保 目標提示へ ・【月間アーカイブ・2月】「i-Construction」の具体化へ協議進む ・【群馬建協】自民党へ要望「今度こそ景気対策を」 ・【i-Construction】コンクリート工の規格標準化を検討 ・【景気動向】公共工事の減少が業績に悪影響 ・【安全表彰】環境保全などで優れた15企業・個人を称える ・【海外展開】TPP波及効果で海外市場活性化も ・【生産性向上】国交省が3つの切り口で「革命」 ・【基礎杭工事】立会いによる工事監理実施の確認を ・【省燃費運転】日建連が研修会でカリキュラム紹介 ・【現場見学会】クイックデッキ好評 ・【担い手確保】都中建が専門学校で説明会 中小のやりがい伝える ・【担い手確保】「若年者採れていない」アンケートで鮮明 ・【長野発】県が単価合意方式を試行 事前に変更時算定協議 ・【災害対応】マンホールトイレ普及へ手引き ・【生産性革命プロジェクト】第1弾の6施策決まる 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・【登録技術者資格】新設分野加え新たに111資格 ・【林野庁工事表彰】治山・林道で28社が栄誉 ・【新潟発】柏崎市新庁舎の設計プロポは全国公募へ ・【建設労働需給】1月は「型わく工（土木）」の不足大きく ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや下落」 ・【仮設安全監理者】4月に埼玉県内で足場資格取得の講習会 ・【ベトナムへ技術支援】無収水削減へ研修等実施 TSS ・【1月営業概要】売り上げ微増 ネクスコ東日本 ・【歩切り】全中建調査では依然多く ・【ISO17043認定】コンクリートでは国内初 全生連 ・【安全対策】コスモスの効果確認し、認定を拡大 ・【建設市場】前年比減も水準は低くない ・【告知】日本版「安全衛生調整」の考え方を探る ・【建機需要予測】国内外とも減 CEMA ・【座談会】利根上のモデル工事を通じて考える「女性が働きやすい職場」 ・【林業・地域創生】森山農水相へ林業復活を提言 ・【要望】建コンらが調査基準引き上げと平準化求める ◆2016年1月配信 ・【新春インタビュー】「力強い一歩を踏み出す年に」 石井啓一国土交通大臣 ・【茨城発】サイバーダインがロボット推進拠点の整備へ ・【群馬発】コンベンション施設の設計は佐藤総合計画 ・【石井国交相】16年は「生産性革命元年」 ・【基礎杭工事問題】13団体へ積極的な対応求める ・【安衛則改正】建災防が足場教育用DVD ・【CIM】チャレンジ研修の受講者募集を開始 ・【賀詞交歓会】「生産性革命元年に」建設関係11団体 ・【民間開発】八丁堀の高機能オフィスビルが着工 ・【生産性向上】計画的な発注で施工時期平準化へ ・【関東地整人事】営繕部整備課長に大槻氏 ・〈壁耳〉杭工事の問題は「貴重な警鐘」 ・【設計変更】NEXCO指針多くが活用 周知に課題も ・【業務効率化】日建連とNEXCOのメーンテーマに ・【住宅制度】取得・改修支援制度の説明会開催へ ・【私立校耐震化調査】大学は87・6％ ・【再開発】1250億円投じ虎ノ門に36階建て高層ビル ・【労災対策】現場事故防止へ新規で安全対策支援 ・【担い手確保】仕事量も必要 地方から悲鳴も ・【建設業の広報】日建連が環境技術紹介のパンフ作成 ・【賀詞交歓会】520名集う CEMA ・【団体の取組】中小企業からも声を ・【土地基本調査】居住地外の土地は半数が相続・贈与で取得 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