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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2021年9月配信
・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 宇野善昌氏「価値高める空間づくりを」 ・【CCUS】レベル判定の能力評価手続きが再開に ・【22年度概算要求】総務省は脱炭素化の取り組み支援 ・【22年度概算要求】法務省は登記所備付地図の整備推進 ・【建コン協】本番想定し本部・支部で災害時対応演習を実施 ・【大手50社受注】7月の総額は民間増加も公共が低調 ・【汚水処理人口普及率】20年度末で92・1％に増加 ・【2020年の水害被害額】3県は統計開始以来最大に ・【建設業取引適正化】完工高上位会社を中心にモニタリング調査実施 ・【建専連】ダンピング防止へ団体ごとに「標準単価」検討 ・【建設リサイクル】特定品目や対象工事の見直し検討へ ・【JAPIC】インフラ投資が重要／将来の交通まちづくりで講演 ・【都中建】ウェブ活用し154社で防災訓練実施 ・【建設技能人材機構】賛助会員が800社超える ・【海外進出】無料の法務セミナーで弁護士が事例を解説 ・【一人親方問題】ガイドライン改訂で適正な目安の運用記載へ ・【公共事業執行】国交省は過去最高ペースで順調に進む ・【足立敏之議員】「砂防版八ッ場ダム」を評価／8月の大雨被災地を視察 ・【日建連】鉄筋コンクリート造配筋標準図を改訂 ・【CCUS】ホームページ全面刷新で使いやすく ・【国交省概算要求】〈総合政策局〉ICT建機認定制度創設へ ・【国交省概算要求】〈国土政策局〉国土形成計画策定へ調査 ・【CIIC】オンライン講演会で建設業行政の最新動向紹介 ・【CCUS】ブロック別連絡会議で自治体の活用・普及促す ・【日建協】4週8閉所は順調に改善／6月のステップアップ運動 ・【オリパラ閉幕】「感動の舞台をつくる建設業」／日建連・宮本洋一会長がコメント ・【UR都市機構】10月から余裕期間制度／従来の契約方式を整理 ・【軽仮設リース】平均稼働率は前月比増／7月度の動態調査 ・【22年度概算要求】国交省と厚労省が連携し建設業の人材確保・育成 ・【国交省概算要求】〈不動産・建設経済局〉CCUSで処遇改善図る ・【国交省概算要求】〈都市局〉まちづくりでデータ活用 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 淡野博久氏「住宅・建築分野で木材活用を」 ・【日建連新委員長】「受発注者とのパイプ役に」池田謙太郎インフラ再生委員長 ・【道路・街路】交通情勢調査はCCTV画像のAI観測活用 ・【一級建築士試験】学科試験は4832人が合格 ・【道建協】舗装分野のカーボンニュートラルで現状学ぶ ・【8月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【国交省概算要求】〈水管理・国土保全局〉「流域治水」本格実践 ・【国交省概算要求】〈道路関係〉災害リスク対策を推進 ・原則適用迫るBIM／CIMは新たな段階に ・【日建連新委員長に聞く】「コミュニケーションが大切」寺田光宏鉄道安全委員長 ・【土木学会】「インフラの俯瞰図策定を」全国大会で谷口会長が基調講演 ・【企業倒産】8月の建設業は過去最少件数を更新 ・【大雨対応】12県1市で災害査定の手続き効率化 ・【太陽光発電】コスト構造分析で資本費が下落傾向に ・【国交省概算要求】〈住宅局〉総合的な省エネ対策強化 ・【国交省概算要求】〈鉄道局〉駅のバリアフリー化推進 ・市町村でも入札契約適正化の措置講じて ・【働き方改革】地域の災害対応力強化へ22年度に改善策検討 ・【日事連】国土交通大臣賞に「小林古径記念美術館」／21年度の建築賞発表 ・【全国知事会】建設発生土で全国統一の基準・規制求める ・【建設業倒産】8月は過去30年で最少の77件／東京商工リサーチ調べ ・【日建連】コロナ対策徹底し火薬類管理講習会開く ・【国交省概算要求】〈港湾局〉CNP形成計画の策定支援 ・【国交省概算要求】〈航空局〉需要回復へ受入環境整備 ・建築リフォーム・リニューは受注に回復の兆しあり ・【8月の公共工事動向】請負金額は19％減少に／東日本建設業保証調べ ・【CCUS】8月末で技能者登録が約66万人に ・【下水道の日】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【統計調査】7月の受注高は前年比5％増の9兆円に ・【建災防】「新ヒヤリハット報告」パンフレットを作成 ・【アスベスト】国家施設では17棟が未対策に ・【国交省概算要求】〈官庁営繕部〉既存官庁施設で脱炭素化 ・全建が地域ぐるみのCCUS普及促進に本腰 ・【ダム協会】「CCUS普及と休日取得を」押味至一 新会長インタビュー ・【道路施設】点検データベース構築・管理運営で5機関選定 ・【20年建設業実態調査】女性従業員が大幅増に／国内売上高は9年連続で増える ・【国交省人事異動】不動産・建設経済局の官房審議官に増田嗣郎氏 ・【マンション管理】北陸と中国が高い伸び／21年の受託動向調査 ・【海外進出】3県と共同でセミナー／オンライン参加も可能 ・『中高生でも読めば分かる国土形成計画に』国土交通省国土政策局長 青柳一郎氏 ・【日建連】人材・教育が課題に／BIMセミナーでアンケート ・【海外コンサル受注】20年度は1004億円規模に減少 ・【長野発】自治体で異なる建設発生土の処分費対応／費用負担強いぬよう ・【関東財務局】7～9月期の景気予測で「下降」超幅が縮小 ・【脱炭素】業界初！電力によるCO2排出量実質ゼロのZEHマンション誕生へ ・円滑な施工確保で順調な事業執行続けよ／月間アーカイブ・8月 ・【木材利用促進】官民協議会で利用しやすい環境構築へ ・【全建】38人の殉職者慰霊法要行う ・【技術者表彰】海外プロジェクト認定・表彰の実績は過去10年に ・【民間開発】大山町クロスポイント周辺地区の市街地再開発が着工 ・【日建連】100人に限定し交通事故防止講習開く ・【企業情報】アイカ工業が11月から建装建材商品の価格を改定 ・『業界全体でダンピングが起きない仕組みを』国土交通省不動産・建設経済局長 長橋和久氏 ・【全建・奥村会長】「現地での開催望む」21年度全国ブロック会議 ・【デジタル庁】デジタル改革推進へ年内に重点計画策定 ・【建コン協】21年度研究発表会で8人を表彰 ・【海外安全対策】危機管理情報提供へ10月7日にウェブセミナー ・【関東経産局】9月の管内経済動向判断は「持ち直しの動き」 ・日建連会員企業の時間外労働減少は鈍い動き／宮本会長「残念な結果」 ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場実証へ9工種の技術公募 ・【運用指針調査】業務の取り組み改善へ実施状況把握に着手 ・【所有者不明土地】45％の市町村が存在認識も調査せず ・【国建協】第40回小沢海外功労賞は5人に栄誉 ・【企業情報】経営状況分析申請でカード決済可能に／ワイズ公共データシステム ・【建築基準法】建築主事置く25万人以上の市に東京都府中市を追加 ・都道府県地価調査は2年連続で下落続くも住宅地の下落幅縮小 ・【日建連】新規にカーボンニュートラル対策盛る／22年度税制改正要望 ・【法改正】防災拠点自動車駐車場の占用許可特例を規定 ・【木材利用促進】10月の月間で国民運動「ウッド・チェンジ」を展開 ・【企業情報】日本工営が玉野総合コンサルと組織統合検討 ・【新商品】高強度の「耐風ガード」を発売／三和シヤッター工業 ・日本のインフラ充実度は諸外国からの遅れ目立つ ・【関東整備局】工事書類スリム化ガイド改定版は10月1日から適用 ・【8月の公共工事動向】請負金額は11％減／3建設業保証調べ ・【長期優良住宅】住宅性能表示制度で省エネ上位等級を創設 ・【海外進出】JapaCon国際賞で新たに「特別賞」設置 ・〈耳寄り〉リファイニング建築で建て替えに比べCO2排出量を大幅削減 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 浅輪宇充氏「DXと脱炭素化に対応」 ・【ゼネコン16社】ロボット・IoT分野で技術連携／建設RXコンソーシアム設立 ・【東建】22年度の都予算要望でDX化支援含む7項目盛る ・【足立敏之議員】応急復旧に地元業者尽力／8月の大雨被災地視察 ・【建機工】林秀一氏が栄誉／30周記念経済産業大臣表彰式 ・【セメント需給】8月実績で国内販売は5・5％減少 ・【シールドトンネル】安全性向上へ技術検討会でガイドライン議論 ・【鉄道安全対策】車内や駅構内で防犯カメラ増備 ・〈自民党総裁選が大詰め〉防災・減災、国土強靱化対策で4氏が見解示す ・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約は61％が目標 ・【全国建産連】公共事業予算の確保を／オンラインで会長会議 ・【けんせつ小町】ユニフォーム製作プロジェクトが始動 ・【全中建】ブロック別意見交換会は10月5日から開催 ・【主要建設資材】9月の需給動向も製材・型枠用合板が「ややひっ迫」 ・【流域水管理研究所】10月26日にWebで／第2回研究発表会を開催 ・【民間開発】武蔵小杉の分譲マンションで初の実質再生可能エネルギー100％利用へ ・赤羽大臣がJRに河川橋梁の総点検要請／未然防止は最優先課題 ・【全建】技能者の賃上げ「2％以上」が4割／働き方改革推進アンケート ・【技術政策】新たな技術基本計画で「将来の社会イメージ」示す ・【新技術】最優秀賞は大成建設／国土技術開発賞で表彰 ・【建設労働需給調査】8月は型わく工（土木）の不足率が最大に ・【日建連】8月の受注調額は前年同月比で1・3％減 ・【民間開発】55万㎡規模の芝浦一丁目プロジェクトが10月1日着工 ・赤羽国交相が経審でCCUS活用の加点評価を検討する考え示す ・【シールド工法】安全性向上へ技術検討会でガイドライン策定を ・【建設産労懇】「週休が2日当たり前に」／11月は土曜閉所月間 ・【国建協】初の中期事業計画を発表／21年度定時総会開く ・【関東整備局管内】6都県が一般土木CランクでCCUS活用推奨モデル工事 ・【日比谷アメニス】IKE・SUNPARKで再生100％エネルギー利用 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに45・0％ ・【東建】足立敏之議員に参院選の推薦状を手交 ・全建の会員企業は7割が週休2日モデル工事を受注 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術審議官 廣瀬昌由氏「業界と連携してDX推進」 ・【建築着工】8月の新設住宅着工は6カ月連続で増加に ・【大手50社受注】8月は民間工事が3カ月ぶりに減少 ・【建災防】「システム監査の進め方」販売を開始 ・【施工体制】10月から12月に全国一斉点検へ ・【8月の大雨復旧】国道279号小赤川橋の本復旧は国が権限代行で ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場実証へ技術公募始まる ◆2021年8月配信 ・《連載⑨》【地域の担い手をどう育てるか】固定観念を払拭し人材活用を ・【首都高都心環状線】新京橋連絡路（地下）は事業費に1100億円 ・【CCUS】レベル判定の能力評価事務は9月から再開へ ・【国交省が盆通知】材料費・労務費の内訳明示で見積もりを ・【下請取引実態調査】見積方法で初めて工期の状況確認 ・【建設関連業】建設コンサルと地質調査は登録業者数が横ばい ・【民間開発】西新宿の明治安田生命新宿ビル建て替えが着工 ・【建災防】新版の教育用熱中症対策テキストを発刊 ・《連載⑩》【地域の担い手をどう育てるか】地域と一体となった基幹産業へ ・【盛り土】概略的な可能性箇所抽出は今月中旬完了へ ・【日建協】新議長に角真也氏が就任／第98回定期大会で新役員選出 ・【CCUS】ハローワーク利用者への周知を強化 ・【大手50社受注】6月の総額は6カ月連続で増加 ・【海外展開】世界に誇る中堅・中小の建設技術を国内外へ紹介 ・【国交省人事】政策統括官に小原昇氏／9日付で発令 ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ20現場で実証を ・【鉄道・運輸機構】業務改善で10月以降にECI方式の運用を ・【日建協】ビジョン2030まとまる／10年先の建設産業へ指針 ・【事業評価】新大宮上尾道路の有料投資額は150億円増額 ・【JAPIC】初のオンライン講演会開催／石田氏がインフラの重要性訴える ・【試験】機械施工管理技術検定の第一次検定合格者決まる ・【建設技能人材機構】新たに44社の賛助会員が入会 ・【遠隔臨場】普及拡大へ中間技術検査でも活用を ・【通学路の安全確保】効果的な対策を緊急実施へ ・【足立敏之議員】事前対策で洪水被害軽減／九州視察し効果確認 ・【日建連】オンライン形式で建築・材料施工フォーラム開く ・【橋守支援センター静岡】浜名湖大橋で研修会／維持管理技術を学ぶ ・【新商品】スマホで開閉操作／文化シヤッターがガレージ用ドアを発売 ・【7月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【週休2日工事】20年度は直轄土木の実施率が約9割に増加 ・【CCUS】一般土木Cランクは36件で活用推奨モデル工事を ・【建災防】生見愛瑠さんとネコの写真で／全国労働衛生週間ポスター ・【スマートIC】新設は4カ所許可、準備段階調査で6カ所着手 ・【企業情報】時短工事に特化した管理アプリをアンドパッドが公開 ・【官民交流】防災先進技術の積極活用へ連携を ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・山田邦博氏「国民目線の対応を徹底」 ・【処遇改善】「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事は40件予定 ・【熱海市の土石流災害】復旧迅速化へ13日に「熱海緊急砂防出張所」を設置 ・【設備投資動向】7～9月は前年比2桁増を見込む ・【土木学会】インフラメンテナンスの表彰制度を創設 ・【官庁営繕事業】3庁舎の22年度新規事業化は「妥当」 ・【感染症対策】まん延防止の対応を関係者へ要請 ・【月間アーカイブ・7月】担い手確保へ初の「技士補」誕生 ・【盛り土災害防止】重点箇所で総点検を／政府の連絡会議が方針 ・【統計調査】6月の受注高は前年比12％増の9・6兆円に ・【民間設備投資計画】建設・機械設備で後ろ倒しが減少 ・【建設業倒産】7月は30年間で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【民間建築】五光ビル跡地の南青山三丁目計画は鹿島で着工 ・【CCUS】7月末で事業者登録が12・6万社に ・【関東整備局就任インタビュー】若林伸幸局長「経験を生かして全力で」 ・【8月の大雨】災害応急対策へ建設業団体に協力要請 ・【7月の公共工事動向】請負金額は16・5％減に／東日本建設業保証調べ ・【全建】9月3日までSDGsアンケート実施 ・【国土交通データ】プラットフォームで3D地形図や都市モデル連携 ・【低未利用土地】利活用促進の控除制度は全都道府県で実績 ・【災害復旧】大雨被害の早期復旧へ災害査定に着手 ・【建設機械】自律化施工実現へ秋に産学官協議会を ・【関東整備局】インフラDXで生産性を25年度に2割向上へ ・【設備投資計画】製造業中心に持ち直し／日本政策投資銀行が調査 ・【DAITO】オンライン展示場を開設／焼却炉で新たなサービス ・【軽仮設リース】売上高は前月比9・4％増／6月度の動態調査 ・【熊谷組】次世代都市型コンパクトオフィスへ福井本店建て替え ・【新技術活用】大手ゼネコンの最新技術を地方でも ・【試験】1級土木施工管理「第一次検定」の合格者が決定 ・【試験】インテリアプランナー学科試験で678人が合格 ・【新商品】日建リース工業がバルカンバリアのレンタル開始／高速道路メンテナンスに ・【マンション再生】本年度のモデル事業で5件を採択 ・【土木学会】26日に「第25回水シンポジウムinぐんま」開催 ・【全建】「2＋360運動」促進へポスター作成し周知図る ・【経審改正】登録経理講習に「建設業経理士CPD講習」 ・【7月の公共工事動向】請負金額は9・9％減／3建設業保証調べ ・【省庁営繕計画書】22年度は総額4169億円に ・【8月の大雨】現場力を最大限発揮し全力で対応 ・【国土交通省就任インタビュー】技監・吉岡幹夫氏「協力して産業の維持を」 ・【関東整備局就任インタビュー】高橋武男営繕部長「現場の手戻りBIMで改善」 ・【日建連】BCS賞と土木賞で全26件決定／日建連表彰2021 ・【省エネ対策】2030年に新築戸建て6割で太陽光発電設備導入を ・【監理課長会議】円滑な施工確保を全都道府県と合意 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ29件を選定 ・【国土交通省就任インタビュー】公共事業企画調整課長 岩見吉輝氏「個々の会社で生産性向上を」 ・【道建協・実態調査】工期は適正が64％に／国交省発注の舗装工事 ・【スマートシティ】先行モデルプロジェクトで新たに5件追加 ・【i-Construction大賞】本年度の募集は9月末まで ・【二級建築士試験】学科試験は8220人が合格 ・【長時間労働】20年度の建設業は1420事業場で法令違反 ・【関東整備局就任インタビュー】塩井直彦河川部長「治水対策を着実に進める」 ・【学校施設整備】新時代は「未来思考」で学びの場創造を ・【CCUS】元請け独自のポイント付与制度を9月から試行 ・【主要建設資材】8月の需給動向も製材・型枠用合板が「ややひっ迫」 ・【全建】10月5日から全国ブロック会議／開催方法は検討中 ・【土木学会】全国大会はオンラインで9月6日から開催へ ・【日建連】環境啓発ポスターで取り組み周知 ・【農水省】8月の大雨で適切な入契約手続きを通知 ・【国土交通省概算要求】公共事業費6・2兆円求める／強靱化対策は事項要求で ・【国交省税制改正要望】貯留機能保全区域の指定で特例措置創設を ・【道路メンテナンス年報】舗装の修繕は着手に遅れ ・【道建協】新WG設置し異分野との連携図る ・【日建連】サイバー攻撃対策でパンフレット作成 ・【気象庁概算要求】線状降水帯の予測精度向上 ・【国土地理院概算要求】流域治水実現へ防災地理情報を整備 ・【空き家対策計画】20年度末で全市区町村の77％が策定 ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 石田優氏「時代に即した産業へ発展を」 ・【ICT施工】年度内に小規模現場対応の要領・基準策定へ ・【道路メンテナンス】全国の損傷マップを初めて公開 ・【ゾーン30プラス】国交省と警察庁が連携で対策推進へ ・【日建連の受注調査】7月は前年比5・7％の減少 ・【セメント需給】7月実績は販売が3カ月ぶりに減少 ・【建設労働需給調査】7月は鉄筋工（土木）の不足率が最大に ・【国総研概算要求】新規で4つの課題研究を推進 ・【学校施設設計】3省がプロポーザル方式の適切運用を要請 ・【関東整備局就任インタビュー】安邊英明総務部長「職員が力を出せる環境を」 ・【観光庁概算要求】DX推進で観光需要創出を ・【JASRA】認証制度創設で準備／第1期総会を開催 ・【全管連】副会長らを選任／ウェブで理事会開催 ・【国交省組織改正】流域治水の推進へ体制整備を ・【特定技能外国人】6月までに建設分野で2781人在留 ・【22年度概算要求】国土強靱化関係は総額で5・6兆円に ・【22年度概算要求】農林水産省は公共事業費17％増額要求 ・【22年度概算要求】文部科学省は新時代の学校施設整備推進へ ・【22年度概算要求】厚生労働省は水道の基盤強化を推進 ・【社会資本整備】10ブロックで重点計画策定／5年間の主要事業を記載 ・【新社長インタビュー】建設経営サービス 圓田修一氏／業界の期待に応えたい ・【建築着工】7月の新設住宅着工は5カ月連続で増加に ・【全管連青年部会】ウェブ併用で第25回通常総会開く ◆2021年7月配信 ・【建退共】22年4月から開始／建退共委託運用資産の合同運用 ・【建災防】明治神宮で祈願祭行う／全国安全週間スタート ・【日建連】快適職場自己認証制度の運用を開始 ・【国交省事務次官交代】山田氏「明るく、楽しく、一歩前進」 ・【防災・減災対策】強化事業推進費で15件に約80億円を配分 ・【企業情報】自然災害に強い分野で連携／東京海上日動と応用地質 ・【NETIS】21年度は準推奨技術3件、評価促進技術1件選定 ・【特別寄稿】佐藤直良氏／一大転換期に向けて／新しいマネジメントシステム対応へ ・【建災防】生見愛瑠さんを起用／墜落・転落災害撲滅キャンペーンポスター ・【全建】特例・軽減措置延長求む／22年度の税制改正要望 ・【交通安全対策】赤羽国交相「速やかに通学路を総点検」 ・【空家法】取り組み強化へ基本方針と指針を改正 ・【7月豪雨から1年】赤羽国交相「早期復旧・復興に全力尽くす」 ・【新商品】波形スレートにも太陽光設置可能／カナメが7月から取付金具販売 ・【民間開発】BIZCORE東神田計画は西松建設で着工 ・【梅雨前線豪雨】熱海市の土石流災害ほか15件で土砂災害が発生 ・【ドローン】レベル4飛行実現へ22年12月に新制度 ・【入札契約改善推進】葛城市の支援事業者は建設技術研究所 ・【埋浚協会】CN部会設置で今月中に初会合開く ・【建設労働者育成支援】20年度は357人の就職決まる ・【建設技能人材機構】賛助会員で新たに45社が入会 ・【大手50社受注】5月の総額は5カ月連続で増加 ・【新商品】ハイブリッド給湯・暖房システムを9月から発売／ノーリツ ・【梅雨前線豪雨】赤羽国交相「全国の盛り土自体の総点検も」 ・【国土交通グリーンチャレンジ】10年間で戦略的に重点6プロジェクト実施 ・【施工管理】第一次検定（前期）合格者が決定／6種目で2級技士補誕生 ・【全建】経営指針作成へ検討始まる／SDGs推進委が初会合 ・【労研】「危険感受性」改善を／本多理事長らが会見開く ・【人材育成】「建トレ」拡充で新たにデジタル教材作成も ・【軽仮設リース】稼働率、売上高とも回復傾向に／5月度の動態調査 ・【企業情報】発電所の排水処理で協業検討／栗田工業と東芝ESS ・【公共建築工事】「発注者の役割」解説書に新たな内容を追加 ・【直轄事業】災害発生時の入札・契約で適切な対応求める ・【日建連】熱海の土石流発生受け災害対策室を設置 ・【NEXCO東日本】NTT東日本と災害時の早期通信設備復旧で協定 ・【国際競争力強化】請負工事依存から脱却し海外PPP展開を ・【企業情報】都のプラットフォーム事業に採択／パシフィックコンサルタンツが代表企業 ・【6月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに改善 ・【静岡の大雨被災地】被害防止へ事前対策必要／足立敏之議員らが視察 ・【概算要求基準】グリーンやデジタルで「新たな成長推進枠」設ける ・【直轄営繕工事】20年度は8割で週休2日を達成 ・【革新的技術】デジタルデータ活用の鉄筋出来形計測を現場試行 ・【新技術】世界初の「CO2吸収型コンクリート」製造へ／東京ガスと鹿島 ・【企業情報】コンクリート修復技術開発へ小泉製麻が東大と独占契約 ・【建災防】「建設業新規入場者教育の手引」を発刊 ・【建設業倒産】21年上半期は530件で過去最少／帝国データバンク ・【盛り土】デジタルマップ利用し概略的な可能性箇所抽出へ ・【交通安全対策】9月末までに危険箇所抽出／小学校の通学路対象 ・【河川整備基本方針】球磨川水系の見直しに着手 ・【総務省】国土強靱化で財源確保を／地方財政措置で申入れ ・【土木学会】タフネスコート工法に技術評価証を授与 ・【建設業倒産】21年上半期は13年連続で減少／東京商工リサーチ ・【CCUS】6月末で技能者登録が60万人を突破 ・【CCUS】直轄工事で長野県初の推奨モデルを公告 ・【月間アーカイブ・6月】ダンピング対策徹底し技能者の賃金上昇を ・【建設事業関係功労者】国土交通大臣表彰で244人・3団体に栄誉 ・【土石流災害対応】各県独自に緊急点検を実施へ ・【防災・減災】重点推進施策に住民避難と輸送確保を追加 ・【PPP／PFI導入】支援対象事業で新たに5件決定 ・【民間開発】石神井公園団地マンションの一括建替事業で地鎮祭 ・【発注者懇談会】データの一元管理で利活用効率化目指す ・【特定港湾施設】事業費総額716億円の基本計画が閣議決定 ・【全建】36協会・15社を表彰／社会貢献活動推進月間で ・【統計調査】5月の受注高は前年比17％増の8兆円に ・【企業情報】ICT法面工要求精度満たす／大翔がUAV測量手法確立 ・【全管連】通常総会で藤川会長が再任／3スローガンを決議 ・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底を要請 ・【日建連】CCUSの新推進方策で5本柱掲げる ・【道路施設】点検データベース構築で活用環境整備へ ・【電設協・会見】10月の全員大会は中止／特定技能制度開始へ加速 ・【人事異動】UR都市機構の新理事に中村健一氏 ・【全国労働安全週間】健康管理に向き合おう／10月実施のスローガン ・【経研】四半期報告書の記載例改訂版を発行 ・【ICT施工】20年度は直轄土木工事の実施率が81％に ・【ICT施工】機器の使い分けで中小建設企業へ普及加速を ・【日建協】10組合がベースアップ／21年の賃金交渉中間報告 ・【6月の公共工事動向】請負金額は前年度並み／東日本建設業保証調べ ・【日建連】4週8閉所は33％に／20年度週休二日実現行動計画 ・【流域治水】関連法施行で特定維持の河川名公表に ・【関東整備局】初の新技術大賞に五洋建設が決定 ・【施工管理技術検定】建築と電気工事で初の1級技士補が誕生 ・【福祉共済団】無事故割引率を改訂へ／保険金区分の新設も ・【交政審】東京圏地下鉄で2路線の早期事業化を国交相へ答申 ・【ICT施工】22年度は小規模工事にも工種拡大を ・【国交省表彰】官庁営繕部優良業務で山下設計の栄誉たたえる ・【国総研】優良業務20件、優秀技術者25人に栄誉 ・【足立議員】山梨の建設3団体が推薦状／職域代表として期待 ・《連載①》【地域の担い手をどう育てるか】「限りある人材を業種間でシェアする」 ・【国土交通グリーンチャレンジ】制度改正含め早急な取り組みを ・【福祉共済団】工事現場単位契約を採用／建設労災補償共済保険で ・【日建連】小・中学生対象に初のオンライン現場見学会を開催 ・【日合協】第1四半期は前年度並み／アスファルト合材製造数量 ・【CIIC】本年度は3道県で地域建設産業の調査研究 ・【水の日】応援大使にポケモンの「シャワーズ」任命 ・《連載②》【地域の担い手をどう育てるか】若手を取る覚悟を示す／社員の活躍が経営理念の体現に ・【全建】地域ぐるみでCCUS促進／新たに地域推進委員会も ・【ICT建機】普及促進へ22年度から認定制度運用開始を ・【全管連】藤川会長が足立議員と川崎議員を表敬訪問 ・【官庁営繕】災害に強い官公庁施設へ指針に具体的事例追加 ・【関東財務局】白川新局長が就任会見「国有財産を貸付で活用」 ・【熱海市の土石流被害】早期復旧へ直轄で緊急的に砂防工事 ・【民間建築】賃貸マンション「テラス御徒町」が着工 ・《連載③》【地域の担い手をどう育てるか】県の制度を使ってレベルアップ ・【国交省と日建連】遠隔臨場の運用拡大検討／課題解決へ実施方針決定 ・【日建連】宮本会長らが国交省インフラDXルームを見学 ・【港湾・空港工事】適正工期設定へ指針策定／地方自治体にも活用推奨 ・【6月の公共工事動向】請負金額は0・7％増加／3建設業保証調べ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向が続く ・【一級建築士試験】設計製図試験の課題は「集合住宅」 ・【労働災害】21年上期の建設業は死亡者数が前年比減少 ・《連載④》【地域の担い手をどう育てるか】興味誘う仕掛け大事／他分野の専門家と連携 ・【建設業法】悪質企業の罰則強化へ監督処分基準改正 ・【エネルギー基本計画】再エネの主力電源化を／次期計画素案で示す ・【革新技術開発】月面での無人建設技術を研究へ ・【建コン協】担い手確保へ環境整備を／意見交換会で要望・提案 ・【セメント需給】6月は国内販売が3カ月連続減少 ・【被災地景況調査】資材調達が困難傾向に転じる ・《連載⑤》【地域の担い手をどう育てるか】がんと仕事の両立支える／社員が長く働ける会社に ・【全建】最新モデルは41自治体／低入調査と最低制限価格状況 ・【プレキャスト活用】本年度は直轄設計で比較検討方法を試行 ・【セメント協会】8月2日からJR車内でPR動画 ・【関東整備局】第1四半期の入札不調率が改善 ・【築地まちづくり】市場跡地は新たな「豊かさ」を創造するまちに ・《連載⑥》【地域の担い手をどう育てるか】現場所長など女性の活躍広がる／将来は個々が輝ける会社に ・【高速道路】更新・進化へ一定期間で事業計画策定を ・【インフラ意識調査】国民へ具体像提示が必要／不安度の高まり大きく ・【BIM／CIM】20年度の活用件数は515件に増加 ・【民間開発】三菱地所が有楽町の駅前ビル2棟を建て替えへ ・【企業情報】日東工業が「スパーテクト」見える化／特設サイトを公開 ・【新商品】施設管理のDXに貢献／ノーリツが無線LAN対応リモコン発売 ・《連載⑦》【地域の担い手をどう育てるか】高校生にもICT施工体験／データはスマート農業で活用 ・【建設投資見通し】22年度は61・8兆円に／前年比1・7％減を予測 ・【専門工事企業】施工能力見える化制度で評価結果を初公表 ・【日建連の受注調査】第1四半期は21・2％増加に ・【主要建設資材】7月の需給動向も製材・型枠用合板が「ややひっ迫」 ・【新商品】現場計測アプリの最新版リリースへ／福井コンピュータ ・【試験】建築設備士「第一次試験」は950人が合格 ・【イースト・タイムズ】2021夏号の特集は「ふかめる」 ・《連載⑧》【地域の担い手をどう育てるか】森林を通じて「環境」「担い手」に貢献 ・【河川機械設備】新たに「総合信頼性」の概念導入を提示 ・【法令順守】手形現金化で割引料コスト提示を要請 ・【建築着工】6月の新設住宅着工は4カ月連続で増加に ・【日建連】押味副会長らが国交省インフラDXルーム視察 ・【建災防】「新ヒヤリハット報告」活用マニュアル第2版を発刊 ・【建設労働需給調査】6月は型わく工（建築）の不足率が最大に ・【官製談合事件】赤羽国交相「徹底的に膿を出し、再発防止策を」 ◆2021年6月配信 ・【オンライン電子納品】今月中旬から一部開始／本格運用は秋ごろに ・【国土強靱化】道路・河川工事現場で加速化対策の看板設置を ・【東建が総会】新規に40事業盛る／21年度事業計画明らかに ・【再生可能エネルギー】地域と相互発展へ10社で協会設立 ・【階段崩落事故】危険性のある物件は6件で変わらず ・【生コン出荷実績】4月の総出荷量は前年度並み ・【CCUS】認定アドバイザー制度で第2回受講者の募集開始 ・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底を要請 ・【登録基幹技能者】ウレタン断熱と発破・破砕の講習実施機関を認定 ・【建設技能人材機構】新理事長に三野輪賢二氏が就任 ・【海外受注実績】20年度はコロナの影響受け激減 ・【関東整備局就任インタビュー】藤田正統括防災官「日頃の備えが大切」 ・【大手50社受注】4月は公共受注が15カ月ぶりに減少 ・【企業情報】応用地質が「防災・減災のススメ」公開／幅広い情報を発信 ・【測量の日】国土地理院のホームページで「地図と測量の世界」を紹介 ・【脱炭素社会】公的施設新築で太陽光発電の設置標準化を ・【日建連】今年はオンラインで開催／小・中学生対象の現場見学会 ・【参議院国交委】足立敏之議員「国が主導し空港整備を」 ・【40社の決算分析】20年度は全社が営業黒字も低水準に ・【企業情報】AIで礫を判読／オリエンタルコンサルらが共同開発 ・【東建】11日に五輪中工事調整のオンラインセミナー ・【海外進出】戦略セミナーで役立つ情報を提供 ・【月間アーカイブ・5月】低入工事の施工確保措置に遅れ ・【地方六団体】自由度高い施設整備交付金の創設求める ・【海建協・定時総会】新会長に相川善郎氏／海外事業を一層発展 ・【橋建協・通常総会】髙田和彦氏が新会長／DXを積極的に推進 ・【民間開発】泉岳寺駅地区で駅直結型の再開発ビルを計画 ・【新商品】防音パネルにオプション工法追加／エービーシー商会 ・【5月の景気動向】建設業は2カ月連続悪化／輸入建材不足の影響も ・【技術検定】1級建築・電気施工管理の実地試験合格者決まる ・【生産性向上】ICT活用工事は25年度に直轄土工で約2700件 ・【建設業法令順守】賃金支払いと適正工期の情報収集・調査を ・【海建協】「国際事業を一層発展」／相川新会長が所信表明 ・【JAPIC】国産木材の需要拡大へ／オンラインでシンポジウム開催 ・【入札契約制度】岡山県内での改善推進は明豊が支援事業者に ・【日建連】環境公害対策講習会で最新の事例学ぶ ・【海外進出】法務セミナーで弁護士が留意点や事例を紹介 ・【全建】「5か年加速化対策の取り組み強化」／21年度定時総会を開催 ・【土木学会】現状認識と政策戦略を提言／インフラメンテナンスで声明 ・【参院決算委】足立敏之議員「日本経済再生にインフラ投資必要」 ・【暫定2車線高速道】ワイヤーロープ設置で飛び出し防止効果確認 ・【企業情報】グループの脱炭素化姿勢示す／パシフィックコンサルタンツ ・【建専連】国交省にダンピング排除とCCUS普及要望へ ・【企業倒産】5月の建設業は9カ月ぶりに増加 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・【設備投資動向】4～6月も引き続き減少見込む ・【建設業許可】業者数が3年連続で増加／新設の承継制度は203件 ・【国交省インタビュー】インフラDX総合推進室長 森戸義貴氏「書面から脱却し業務効率化」 ・【日建協】労働時間短縮へ適正工期設定を／2020時短アンケート ・【土木学会賞2020】過去最多の133件を選定 ・【民間開発】東金町一丁目西地区再開発組合を設立／22年度に第Ⅰ期着工へ ・【民間開発】隈研吾氏デザインの代官山町プロジェクトが着工 ・【新商品】サンワカンパニーが新バスタブ発売／五感で感じる極上のバスタイム ほか ・【建設発生土】リサイクル推進へ全国規模の業界団体を設立 ・【階段崩落事故】赤羽国交相「施工業者は誠実な対応を」 ・【緊急事態宣言】感染予防対策の徹底求める ・【下水熱利用】最新の導入事例反映し手引き改定 ・【旭化成建材研究所】「換気ができていない」半数以上／住宅内空気・換気の実態調査 ・【建災防】活用マニュアル発刊／新ヒヤリハット報告 ・【社会資本整備】国民意識の変化把握へ調査実施 ・【新商品】ニコン・トリンブルが新たなGNSS受信機発売／簡単でスピーディーに観測 ・【全建】積極的な公共投資求める／自民党国土交通部会で要望 ・【競争入札参加】8月に資格審査申請書の標準書式取りまとめ ・【日建連】感染予防ガイドライン改訂／新たに留意事項を追加 ・【道建協】足立敏之議員に推薦状を手交 ・【建コン協】政策の参考に英国インフラ戦略を翻訳 ・【超高層マンション市場】全国で280棟、11万戸を計画 ・【CCUS】レベル判定手続きのワンストップ化目指す ・【PFI事業】19年度は9割の事業で地域企業が参画 ・【関東整備局就任インタビュー】見坂茂範企画部長「インフラDXで働き方改革をリード」 ・【4月の公共工事動向】請負金額は9・2％減少／3建設業保証調べ ・【参議院国交委】足立敏之議員「長期優良住宅やZEH推進を」 ・【ウッドショック】「必要な支援を検討」国交省が見解示す ・【Polyuseと前田建設工業】「建設用3Dプリンター」社会実装へ共同で実証実験 ・【新商品】不二サッシが照明に新たなスタイル提案／「アルビームインテリア」発売 ・【施工時期の平準化】規模別に平準化率示す／全自治体の取り組み公表 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・【新商品】東レが日本初の浄水システム「トレビーノ ブランチ」発売 ・【日建連就任インタビュー】押味至一副会長・土木本部長「CCUSの効果伝える」 ・【建コン協】第16代会長に野崎秀則氏が就任 ・【土木学会】今後の海外インフラ展開へ変革を提言 ・【社会資本整備】第5次重点計画が決定／新たにDXと脱炭素化目標 ・【利根川・荒川水系】供給目標へリスク追加／水資源開発計画を変更 ・【公共建築工事】働き方改革加速へ自治体に理解求める ・【セメント需給】4月実績は国内販売が2カ月ぶりに減少 ・【建設産業経理】新たな会計研修を開始／初級編と中級編で ・【日建連就任インタビュー】蓮輪賢治 副会長・建築本部長「社会基盤提供が重要な使命」 ・【全建】賃金支払い2％増と2＋360運動／21年度働き方改革取り組み ・【運用指針調査】業務のダンピング対策で市区町村は半数が未導入 ・【水災害対策】防災まちづくり指針で自治体支援 ・【土地政策】所有者不明土地で対応事例集を作成 ・【建築着工】4月の新設住宅着工は2カ月連続で増加に ・【民間建築】台東区入谷で賃貸マンション2棟の開発始まる ・【建設産業経理】経審改正や会計基準の変更学ぶセミナー開催 ◆2021年4月配信 ・【国交省事業執行通達】迅速かつ着実な執行を／5か年加速化対策実施も ・【CLT促進】土木分野での活用実証へ／新ロードマップを作成 ・【国交省・日建連】週休2日工事は発注者指定型拡大／意見交換会の成果反映 ・【特定技能外国人】港湾関係工事の試験実施へ議論 ・【大手50社受注】2月の受注は海外が11カ月ぶりに増加 ・【前払金の使途拡大】21年度も特例措置を継続 ・【全生連】9月までオンライン開催／理事会、講習会など ・【AOSign】新規企業に割引特典実施 ・【建退共】電子申請方式導入で適正な履行確保を強化 ・【i-Construction】ICT土工は地元企業へ発注者指定型方式を拡大 ・【入札契約制度】岡山県内での改善推進を国が支援 ・【日本躯体】7月に試験実施へ／コンクリート打ち込み・締固め工社内検定 ・【建設技能人材機構】賛助会員で93社が入会／正会員は建設業41団体に ・【全建】事業提案事例を募集／建設工事の施工上の工夫・改善 ・【建災防】ずい道関連の3書籍を販売開始 ・【新商品】エービーシー商会がコンクリート基礎保護材を発売／膨れと剥がれ防止 ・【月間アーカイブ・3月】官民で技能者の賃金水準向上を ・【監督・検査】プラットフォーム開発でデータ管理効率化を ・【CCUS】20年度末で事業者登録数が10万社超える ・【東日本保証】経営者向けに事業承継ガイドブック刊行 ・【関東整備局】21年度の事故防止対策で光ケーブル切断に注意喚起 ・【19年度施工統計】民間の元請完工高は5年連続40兆円超える ・【東建】研修会で新入社員が基礎知識学ぶ ・【民間開発】平井五丁目駅前地区の29階建て再開発ビルが着工 ・【無電柱化推進】5年間で4000㎞着手／次期計画案の目標明らかに ・【CCUS】公共工事で活用増える／21県が企業評価を導入 ・【国交省】技能者の賃金上昇へ建設業4団体に周知要請 ・【入札契約改善推進】事業報告会で先進事例の情報共有 ・【JS】受注者希望方式で週休2日制適用工事を試行 ・【東日本保証】経営企画部理事に3氏／4月1日付人事異動 ・【官庁施設】環境保全性基準の対象を300㎡以上に拡大 ・【CM方式実態調査】小規模な自治体、事業での活用実績増える ・【歩切り調査】16自治体で疑いあり／根絶へ見直し求める ・【日建連】知的生産性向上を提言／研究開発部門の働き方改革 ・【感染症対策】まん延防止の対応を関係者へ通知 ・【金融支援】下請債権保全事業の期間延長が決定 ・【軽仮設リース】コロナ禍の影響色濃く／2月度動態調査で ・【建災防】錢高組にニューコスモス認定 ・【新商品】YKK APが「断熱窓マンション用」発売／リフォーム商品続々と ・【国交省】ダンピング対策強化で自治体へ個別に働き掛け ・【生産性向上】官庁営繕のPFI事業で維持管理含めBIM活用 ・【日建連】設備工事比率26・3％で微増／20年度の設備実態調査 ・【官庁営繕】建築構造設計基準改定し要求内容を明確化 ・【企業倒産】20年度の建設業は1167件で過去最少を更新 ・【19年度木材利用】低層建築物の木造化率が2年連続9割超える ・【新商品】アクティオがユニットハウスのレンタル開始へ／太陽光パネルと蓄電システム搭載 ほか ・【土木学会が声明】現実直視し流域治水の推進を ・【バスタプロジェクト】全国展開へ道路管理者向け指針策定 ・【国土強靱化】21年度計画で中長期の目標設定を ・【建設業倒産】20年度は過去30年で最少／東京商工リサーチ調べ ・【3月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【民間開発】トーハン本社跡地の有効活用で基本協定書を締結 ・【インフラDX】「最先端の技術体験を」／国交省DXルームが開所 ・【社会資本整備】第5次重点計画素案で施策別に指標設定 ・【農水省】公共事業の施行で早期・円滑な実施推進を ・【20年度の公共工事動向】8年連続の8兆円規模に／東日本建設業保証調べ ・【建設業セミナー】オンライン無料配信に2400人集まる ・【日綜ゴンドラ】ダブル折板で活躍／パネル揚重機システム ・【新商品】工機ホールディングスがコードレス丸のこ発売／トップクラスの集塵効率 ・【法改正】改良すべき踏切道の第一弾で全国93カ所を指定 ・【職人基本計画】見直し検討へ墜落転落対策の徹底を ・【全中建】週休2日取り組み9割超す／人材確保・育成の実態調査 ・【熊本地震から5年】赤羽国交相「創造的復興へ全力で取り組む」 ・【統計調査】2月の公共工事受注が6カ月ぶりに減少 ・【道路被害】凍上災の災害復旧事業で3年ぶりに採択要件を通知 ・【建設DX】無料WEBセミナーでUAVの運用などを解説／5月7日に開催 ・【全中建】コロナ影響「受けた」が過半数超える／若手経営者部会アンケート ・【自民党議連】コロナ禍の都市公園緑地整備で最新情報共有 ・【スマートシティ】ラオスで初の案件形成調査を開始 ・【マンション】標準管理規約改正で組合のIT活用ルールを明確化 ・【3社合同】日本木造分譲住宅協会を設立／持続可能な社会実現へ ・【建設労働者育成支援】本年度の職業訓練生募集始まる ・【イースト・タイムズ】2021春号は「つたえる」テーマに特集 ・【業務の品質確保】四半期ごとの履行期限目標に平準化考慮 ・【土地基本方針】改定案に不動産IDのルール整備検討盛る ・【建災防】鷲見玲奈さんを起用 ／全国安全週間と熱中症キャンペーンポスター ・【民間開発】みなとみらい21で総延べ面積18万㎡の大規模複合施設が着工 ・【民間開発】内神田一丁目計画で施設解体工事始まる ・【新商品】ニコン・トリンブルが建設・土木向けアンテナ一体型GNSS受信機を発売 ほか ・【グリーン社会】インフラ分野は各段階で脱炭素化を強化 ・【賃貸住宅管理業法】新たな登録制度の施行は6月15日に ・【20年度の公共工事動向】請負金額15兆3657億円規模／3建設業保証調べ ・【建災防】6割の事業場が登録／ずい道等建設労働者管理システム ・【CE財団報告書】地方の建設企業に適した発注を ・【関東整備局】荒川下流が河川管理DXで勉強会発足 ・【海外建設事業】コロナ禍の契約問題解決へ弁護士が無料で法律相談 ・【河川機械設備】異業種連携で量産型の排水ポンプ開発へ ・【脱炭素社会】3省で住宅・建築分野の取り組み検討に着手 ・【日建連表彰式】26件の栄誉たたえる／コロナ対策講じ開催 ・【道建協ら】「道の駅」に発電機寄贈／21年度は関東で8カ所予定 ・【企業情報】セーフィーら3社が重機取付型セーフティカメラ提供／AIで危険を未然検知 ・【建災防】ずい道建設の換気技術指針改定で6月にセミナー開催 ・【全建】全建統一様式を改訂／CCUS普及にも配慮 ・【民間開発】上板橋駅南口駅前東地区の組合設立／再開発ビルは3棟で5万㎡規模 ・【アスファルト合材】20年度の製造数量は3年ぶり増加も低調 ・【新会社設立】衛星データ提供サービス事業化へ6社が出資合意 ・【空き家対策】住宅市場を活用したモデル事業募集 ・【関東整備局】ICT計測の人材育成へ明日から受講生募集 ・【日建連】2％以上の引き上げ要請／技能労働者の賃金水準 ・【日建連】足立敏之議員を職域代表候補に推薦 ・【全建】足立敏之氏を推薦／第26回参議院議員選挙で ・【施工検査】既存技術の精度確認し現場効率化へ ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向が続く ・【群馬発】CCUSは会員企業の6割超が取り組み／群建協アンケート ・【民間建築】10階建て賃貸マンション「テラス南千住」が着工 ・【新刊紹介】建設業経営の新たな機関誌を創刊 ・【平準化国債】地方自治体へ個別補助事業での活用促す ・【参議院国交委】足立敏之議員「分かりやすいハザードマップ作成を」 ・【橋建協】足立敏之議員に推薦状を手交 ・【海建協】新会長に相川善郎氏が内定 ・【関東整備局】関東DXルーム開所で未来担う人材育成を ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向が強まる ・【建コン協】「土木×落語」で23日に柳家小きん師匠が独演会 ・【企業情報】サンゲツが新作壁紙見本帳を発刊／魅力溢れる空間提案 ・【直轄事業】災害発生時の入札契約で対応マニュアル作成 ・【入札契約改善推進】本年度の支援案件に葛城市を選定 ・【建退共制度】掛金充当実績総括表の提示を／電子申請方式導入で見直し ・【電設協】新アクションプラン公表／5月の電設工業展は中止に ・【参議院災害対策委】足立敏之議員「防災分野で積極的なデジタル化を」 ・【セメント販売】20年度国内実績は4000万トン割る ・【不動産協会】脱炭素社会長期ビジョン策定／2050年に向け方向性示す ・【新商品】スリーエムが新規格適合フルハーネス発売／柱上での高所作業に特化 ・【営繕積算方式】適正な予定価格設定へ活用の手引き改定 ・【緊急事態宣言】感染予防対策のさらなる徹底を ・【参院決算委】足立敏之議員が事前防災対策の充実求める ・【建設労働需給】3月も配管工の不足率が最大に ・【水防災】河川カメラ画像のデータ配信を6月に開始 ・【建コン協】20年度学生論文審査で芝田氏が優秀賞 ・【国総研】下水道施設の雨天時浸入対策でAI技術導入 ・【新商品】リョービが安定した速度で閉まるドアクローザを発売 ・【道路再編】実践的な手引きで多様化する利活用後押し ・【国土強靱化】21年度版年次計画で地域強靱化の内容充実を ・【関東整備局】遠隔臨場導入は3億円以上で発注者指定型に ・【日建連】7年連続で15兆円規模／20年度の建設受注調査 ・【全国地域活性化支援機構】社会構造の変革に対応／初の異業種懇談会を開催 ・【生コン出荷実績】20年度の総出荷量は2年連続減る ・【企業情報】飛島建設とJCBが現場のBtoB決済促進へ協業開始 ・【新商品】エービーシー商会が水性硬質ウレタン系塗り床材発売／黄変抑制し美観保持 ・【民間建築】木造耐火構造の上智大学15号館が住友林業で着工 ・【春の褒章】国土交通省関係で69人・4団体に栄誉 ・【東日本保証】保証証書電子化を最重要視／中期経営計画まとまる ・【日建連】新執行体制決まる／新会長に宮本洋一氏就任 ・【建設投資見通し】21年度推計は62・1兆円に上方修正 ・【新設住宅着工戸数】20年度は81・2万戸で09年度に次ぐ低水準 ・【全測連ら】さらなる活躍に期待込め足立敏之議員へ推薦状 ・【公共建築相談窓口】コロナ関係で積算の相談増える ・【主要建設資材】価格動向は4品目が「やや上昇」に ・【建コン協】新たな専門委員会とWGを設置 ◆2021年3月配信 ・【ICT施工】21年度に構造物工と路盤工で試行着手 ・【CCUS】直轄Cランクのモデル工事は業界の賛同広がる ・【大手50社受注】1月の受注総額は5カ月ぶりに増加 ・【セメント協会】21年度需要見通しは国内外とも本年度並み ・【1月生コン出荷実績】総出荷量は3カ月連続で減少 ・【人材協】全国担当者会議で先進事例の取り組み共有 ・【第31回技能グランプリ】配管職種は吉川裕之氏が金賞／愛知県で無観客開催 ・【住団連】受注金額は増加も棟数減／営業責任者に対する住宅業況調査 ・【BIM／CIM】3次元モデル成果物作成要領を年度内に制定 ・【CCUS】4月から「二段階登録申請」導入で技能者登録が簡易に ・【施工体制台帳】法改正受け作成方法の見直しを通知 ・【関東整備局】安全管理の優良受注者表彰は全21職種へ対象拡大 ・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集始まる ・【主要建設資材】価格動向は3品目が引き続き「やや上昇」 ・【軽仮設リース】1月の動態調査は稼働率・売上ともに減少 ・【月間アーカイブ・2月】新単価を意識改革の好機に ・【ICT活用工事】土工の発注者指定型はCランクも対象に ・【関東整備局】本年度の遠隔臨場は1月末で試行件数が153工事に ・【施工管理技術検定】3種目で1・2級の合格者が決定 ・【建設技能人材機構】新たに8社の賛助会員を追加 ・【新商品】LIXILが「ラシッサ」新アイテムを4月1日より販売 ほか ・【企業情報】ダスキンが光触媒採用した抗菌加工を全国で順次サービス開始 ・【治水計画提言】改訂案で流域治水推進へ考慮すべき事項追加 ・【建設業許可・経審】23年1月の電子申請システム運用目指す ・【関東整備局】業務環境改善で4月から地質・土質調査と発注者支援も対象に ・【東建】円滑な事業執行へ関東地整5事務所と意見交換 ・【木耐協】高まる耐震化の重要性／建築年に応じた提案求む ・【CCUS】2月末で技能者登録は48・5万人に ・【2月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに改善 ・【高速道路】14カ所の約86㎞が4車線化候補箇所に ・【i-Construction大賞】授与式で26団体の栄誉たたえる ・【ICT建機】普及促進へ認定制度の創設検討を ・【全生連】オンラインで品質管理監査説明会開く ・【建設業振興基金】リモート取り入れ金融事業の情報提供 ・【建設業経営者研修】5月末までウェブ配信で視聴可能 ・【参院予算委】菅首相「計画的にインフラ整備を」／足立敏之議員が質問 ・【解体工事業】経過措置の有効期間を6月末まで延長へ ・【関東整備局】施工体制強化へ9都県建協と初の合同意見交換会 ・【東建】建設系高校生コンペティションの受賞作品を発表 ・【人材協】企画・広報分科会で取り組みを情報共有 ・【新商品】工機ホールディングスがコードレス刈払機2機種発売／軽い力で楽に操作 ・【航空法改正】ドローンの安全性確保へ技能証明制度を ・【特定技能】現地試験へベトナムで鉄筋施工の訓練進む ・【建設業倒産】20年度は過去最低水準見込む／帝国データバンク ほか ・【企業情報】鹿島の新社長に天野裕正氏 ・【新技術開発】減災対策貢献の高輝度蓄光塗料を実用化 ・【木造建築】中大規模の設計情報を専用サイトで公開 ・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【一人親方化問題】「適正な目安」提示し政策推進を ・【2月の公共工事動向】請負金額は10・7％減少／東日本建設業保証調べ ・【東日本大震災から10年】赤羽国交相「真の復興を実現していく」 ・【東日本大震災復興】応用地質の意識調査で「インフラの復興実感」8割以上 ・【福島県沖地震】災害査定効率化で宮城と福島の復旧支援 ・【建築・住宅技術】アイデアコンペで「総合住宅展示場の災害拠点化」が最優秀 ・【新商品】トプコンが3Dマップで直感的な作業を実現するアプリ発売 ほか ・【提言】大震災を乗り越えて（上）／存在感増す「地域の守り手」／貢献度の高さ再評価を ・【東日本大震災から10年】建設業3団体が災害対応へ決意新たに ・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで／21・22年度等級認定で ・【直轄事業】技術者海外実績は4月以降の入札契約から活用 ・【関東整備局】21年度もフレームワークと公募型指名競争を継続 ・【ロボット大賞】国土交通大臣賞はネクスコ西日本グループ ・【統計調査】1月の建設工事受注高が4カ月ぶりに増加 ・【提言】大震災を乗り越えて（下）／教訓生かし事前防災へ／国土と建設業の強靱化を ・【日建連】設計施工一貫方式は52・8％／会員会社の建築設計施工率 ・【建設技能人材機構】新たに2団体が正会員で入会へ ・【激甚災害の財政援助】3災害で1県73市町村がかさ上げ対象 ・【全国地域活性化支援機構】新たなビジネス構築／森林研究部会が初会合 ・【建コン協】「土木」と「落語」がコラボ／人と土木のつながり新作落語で ・【土木学会】Android版「ポケドボ」をリリース ・【土木施工管理検定】1級実地試験の女性合格者比率は過去最高に ・【土地基本方針改正】骨子案に用地取得の合理化推進盛る ・【特定技能】初の海外試験に5人合格／フィリピンで電気通信対象 ・【関東整備局】21年度業務の総合評価で事業促進PPP加点を試行 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期の受注高は前年比14・4％減 ・【長野発】県が新たに「強靱化JV」制度／対象8000万円以上、とび土を追加 ・【民間開発】大崎駅西口F南地区の35階建て複合タワーは22年度着工へ ・【新商品】工機ホールディングスがロータリハンマドリル発売／コードレスで取り回し楽々 ・【CCUS】21年度目標達成へ取り組み深化し利用促進を ・【CCUS】20年度実績は「低位推計値」達成の見通し ・【日建連】CASBEE利用でA評価が全体の43・4％ ・【インフラメンテナンス大賞】第5回募集からWEBフォームで受付 ・【都市計画】20年度は認定都市プランナーに70人合格 ・【民間開発】赤坂二丁目の43階建てビルが本格着工に ・【企業情報】助太刀のプロショップ「助太刀ストア」で工具販売を開始 ・【水災害対策】防災まちづくり指針で関係部局の連携促す ・【技術基本計画】22年度からの新計画策定へ検討始まる ・【2月の公共工事動向】請負金額は7・3％減少／3建設業保証調べ ・【日建連】生コン情報電子化で報告会開く ・【関東整備局】21年度の総合評価落札方式で難工事実績を必須に ・【地域建設産業】愛媛県に地域課題への対応力向上を提言 ・【群馬発】群建協の除雪作業アンケートでオペレーター高齢化が課題に ・【遠隔臨場】試行拡大へ21年度に対象工事を追加 ・【建災防】全国大会は10月に京都で開催／21年度事業計画公表 ・【CCUS】活用促進へ地域の専門工事業団体と意見交換進む ・【全建総連】全国研修会でCCUSの取り組み加速を確認 ・【バリアフリー】建築設計指針改正し配慮事項を拡充 ・【国交省表彰】優秀外国人建設就労者の受賞者決定 ・【新商品】アイサンテクノロジーがMMS計測品質評価ツール発売／公共測量用帳票にも対応 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・【群馬発】県が4月から総合評価落札方式でCCUSの導入試行 ・【新商品】菱熱工業が移動式空気清浄機を発売／ウイルスの飛沫感染防止 ・【4月の経審改正】新たに技術・技能向上を加点評価 ・【日建連インタビュー】「建設業の大切さ周知させる」佐々木正人広報委員長 ・【建退共】572社から申し込み／電子申請方式の本格導入で ・【流域治水】取り組み可視化へ推進行動計画策定を ・【復興五輪】建設業チームが聖火リレーで福島走る ・【人材協】教育関係者向け「定期便」で積極的に情報発信 ・【日建連調査】2月の受注額は国内外ともに増額 ・【セメント需給】2月実績は国内販売が4カ月連続減少 ・【専門工事企業】施工能力見える化制度で6職種を初認定 ・【ロボット大賞】国土交通大臣賞を表彰／現場での活用拡大期待 ・【関東整備局】30年度にも3Dモデル契約へ完全移行を ・【富士教育訓練センター】安全対策の徹底へ理解求める ・【建設業セミナー】4月12日にオンライン形式で無料配信 ・【住団連】グリーン住宅ポイントのリーフレット作成／ホームページで配布開始 ・【セメント協会】技術大会をオンライン開催／安全衛生大会は中止 ・【新商品】工機ホールディングスが快適な丸太切断を実現するコードレスチェンソー発売 ・【流域治水】全国109の一級水系でプロジェクトを一斉公表 ・【国交省21年度予算】配分額は前年度比微減の7・7兆円 ・【日建連インタビュー】「制度拡充求めていく」池上一夫住宅委員長 ・【土木学会】2つの新プロジェクト開始／パートナー制度とウェブ情報誌 ・【生産性向上】中小建設業も自ら取り組みを／建設経済研究所が提案 ・【生コン出荷実績】2月の総出荷量は4カ月連続減少 ・【特定技能評価】ベトナムの鉄筋施工試験で19人が合格 ・【建設資材物流】メーカー6社が環境改善の指針活用に賛同 ・【国交省と4団体】技能者の賃金2％上昇を／意見交換会で目標一致 ・【日建連】23年度黒字化目指し独自数値設定／CCUS普及で提言 ・【土木工事】共通仕様書改定で紙と電子の二重提出解消図る ・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は9月末まで ・【建築着工】2月の新設住宅着工は20カ月連続減少に ・【建コン・地質調査】4月から財務報告書類を集約・簡素化 ・【i-Construction大賞】ホームページで取り組み広く紹介 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・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑥（新潟県）／コロナ禍の除雪に挑む／官民一丸で作業環境改善 ・【インタビュー】「外国人材活用の先進事例」飛田鉄筋工業・飛田良樹社長／実習生経て幹部候補も／国内外の人材融合目指す ・【遠隔臨場】直轄工事の現場試行は上半期で560件に ・【建築保全業務】21年度労務単価は前年度比1・4％上昇 ・【国交省税制改正】防災移転支援へ特例措置を創設 ・【監理課長会議】CCUS優遇措置導入・検討を全都道府県と合意 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は再び減少に ・【新製品】キャタピラーが小型次世代油圧ショベル発売／後方小旋回機「315 GC」 ・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑦（長野県）／入札資格を1年延長／2年に1度の常識破る ・【国土強靱化】5か年加速化対策が決定／15兆円規模で123対策盛る ・【国土強靱化】国交省は5年間で53対策を実施／事業規模は9・4兆円 ・【国土強靱化】5か年加速化対策決定に業界団体が感謝／当初予算での措置求める ・【北陸新幹線】事業費増額分は2658億円に圧縮可能／検証委が中間報告書 ・【内閣府新庁舎整備】PFI方式で清水建設グループに決定 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比12・7％減 ・【企業情報】イーリバースドットコムが入退場機器のレンタル開始／管理システムもセット提供 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑧（総括）／変化の先を走る業界に／新時代で問われる真価 ・【インフラ輸出】新戦略の受注目標額は34兆円 ・【特定技能】建設分野で国交省認定が2000人超える ・【土木学会】地方インフラの現状理解を／メンテナンス講座開く ・【全管連】田村厚労相へ水道関係予算確保を求める ・【東建】オンライン合同企業説明会で延べ6000人が視聴 ・【新商品】サンワカンパニーがカスタムカウンター発売／洗面空間を自由にアレンジ ・【特別寄稿】佐藤直良氏／現場をより大事に／コロナ禍で将来の展望を描く ・【国土強靱化】上水道基幹管路の耐震適合率は25年度までに54％目指す ・【11月の公共工事動向】請負金額は3・3％減／3建設業保証調べ ・【群馬発】建設業協会沼田支部が全国に先駆けCCUSに全社登録 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ試行内容明らかに ・【ゼネコン21社】「配筋検査システム」開発／チェックシステムを現場試行 ・【20年度第3次補正予算】国土強靱化関係は政府全体で3・1兆円 ・【20年度第3次補正予算】国交省は公共事業費1・9兆円規模／ゼロ国で1763億円 ・【20年度第3次補正予算】農水省は国土強靱化関連に3658億円投入 ・【20年度第3次補正予算】文科省は学校施設整備に2365億円 ・【20年度第3次補正予算】厚労省は水道施設の耐災害性強化で390億円 ・【20年度第3次補正予算】法務省は耐震化・老朽化対策を推進 ・【財政投融資】国交省関係は総額1・5兆円を追加 ・【外国人材活用】現地の講師育成を緊急実施へ ・【橋守支援センター静岡】御前崎市で技術研修会／循環式ブラスト工法を学ぶ ・【企業情報】パシフィックコンサルがソフトバンクと協業／「全国うごき統計」の提供開始 ・【週休2日】交替制モデル工事の適用拡大で発注者指定型も ・【フレームワーク方式】複数年の河川維持工事で導入検討 ・【21年度予算大臣折衝】防災・安全交付金に流域治水で3000億円を優先配分 ・【20年度第3次補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は国費で1・7兆円 ・【20年度第3次補正予算】環境省は廃棄物処理施設整備に490億円 ・【20年度第3次補正予算】防衛省はインフラ基盤の強化に108億円 ・【20年度第3次補正予算】総務省がケーブルテレビの耐災害性強化 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に ・【企業情報】バカンが災害発生時の情報可視化へ群馬県館林市と協定締結 ・【建災防】石綿含有建材調査講習の2テキストを1月に販売 ・【施工管理技術検定試験】21年度実施計画明らかに／制度見直し後の初試験 ・【IR整備】認定申請は21年10月から／推進本部で基本方針決定 ・【全中建】公共事業の機動的実施を／土志田会長が菅首相へ要望 ・【直轄道路除雪】少雪時の積算方法改善を21年度に試行 ・【特定技能】トンネル推進工の国内試験は16人が合格 ・【セメント需給】11月実績は国内販売が8・9％減 ・【山梨建協】二階幹事長に要望書／国土強靱化に期待と希望 ・【新商品】スペースコネクトが屋内空間環境見える化／空気を読んで自動換気 ほか ・【21年度政府予算案】通常分の公共事業関係費は6兆円を確保 ・【21年度政府予算案】公共事業予算の確保に業界団体から感謝の声 ・【国交省当初予算案】21年度公共事業費は5・2兆円で微増 ・【農水省当初予算案】21年度の公共事業費は6995億円を計上 ・【国土地理院予算案】ウィズコロナに対応した測量手法確立へ ・【海外インフラ展開】中堅・中小企業の法務相談を支援 ・【CCUS】実証実験モニター参加企業が明らかに ・【建災防】2社にコスモス認定証を交付 ・【防災・減災】赤羽国交相が来夏の第2弾プロジェクト作成を指示 ・【3D都市モデル】先行56都市は年度内にデータ公開 ・【国土強靭化関係予算】21年度は国費総額4・4兆円を増額確保 ・【JAPIC】コロナを踏まえ新たな提案／林野庁長官に提言を手交 ・【日建連】15作品の受賞が決定／第61回BCS賞 ・【電設協】CCUSに追加出捐／持続的発展が必要 ・【新商品】トプコンが「杭ナビショベル」発売／小規模現場ICT化へ ほか ・【日建連】4週6閉所は72％に増加／20年度上期週休二日実現行動計画 ・【建設雇用改善】次期計画素案にCCUS普及促進を明記 ・【国土交通省】21年度に防災担当の審議官を新設 ・【土砂災害】7月豪雨の広域災害で過去最多37府県に被害 ・【北陸新幹線問題】鉄道・運輸機構へ業務運営の抜本的改善求める ・【企業情報】ダスキンが「室内抗菌加工サービス」を12月下旬より提供開始 ほか ・【国交省と総務省】都道府県公契連の連携体制強化求める ・【発注行政の在り方】デジタル化対応で10年後の将来像提言を ・【一人親方化問題】偽装対策で現場入場制限の検討も ・【技能実習】上乗せ基準対象外は入国遅れにも経過措置 ・【雨水利用施設】19年度完成施設の10棟に設置 ・【建災防】最新情報の無料メール配信を開始 ・【企業情報】クリーク・アンド・リバーが山間部の重量物運搬を大型ドローンで実証実験 ほか ・【国交省幹部人事】大臣官房長に瓦林康人氏／気象庁長官は長谷川直之氏 ・【国交省】入契手続きで押印省略／オンライン化を推奨 ・【日建連の受注調査】11月は前年比6・6％減に ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3796人が合格 ・【自民党生コン議連総会】強靱化加速で生コン活用を ・【建築着工】11月の新設住宅着工は17カ月連続減少に ・【特定技能】電気通信の国内試験は19人が合格 ・【企業情報】YKK APがビル商品BIMパーツをホームページで公開 ほか ・【2020年を振り返る】強靱化へ5か年加速化対策が決定 ・【新型コロナ】感染予防対策指針を改定し寒冷な場合の対応追加 ・【大手50社受注】11月の受注総額は3カ月連続で減る ・【建設労働需給】11月は配管工の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率93・4％に ◆2020年11月配信 ・【国立大学整備】21年度から5年間で1兆円超が必要と試算 ・【秋の褒章】国土交通省関係で85人・9団体に栄誉 ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・8％と微増 ・【公共建築相談窓口】上半期は積算に関する相談増える ・【JS人事異動】新理事長に森岡泰裕氏／11月1日付で就任 ・【建災防】日本道路ら2社にニューコスモス認定 ・【設備投資動向】10～12月は製造業の増加見込む ・【企業情報】環境配慮型BFコンクリートをゼネコン13社で普及展開／CELBIC研究会 ほか ・【下期監理課長会議】施工時期の平準化とCCUSを議論 ・【CCUS】42都道府県と3市が企業評価の導入を検討 ・【秋の叙勲】国土交通省関係は282人が栄誉 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ22件を選定 ・【日建連の受注調査】20年度上期は10・1％減に ・【日建連講習会】100人が参加し環境公害対策学ぶ ・【試験】1級土木施工管理「学科試験」の合格率が6割に ・【新商品】三和シヤッター工業が急降下停止装置を標準装備／産業用オーバースライダーに適用 ほか ・【月間アーカイブ・10月】建設業の施工余力問題なし ・【監理課長会議】CCUSの優遇措置導入・検討を申し合わせ ・【CCUS】事業者登録が10月末で7万社超える ・【労働問題連絡協議会】コロナ禍の働き方改革テーマに講演会 ・【出来高融資制度】20年度上半期は融資金額・件数が増える ・【女性定着支援】WEB刷新し情報を一元的に発信 ・【海外進出】中堅・中小企業の悩み解消へ支援 ・【新商品】エービーシー商会がサイルストーン洗面カウンター発売／排水金具隠しスマートに ・【自民党】強靱化5か年計画の閣議決定を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【概算数量発注方式】都道府県は26団体で実施 ・【関東整備局インタビュー】髙松諭道路部長「デジタル化でBIM／CIM活用」 ・【主要建設資材】20年度はアスファルト以外の需要減少と推計 ・【労研】〝安全第一・職人ファースト〟旗頭に／第39回全国労研交流会議開く ・【住団連】新型コロナの影響大きく／経営者の住宅景況感調査 ・【建設技能人材機構】賛助会員の建設企業が400社超える ・【10月の景気動向】建設業は5カ月連続で改善に ・【建設関連業3団体】国土強靱化緊急対策の大幅延長求める ・【日建連表彰】第1回土木賞で11件の受賞決定 ・【国土交通大臣賞】先進的まちづくり大賞は前橋市に ・【改正省エネ法】中小工務店支援へ新たな評価ツール開発 ・【全建】24日の20年度技術研究発表会で10事例を披露 ・【下請債権保全支援】20年度上半期の実績が増加 ・【日綜産業】「クイックデッキライト」開発／合わせて全国会議を開催 ・【新商品】エービーシー商会が塗り床材「ルメアコートER」発売／薄膜で優れた耐久性実現 ほか ・【追加経済対策】国土強靱化も柱に／菅首相が閣議で検討指示 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴える ・【建設関連業3団体】与党幹部へ公共事業費確保を緊急要望 ・【技術検定試験】悪質事案の罰則強化を／不正防止対策で提言 ・【土木学会】インフラ実力診断実施へ／家田会長が会見で示す ・【建設業法】法令順守へ説明動画の公開始まる ・【軽仮設リース】稼働率・売上は前月比増加／9月の動態調査 ・【新商品】アクティオら6社で共同開発／ボード材加工アシスト機「iBow」 ほか ・【営繕工事】入札時精算数量書活用方式の導入自治体は10団体 ・【10月の公共工事動向】請負金額は8210億円と好調／東日本保証調べ ・【統計調査】9月の建設工事受注高は14カ月ぶりに増加 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化のさらなる推進確認 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者が決定 ・【10月度建設業倒産】7カ月連続減で最少続く／東京商工リサーチ調べ ・【CIIC】47都道府県の行政書士会と業務提携 ・【企業情報】リコーが360度画像活用データサービスの新機能提供 ほか ・【道建協】「しっかりとした公共投資を」西田会長が会見 ・【北陸新幹線】12月上旬までに金沢―敦賀間の工期短縮と事業費縮減策を検討 ・【日建連】レイヤ化活用ガイド作成／工事写真で生産性向上 ・【建築研究所】戸建て住宅耐水化は50万円の追加工事も効果あり ・【試験】20年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【特定技能】建設分野の国内第4弾試験は「電気通信」で ・【新商品】建ロボテックが協働型鉄筋結束ロボットの土木・インフラ対応実験へ ほか ・【新型排水ポンプ】来年度の実証試験へ12月上旬に仕様決定 ・【港湾事業】21年度にICT海上地盤改良工のモデル工事を ・【中央道の跨道橋】新たに鉄筋不足の施工不良が判明 ・【群馬発】県が関東初のCCUS活用モデル工事を試行 ・【建災防】アーク溶接作業の安全テキストを12月に発刊 ・【企業情報】外壁塗装ほっとらいん加盟店を新規募集／成果報酬型の顧客紹介サービス ほか ・【新商品】TRUSTがテレワーク向け集中ブースの販売予約を開始 ・【賃金目安実現】年度内に7職種で標準見積書改定へ ・【全国12県知事】新国土づくりへ防災・減災対策推進を ・【土木学会】東京駅丸の内駅前広場などが最優秀／デザイン賞2020 ・【東京一極集中是正】東京圏外への移転に優遇措置求める声 ・【電子入札システム】12月25日～1月12日まで運用停止 ・【新商品】JVCケンウッドがワイヤレスのオンライン会議用マイクスピーカー発売 ・【無電柱化推進】多様で安価な事業手法活用を ・【日建連】公共事業予算の確保を／自民党3役へ要望書 ・【CLT活用促進】普及へ年度内に新ロードマップ作成 ・【改正道路法】歩行者利便増進道路制度は25日から施行 ・【東京外環の道路陥没】近く路面の空洞調査実施へ ・【新商品】イトーキが折りたたみチェア新発売／新レーベルに対応 ほか ・【外国人活用でセミナー】12月10日にオンラインで ・【空調と地球環境議連】フロン排出抑制法の周知・啓発を ・【流域水マネジメント検討会】検討成果を国に贈呈／自治体の活用想定 ・【就任インタビュー】「技術と人材の育成を継承」／日本下水道事業団・森岡新理事長 ・【洋上風力発電設備】来年3月に防食工法の手引き案公表 ・【作文コンクール・国土交通大臣賞】「未来への架け橋として」グエン・マイ・リン氏（米盛建設・鹿児島県） ・【平成30年7月豪雨】真備緊急治水対策2年目の姿を写真で記録 ・【道建協】長野県内2カ所の「道の駅」に発動発電機寄贈 ・【企業情報】コンストテックがBIM・CIMの課題共有へコミュニケーションツール販売 ほか ・【CCUS】特別講習受講で能力評価の手数料が無料に ・【10月の公共工事動向】請負金額は0・4％減に／3建設業保証調べ ・【建コン協】テレワーク定着へ／ガイドライン概要案まとまる ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「女性だって力持ち」渋谷彩華氏（はりま建設・秋田県） ・【治山・林道のつどい】功績者19人をたたえる／3団体で予算確保で団結 ・【全国地域活性化支援機構】デジタル強靭化へ対応／新技術・新商品発表会開催 ・【新商品】日建スチールが石膏ボードでR寸法／間接照明にオーダー対応 ほか ・【日建連】コロナ対策のBCPガイドライン作成 ・【バリアフリー基本方針】地方部の旅客施設も目標に追加 ・【電設協】年度内の職種追加目指す／工期基準でガイダンス作成 ・【治山・林道コンクール】工事関係5部門で135件を表彰／林業事業に大きく貢献 ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「達成感」飯窪太朗氏（早野組・山梨県） ・【建専連】WEB全国大会を公開収録／蟹澤教授がCCUS普及促す ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【新商品】Scut Systemがリモコンで温度調整可能な電気式床暖房を1日発売 ・【球磨川流域治水】赤羽国交相「新たな流水型のダム」をスピード感持って検討 ・【海岸保全】国の基本方針改定で都道府県計画見直しへ ・【都市再生】安全なまちづくりへ開発許可を厳格化 ・【防災指針】防災コンパクト先行モデル都市に2市町を追加 ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「担い手確保と私の役目」石垣修治氏（公成建設・京都府） ・【道建協講習会】法令順守へ労基法や働き方改革学ぶ ・【民間開発】向原第二住宅団地は地区計画導入し500戸のマンションへ建て替え ・【企業情報】三井住友建設が「サスティンジョイント」開発／プレキャスト床版の接合工法 ほか ・【衆議院】交通政策と国土強靱化基本法を一体改正／災害時の交通機能維持 ・【国土交通大臣表彰】建設事業功労者の栄誉たたえる ・【足立敏之議員】建設産業再生へ量と質の確保を／国政セミナーで講演 ・【全建】糸岡栄明氏（岡部）が最優秀賞／20年度技術研究発表会 ・【作文コンクール表彰式】優秀作品に国土交通大臣賞を授与 ・【建設みらい総研】公共工事限定「案件タンク」で元請けと協力会社結ぶ ・【企業情報】安藤ハザマとコベルコが共同で建設機械の自動運転技術を実証実験 ・【全建】自民党3役へ国土強靱化と社会資本整備の推進要望 ・【財政審建議】社会資本整備は優先順位付け配分の重点化を ・【参議院国交委】足立敏之議員「地域の守り手の処遇改善を」 ・【空き家対策計画】19年度末で全市区町村の7割が策定 ・【東建】初の中期運営計画で事業方向性打ち出す ・【建設労働需給】10月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「一人ではできないからこそすべき事」淺沼小春さん（岩手県立盛岡工業高等学校2年） ・【企業情報】大和ハウスとトプコンがDXの実現・推進へ基本合意書を締結 ほか ・【特定技能】建設分野の国内試験は応募状況が順調 ・【日建協】ウェブ取り入れ女性技術者会議を開催 ・【インフラメンテナンス大賞】第4回受賞者で32件決定／新設の経済産業大臣賞は8件 ・【セメント需給】10月実績は販売が13カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「描く未来」岩月野々さん（鹿児島県立鶴翔高等学校2年） ・【日建連】栃木県で環境公害対策講習会開く ・【新商品】三和シヤッター工業が防火戸に袖壁納まり仕様追加／避難開口部で使用可能 ほか ・【建築着工】10月の新設住宅着工は16カ月連続減少に ・【住団連】反動増も見通し慎重／経営者の住宅業況調査 ・【日建連の受注調査】10月は1・6％減の9760億円 ・【生コン出荷実績】10月の総出荷量が2カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「私の憧れ」柳田菜々美さん（茨城県立土浦工業高等学校土木科2年） ・【民間開発】石神井公園団地マンション建替事業は21年7月新築着工へ ・【新商品】三和シヤッター工業が「マドモア」にリモコン標準装備／窓シャッターをワンタッチ操作 ほか ◆2020年10月配信 ・【国土交通省就任インタビュー】道路局長 吉岡幹夫氏「予防保全へ自治体支援」 ・【運用指針調査】業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入 ・【改正建設業法】10月施行を関係機関へ通知 ・【21年度概算要求】国土強靱化関係は総額4・4兆円に ・【21・22年度競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月2日から ・【日建連】研修会で洋上風力発電設置の船舶安全対策を学ぶ ・【軽仮設リース】稼働率・売上ともに低下／8月の動態調査 ・【新商品】元旦ビューティ工業が折板屋根システム販売／大幅な工期短縮・コスト削減に ほか ・【国交省直轄事業】中長期的な発注見通し公表／PPIに事業計画情報 ・【社会保険加入】CCUS活用し確認を／下請指導ガイドライン改訂 ・【特例監理技術者】直轄工事の兼務は技術的難易度Ⅱ以下で ・【建退共】電子申請方式導入で67社が試行実施に参加 ・【全建】延長時間数「変わらない」が8割／働き方改革推進アンケート ・【国土交通大臣顕彰】新たに455人の「建設マスター」誕生／式典開催は中止 ・【橋建協】伊藤學賞に澤井廣之氏／技術功労授賞式を開催 ・【企業情報】木構造デザインが大規模木造建築マッチングへ日本初のプラットフォーム開始 ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 井上智夫氏「事前防災対策に力入れる」 ・【一人親方化問題】現状認識や対応策で意見交わす ・【全建】4割強がコロナで「影響あり」／運用指針アンケート ・【特定技能】ベトナムの現地試験実施へ訓練生募集始まる ・【日本CM協会】10月13日から募集開始／CM選奨2021 ・【下請取引実態調査】対象者へ適正な通知書送付 ・【新商品】パナソニックがIoT対応火災報知器を11月21日から販売 ほか ・【全建】「三つの密」考慮し開催／関東甲信越ブロック会議 ・【月間アーカイブ・9月】CCUSは新料金体系に ・【国交省概算要求】適正な工期設定へ民間工事の事例調査 ・【建退共制度】コロナの影響なく加入は順調 ・【CCUS】技能者登録数は9月末で36・6万人に ・【民間開発】イトーピア浜離宮建替えが着工／都心の大規模マンション ・【企業情報】川田工業が建設現場用「アバターシステム」を芝浦工大らと共同開発 ・【生産性向上】チャレンジ工事は取り組み実施で加点評価 ・【規制改革推進会議】行政手続きで書面規制・押印を抜本的に見直し ・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約は60％が目標 ・【21年度概算要求】国交省と厚労省が連携し建設業の人材確保・育成 ・【9月の景気動向】建設業は4カ月連続で改善に ・【民間設備投資計画】一部で前倒しの動きも ・【企業情報】清水建設が繊維補強モルタル「ラクツム」開発／埋設型枠の造形目的 ほか ・【全建アンケート】CCUSモデル工事現場で技能者登録進まず ・【電子申請システム】許可や経審は22年度から機能拡充 ・【建設関連業者】登録システムを電子申請対応へ改修 ・【CPD制度】建築・設備施工管理で会員1万人突破 ・【建災防】「心の癒しと平安」テーマに作業のぼり作成 ・【建設業倒産】20年上半期は過去最少の件数／帝国データバンク ・【企業情報】戸田建設がタワークレーン自動誘導で3次元システム開発 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験資料の保管を ・【治水対策】球磨川で早急に新たな協議会立ち上げ ・【全中建】関東は2カ所で開催／ブロック別意見交換会 ・【建コン協】各社の手引きに／コロナ対策ガイドライン例示 ・【日建協】20年度出前講座で学生に建設産業の魅力伝える ・【9月の建設業倒産】過去30年で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【企業情報】大和ハウスとNECが遠隔管理の実験開始／全国10カ所で運用試験 ほか ・〈耳寄り〉大成建設が女流棋戦の主催者に ・【入札契約調査】統一フォーマット導入し平準化を「見える化」 ・【建設投資見通し】20年度は政府投資が近年最高に ・【新技術導入】維持管理の試行モデル自治体を決定 ・【技術者表彰】海外プロジェクトの認定制度を創設 ・【全生連】オンラインで初の職員研修会を開催 ・【19年建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【企業情報】清水建設が人生100年時代見据え定年を65歳へ延長 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】総合政策局長 石田優氏「緊急対策後の事業費確保を」 ・【CCUS】公共工事で加点措置を推奨／相談窓口設置し支援も ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ評価指標示す ・【講習】監理技術者と解体工事はオンラインで実施を ・【防災・減災対策】強化事業推進費で72件に166億円を配分 ・【統計調査】8月の建設工事受注高が13カ月連続減少 ・【企業情報】大林組が統合管理システム実用化／多数ジャッキを同時操作 ほか ・【就任会見】岩井茂樹・国土交通副大臣「事前防災対策を加速化」 ・【就任会見】大西英男・国土交通副大臣「道路の老朽化対策着実に」 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・【建設労働者育成支援】職業訓練生募集始まる／3年の時限措置で継続 ・【企業情報】安藤ハザマが研究所の一部ZEB化へ／省エネや快適性を実証ほか ・【建退共】来年10月から掛金日額は320円に改訂 ・【生産性向上】5G通信の活用含めた革新的技術で16件追加選定 ・【官庁営繕】災害に強い官公庁施設づくりで指針策定 ・【水災害対策】小規模河川の氾濫推定図作成へ手引きで促進 ・【日建連】既製コンクリート杭施工管理で指針作成 ・【大手50社受注】5月の受注総額は近年で最低 ・【公共建築賞】優秀賞32点が第2次審査対象に ・【企業情報】フレクトが「KenkiNavi」提供開始／クラウド使用で稼働最適化ほか ・【国土交通技術行政】社会資本整備にコロナの視点を／基本政策懇談会が提言 ・【週休2日対象工事】19年度は直轄の実施率が57％に増加 ・【CCUS】機能拡張で建退共手続きの利便性向上を ・【日建連】海外での教育向けに建築生産入門書英訳版を刊行 ・【公共事業施行状況】自治体の契約率は19年度末までに81・2％ ・【40社の決算分析】19年度も全社が営業黒字に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員35社の入会決定 ・【企業情報】フジテックのエレベーター操作はタッチレスで非接触ボタン拡大ほか ・【月間アーカイブ・6月】主要団体で新体制スタート ・【新型コロナ】感染予防対策指針で熱中症予防の事例拡充 ・【全建】熱中症対策を追加／新型コロナ対策実践 ・【公共建築物】7年ぶりに木材利用事例集を作成 ・【CCUS】技能者登録数は6月末で29・3万人に ・【海外進出】中堅・中小向け戦略セミナーで役立つ情報提供 ・【企業情報】ドローンフロンティアが赤外線外壁点検を拡大／4Uとの提携で現実にほか ・【国交省の防災・減災】流域治水プロジェクトで事前防災を加速 ・【日事連インタビュー】児玉耕二新会長「業界挙げて新しい仕事の発掘を」 ・【梅雨前線豪雨】災害応急対応へ建設業団体に協力求める ・【道建協】大雨被害受け本部と九州支部に災害対策本部 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ公募開始 ・【建災防】熱中症対策ポイントでコロナ対策を追加 ・【CCUS】値上げ幅圧縮し新プラン／2段階登録方式導入も ・【CCUS】主要団体が新プランに反応／不安や戸惑いの声も 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・【建設投資見通し】21年度は56・2兆円に／前年度比5・8％減を予測 ・【参議院国交委】足立敏之議員「未来に禍根残さぬ抜本的治水対策を」 ・【全基連】IT施工管理装置の検収完了／打撃工法をデータ管理 ・【CIIC】本年度は4県をモデルに地域建設産業の調査研究 ・【6月生コン出荷実績】総出荷量は9カ月連続でマイナス ・【試験】建築設備士「第一次試験」は650人が合格 ・【新商品】SCSKが業務管理システムを刷新／今冬から販売開始 ほか ・【CCUS】料金体系見直しで詳細型登録料を4000円に ・【施工管理技術検定】本年度試験の実施日程決まる ・【国交省が盆通知】改正建設業法施行前に留意事項を周知 ・【建築着工】6月も新設住宅着工は低水準が続く ・【建災防】建設業の墜落・転落災害撲滅へ 8月からキャンペーン始まる ・【人材協】新規事業で建設産業若者会議の開催盛る ・【企業情報】大日本コンサルタントとFLICHTSが提携／ドローン技術の発展図る ほか ◆2020年6月配信 ・【経済財政諮問会議】新型コロナは事業執行に影響なし／赤羽国交相が強調 ・【建設業許可】5年ぶりの47万業者超えは将来の分岐点 ・【特定活動】外国人建設就労者の新規受け入れは7月末まで ・【新型コロナ対策】直轄工事・業務の一時中止等は減少続く ・【道建協】働き方改革や新技術を推進／20年度事業計画 ・【大手50社受注】4月の受注は民間工事が30％減 ・【生コン出荷実績】4月は前年比7・3％減 ・【参議院国交委】足立敏之議員が提案「ポスト・コロナの国土デザインを」 ・【出水期対策】赤羽国交相「水災害防止と被害軽減に万全期す」 ・【建専連】CCUS普及へ英国に学ぶ／欧州視察報告書が完成 ・【JCM】新会長に奥野明彦氏が就任「現場技術者の声伝える」 ・【日建連】RC造配筋標準図を改定／現場からの要望追加 ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員32社の入会決定 ・【法人・企業情報】建設物価調査会が熱中症対策の支援サイトほか2件 ・【月間アーカイブ・5月】防災・減災が主流の社会を ・【道建協】「担い手確保が最重要」西田会長語る ・【官庁営繕】災害に強い施設づくりで国交省が指針作成へ ・【土砂災害警戒】67万カ所のリスク情報が「見える化」 ・【JCM】技術力や社会的地位向上図る／20年度事業計画 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・【品確法運用指針】4月の運用開始へ年明け見直し ・【高速道路】ネクスコ3社の安全・安心実施計画案明らかに ・【20年度予算大臣折衝】道路メンテナンス補助を創設 ・【19年度補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は8300億円 ・【国土地理院補正予算】浸水推定図の迅速作成へシステム構築 ・【新技術】公共工事で無人化施工推進へ現場実証を ・【日建連】閉所率上昇も目標達成に懸念／週休二日実現行動計画 ・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【浸水対策】まちなかに想定浸水深や海抜表示を ・【整備新幹線】20年度予算で国費が初めて800億円超える ・【道路技術懇談会】新技術導入促進へ体制強化 ・【施工管理技術検定試験】20年度実施計画が明らかに ・【秋の褒章】14人に栄誉／建設業11団体祝賀会 ・【登録土工基幹技能者】日機協が初の講習募集開始 ・【建設業相談ダイヤル】19年度上半期は342件に増加 ・【仮囲いデザイン】コンテストに106組が応募登録 ・【CCUS】マイナンバーカードとの連携を推進 ・【欧州近自然川づくり】調査団報告会で先進事例を共有 ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は1541人が合格 ・【日建連】建築・材料施工フォーラムで最新技術学ぶ ・【日建リース工業と東宏】「ダーウィン台車」を開発 ・【雨水利用施設】18年度完成施設の11棟に設置 ・【なんでも経審プラス】リニューアルでより便利に ・【20年度政府予算案】公共事業関係費は6・8兆円で微減に ・【国交省当初予算案】20年度公共事業費は5・9兆円確保 ・【赤羽国交相】個別補助化の推進で自治体を支援 ・【20年度予算案】業界団体から事業費確保に感謝の声 ・【国交省組織改編】久慈川緊急治水対策事務所を設置 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化を検討 ・【セメント需給実績】11月の販売は2カ月連続減 ・【CCUS効果検証】直轄の30現場でモデル工事を選定 ・【CCUSモデル現場】日建連独自は83現場に ・【特定技能外国人】支援義務の一部は無償実施可能に ・【標準請負契約約款】中建審が改正の実施を勧告 ・【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に ・【建コン協関東】交通インフラ整備構想案まとまる／シンポジウム開催へ ・【かわまち大賞】19年度は新潟市と美濃加茂市が受賞 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・【秋の叙勲】国土交通省関係で306人に栄誉 ・【全管連】藤川会長が自民党へ予算確保など求める ・【建災防】24日まで受付延長／フルハーネス型墜落制止用器具等買換等の補助 ・【成田国際空港】機能強化へ53年ぶりに基本計画を改定 ・【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き ・【提言】ICT施工の現状と課題⑤（新潟県）／一定の工事量必要／利益なしに導入難しい ・【監理課長会議】新・担い手3法浸透へ推進申し合わせ ・【調査・設計業務】ダンピング対策未導入の都道府県も ・【群馬発】赤羽国交相が八ッ場ダムなど視察「一日も早い復興へ全力注ぐ」 ・【労働問題連絡協議会】女性活躍テーマに変化や課題を議論 ・【建設技能人材機構】賛助会員14社の入会が決定 ・〈建設論説〉後世の命も守る対策進めよ ・【自民党】予算の満額確保要望を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰 ・【民間資格活用】登録資格の公募開始／50資格の登録更新も ・【労研】業界と各社で一致団結を／第38回全国労研交流会議 ・【CCUS】10月末までの技能者登録は13・4万人に ・【10月の景気動向】建設業は4カ月ぶりに悪化 ・【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」 ・【予備費使用】台風被害の公共土木施設応急復旧へ63億円 ・【直轄事業】18年度の落札率は工事、業務ともに3年連続上昇 ・【CCUS】直轄工事のモデル現場で効果検証へ ・【女性活躍推進】24年までに新計画認知度100％を／骨子案明らかに ・【CI－NET】説明会で概要や導入事例を紹介 ・【日建連】環境公害対策講習会に130人参加 ・【契約約款改正案】譲渡制限特約違反の解除権は無催告解除 ・【関東整備局】スムーズな執行へ参加要件など緩和を ・【大手50社受注】9月の受注総額が2カ月連続で減少 ・【土木学会】被害軽減へ最新技術を紹介／地震災害マネジメントセミナー ・【技ログ】職人応援へ「初代アスリート職人グランプリ」開催 ・【試験】19年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【建設業経理事務士】東京地区で特別研修を追加開催 ・【台風19号から1カ月】新たな水災害対策検討へ ・【提言】ICT施工の現状と課題⑥（山梨県）／県工事への導入が鍵／業者「図面3D化に苦慮」 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・【一斉パトロール】適切な分別解体と再資源化の徹底図る ・【人材協】担い手確保へ関係機関が取り組み共有 ・【埋浚】働き方改革と生産性向上を議論／地方整備局と意見交換会 ・【関東建設青年会議】増子会長「社会から理解され、応援してもらえる業界に」 ・【建設技能人材機構】賛助会員10社の入会決まる ・【就任会見】御法川信英・国土交通副大臣「事前防災対策を着実に」 ・【就任会見】青木一彦・国土交通副大臣「計画的な道路老朽化対策を」 ・【全建調査】市区町村は4年前から改善進まず／運用指針アンケート ・【特定技能外国人】ベトナムでJACと現地訓練校が業務提携覚書 ・【CCUS】中部地整で全国初のモデル現場を開設 ・【全建】国交省との議論始まる／関東甲信越ブロック会議 ・【中建審】民間約款の譲渡制限特約は選択制に ・【東建】自民党本部へ20年度予算と税制改正要望 ・【群馬発】群建協が高校でのICT施工教育に提言 ・【1級施工管理技術検定】初の電気通信工事は学科で5838人が合格 ・【軽仮設リース】8月の売上高は184億円 ・【9月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【建築BIM】環境整備部会で標準指針の検討着手 ・【規制改革】建築分野の定期検査に新技術導入を ・【国土交通大臣顕彰】新たに456人の「建設マスター」誕生 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【福祉共済団】掛金収入が好調／加入促進計画に力点 ・【国土地理院】基本測量で「業務チャレンジ型」試行 ・【新技術】国土技術開発賞は10日から募集開始 ・【能力評価基準】国交省が3職種で初の認定へ ・【安全衛生経費】工種ごとにチェックリスト作成を ・【安全衛生経費】市町村の一定数は「知らない」 ・【CCUS】9月末までの技能者登録は11・6万人に ・〈耳寄り〉ビル管理には清掃ロボットの時代 ・【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す ・〈こぼれ話〉現場視察は早くも10カ所目 ・【建設業倒産】19年上半期は前年比2・1％増加に／帝国データバンク ・【日綜産業】クイックパネライトを初出展／ハイウェイテクノフェア ・【安藤ハザマ】気象情報から労働災害の危険を予知 ・【提言】ICT施工の現状と課題①（関東整備局）／推進体制構築へ中小企業普及が課題 ・【全建】休日増加の取り組み進む／働き方改革アンケート 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・【建築着工】9月の新設住宅着工はマンションで伸び ・【入札契約改善推進】モデル事業は2者が支援へ ・【日建連】新たなマネジメント紹介／第4回作業所長講演会 ◆2019年9月配信 ・【20年度概算要求】国土強靭化関係は総額5兆円に ・【建築BIM】環境整備部会設置し個別課題を検討 ・【公衆災害防止対策】要綱見直しで解説、リーフレットを公表 ・【建築着工】7月の新設住宅着工は持家の好調続く ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【大手50社受注】7月の受注総額が4カ月ぶりに増加 ・【国総研概算要求】新規で6課題の取り組みを ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 青木由行氏「担い手施策をさらに進化」 ・【建設技能人材機構】電設協とPC建協が正会員に入会 ・【特定技能外国人】8月は27社69人の受入計画を認定 ・【20年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【建災防】4日から受付開始／墜落制止用器具等買換補助金 ・【海外進出】フィリピン訪問団参加の中小・中堅企業募集 ・【CCUS】山梨県が全国初の総合評価方式で2点加点へ ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19％増額要求 ・【CCUS】技能者登録数が10万人を突破 ・【高速道路】24年までに事故多発地点の対策完了／安心・安全基本計画案 ・【人材育成】「建トレ」で新たに中堅編作成へ ・【日建連】学生向けパンフレット作成／QRコードで動画再生も ・【8月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【建設物価調査会】熱中症対策で現場に最寄りの観測所表示 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 北村知久氏「経済の発展支える都市政策を」 ・【高速道路】4車線化は880㎞を優先整備区間に ・【働き方改革】20年度に工期設定方法の実態調査を ・【CCUS】インターネット代行申請手続きの動画公開 ・【日事連建築賞】19年度は18作品が受賞 ・【都中建】19社36人が参加し新人フォローアップ研修 ・【NEXCO東日本】インフラ管理情報で会員募集 ・【建築士試験】20年から受験手数料見直し／3月1日に改正法施行 ・【道路政策】ユニバーサルデザインの指針作成を ・【発注機関連絡会】品確法運用指針の改正骨子案で意見交わす ・【国土交通省概算要求】〈総合政策局〉ICT施工技術支援者を育成 ・【国土交通省概算要求】〈官庁営繕部〉官庁施設で防災機能強化 ・【北陸整備局】9～11月の3連休で秋の統一現場閉所を実施 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房長 野村正史氏「緊急対策の加速化・深化を」 ・【地域建設業支援】多能工や技術革新対応も相談支援 ・【BIM／CIM】初級者向けのパンフレット完成 ・【建設業取引適正化】推進月間の講習会でCCUS周知も ・【国土交通省概算要求】〈国土政策局〉スーパー・メガリージョンの効果拡大を ・【国土交通省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設産業の働き方改革を推進 ・【日測協】19年度空間情報総括監理技術者は26人が合格 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 髙田昌行氏「地域とともに対策構築」 ・【安全衛生経費】実態把握へ発注者や一人親方に調査実施 ・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【日建協】6月実施は改善見られる／4週8閉所ステップアップ運動 ・【統計調査】7月の建設工事受注高は3カ月ぶり増加で高水準 ・【8月の建設業倒産】3カ月ぶり減少し低水準／東京商工リサーチ ・【一級建築士試験】学科試験は5729人が合格 ・【安倍改造内閣発足】新国土交通大臣に赤羽一嘉氏就任 ・【安倍改造内閣発足】赤羽国土交通大臣の指導力に期待／日建連・山内会長 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術審議官 東川直正氏「働く人の処遇改善を」 ・【8月の公共工事動向】請負金額は9カ月ぶり減／東日本建設業保証 ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比13％増 ・【CCUS】普及促進へ「かんたん！ガイド」発売 ・【担い手育成】中小企業支援で新たに5職種の訓練へ ・【安倍首相会見】令和初の内閣改造で「新しい国づくりに挑戦」 ・【就任会見】赤羽一嘉国土交通大臣「防災・減災政策を推進」 ・【国交相交代】石井前大臣あいさつ「働きやすい現場を」 ・【国土交通省概算要求】〈都市局〉スマートシティのまちづくりへ ・【国土交通省概算要求】〈水管理・国土保全局〉事前防災対策の加速化図る ・【土木学会】鉄道インフラの健康診断実施へ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【中建審総会】経審改正でレベル3・4の技能者を加点評価 ・【中建審】作業部会で工期に関する基準作成へ 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・【建機工】19年度建機需要は過去最高の2・4兆円見込む ・【石井国交相】建設業4団体にCCUS普及へ協力要請 ・【WTO対象】「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行へ ・【工期設定支援システム】新機能加え提供始まる ・《連載⑬》【原点回帰～複業で地域を支える～】「林業の課題解決へ他分野でも参考に」 ・【公共事業】自治体の契約率は6月末までに43・3％ ・【海外コンサル受注】18年度は1256億円規模 ・【生コン出荷実績】総出荷量は3カ月ぶりに増 ・【20年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【20年度概算要求】厚生労働省は水道事業の基盤強化へ650億円 ・【20年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める ・《連載⑭》【原点回帰～複業で地域を支える～】地域の支え、持続性向上のリードに期待 ・【技術研修】最新の技術を学び新たなビジネス創出へ／全国地域活性化支援機構 ・【全管連】8人が新副会長に選任 ・【日綜産業】隅田橋歩道橋に「クイックデッキ」採用 ◆2019年7月配信 ・【全建】「地域を支える建設業を支える」山崎篤男専務理事インタビュー ・【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言 ・【特定技能外国人】ベトナムでの現地試験は来年2月実施 ・【監理課長会議】新・担い手3法の取り組み浸透を合意 ・【5月生コン出荷実績】総出荷量は前年比4・1％減 ・【人事】建設業振興基金の専務理事に黒田憲司氏 ・【長崎県建設技術研究センター】17人が参加し足場実習／アクセスが協力 ・【国交省幹部人事】事務次官に藤田耕三氏／山田邦博氏が技監 ・【国土交通白書】令和時代の「豊かな生活空間」を展望 ・【建災防】安全週間スタート／明治神宮で祈願祭 ・【関東整備局】初の電線共同溝PFI事業は国道1号の1㎞で ・【大手50社受注】5月の受注総額は2カ月連続で減少 ・【リフォーム・リニューアル】18年度は受注高12兆円に ・【けんせつ小町】5日から後半分受け付け／夏休み現場見学会 ・【入札契約改善推進】3市区で土木と平準化事業を支援 ・【住宅・建築物】省エネ基準改正で性能評価方法簡素化も ・【空き家対策計画】18年度末で全市区町村の6割が策定 ・【国測協】自負持ち「地籍の匠」へ／関東地区委員会65周年記念 ・【下水処理場】省エネ技術導入へ手引き策定 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