建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞


お急ぎの方はメールアドレスの入力で一度限りの最新サンプルを自動送信

《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。

無料体験に申し込む

◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を!
◆2019年12月配信
・【災害復旧】入札契約方式適用ガイドラインの拡充を検討
・【魅力ある建設現場】対象明確化し情報発信を/検討委が提言案
・【東日本保証】3期ぶりの増収に/19年度中間連結損益
・【国交省通知】下請契約・下請代金支払いの適正化を
・【技能者特別講習】企業主催型とモデル現場を2次募集
・【JSC】新たな国立競技場が竣工「スポーツ振興の中核拠点に」
・【民間開発】都内最大の複合開発「有明ガーデン」の概要明らかに
・【維持工事】監理技術者の専任緩和で兼務可能に
・【特定技能外国人】建設分野では119社・287人を認定
・【建設技能人材機構】新たに賛助会員16社の入会決定
・【セメント協会】災害対策初動マニュアル策定
・【建機レンタル業実態調査】市場規模は1・19兆円規模
・【関東整備局管内】ICT活用工事は804件の発注予定
・【セミナー】建設企業の円滑な事業承継手法学ぶ
・【道路除雪】年内に除雪作業世話役の歩掛見直しへ
・【全国建産連全国会議】法定福利費の別枠計上求める
・【公共事業】自治体の契約率は9月末までに60・8%
・【CCUS】11月末までの技能者登録数が約15万人に
・【関東整備局】「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を試行
・【宅建試験】前年度比12・4%増の3万7481人が合格
・【月間アーカイブ・11月】新たな水災害対策の検討始まる
・【道路維持工事】性能規定発注方式の改善を検討
・【日建連】台風19号被災者へ赤十字社に義援金
・【11月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに改善
・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる
・〈耳寄り〉晴海にCLT活用した国産木材活用のシンボル誕生
・【総合経済対策】未来の安心と成長へ事業規模26兆円
・【総合経済対策】赤羽国交相「施策の実行へ必要な予算確保」
・【全建・近藤会長】「公共事業費の増額編成を」総合経済対策でコメント
・【日建連】公衆災害対策委が優良3事業場を表彰
・【建設業振興基金】連携団体の職員と合同研修会開く
・【日事連全国会長会議】働き方改革へ業務改善を
・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む
・【安全衛生経費】確認表と標準見積書の作成・普及提言へ
・【全国建設青年会議】全国大会で働きたい建設業づくりを宣言
・【日建連・山内会長】「公共工事の円滑な施工を」/総合経済対策でコメント
・【担い手確保・育成】コンソーシアム5年間の成果を披露
・【特定技能外国人】インドネシアでの現地試験へ協議
・【海外建設受注】19年度上期は円高の影響受け20%減
・【東京都建設系高校生】新宿駅西口に143作品展示
・【安倍首相会見】未来見据え大胆な改革を
・【建築保全業務】20年度労務単価は前年度比2・9%上昇
・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験実施を延期
・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月連続減少
・【給水装置工事】法改正後初の主任技術者研修会を開催
・【建設関連訓練校】連絡会議の継続支援求める
・〈こぼれ話〉自宅に戻れたのは2日間
・【総合経済対策】CCUS活用し企業の生産性向上を
・【秋の叙勲伝達式】306人の輝かしい功績たたえる
・【11月の公共工事動向】国交省が72%増に/東日本建設業保証調べ
・【関東整備局】荒川河川整備計画見直しへ議論始まる
・【ダム協会】建設功績者へ表彰状授与
・【営繕工事】担い手確保へ若手現場技術者の声を紹介
・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比13%増
・【自民党国土交通部会】国交省19年度補正は国費総額1・3兆円規模
・【国交省税制改正】工事契約書の印紙税軽減措置は2年延長
・【秋の叙勲祝賀会】建設業11団体が43人の栄誉たたえる
・【新刊】「荒廃する日本」に警鐘/インフラ再生へ指針の書
・【土木学会】河川堤防技術の進展図る/シンポジウム開催
・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に
・【住まい環境整備】人生100年時代支えるモデルに11事業
・【19年度国交省補正案】国費総額1・3兆円規模/ゼロ国で977億円
・【中建審総会】標準請負契約約款の改正案を了承
・【外国人建設就労者】表彰制度で活躍を応援
・【意見交換会】道建協が関東整備局へ労働環境改善求める
・【建設業倒産】11月の負債総額は31%増加/東京商工リサーチ調べ
・【バリアフリー歩道】国立競技場周辺の情報を公開
・【19年度政府補正予算】国土強靱化関係全体で1・1兆円
・【19年度文科省補正予算】GIGAスクール構想へ2318億円
・【19年度農水省補正予算】災害復旧・復興に2144億円
・【19年度厚労省補正予算】水道施設の復旧、対策拡充へ
・【11月の公共工事動向】請負金額が11・3%増/3建設業保証調べ
・【品確法運用指針】4月の運用開始へ年明け見直し
・【高速道路】ネクスコ3社の安全・安心実施計画案明らかに
・【20年度予算大臣折衝】道路メンテナンス補助を創設
・【19年度補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は8300億円
・【国土地理院補正予算】浸水推定図の迅速作成へシステム構築
・【新技術】公共工事で無人化施工推進へ現場実証を
・【日建連】閉所率上昇も目標達成に懸念/週休二日実現行動計画
・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す
・【浸水対策】まちなかに想定浸水深や海抜表示を
・【整備新幹線】20年度予算で国費が初めて800億円超える
・【道路技術懇談会】新技術導入促進へ体制強化
・【施工管理技術検定試験】20年度実施計画が明らかに
・【秋の褒章】14人に栄誉/建設業11団体祝賀会
・【登録土工基幹技能者】日機協が初の講習募集開始
・【建設業相談ダイヤル】19年度上半期は342件に増加
・【仮囲いデザイン】コンテストに106組が応募登録
・【CCUS】マイナンバーカードとの連携を推進
・【欧州近自然川づくり】調査団報告会で先進事例を共有
・【一級建築士試験】「設計製図試験」は1541人が合格
・【日建連】建築・材料施工フォーラムで最新技術学ぶ
・【日建リース工業と東宏】「ダーウィン台車」を開発
・【雨水利用施設】18年度完成施設の11棟に設置
・【なんでも経審プラス】リニューアルでより便利に
・【20年度政府予算案】公共事業関係費は6・8兆円で微減に
・【国交省当初予算案】20年度公共事業費は5・9兆円確保
・【赤羽国交相】個別補助化の推進で自治体を支援
・【20年度予算案】業界団体から事業費確保に感謝の声
・【国交省組織改編】久慈川緊急治水対策事務所を設置
・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化を検討
・【セメント需給実績】11月の販売は2カ月連続減
・【CCUS効果検証】直轄の30現場でモデル工事を選定
・【CCUSモデル現場】日建連独自は83現場に
・【特定技能外国人】支援義務の一部は無償実施可能に
・【標準請負契約約款】中建審が改正の実施を勧告
・【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に
・【建コン協関東】交通インフラ整備構想案まとまる/シンポジウム開催へ
・【かわまち大賞】19年度は新潟市と美濃加茂市が受賞
・【土砂災害防止対策】基本指針変更へ検討に着手
・【下請取引調査】8777業者へ適正取引を指導
・【CCUS】日建連が会員へさらなる取り組み要請
・【関東整備局】ICT土工で活用促進へ「3Dチャレンジ型」試行
・【国土地理院20年度予算】新規で電子国土基本図の3次元化対応
・【設備投資動向】機械投資の増加で全体好調に
・【構造設計一級建築士講習】19年度の修了者数は217人
・【i-Construction大賞】本年度は25団体に栄誉/国土交通大臣賞が4団体
・【女性定着促進】就業継続実現へ新計画まとまる
・【一人親方化対策】20年度に検討会で抑制策協議
・【改良すべき踏切道】第5弾で全国129カ所追加指定
・【建設労働需給】11月は型わく工(土木)の不足率大きく
・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率92・4%に
・【海上保安庁補正予算】戦略的な体制構築に重点配分
・【建設業許可】20年4月から書類簡素化へ
・【中間報告】土地基本法見直しと新たな土地政策で方向性
・【土砂災害】台風19号の発生件数が過去最多に
・【日建連会員受注】11月は3年連続で1兆円規模
・【建築着工】11月の新設住宅着工は5カ月連続減少
・【建災防】「コンパクトコスモス」第1号を認定
・【建設業経理士】2級の登録講習会を追加開催
・【2019年を振り返る】令和元年に「新・担い手3法」成立
・【関東整備局】新技術情報提供システムを1月14日に全面更新
・【大手50社受注】11月の国内受注が大幅減に
・【能力評価基準】トンネルと圧接の2職種認定
・【主要建設資材】価格動向は全資材が「横ばい」



  1. 下の入力フォームのすべての項目にご記入頂き送信して下さい。

  2. ご記入いただいたメールアドレス宛に申し込み確認メールを自動送信いたします。メールが届かない場合は、メールアドレスをもう一度ご確認ください。

  3. 弊社にて準備ができ次第、「建設メール」を無料配信いたします。
    お試し配信は2週間ほどで自動的に停止します。

    正規購読としてお申し込みの際は、別途「入会申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入いただき、FAX.03-3824-7955宛にお申し込みください。



「建設メール」無料お試し申し込みフォーム
必要事項をご入力の上、ページ下の「申し込み確認ページへ」をクリックして下さい。
FAXでお申し込みの場合は「こちら」の用紙を印刷してお送りください。

会社名・団体名


(例:株式会社日本工業経済新聞社)
フリガナ


(例:ニホンコウギョウケイザイシンブンシャ) ※全角カタカナで入力して下さい。
郵便番号 (例:113-0022)
住所

(都道府県名を選択して下さい)
電話番号 (例:03-3822-9211)
FAX番号
ご担当者  (例:日工経 太郎)
部署名  (例:営業部)
お役職  (例:部長)
メールアドレス


 ※このアドレスに「建設メール」をお送り致します。間違いの無いようにご記入ください。

その他、特記事項があればご記入ください。

 

ホーム 会社概要 サイトマップ Copyright c Nihon Kougyou KeizaiShinbun Inc. All Rights Reserved.