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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2019年5月配信
・【平成アーカイブ】激動の時代も変わらぬ使命 ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【新設住宅着工戸数】18年度は95・3万戸で再び増加に ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ公募開始 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【日建連】けんせつ小町活躍推進表彰で10件に栄誉 ・【日建連】3大テーマで議論を／明日から地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】自治体へ平準化の取り組み普及 ・【建設産労懇】一人一人の意識改革で土曜閉所実現を ・【金融支援事業】中小・中堅企業向けの新たな展開検討 ・【出来高融資制度】18年度の融資金額・件数が前年比増加 ・【企業情報】アットホームと応用地質が地盤情報可視化で提携 ・【月間アーカイブ・4月】「建設技能者元年」が幕開け ・【下請債権保全支援】19年度末まで1年間延長に ・【土砂災害】全国の94％で警戒区域基礎調査が完了 ・【4月の景気動向】建設業は2カ月ぶりに悪化 ・【北陸整備局】新技術導入促進型工事は発注者指定で70件見込む ・【建設業許可＋記者の眼】解体工事業は約4・3万業者が取得 ・【日建連と関東整備局】週休2日実現の環境整備へ意見交わす ・【人事】レオパレス21の新社長に宮尾文也氏／徹底した調査求める ・【CCUS】4月末までの技能者登録は約3万人 ・【試験】18年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【土木学会賞】2018年度は過去最多の114件が受賞 ・【入札契約改善】相談窓口通じ自治体へ助言／18年度は10件あり ・【全国道の駅連絡会】法人化し民間との連携構築へ ・【試験】「建設業経理事務士」特別研修の申込開始 ・【民間開発】南小岩六丁目の再開発は清水建設で起工 ・【建専連調査】登録基幹技能者の平均月給は44万円弱 ・【低入札価格調査】農水省が15日以降の入札で新基準 ・【関東整備局】発注見通しの統合は427機関参画に ・【北陸整備局】ブロック土木部長会議でICTや週休2日の課題共有 ・【森林研究・整備機構】森林損害調査に初めてドローンを活用 ・【社会保険・処遇改善】技能者の能力評価基準は整備加速 ・【統計調査】18年度の建設工事受注高は87兆円に迫る ・【大手50社受注】18年度は民間が8年連続増加と好調 ・【4月の公共工事動向】請負金額は8年連続増／東日本保証調べ ・【北関東防衛局】測量調査と土質調査対象に一括審査方式を試行 ・【日建連】交通事故防止講習に150人 ・【道路整備全国大会】新財源の創設と予算確保求める ・【インフラ維持管理】休日賃金の計上方法検討も ・【社会保険加入率】企業別で97％、労働者別は87％に ・【日建協】所定外労働時間は横ばい／18年の時短アンケート ・【全建協連】仮囲いデザインコンテストの優秀賞作品が建設現場にお目見え ・【交通安全対策】子どもの事故防止へ点検と対策実施 ・【建設業倒産】4月は低水準で推移／東京商工リサーチ調べ ・【BIM／CIM】適用拡大へ新たな基準・要領策定 ・【電設協が総会】魅力ある団体構築へ／働き方改革など重要課題に ・【春季土木部長等会議】発注平準化など議論／情報共有行い課題解決へ ・【UR都市機構就任インタビュー】住んで良かったと言える団地へ／山澤正・ウェルフェア総合戦略部長 ・【高力ボルト不足対策】発注様式統一で明確な注文徹底 ・【下水道技術開発レポート】中核市の課題が浮き彫りに ・【労働災害】18年の建設業は死亡災害が前年比減少に ・【財政審】人口減少見据え社会資本の集約化・撤去を ・【UR都市機構就任インタビュー】自然体で仕事に挑む／谷口実・住宅経営部長 ・【春の褒章】国交省関係で49人・7団体に栄誉 ・【日合協】「原点に返り施策展開」／第8回定時総会開く ・【軽仮設リース】3月の売上高は200億円台を維持 ・【公演情報】21～26日まで『響け、』／建設現場を舞台に ・【建専連調査】休日取得状況は「4週6休」が最多に ・【春の叙勲】国土交通省関係は305人が栄誉 ・【PPP／PFI】21の地域プラットフォームと協定締結へ ・【企業情報】応用地質の「三次元探査検定センター」が完成 ・【低炭素社会構築】小田原市と海士町で地域構想策定 ・【汚水処理事業】中小自治体の統廃合検討で技術的支援 ・【自民党総務会】品確法改正案を全会一致で了承 ・【魅力ある建設現場】工事銘板充実し全国展開を ・【公共事業】自治体の契約率18年度末までに81・7％ ・【JECA FAIR2019】24日まで東京ビッグサイトで開催／電設業界の魅力を発信 ・【日建経・定時総会】原会長が再任「会員の役に立つよう尽力」 ・【全建協連・通常総会】仮囲いデザイン作品集作成へ ・【建設業経理検定制度】試験の出題範囲見直しを提言 ・【営繕施設】新営予算単価は7年連続で上昇続く ・【道建協・定時総会】外国人労働者受け入れへ実態調査 ・【埋浚協・定時総会】働き方改革推進／関係団体との連携強化 ・【アクセス・定時総会】安全点検の徹底民間工事でも ・【セメント需給実績】国内販売はプラス基調 ・【春の叙勲伝達式】輝かしい功績たたえる ・【建コン協・総会】新会長に高野登氏／中期行動計画を推進 ・【建機工・通常総会】新会長に小川啓之氏が就任 ・【人事】東京地下鉄の新会長に本田勝氏／成田空港の新社長は田村明比古氏 ・【直轄営繕工事】週休2日には関係者の連携が重要 ・【国際クルーズ旅客】受入機能高度化へ17港に国費7・1億円 ・【建築設備士試験】設計製図試験の課題決まる ・【春の叙勲祝賀会】37人の功績をたたえる／建設業関係11団体 ・【日建連の受注調査】4月は前年比26・2％減 ・【第10回建コンフォト大賞】何度も足を運び撮影「撮りたい写真が評価された」／日本工業経済新聞社特別賞・木之下正美さんインタビュー ・【建設技能人材機構】外国人受け入れへ賛助会員の入会受付 ・【建機レンタル協・通常総会】20年4月開始へ業者登録制度に意欲 ・【東京技士会が定時総会】生産性向上でセミナー等開催 ・【登録基幹技能者推進協・総会】ゴールドカード申請を強く推奨 ・【登録基幹技能者】ALC協会が講習実施機関に ・【橋建協・通常総会】新会長に満岡次郎氏／3つの取り組み大前提 ・【東建・19年度総会】働き方改革など重点課題に ・【日建連】新横浜トンネルで春の交通安全現場点検 ・【日建協】ボウリング大会で親交深める ・【建設労働需給】4月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【全建・19年度定時総会】「休日ツキイチプラス運動」を推進 ・【警備業取引】適正契約へ見積記載例の活用求める ・【登録基幹技能者】能力評価基準策定へ講習機関に聞き取り ・【土木学会】望ましい未来像「22世紀の国づくり」を提言 ・【土砂災害対策】地区防災計画と連携した砂防施設を ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【建災防】「正しく使おう安全帯」が発刊 ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に深く敬意 ・【地籍調査】未着手・休止の解消へ向け議論／制度の理解が重要に ・【関東発注者協議会】18市町村の首長加え情報共有を強化 ・【建災防・総代会議】コンパクトコスモス展開を ・【日空衛・通常総会】長谷川会長が再任「意識改革も必要」 ・【PPP／PFI】本年度第1次の官民連携支援先が決定 ・【民間建築】三菱地所初のCLT活用したオフィスビルが着工 ・【スマートシティ】先行モデルに15事業、重点支援で23事業選定 ・【建設技能者】職長・班長向けに特別講習実施へ ・【春の褒章祝賀会】9人の栄誉祝う／建設業関係11団体 ・【日本型枠・総会】特定技能外国人雇用へ／定款変更し受け入れ対応 ・【都中建・通常総会】働き方改革の具体化図る ・【建築着工】4月の新設住宅着工が5カ月ぶりに減少 ・【外国人建設就労者】18年度末で累計6101人受け入れ ◆2019年4月配信 ・【新元号】「令和」に決定／心寄せ合い文化が育つ ・【基準改定】ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も ・【全建】都道府県協会長に通達／「ツキイチプラス」運動など着実に ・【建設キャリアアップシステム】本運用開始で「建レコ」を無料提供 ・【道路トンネル】非常用施設設置基準改定で新技術導入促進を ・【セメント需給】販売が2カ月連続の増加 ・【建コン協】第10回フォト大賞が決まる ・【特定技能外国人】適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立 ・【建設技能人材機構】他産業の模範を期待／設立記念祝賀会開く ・【工事成績評定】要領改正で添付・提出不要書類を明記 ・【UR都市機構】都市再生推進330地区／第4期中期計画を策定 ・【地質・地盤】土木工事でリスクの考え提言へ ・【生コン出荷実績】2月の総出荷は前年比3％増 ・【関東整備局】防災体制強化の新組織始動で決意示す ・【月間アーカイブ・3月】10年ぶり低入基準の範囲見直し ・【農水省の公共事業】入札不調対策で指名競争検討も ・【関東整備局】石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」 ・【国交省研修】技術系新人職員が富士教育訓練センターで初の技能実習 ・【汚水処理】広域化・共同化へ自治体向けに計画策定手引き ・【19年度生コン荷実績予想】総出荷は8200立方m／前年度割れの厳しい見通し ・【軽仮設リース】2月の売上高 200億円台に回復 ・【国交省官房長通達】応札者多い工事で「簡易確認型」を ・【公共建築工事】標準仕様書改定で生産性向上に配慮 ・〈こぼれ話〉理事長を引き受けた理由は ・【PPP／PFI】自治体で推進へ相談対応強化 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期は受注高が3兆円 ・【3月の景気動向】建設業は2月と同水準に ・【前払金の使途拡大】19年度も特例措置を継続 ・【週休2日推進】新たに交替制モデル工事試行へ ・【インフラシステム】海外展開計画で水、防災、道路戦略も ・【塚田国交副大臣が辞任】「事実と異なる発言した」責任で ・〈耳寄り〉総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM ・【大手50社受注】2月の受注総額は減少に転じる ・【17年度施工統計】民間の元請完工高は41兆円超える ・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集 ・【企業倒産＋記者の眼】18年度の建設業は1375件で近年最少 ・【関西国際空港】台風被災の連絡橋が完全復旧 ・〈耳寄り〉商業・宿泊施設でロボットがお出迎え ・【競争参加審査】19・20年度のインターネット申請者は減少 ・【労働者緊急育成支援】最終年度は109コースで訓練実施 ・【空き地・空き家バンク】自治体支援制度情報を拡充 ・【全建】19年度の募集始まる／施工上の工夫・改善事例 ・【18年度建設業倒産】10年連続で減少に／東京商工リサーチ調べ ・【副大臣交代】石井国交相「新たな体制で国土交通行政を」 ・【企業情報】エイテックが「リモートワーク」本格運用／働き方〝開拓〟で ・【建災防】日本語教育が課題に／外国人労働者の教育検討に着手 ・【革新的技術】33件の現場試行結果は15件が「A評価」に ・【津波防災】交付金で地域づくりのハード整備支援 ・【統計調査】2月の建設工事受注高は前年比減少も高水準 ・〈耳寄り〉東急電鉄が栃木県の学生寮建て替え事業者に ・【農水省総合評価】情報化施工活用で企業評価を加点 ・【災害対応】多様な道活用へ自治体向け手引き作成 ・【CM選奨2019】最優秀賞はUDトラックス全国拠点支援 ・【超高層マンション市場】全国で300棟、11・4万戸を計画 ・【荒川下流河川】災害応急復旧業務協定で23社と追加締結 ・【日建連】CCUSの推進強化へ タスクフォース設置 ・【関東整備局】i-Constructionモデル・サポート事務所に認定書 ・【18年度の公共工事動向】6年連続で8兆円規模／東日本建設業保証 ・【バリアフリー】市町村の取り組み促進へ新たな指針 ・【設備投資動向】製造業を中心に投資は好調 ・【長期優良住宅化】リフォーム推進事業の募集始まる ・【高力ボルト不足問題】安定供給へ関係機関と対策検討 ・【スーパー・メガリージョン構想】中間駅周辺から新たな地方創生を ・【北陸整備局】管内発注機関が連携し10連休に現場閉所 ・【建築物省エネ化】省エネ改修工事支援へ提案募集 ・【企業情報】大成建設がCLT構造で国内最大級の建築空間を構築 ・【建災防】中小規模向けコンパクトコスモス／10月から認定開始へ ・【日本学術会議】免震・制振装置の信頼回復へ実大試験施設導入を ・【道路構造令改正】幅員1・5m以上の「自転車通行帯」を規定 ・【関東整備局インタビュー】吉見精太郎統括防災官「地域の建設業者と連携を」 ・【共同住宅の施工不良】大和ハウス問題でも再発防止策検討 ・【道路の点検・修繕を考える①】より効率的な点検へ／行政セミナーから ・【中建審】改正民法受け標準約款見直しの議論始まる ・【就任インタビュー】国土交通省大臣官房地方課長 奥原崇氏「建設業者が活躍できる工夫を」 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【建災防】予見能力など向上へ／メンタルヘルス検討委 ・【日建連】火薬類管理講習会で管理徹底促す ・【日建連】特定技能外国人で「安全安心受入宣言」を決議 ・【直轄営繕工事】週休2日促進で4週8休達成は7割 ・【ACECC】13カ国の総意まとむ／東京宣言2019発表 ・【関東整備局インタビュー】荒川正秋関東道路メンテナンスセンター長「予防保全の観点から対応」 ・【道路の点検・修繕を考える②】新技術で効率的な点検に期待／行政セミナーから ・【安全衛生経費】実態把握へ調査協力呼び掛け ・【PPP／PFI】19年度の支援対象案件が決定 ・【建設経済レポート】生産性向上で技術者・技能者不足解消を ・【水資源開発】吉野川水系で全国初「リスク管理型」の計画変更 ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向続く ・【関東整備局インタビュー】由井修二水災害対策センター長「優先順位付け見極めを」 ・【道路の点検・修繕を考える③】新技術で効率的な点検に期待／行政セミナーから ・【民間開発】西麻布三丁目で200m級の超高層複合再開発へ ・【18年度の公共工事動向】請負金額14兆680億円規模／3建設業保証調べ ・【アスファルト合材】過去最低の3930万t／18年度製造数量 ・【イースト・タイムズ2019春号】「かんがえる」テーマに特集 ・【土壌汚染対策法等説明会】5月29日に開催／東建 ・【建設経済レポート】年1回の発行で内容刷新 ・【経済財政諮問会議】石井国交相「未来への投資」を推進 ・【建災防】小倉優香さんと生田絵梨花さん起用／全国安全週間ポスター ・【公共建築相談窓口】設計業務積算基準の質問増える ・【建設経済レポート】地方都市中心部の空き地に投資可能性 ・【ドボクのラジオ】第1回は「くらしの身近にある土木」 ・【関東整備局】特定技能外国人受け入れ制度の関心高く ・【建設投資見通し】19年度は57・9兆円へ下方修正 ・【就任会見】牧野たかお・国土交通副大臣「公正性念頭に職務全う」 ・【BIM／CIM】18年度は業務と工事で212件実施 ・【担い手確保・育成】今後の展開へ5年間の総括を ・【東建】野瀬達昭氏が新専務理事に内定 ・【BIM／CIM】運用拡大へ19年度に新たな3次元データ利活用方針 ・【地籍調査】優先地域や新たな指標を議論／6月に中間とりまとめ ・【技術管理課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組み共有 ・【建設労働需給】3月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【道建協】東京は9月20日と21日／舗装施工管理者技術講習会 ・【日建連】山内会長「2大事業に傾注」／19年度定時総会 ・【日建連】18年度の建設受注は過去20年で最高額 ・【入札契約改善推進】モデル事業参考に課題解決を ・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ情報共有図る ・【石井国交相会見】令和の時代「豊かな国土づくり」に意欲 ・【生コン出荷実績】5年ぶりに前年度比増 ・【セメント需給】18年度は前年度比1・9％増に／3月度の販売は振るわず ・【営業戦略】連携による差異化で成果／全国地域活性化支援機構 ◆2019年3月配信 ・【地域企業活用】受注機会確保へ自治体実績評価型を拡大 ・【週休2日補正】交替制モデル工事を新たに試行 ・【海外進出】中堅・中小建設企業は4社が国交大臣表彰 ・【長野発】中野土建の現場で建設キャリアアップシステムの限定運用始まる ・【セメント需給】販売が2カ月ぶりの増加 ・【建築ITセミナー】300人が最新技術学ぶ ・【アクセス】青年部が3地区で事故防止啓発 ・【ICT活用工事】自治体の実施件数が大幅増 ・【ICT活用工事】19年度以降も工種を順次拡大 ・【総合評価】参加者多い工事で簡易確認型を原則実施 ・【日建連】最優秀に愛知国道事務所／第4回けんせつ小町活躍推進表彰 ・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者6人に栄誉 ・【建設キャリアアップシステム】限定運用で検証や工夫進む ・【人材協】学校出前講座の実施手引き作成へ ・【月間アーカイブ・2月】労務単価、技術者単価が最高値 ・【ICT施工】建設機械の安全対策で技術指針見直し ・【ICT施工】民間から新基準類の提案募集へ ・【人材協】全国担当者会議で担い手確保の情報共有 ・【東建労務安全セミナー】繰り返される労働災害防止を ・【新技術開発】全方向からの音を可視化 ・【北陸整備局】発注者協議会で10連休中の現場閉所を提案 ・【事業促進PPP】積極活用へ直轄版の指針案作成 ・【専門工事企業＋記者の眼】施工能力評価基準でモデルケースを ・【ファサディエ会】新会長に米田氏「温故知新で見つめ直す」 ・【試験】1級造園施工管理検定で実地は808人合格 ・【橋守支援センター静岡】強みのある技術把握を／活動報告会開く ・【2月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化 ・【ドボクのラジオ】5月からミニFM放送開始 ・【働き方改革】直轄業務でWeb会議の適用拡大へ ・【北陸整備局】難易度低い工事で実績要件緩和 ・〈こぼれ話〉副賞は日本の水筒 ・【国土地理院】災害対策功労者で関東は6者3団体に感謝状 ・【企業情報】スピーディ3D計測を実現／近くで検証、遠くを保証／安藤ハザマ・朝日航洋 ・【国交省】社会資本整備審議会の新会長に進藤孝生氏 ・【開催案内】建設プロジェクト運営方式協議会が25日に都内でセミナー ・【高速道路】4400億円で全国16カ所の85㎞に付加車線 ・【東日本大震災から8年】石井国交相「復興の総仕上げ」 ・【かわまちづくり】新規で22カ所の計画が始動 ・【2月の建設業倒産】2カ月連続で増加／東京商工リサーチ ・【軽仮設リース】1月の売上高は好調を維持 ・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【日建連】設計施工一貫方式は51・3％／会員会社の設計施工率 ・【橋建協】18年度も国内受注量20万t超えに ・【外国人建設就労者】賃金形態は5割弱が月給制 ・【統計調査】1月の建設工事受注高は2カ月連続増加 ・【関東整備局】発注者ナビの第4号で適正工期ガイドライン紹介 ・【i-Construction】全国53カ所にサポート事務所 ・【積算基準】19年度から現場管理費率を改定／熱中症対策で補正も ・【足立敏之参院議員】「投資を怠れば後年度に負担」 ・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで／19・20年度等級認定で ・【2月の公共工事動向】請負金額が約30％増に／東日本建設業保証調べ ・【日建連】サステナブル建築事例に新規47件を追加 ・【東建が説明会】営繕工事の働き方改革を周知 ・【標準歩掛】法面工の仮設用モルタル吹付で新規制定 ・【積算基準】施工パッケージで17工種の単価見直し ・【人材協】中小建設業の効果的な広報活動を支援 ・〈耳寄り〉日本初のCLTを床材にした高層建築物が仙台で竣工 ・【共同住宅の施工不良】大手事業者対象に実態調査へ ・【コンクリート工】土木構造物設計に全体最適化の思想 ・【関東整備局】19年度総合評価で新たに「技術提案チャレンジ型」 ・【17年度木材利用】国が80棟の木造公共建築物を整備 ・【建設業福祉共済団】千葉建協が広報活動表彰の最優秀賞に ・【建設業法改正案】初の許可制度見直しへ／新たに工期適正化も ・【建設業法改正案】石井国交相「担い手確保を期待」 ・【官庁施設】保全良好な施設が初めて9割超える ・【JS】技術者の工事経験要件を緩和／19年度の入札契約制度改定 ・【全国地域活性化支援機構】測量新技術の可能性を探る／石垣港湾事務所で技術研修会 ・【地籍調査】測量新技術活用などで迅速化を／中間とりまとめ公表 ・【日建連講演会】海洋開発の最新技術を共有 ・【全建】「新しい時代の幕開けに対応」／協議員会議を開催 ・【技術検定】2級学科のみ受験が過去最多を記録 ・【日建連】CASBEE対応で7割が評価に数値目標 ・【地籍調査の未来を語る会】業界活性化のキックオフ／県内外40人が意見交換 ・【首都圏広域地方計画】一部は具体化・本格化進む ・【群馬発】栃木県建設業協会が利根沼田テクノアカデミーを見学 ・【働き方改革】石井国交相が建設業4団体へ取り組み強化を要請 ・【19年地価公示】地方圏でも住宅地が27年ぶり上昇 ・【建設業福祉共済団】新規加入100社増へ／19年度事業計画決議 ・【インフラメンテナンス】予防保全へ自治体の新技術導入加速 ・【関東整備局】TEC－FORCE活動で協力団体に専用ビブス着用依頼 ・【民間開発】西新宿三丁目に日本最高層の分譲マンション ・【建災防】新規に中小建設事業者向け「コンパクト・コスモス」 ・【公衆災害防止対策】要綱を建設業法の技術的事項に ・【インフラメンテナンス】静岡と徳島をモデルに新技術を現場試行 ・【道路構造令改正】新たに幅員1・5m以上の「自転車通行帯」 ・【電設協】働き方改革など促進／魅力伝えるDVD制作 ・【JS】73社が優良施工業者に ・【関東整備局】天皇在位30年ダムカ－ドは2週間で2万枚配布 ・【週休2日工事】18年度は直轄の実施率が52％に ・【国交省と日建連】工程管理の好事例は全国展開を ・【2月の公共工事動向】請負金額が20・4％増／3建設業保証調べ ・【全管連】新会館が竣工／新たな気持ちでスタート ・【19年地価公示】23区のマンション価格上昇は「実需に基づく」 ・【山梨発】19年度の総合評価落札方式で新たに余裕期間制度 ・【無電柱化推進】工事の手順見直しで事業期間短縮 ・【特定技能外国人】説明会で建設業団体へ制度周知図る ・【官庁営繕事業】19年度から全国でASPを本格活用 ・【官庁営繕環境行動計画】19年度版で省エネ基準の適合強化 ・【建設労働需給】2月も鉄筋工（土木）で不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【書籍紹介】建コンの在り方が分かる／長大 ・【低入札調査基準＋記者の眼】工事は75％～92％に／範囲を10年ぶり改定 ・【低入札調査基準】測量の設定上限は82％／業務初の範囲見直し ・【低入札価格調査基準】改定で関連団体がコメント ・【日建連】建設キャリアアップシステム柱に／19年度事業計画 ・【地域の守り手アンケート】7割弱が従業員に不足感／東日本保証 ・【建災防】3000人登録目標に／ずい道等建設労働者健康管理システム ・【人事】UR都市機構の中島正弘理事長が再任／気象庁長官に関田康雄氏 ・【建設キャリアアップシステム】一致団結し周知・普及図る ・【税率改正】4月以降契約、10月以降引き渡しは10％適用 ・【営繕工事】電子小黒板は原則全てで本格活用へ ・【革新的河川技術】3700カ所に簡易型監視カメラを ・【全建】全国専務・事務局長会議で外国人受入の理解促す ・【日本型枠】登録手続きに危機感／キャリアアップシステム調査 ・【行政セミナー】道路点検は二巡目へ／新技術活用し効率化を ・【免震装置不正】大臣認定制度見直しで審査基準化 ・【建設業相談ダイヤル】社会保険加入対策が4割占める ・【官庁営繕部】工芸美術職人の名前と技を広く発信 ・【日建連の受注調査】2月の建設受注は1・1兆円規模 ・【全建総連東京都連合会】都と東建へ19年度賃金引上げ申し入れ ・【土砂災害】18年の発生件数は3459件で過去最多 ・【中央公契連モデル改正】自治体でも範囲引き上げを／変動型制限価格見直しも ・【石井国交相】新年度は「建設技能者元年」の重要な1年 ・【国交省19年度予算】配分額は前年度比14％増の8・9兆円 ・【事業執行通達】建設業全体でICT活用を ・【営繕積算方式】適正な予定価格設定へ活用手引き改定 ・【建築着工】2月の新設住宅着工は3カ月連続で増加 ・【東建】外国人受入で説明会も／新年度事業計画を採択 ◆2019年2月配信 ・【オンライン電子納品】20年度運用開始へ2月に26件試行 ・【安全衛生経費】実態把握へ全国2万社対象に調査 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【シンポジウム】過疎地再興へ地域建設業の活躍学ぶ ・【営業戦略】コラボと差異化で新たなビジネス／全国地域活性化支援機構 ・【国交省と全建】円滑な事業執行へ各県協会と意見交換 ・【建設技能者】4月施行へ能力評価制度の告示案まとまる ・【河川管理】陸上・水中レーザードローンを現場実装へ ・【企業情報】ドローン搭載可能なグリーンレーザースキャナ実用化 ・【都市計画】18年度は認定都市プランナーに63人合格 ・【月間アーカイブ・1月】建設業法改正へ新たな局面 ・【オープンイノベーション大賞】国土交通大臣賞に東北大学 ・【試験】実地の女性合格者が約12％に／2級土木施工管理検定 ・【1月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに悪化 ・【日建連】ボランティア47人で旧モーガン邸庭園清掃 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・【群馬発】石井国交相が利根沼田テクノアカデミー視察「廃校を見事に活用」 ・【全管連】水道整備の歩掛改定で検討会WG発足 ・【公共工事動向】上期は請負金額1・1％減／3保証調べ ・【高校生作文コンクール②】土地・建設産業局長賞「国際協力の現場へ」 ・【公共建築賞】「東京駅丸の内駅舎 保存・復原」などが国土交通大臣賞に ・【関東マスチック組合】新理事長に鳥山金一郎氏／第35回通常総会 ・【地籍シンポジウム】山積する課題をどう克服するか／次期計画を見据え議論 ・【免震装置不正】不適合製品出荷した庁舎名明らかに ・【社保加入と賃金調査】期間延長、対象企業追加も／「調査へ協力を」 ・【公共建築工事】「発注者の役割」解説書で取り組み追記 ・【高校生作文コンクール③】土地・建設産業局長賞「建築の魅力に関する一考察」 ・【アスファルト合材】上期製造量は2年ぶり1700万t割れ ・【日綜産業】ロックボルト構台を初出展／中部建設技術フェア ・【免震装置不正】国の合同庁舎、防災センターでも ・【日建連会見】山内会長「要請あれば対応」／KYBデータ改ざん問題で ・【インフラメンテナンス】自治体の負担軽減へ契約方法拡大を ・【被災地景況調査】受注の減少傾向かなり弱まる ・【高校生作文コンクール④】土地・建設産業局長賞「誇れる職業」 ・【日建連】建設廃棄物への対応適切に／水戸で環境公害対策講習会 ・【日合協】事業計画に7項目盛る／第1回技術委員会開催 ・【国土交通技術行政】「データ駆動型の行政」推進を提言 ・【免震・制振用ダンパー】光陽精機の製造品で試験値書き換え ・【消費増税】石井国交相「住宅で必要な対策検討」 ・【日建連】国土強靭化対策の別枠計上を／与党・国交省等に要望へ ・【スペーシャリストの会】女性部会の設立検討へ ・【九州発】北九州市と測量・設計業界が働き方改革推進で共同宣言 ・【国交省が通知＋記者の眼】業界団体へ法令順守の徹底求める ・【所信表明演説】強靭な故郷づくりを／安倍首相が決意 ・【世界道路協会】各国から130人集う／横浜で総会開催 ・【下期監理課長会議】新たに災害時の緊急対応を議論 ・【石綿含有建材】3省連携で調査者講習制度を創設 ・【資格試験】舗装診断士は347人が合格 ・【ネクスコ中日本】250万円以上の業務発注見通しも公表 ・【建設投資見通し】18年度は56・6兆円に上方修正 ・【建設労働需給】9月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【日本CM協会】市場調査でCM業務の拡大示す結果に ・【セメント需給実績】18年度上期は前年度並み ・【新潟発】福田組と新潟大学が産学連携協定を締結 ・【埼玉発】荒川上流で工業高校1年生招き現場見学会 ・【民間開発】神宮外苑ホテル計画は13階建て360室で ・【行政セミナー】先端技術活用で新時代の河川管理を ・【免震装置不正】有識者委員会で再発防止策検討へ／新たに18件の物件名判明 ・【国測協地籍調査フォーラム】作業規定準則30条の抜本的見直し必要 ・【外国人建設就労者受入】9月末で4011人が就労 ・【日建連】建設業週休2日の特設ページを新設 ・【日建連】支援金100万円を寄付／スラウェシ島地震・津波被災で ・【日本CM協会】初のCM事業者名簿を作成 ・【住宅・建築物】省エネ基準適合へ関係団体が意見表明 ・【港湾事業】年度内にCIM導入ガイドラインを ・【工場見学会】可燃ごみを原材料に再利用／太平洋セメント埼玉工場 ・【日建連の9月受注調査】4・1％減の1兆4880億円規模 ・【全国マスチック協組連】新商品で前進図る／第35回通常総会 ・【全国地域活性化支援機構】新時代に対応した経営を ・【生コン出荷実績】上期は前年比マイナスに ・【重要インフラ】緊急点検で新たに12項目追加 ・【労務費調査】より正確に職種区分確認へ ・【生産性向上】製造業の手法を中小建設業でも活用 ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」に ・【住団連】戸建てが受注をけん引／経営者の住宅景況感調査 ・【3R推進功労者】国土交通大臣賞は5件に栄誉 ・【家やまちの絵本コンクール】国土交通大臣賞など受賞作品決まる ・〈建設論説〉納期よりも安全を守れ ・【土砂災害対策】地区防災計画と連動した砂防施設整備を ・【東日本保証】総資本経常利益率は5％に／17年財務統計指標 ・【官庁営繕事業】生産性向上技術導入の手引き作成を ・【前払金の使途拡大】700を超える機関が導入 ・【民間開発】晴海五丁目西地区13haの開発は「HARUMI FLAG」に ・【イベント】G空間EXPOは11月15日から開催 ◆2018年9月配信 ・【19年度概算要求】国土強靭化関係で総額4・9兆円を ・【19年度概算要求】文部科学省は学校施設整備で増額求める ・【19年度概算要求】厚生労働省は水道事業基盤強化へ825億円 ・【19年度概算要求】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成 ・【BIM／CIM活用】整備局にモデル事務所設置へ ・【建築着工】7月の新設住宅着工は2カ月連続で減る ・【大手50社受注】7月の受注総額が3カ月連続減少に ・【月間アーカイブ・8月】国交省は公共事業費19％増額要求 ・【中小・中堅建設業】企業活動の継続促進へ相談窓口を ・【入札契約改善】専門家派遣で自治体の発注支援 ・【建コン協】テレビ会議を初採用／大規模地震想定し災害対応演習 ・【一級建築士試験】学科試験は4742人が合格 ・【木造建築士試験】学科試験の合格者は312人 ・【スマートウェルネス住宅】推進モデル事業で「だんだん会」選定 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術調査課長 岡村次郎氏「活気ある建設業界に」 ・【BIM／CIM】本年度は200件の実施が目標 ・【国交省19年度概算要求①】〈総合政策局〉ICT施工モデル事業は工種拡大 ・【多能工化】モデル事業支援対象の9件決まる ・【海外コンサル受注】17年度は1232億円規模／案件が大型化 ・【軽仮設リース】7月の稼働率は全体で62％ ・【千葉県建設業協会】電車や駅に業界のPRポスター ・【社会保険加入】法定福利費確保へ支援策も ・【西日本豪雨】ドローン活用し実態調査／産学民で初の試み ・【国交省19年度概算要求②】〈水管理・国土保全局〉防災意識社会への転換加速 ・【北海道胆振地方地震】災害応急対応へ調査進む ・【官民連携基盤整備】3地域の調査計画支援へ ・【日測協】資格認定試験に30人合格／空間情報総括監理技術者 ・【景気動向】8月の建設業は4カ月連続で改善 ・【働き方改革】専門工事共同施工制度の創設へ実態調査 ・【7月豪雨】災害復旧へ国交省は570億円の予備費使用 ・【国交省19年度概算要求③】〈鉄道局〉駅のバリアフリー化、耐震対策を ・【改正建築基準法】老人ホームなどで容積率規制を合理化 ・【関西国際空港】早期復旧へ3段階で対策実施 ・【日事連建築賞】国土交通大臣賞に久米・日比野JV／10月の全国大会で表彰 ・【アスベスト】国家施設では32棟が未対策 ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 由木文彦氏「前提を考え直す必要ある」 ・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約55・1％が目標 ・【表彰】循環のみち下水道賞で国土交通大臣賞決まる ・【主要建設資材需要】10月は3品目の増加を予測 ・【統計調査】7月の建設工事受注高は2カ月連続で減少 ・【北海道地震】緊急度勘案し最適な入札契約を ・【全国建産連】自然災害への備えが課題に／郡山で会長会議開催 ・【建コン協】発注者へ納期平準化や年度末の残業抑制求める ・【土砂災害対策】実効性ある避難確保へ方策検討 ・【ため池緊急点検】1540カ所は応急措置必要 ・【設備投資動向】18年後半も投資額は好調見込む ・【日建連】講演会で交通事故防止対策の重要性学ぶ ・【8月の建設業倒産】5カ月連続減に／東京商工リサーチ調べ ・【建築保全業務】技術基準改定で法定福利費は業務原価に ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【8月の公共工事動向】請負金額は微減に／東日本建設業保証調べ ・【北海道地震】国土地盤情報センターが復興支援でデータを緊急公開 ・【女性活躍推進講習会】10月から全国9カ所で開催／中小建設業の経営者など対象 ・【埼玉発】7月14日の土曜日一斉休工実施率は93・2％ ・【国土交通省就任インタビュー】土地・建設産業局長 野村正史氏「建設業法改正目指す」 ・【日建連新委員長インタビュー】大隅健一・土木工事技術委員長／生コン情報の電子化目指す ・【水道整備促進】全国決起集会で全管連が水道法改正法案早期成立要望 ・【人材協】最新情報加えた現場見学会マニュアルを ・【防災功労者】内閣総理大臣表彰で国交省関係から2人と8団体 ・【群馬発】テクノアカデミーがフィリピンと人材育成で合同会議 ・【インフラメンテナンス】ドローン実用化へ官民が事例共有 ・【コンクリート品質向上】橋梁とトンネルで施工状況把握 ・【電設協】電気インフラの重要性を強調／スローガンに働き方改革も ・【北海道地震】石井国交相「被災地の復旧・復興に全力」 ・【品川駅西口】駅前広場で次世代型交通ターミナル実現へ ・【建設業適正取引推進機構】コンプライアンス学ぶ／適正取引講習会に86人 ・【働き方改革】日建連が建設技能者の賃金アップへ「労務費見積り尊重宣言」 ・【働き方改革】「建設業界が最先端に」／石井国交相が建設業4団体へ要請 ・【地価調査】全国の全用途平均が27年ぶりに上昇 ・【地価調査】「経済の好循環が着実に」不動産協会・菰田理事長 ・【関西国際空港】連絡橋は一部橋桁を架け直し ・【全管連】青年部協議会が7月豪雨で日本赤十字社に寄付 ・【大宮国道】PC橋上部工事で見積活用方式と難工事指定を試行 ・【火山対応】噴火後の避難誘導で新システム導入 ・【外国人建設就労者受入】18年度末までに6300人見込む ・【女性活躍】建設業の女性採用割合が増加に ・【全中建】西日本豪雨で義援金を贈呈 ・【全中建】働き方改革関連も課題に／全国7ブロックで意見交換会 ・【日合協】独禁法講演会で注意事項学ぶ ・【建災防】職場の安全を誓う／横浜で第55回全国大会 ・【専門工事企業】施工能力「見える化」へ枠組み整理 ・【担い手育成】「レベル2」の中堅技能者が合同研修 ・【日建連】新表彰制度検討へ／土木分野や海外も対象に ・【意見交換会】週休2日へ実態踏まえた工期設定を／国と都、東建 ・【日測協】情報発信力高め総合窓口に／新測量技術センターが開所 ・【企業情報】AIG損保が建設業のICT化支援で初の割引制度 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房建設流通政策審議官 北村知久氏「発注者と意思疎通を」 ・【重要インフラ】全国緊急点検し11月末に対策 ・【日建連】国土強靭化の税制措置創設を／19年度税制改正要望 ・【施工体制】10月から12月に全国一斉点検へ ・【取引適正化推進月間】全都道府県で講習会開催を ・【情報化月間】国土交通分野で建山和由氏が大臣表彰 ・【日綜産業】クイックデッキに対応／安全足場工法室を新設 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 青木由行氏「付加価値の向上が大切」 ・【全建協議員会】地域懇談会で地域建設業の役割提案へ ・【水災害対策】大規模広域豪雨を踏まえ対策探る ・【CM方式】自治体向け「ピュア型」の仕組み創設へ ・【災害復旧】査定の効率化で迅速な復旧支援 ・【観光庁】発足から10年で石井国交相「さらなる高み目指す」 ・【全国地域活性化支援機構】さらなる成果に期待／第4回営業研究会開催 ・【国土交通省就任インタビュー】総合政策局長 栗田卓也氏「社会資本整備に向き合う」 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 石田優氏「業務報酬基準の改正を」 ・【コンクリート工】年度内に土木構造物設計ガイドライン改定 ・【建設労働需給】8月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【主要建設資材】全ての資材の価格が横ばい ・【埋浚】週休2日制メインに／10月2日から整備局と意見交換 ・【全建】46人の殉職者を増上寺で慰霊法要 ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 塚原浩一氏「安全度の底上げを」 ・【国土交通省就任インタビュー】港湾局長 下司弘之氏「海上作業で生産性改善」 ・【CM方式】自治体向けに「ピュア型」の仕組み創設を ・【社保加入と賃金】許可業者対象に実態調査実施へ ・【ダムの洪水調節】異常豪雨に備え対応策検討 ・〈建設論説〉「下請けいじめ」を死語にせよ ・【大規模広域豪雨】今後の水災害対策で検討委発足／総合的な対策が急務 ・【重要インフラ】11府省庁で118項目を緊急点検 ・【国土交通大臣顕彰】「建設マスター」が1万人突破 ・【日建連の8月受注調査】6・7％増の1兆220億円に ・【セメント需給】民需が官需を超える／調査を開始以来初めて ・【生コン出荷実績】総出荷は増加に ◆2018年8月配信 ・【国交省通知】下請契約で働き方改革の推進求める ・【施工合理化技術】全国の公共建築工事で成績評価を ・【高温対策】自治体にも直轄の取り組みを周知 ・【AI開発支援】メンテナンス効率化で活用検討 ・【大手50社受注】6月の受注総額が2カ月連続減少に ・【関東財務局】田中琢次新局長が就任会見「地域経済に貢献を」 ・【東建】現場代理人など対象に原価管理セミナー開く ・【BIM活用】営繕工事の生産性向上へ指針改定 ・【子ども霞が関見学デー】石井大臣とおはなししました ・【子ども霞が関見学デー】国土交通省のお仕事に興味津々 ・【北陸整備局】吉岡幹夫局長が就任会見「スピードとメンテナンスが重要」 ・【日建協】所定外労働月30時間以内に／中期時短方針2018 ・【日建協】副議長3人など新役員選出／第95回定期大会 ・【試験】機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【月間アーカイブ・7月】抜本的な治山・治水対策を ・【西日本豪雨】災害復旧へ国交省は61億円の予備費使用 ・【ブロック塀】安全確保へ除却・改修の普及啓発徹底 ・【建設業相談ダイヤル】法定福利費の計上浸透も 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・【外国人材受け入れ】専門工事業へ活用の意向調査 ・《連載⑨》【地域のインフラメンテナンス】「いのちの途として林道守る」 ・【台風19号・20号】7月豪雨被災3県の復旧堤防に異常なし ・【7月豪雨】被災した農地・農業用施設で査定前着工進む ・【建設機械レンタル管理士】10月23日から受験受付／業者登録制度の前段に ・【安全衛生経費確保】実効性ある施策検討へ実態調査を ・【国土交通省就任インタビュー】建設市場整備課長 小笠原憲一氏「技能者に明るい未来を」 ・《連載⑩》【地域のインフラメンテナンス】「災害経験から技術を磨く」 ・【建設産業図書館】明治土木建築請負業者列伝を開催／4氏の功績など紹介 ・【建設労働需給】7月も鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【主要建設資材】H形鋼の価格が「やや上昇」に ・【道路メンテナンス年報】直轄の舗装点検実施率は19％ ・【日建協】6月の土曜閉所率が過去最高の77・1％に ・《連載⑪》【地域のインフラメンテナンス】「地元を熟知する建設業として活動」 ・【CSPI－EXPO】技術発信のプラットホームに／建設・測量生産性向上展を初開催 ・【日本測量協会】前橋会場を皮切りに公共測量講習会を開催 ・【日本風景街道】景観の整備・保全や表彰制度で発展を ・【建設物価調査会】「i-部品Get」が正式オープン ・【国交省概算要求】公共事業費は前年度比19％増額求める ・【国交省税制改正要望】高規格堤防整備の再移転で課税特例創設 ・《連載⑫》【地域のインフラメンテナンス】「地域建設業が受注しやすい環境へ」 ・【国土地理院概算要求】リアルタイム高精度測位の利活用へ ・【建機工】過去2番目の2兆3709億円見込む／18年度建機需要予想 ・【日建連の7月受注調査】9・3％減の9950億円規模 ・【東建】働き方改革関連法で説明会／建設業への影響と対応を講演 ・【働き方改革】民間発注工事でも取り組み浸透図る ・【けんせつ小町】18現場で374人が参加／今夏の現場見学会実績 ・【国土地盤情報】収集・利活用へ関東整備局と国土地盤情報センターが協定締結 ・【気象庁概算要求】草津白根山の噴火踏まえ体制強化 ・【国総研概算要求】新規で5課題の取り組みを ・【生コン出荷実績】民需が6カ月ぶりに減／西日本豪雨の影響か ・【国土地理院】10月から地図や空中写真の定価改定 ・〈建設論説〉積極的な予防保全を図れ ・【19年度概算要求】石井国交相「防災・減災、老朽化対策を」 ・【19年度概算要求】農林水産省は公共事業費21％増額要求 ・【人事異動】国土地理院長に川﨑茂信氏 ・【地盤情報共有化】自治体にもデータベース登録要請 ・【西日本豪雨災害】日建連が日赤へ被災地に義援金1億円 ・【都中建など3団体】18社30人対象に新人フォローアップ研修 ◆2018年7月配信 ・【建災防】安全祈願祭で労働災害絶滅期す ・【働き方改革】週休2日工事導入と件数拡大を／適正工期ガイドライン改定 ・【インタビュー】「業務環境改善に全力」日事連・佐々木宏幸会長 ・【ICT施工】全国10地域で自治体工事の導入支援 ・【人事】建設業振興基金の新理事長に佐々木基氏 ・【海外展開支援】中堅・中小企業と大手コンサル・ゼネコンが交流 ・【設備投資動向】18年度は投資額に明るさ ・【自民党品確議連が総会】担い手3法の改正検討も ・【九州北部豪雨から1年】中小河川緊急対策で必要な予算確保を ・【けんせつ小町】制度関係事例集まとまる／対象企業増やし概要版も ・【新技術活用】テーマ設定型実施の第三者機関は11団体に ・【建築着工】5月の新設住宅着工は2カ月連続で増加 ・【リフォーム・リニューアル】17年度は受注高12・5兆円に ・【大手50社受注】5月の受注総額は民間、公共ともに減少 ・【主要建設資材】18年度は9品目全て需要増加と予測 ・【専門工事企業】施工能力「見える化」項目の評価イメージ提示 ・【建設キャリアアップシステム】社会保険確認で活用検討へ ・【流域水循環】本年度モデル調査実施の3団体決定 ・【JICE】人が中心の道路空間の活用を提言 ・【景気動向】6月の建設業は2カ月連続で改善 ・【7月豪雨】土砂災害は238件発生／インフラの迅速復旧図る ・【2級施工管理技術検定】3種目の前期学科試験で受験者増加 ・【2級施工管理技術検定】建築と電気の前期学科試験合格者決まる ・【羽田アクセス線】石井国交相「事業計画具体化へ必要な協力を」 ・【建設事業関係功労者】国土交通大臣表彰は222人・3団体 ・【18年上半期建設業倒産】10年連続で減少に／東京商工リサーチ ・【セーフティネット住宅】申請手続き簡素化で登録が迅速に ・【国土交通大臣表彰】建設事業功労で222人・3団体に栄誉 ・【7月豪雨】建設業界の協力が応急対策に不可欠 ・【日建連新委員長インタビュー】武澤恭司・海洋開発委員長／洋上風力発電事業化などに力点 ・【主要建設資材需要】8月は5品目の減少を予測 ・【特定港湾施設】事業費総額604億円の基本計画が閣議決定 ・【2級施工管理技術検定】高校生以外の受験者増加目立つ ・【中央工学校】足場実習に学生23人が参加／アクセスと協力 ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房地方課長 久保田誉氏「公正な入札契約を広める」 ・【西日本豪雨】災害復旧の入札契約ガイドライン活用を ・【西日本豪雨】建設資機材の需給安定へ協力要請「買占めはしないで」 ・【新技術導入促進】開発中の技術を現場実証へ ・【関東整備局】優れた技術に栄誉／17年度優良工事等表彰式 ・【統計調査】5月の建設工事受注高は2カ月連続で増加に ・【フラット35】適合証明技術者の新規・更新登録始まる ・【国土交通省人事異動】建設業課長に高橋謙司氏 ・【西日本豪雨】迅速な激甚災害指定へ被害状況調査急ぐ ・【国総研】優良業務18件、優秀技術者23人を表彰へ ・【関東整備局】管内335団体が中間前金払制度を導入 ・【日建経】「技術フォーラム2018」で30技術を発表 ・【民間開発】うめきた2期地区の開発事業者は三菱地所グループ ・【ISO55001】MSAが国内2番目の認証機関に ・【日建連】土木技術者数の実態調査で高齢化顕著に ・【日建連週休二日推進本部】4週8閉所へ本格化／取り組み報告し課題共有 ・【西日本豪雨】石井国交相「水防災意識社会」再構築の加速が必要 ・〈こぼれ話〉歴代1位の大臣在職日数も「努力賞」 ・【国交省表彰】官庁営繕部優良工事、業務の栄誉たたえる ・【日本航空教育協会】ドローンの新たな可能性を探る ・【アクセス】福島県で事故防止啓発／仮設足場を安全点検 ・【首都高日本橋地下化】概算事業費は約3200億円を試算 ・【国交省と日建連】設計変更の透明性高める運用徹底図る ・【建設業界へ】国交省・前建設業課長 平田研氏「地域で活躍できる環境を」 ・【日建協】4年連続で加盟組合7割が増加／18年賃金交渉中間報告 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【日建経が説明会】RPA技術で事務作業の合理化・省力化へ ・【全国地域活性化支援機構】スピード感を持って対応／第3回営業研究会開催 ・【就任インタビュー】建設業振興基金 佐々木基理事長「接点の役割で発展に寄与」 ・【建設労働者緊急育成】17年度は764人の就職が決定 ・【電設協】西日本豪雨の被災地復旧へ支援を ・【機械式立体駐車場】初の維持管理指針を策定 ・【被災地景況調査】受注の減少傾向やや強まる ・【日建経】代表者会議で働き方改革の事例報告 ・【関東整備局】業務の若手技術者活用は40歳以下に引き上げ ・【生産性向上】民間にも拡大し「i-Construction大賞」を募集 ・【技術者特別講習】eラーニングは期間を1カ月延長 ・【水力発電促進議連】水力エネルギーの最大活用を ・【自民党】次期参院選の候補者に佐藤信秋氏 ・【全建】22協会支部34社を表彰／社会貢献活動月間中央行事 ・【日合協】第1四半期は803万トン規模／アスファルト合材製造数量 ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【建設関連業】地質調査業は登録業者数が微増に ・【西日本豪雨】砂防堰堤が土石流や流木を捕捉 ・【PPP／PFI】本年度第2次募集の官民連携支援先が決定 ・【建設労働需給】鉄筋工（建築）で不足率大きく ・【鉄道】黒字事業者の赤字路線でも被災後の復旧補助 ・【建災防】8月1日から「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」 ・【東建】実践研修でリクルーター活動を学ぶ ・【建設投資見通し】18年度は56・5兆円に大幅上方修正 ・【主要建設資材】H形鋼と軽油の価格が「やや上昇」 ・【国交省人事異動】伊藤明子氏は内閣審議官に出向 ・【セメント需給実績】第1四半期は堅調な伸び ・【東建】佐藤・丸川両議員を推薦 ・【長野発】県の委託業務 くじ引き抑制へ総合評価配点修正 ・【日綜産業】スポルテック2018に初出展 ・【日建連】建設業は人間生活とともに／山本新事務総長に聞く ・【国土交通省就任インタビュー】建設業課長 髙橋謙司氏「将来の布石が重要」 ・【国交省整備局長人事】関東は石原康弘氏、北陸は吉岡幹夫氏、中部は勢田昌功氏 ・【ICT活用工事】土工では約31％の時間短縮確認 ・【高温対策】工期見直し含め施工期間の適正化を ・【政策ベンチャー】国交省の若手が大胆な「生存戦略」提言 ・【公共事業労務費調査】団体向け説明会で留意事項を周知 ・〈建設論説〉治水対策は効果がある ・【国交省事務次官交代】森氏「功績をさらに発展させる」／毛利氏「未来に大きな希望」 ・【17年の水害被害額】上位3県は統計開始以来最大の被害額に ・【ICT活用工事】全国10地域で現場支援型モデル事業を ・【建築着工】6月の新設住宅着工は3カ月ぶりに減少 ・【国土政策研究会】建設業者が安定経営できる公共事業を ・【生コン出荷実績】6月の総出荷は3カ月連続プラスに ・【多能工育成】年度内の手引き作成へ検討始まる ・【西日本豪雨】建設業団体が災害応急対応に尽力 ・【6月の公共工事動向】請負金額が2桁減に／東日本建設業保証 ・【人材協】担い手確保・育成へ業界団体に施策の活用促す ・【若手経営者懇談会】意識改革で新たな地方ビジネスを／全国地域活性化支援機構 ・【水資源機構】高い技術力に期待／18年度優良工事・業務表彰 ・【茨城発】ECI方式の新市民会館施工は竹中工務店が優先交渉者に ・【建設資材需要】豪雨対応見据え関係機関が情報共有 ・【西日本豪雨】下請け中小企業との取引に配慮求める ・【大規模盛土造成地】680市町村がマップ未公表 ・【第59回BCS賞】代表作品にパナソニックスタジアム／16の建築作品を表彰 ・【関東整備局】i-Construction推進へ協議会で認識共有 ・【富士教育訓練センター】本年度はICT土工研修を3回開催 ・【建災防】髙橋ひかるさんと西野七瀬さんを起用／全国労働衛生週間ポスター ・【国交省幹部人事】事務次官に森昌文氏／菊地身智雄氏が技監 ・【豪雨災害】激甚災害指定で復旧補助率かさ上げ ・【東京五輪まで2年】石井国交相「未来志向の交通・まちづくりを」 ・【宅地耐震化】初のガイドラインを自治体へ周知 ・【東京都】技術者育成モデルJV工事の初弾は今月下旬公告 ・【一級建築士試験】設計製図試験の課題が決定 ・【女性活躍支援】「チームひまわり」の活動を小冊子に ・【ICT導入】新たに地盤改良工、舗装修繕工へ拡大 ・【ダム再生】19年度から3事業の新規事業化目指す ・【北陸新幹線】金沢・敦賀間の建設費増加も「やむを得ず」 ・【日建連】熱中症対策で暑さ指数確認など要請 ・【日建連の受注調査】6月は6・5％減も民間が好調 ・【東建】都への19年度予算要望で施工時期平準化求める ・【CIIC】青森と岩手を対象に地域建設産業の調査研究 ・【月間アーカイブ・6月】働き方改革関連法案ついに成立 ・【入札契約改善推進】4市町の5事業で支援／平準化や担い手確保も ・【入札契約方式】自治体支援へ「相談窓口」を開設 ・【働き方改革】適正工期ガイドライン改定を関係団体へ周知 ・【日中建協が総会】新会長に張本邦雄氏「新メンバーと一致団結」 ・【日建連BIM事例集】内容拡充し2年ぶりに改訂 ・【関東整備局】発注者ナビの第2号で週休2日工事の取り組み紹介 ◆2018年6月配信 ・【i-Construction】さらなる普及・促進へロゴマーク決定 ・【所有者不明土地対策】基本方針に地籍調査の着実な実施 ・【監理課長会議】市町村への取り組み浸透を申し合わせ ・【厚労省】墜落・転落防止対策の充実強化へ安衛法改正も視野 ・【建専連が総会】新たな決議を承認／山積する諸課題に取り組む ・【登録基幹技能者推進協】三野輪会長が再任「今まで以上にアピール」 ・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」 ・【月間アーカイブ・5月】キャリアアップシステム申請始まる ・【全建】今後の不在懸念も／災害対応空白地域まとまる ・【平準化先進事例集】市区町村で不調・不落の抑制に効果 ・【公共建築工事】自治体でも施工合理化技術の評価を ・【i-Construction】今後の方向性を産学官民で確認 ・【労働災害】17年の建設業は死亡・死傷者数が前年比増 ・【大宮国道】熊谷バイパス上之地区PC上部工で難工事指定を試行 ・【未来投資戦略】インフラ管理高度化へ新技術導入促進 ・【地域維持型契約方式】道府県で着実に導入進む ・【直轄事業】同一入札参加禁止で社外取締役は対象外に ・【関東整備局】土木構造物への銘板設置は基準改定し対象拡大 ・【市場調査】対話型の地域づくりへ手引き作成 ・【東建】入札契約方針など学ぶ／関東地整が説明会 ・【コムテックス】創立200周年式典を盛大に開催 ・【国土交通技術行政】政策の方向性検討へ議論始まる ・【建築3団体】建築士資格制度の改善求める／自民党へ共同提案 ・【けんせつ体幹体操】さらなる普及促進に弾み／スポーティライフ大賞企業部門グランプリ ・【関東整備局】ICT活用工事は適用対象を拡大 ・【景気動向】5月の建設業は5カ月ぶりに改善 ・【合同総会】新会長に寺田氏／SSLアンカー協会とQ＆Sフレーム協会 ・【日建連】環境公害対策講習会で廃棄物処理法など学ぶ ・【都道府県の週休2日工事】5団体が原則全工事で実施 ・【都道府県の週休2日工事】受注者希望型は達成割合が4割強に ・【地域発注者協議会】市町村へ施工時期平準化を直接要請 ・【建設職人基本法】安全衛生経費確保へ実効性ある施策検討 ・【無電柱化推進】横の連携も強化／市区町村長の会が総会 ・【くらしと測量・地図展】三角測量から電子基準点まで／測量の日イベントに1万人 ・【日本塗り床工業会】新会長に大内氏／ハンドブック改定を検討 ・【自転車活用】200自治体で地方版推進計画策定を ・【専門工事企業】共通項目と選択項目で能力「見える化」 ・【都道府県の社保対策】35団体が下請け含め加入者に限定 ・【全中建が総会】18年度事業計画に15項目盛る ・【関東整備局と建専連】働き方改革などで認識共有図る ・【全国マスチック連合会】仕上性能管理士の更新セミナー開催 ・【施工時期の平準化】発注規模大きい市区町村で促進を ・【主要建設資材需要】7月は形鋼のみ増加を予測 ・【吹付コンクリート】「急結剤」調達で当面の対応要請 ・【統計調査】4月の建設工事受注高は公共が3カ月ぶり増加 ・【空き家利活用】市町村向けガイドラインを大幅拡充 ・【5月の建設業倒産】2カ月連続で減少／東京商工リサーチ調べ ・【軽仮設リースが総会】関山会長「正しい競争が重要」 ・【JAPIC】林業で16項目の重点施策を提言／沖林野庁長官に手交 ・【日本建設機械施工大賞】鹿島・小松製作所が最優秀賞 ・【観光ビジョン】高次元の観光実現へ政府が行動計画 ・【用地取得】自治体支援へ事業認定申請の手引き ・【関東整備局】業務効率化向け「土木書類作成マニュアル」改定 ・【フリーフレーム協会】働き方改革で処遇改善を ・【石井国交相】新潟県の花角新知事へ「手腕を存分に発揮して」 ・【自民党】官公庁営繕の在り方検討へ議員の会設立総会 ・【就任インタビュー】水資源機構・金尾健司理事長「河川行政経験生かす」 ・【空き家対策計画】全市区町村の約45％が策定 ・【5月の公共工事動向】請負金額が堅調な増加／東日本建設業保証調べ ・【業界団体が総会】地籍整備の充実／情報提供に重点 ・【日建連】講習会で地下埋設物の事故防止学ぶ 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・【地域建設業】生産性向上分析報告会で先進事例学ぶ ・【日建連の5月受注調査】前年度比減少も堅調推移 ・【日建連】横断幕など追加販売／週休2日グッズ ・【特別動画】オールブラックスが「けんせつ体幹体操」に挑戦 ・【建設労働需給】型わく工と鉄筋工の建築で不足率大きく ・【埼玉発】18年度の土曜一斉休工は5日間で／初弾は7月14日 ・〈建設論説〉人材支援でインフラを守れ ・【トップランナーフォーラム】インフラの守り手のあるべき姿探る ・【建設投資見通し】18年度は57兆円を突破 ・【国交省が組織改編】7月から「社会資本整備政策課」設置 ・【建設業経理検定】役に立つ資格へ制度見直しの方向探る ・【19・20年度競争参加資格審査】一元受付は工事、業務ともに23機関 ・【主要建設資材】石油（軽油）の価格は「やや上昇」 ◆2018年5月配信 ・【公共事業】電子契約システムは8月から試行運用 ・【経営力向上】建設業分野の推進機関に振興基金 ・【社会保険加入促進】模範企業に認定ステッカー ・【社会保険加入】標準見積書の提出割合増える／建専連調査 ・【日建連】17年度の建設受注は4年連続15兆円規模に ・【日建連】第1回快適職場認定制度で263件を認定 ・【建設産労懇】統一土曜閉所運動は6月9日に設定 ・【月間アーカイブ・4月】専門工事企業の施工能力「見える化」へ ・【直轄事業】高度なマネジメントの実績評価を試行 ・【日建連】明日から全国9地方整備局と意見交換会 ・【春季土木部長会議】業務納期の年度末集中改善へ議論も ・【景気動向】4月の建設業は4カ月連続で悪化に ・【企業情報】ミサワホームが大末建設と資本業務提携 ・【企業情報】大東建託が国内初の賃貸住宅に特化した展示場建設 ・【春の叙勲伝達式】国発展の尽力に深く感謝 ・【建設業許可】解体工事業は約3万業者が取得 ・【生産性向上】国交省がチャレンジ工事を試行 ・【地盤情報】データベース運用は国土地盤情報センターで ・【G空間情報】関東中部技術研究会の総会で増沢会長を再任 ・【埼玉発】県が総合評価で登録基幹技能者加点へ ・【直轄業務】3月納期分散のモデルケースを検討 ・【日建連と関東整備局など】働き方改革実現へ率直に意見交わす ・【春の叙勲祝賀会】建設業11団体が35人の栄誉たたえる ・【主要建設資材需要】6月はアスファルトと形鋼の増加を予測 ・【連続セミナー】インフラメンテナンスでドローン活用を ・【海外建設受注額】過去最高の1兆8510億円に ・【試験】17年度下期建設業経理検定の合格者決まる ・【社会保険】標準見積書を提出した下請企業が7割超える ・【統計調査】17年度の建設工事受注高は83兆円台に減少 ・【UR都市機構就任インタビュー】「法案通れば素早く対応」／大森直樹海外展開支援室長 ・【4月の公共工事動向】請負金額は7年連続増に／東日本建設業保証 ・【下水道】バイオマスエネルギー利用へ専門家を派遣 ・【官民連携】羽田空港跡地整備の第一期事業は今秋着工目指す ・【日綜ゴンドラ】外壁仕上げに大活躍／NISSOエレクトロエルサ ・【スーパー・メガリージョン構想】劇的な時間短縮で新たな可能性 ・【UR都市機構就任インタビュー】「共通言語」が必要／堀井伸也都市再生部長 ・【東京都の入札契約制度改革】「一者入札の中止」は実施せず ・【土砂災害】全国の9割で警戒区域基礎調査が完了 ・【測量イノベーション大会】他分野との情報共有も／6月19日から2日間開催 ・【アクセス】高崎産業技術専門校で足場を実演 ・【民間開発】41階建ての武蔵小山駅前通り再開発事業が着工 ・【春の褒章伝達式】輝かしい功績に深く敬意 ・【高速道路】ワイヤロープの事故防止は実用化可能 ・【関東甲信ブロック土木部長会議】小規模工事で適切な設計変更を ・【海建協】新会長に蓮輪賢治氏／第64回総会開く ・【歴史まちづくり】法制定10年を機に取り組み推進 ・【長野発】危機管理型水位計を本年度は170基設置 ・【企業情報】大林組が同業者との接触ルールを厳格化 ・【キャリアアップシステム】有志が早期登録促進をアピール ・【新技術導入】2回目のマッチングは11件が成立 ・【インフラメンテナンス大賞】第2回受賞者は32件に決定 ・【春の褒章祝賀会】11団体で9人の栄誉祝う ・【CPDS協議会】「建設業は先端産業」法人化1周年でシンポジウム ・【日建連】安全教育の徹底を／建設工事に伴う交通事故防止講習開催 ・【4月建設業倒産】2カ月ぶりに減少／東京商工リサーチ調べ ・【道路整備全国大会】新たな財源の創設検討を求める ・〈こぼれ話〉「書いた以上は責任がある」 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・【業界団体が総会】働き方改革、生産性向上、安全対策に注力 ・【建災防】東京五輪の建設需要で安全管理徹底／首都圏各支部が意思統一 ・【茨城発】建設業協会の新会長は石津氏／岡部氏が名誉会長に就任 ・【直轄河川工事】出水期間中でも施工可能な工種追加 ・【公共建築】自治体へ働き方改革の協力求める ・【公共建築】市町村向けの設計者選定入門マニュアルを周知 ・【業界団体が総会】働き方改革、生産性向上の取り組み強化 ・【国際クルーズ旅客】受入機能高度化へ20港に国費7億円 ・【建設労働需給】4月は型わく工（土木）の不足率大きく ・【セメント需給実績】国内販売は7カ月ぶりに増加 ・【建設産業政策】中建審が工期の基準作成し勧告へ ・【建設産業政策】重層構造改善へ「下請共同施工制度」を ・【建設産業政策】技能者配置リクエスト制度の創設検討 ・【建設産業政策】建設業許可要件から経管の廃止も ・【JAPICが総会】宗岡会長は続投 ・【日建連の受注調査】4月は順調な滑り出し ・【長野発】県建設業協会は新生・木下体制がスタート ・【技術者制度】専任補佐配置で監理技術者の兼任認める ・【事業承継】建設業許可空白期間の短縮を検討 ・【高規格堤防】民間事業者も川裏敷地の一体的活用可能に ・【新技術導入】マッチングによる現場試行を整備局で ・【生コン出荷実績】民需の出荷構成比が6割超える ・【JADA】秋に講習会実施へ／初の定時総会で事業計画決定 ・【企業情報】地域拡大しHySPEED工法普及へ／ハイアス・アンド・カンパニー ・【全建が定時総会】近藤会長が再任「働き方改革は最重要施策」 ・【全建】設立70周年記念で特別功労者3人を表彰 ・【キャリアアップシステム】インターネット申請は6月13日から ・【キャリアアップシステム】振興基金と東建が共同窓口開設へ ・【生産性革命本部】新たに11のプロジェクトを追加 ・【建災防】錢高会長が再任／総代会議等を開催 ・【全中建】会員拡大・増強図る／第2回特別検討委員会開く ・〈建設論説〉背中を見ただけでは育たない ・【請負代金内訳書】法定福利費の割合低い場合は直接確認 ・【建築着工】4月の新設住宅着工が10カ月ぶりに増加 ・【NETIS】18年度推奨技術は「GTフレーム工法」 ・【業界団体が総会】働き方改革、キャリアアップシステムに対応 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・【埼玉発】県が施工時期平準化へ第1四半期に200件の工事を ・【北関東防衛局】陸上自衛隊朝霞駐屯地で庁舎新設へ設計着手 ・【民間開発】日本初「ブルガリ ホテル」が八重洲に2022年末開業 ・【東日本建設業保証】地域建設業支援に7・5億／中期経営方針まとまる ・【建設経済レポート】下請企業の休日拡大へ前向きな声も ・【立地適正化計画】石井国交相「直ちに郊外開発の規制強化求めず」 ・【関東整備局】17年度の災害対応業務で71者に感謝状贈呈 ・【自転車活用推進】アンバサダーに稲村亜美さん／ロゴマークも決定 ・【建築物省エネ化】省エネ改修工事の支援へ提案募集 ・【働き方改革】民間工事で週休2日実施事例集作成へ ・【全建】次期参議院議員選挙で佐藤信秋議員を推薦 ・【主管課長会議】都道府県・政令市と国交省の取り組みを情報共有 ・【建設労働需給】3月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【東建】飯塚会長の再任が内定 ・【住団連】ZEH補助金に期待／経営者の住宅景況感調査 ・【群馬発】利根沼田テクノアカデミーがメーカーと連携し独自工法確立へ ・【建設投資見通し】18年度は微増の53・4兆円に上方修正 ・【冬期道路交通確保】地域状況に応じた除雪体制の強化を ・【登録基幹技能者】評価する元請企業なしが約8割 ・【CI－NET】17年度は利用者が466社増加 ・【超高層マンション市場】全国で294棟、10・9万戸計画 ・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」 ・【セメント需給】17年度の国内販売は4年ぶりでプラスに ・【専門工事企業】施工能力「見える化」へ検討始まる ・【多様な入札契約】モデル事業を参考に課題解決策を共有 ・【新設住宅着工戸数】17年度は3年ぶり減少の94・6万戸 ・【建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【生コン出荷状況】17年度は調査開始以来の最小値 ・〈建設論説〉維持管理更新へ意識変えよ ・【日建連】業界の命運懸け2大事業を／2018年度総会開く ・【施工体制点検】下請契約には改善の余地あり ・【大手50社受注】17年度は民間が7年連続増加と好調 ・【生コン】7月から安全データシート交付／各現場で周知を ◆2018年3月配信 ・【直轄業務】若手技術者の配置促す方式は試行件数拡大 ・【技能者の能力評価】4段階のレベル分け目安示す 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・【建設労働需給】2月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】2資材の価格は「やや上昇」 ・【民間開発】CLTを床材に利用した日本初の高層建築物が着工 ・【18年地価公示】地方圏は26年ぶりに下落脱する ・【自民党品確議連が総会】自治体でも平準化の取り組みを ・【技能実習】事業協議会で建設分野の現状と課題共有 ・【海外進出】初の表彰制度で中堅・中小建設企業部門は7社に ・【人事】水資源機構理事長に金尾健司氏 ・【東建】働き方改革、生産性向上で新規施策／18年度事業計画 ・【日建連の受注調査】2月建設受注は約20年ぶり1・2兆円規模 ・【セメント需給】5カ月連続の前年割れ ・【働き方改革】石井国交相が建設業団体へ積極的な取り組み要請 ・【日建連の働き方改革】週休2日定着と技能者の賃金水準改善を ・【インフラメンテナンス】3割の自治体は今後の点検が困難 ・【設備設計】3年ぶりに主要3技術基準を改定 ・【担い手確保・育成】教育関係者と連携し若者を建設産業に ・【生コン出荷実績】2月は民需がプラスに転じる ・【民間開発】虎ノ門・麻布台地区の再開発組合設立認可／総事業費は5792億円 ・【働き方改革】建設業関係団体へ具体的な対応求める ・【埋浚協】「月内の振替閉所を」／働き方改革基本方針 ・【事例集】自治体向けに復旧・復興の取り組み紹介 ・【インフラシステム】海外展開行動計画に分野別の取り組みも ・【16年の水害被害額】岩手県で統計開始以来最大の被害額に ・【独禁法違反】リニア工事の受注調整で4社を4カ月指名停止 ・【全建総連東京都連合会】都・東建へ引き上げ申し入れ／18年度賃金 ・〈建設論説〉今後5年間を無駄にするな ・【キャリアアップシステム】早期申請で料金割引措置も ・【基準改定】ICT土工は一般土木以外にも工種拡大 ・【事業執行通達】中小企業も含めICT活用を ・【住宅着工】2月の持家は平成では過去最低に ・【前払金の使途拡大】18年度も特例措置を継続 ・【建災防】ICT活用した労災防止で事例公表へ ◆2018年2月配信 ・【補正予算執行通達】生産性向上と働き方改革推進を ・【人事】西松建設の新社長に高瀬伸利氏 ・【全中建】長時間労働と処遇改善で指標／働き方改革推進 ・【試験】実地合格者が3年連続1万人超え／2級土木施工管理検定 ・【大手50社受注】17年の受注総額は8年連続増の14・8兆円 ・【海外展開】中堅・中小建設業の進出支援へ情報共有 ・【年度末労災防止月間】ポスターに齋藤さんと浜辺さんを起用／建災防 ・【単価見直し】石井国交相「3月1日から新単価適用」 ・【17年度補正予算成立】ゼロ国債で1567億円設定 ・【国交省と総務省】地方自治体へ円滑な施工確保求める ・【日建連】キャリアアップシステムなど説明会に300人参加 ・【道路法等改正案】道路整備の国費率かさ上げを10年間延長 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【18年度予算案】千葉県の投資的経費は2・3％増で約1600億円 ・【月間アーカイブ・1月】社会保険加入対策で新たな動き ・【港湾施設の技術基準】11年ぶりに大幅見直し ・【日建連】ICT中心に新技術・新工法講習会開く ・【日建連】工学系学生向けに新パンフレット ・【景気動向】建設業の大企業は過去最高を記録 ・【都市再生法改正案】低未利用地に利用権設定を ・【不動産証券化】地方創生型のガイドライン制定へ ・【建設キャリアアップシステム】関東整備局の説明会に180人参加 ・【下水道技術】最終沈殿池にろ過部設置で処理能力向上を ・【建災防】教育用DVD「足場づくり内部工事編」を販売 ・【建設業就業者】全体数は498万人に増加／技能者は331万人 ・【建設技能者数】前年比で増加も高齢化進む ・【関東整備局】土木工事書類スリム化へガイド作成 ・【日建連セミナー】連合本部で建設業の働き方改革を紹介 ・【軽仮設リース】稼働率低下も売上堅調／12月動態調査 ・【民間開発】東京建物が銀座と大宮で都市型ホテル建設 ・【建設産業政策】許可制度見直し具体化へ議論 ・【外国人建設就労者】18年度末までに4900人見込む ・【関東整備局】高規格堤防整備へ自治体交え情報交換 ・【民間開発】住友林業が2041年に70階建て木造超高層建築を計画 ・【ファサディエ会】左官の伝統技術継承を／10周年記念式典開く ・【18年度予算案】神奈川県の投資的経費は7・0％増の1645億円 ・【18年度予算案】群馬県の投資的経費は4・2％増の1111億円 ・【全建】「働きぶり」ポイントに／技能者の能力評価調査 ・【公共建築工事】適正な工期設定へ発注者の連携強化 ・【統計調査】2017年の建設工事受注高は83・7兆円に ・【主要建設資材需要】3月は4品目の増加を予測 ・【18年度予算案】長野県の投資的経費は3・2％減の1349億円 ・【18年度予算案】栃木県の投資的経費は微減の1321億円 ・【新分野進出】活魚スタートアップサービスが誕生／日建リース工業 ・【公衆災害防止対策】25年ぶりの要綱見直しへ検討着手 ・【業者の悩み】10月以降も社会保険加入対策の相談多く ・【日建協】所定外労働の削減進む／時短アンケート結果速報 ・【関東整備局】「発注者ナビ」の創刊し市区町村へ情報発信 ・【担い手確保・育成】訓練機関の活用事例を共有／地域連携ネットワーク ・【18年度予算案】山梨県の投資的経費は2・4％増の777億円 ・【日綜産業】マルチアングル工法が活躍／宮城県の法枠工事で ・【建設産業政策】建設業法改正へ検討始まる ・【建設業の経営分析】16年度の自己資本比率が過去最高に ・【関東整備局】地籍整備シンポジウムで自治体が課題と展望共有 ・【公共工事動向】1月の請負金額は前年比27％減／東日本建設業保証 ・【18年度予算案】埼玉県の投資的経費は微増で1577億円 ・【建コン】企業の枠を越えた取り組み評価／若手技術者の会がGOOD ACTION受賞 ・【建コン】「地域の未来」と「建設IoT」テーマに経営セミナー ・〈i-Column〉建設業には興味ない? ・【アクセス】「建設職人基本法に入魂を」／小野理事長が新年の抱負 ・【建設業倒産】1月は前年比減の102件／東京商工リサーチ ・【日建連が講演会】鉄道交通ネットワークの強化へ貢献 ・【18年度予算案】新潟県の投資的経費は微増の1872億円に ・【東日本保証】「マンガでわかる品質管理」／無料ハンドブック発行 ・【速報・設計労務単価】全国全職種平均は2・8％上昇／3月1日から適用 ・【設計労務単価】東日本大震災の被災3県は前年度比1・9％増加 ・【速報・技術者単価】18年度は前年度比3・0％増加に ・【新設計労務単価】適用に際し特例措置を ・【初のi-Construction大賞】模範となる12団体の取り組みに栄誉 ・【技術者単価】「引き上げ喜ばしい」／建コン協・村田会長 ・【全建協連】最優秀作品含め6点の試作品発表／ユニフォームデザイン ・【道路除雪】市町村道の除雪費支援へ調査着手 ・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は9月まで ・〈耳寄り〉建築施工管理技術検定で女性の合格比率が過去最大 ・【無電柱化計画案】3年間で1400㎞の推進必要 ・【業界団体】設計労務単価引き上げに感謝の声 ・【処遇改善】新労務単価で適切な賃金支払いを ・【単価改定】電気通信技術者単価は5職種平均で3％増 ・【話題】ミス日本「水の天使」と「海の日」が石井国交相を表敬 ・【働き方改革】適正工期ガイドライン改定へ検討を指示 ・【人材育成】若年技能者向け特別講習は2月末から ・【設計労務単価改定】労働環境改善に全力／全建・近藤会長がコメント ・【1月の公共工事動向】請負金額は12・8％減／3保証調べ ・【けんせつ小町】最優秀賞に奥村組「ならら小町」／第3回活躍推進表彰 ・【日建連】産学官が連携しi-Construction推進講座を ・【民間開発】東京駅前常盤橋プロジェクトで40階建てA棟が起工 ・【建設関連業】建設コンサルタント業は登録業者が微増 ・【公共事業】12月末までの契約率は73・3％に ・【担い手確保・育成】工業高校生採用活動に事例集活用を ・【建設業経理事務士】18年度から特別講習の受講料割引 ・【埼玉発】県が18年度から社保未加入の2次以下と契約禁止 ・【民間開発】広島に53階建ての超高層免震タワーマンション ・【週休2日試行】農水省は全ての森林土木工事が対象に ・【建設工事事故】AI活用し未然防止の方策探る ・【治山林道工事コンクール】農水大臣賞は明治建設と山嘉土建 ・【企業情報】振動台設備で動的検証も可能に／岡部の新実験センター ・【試験】インテリアプランナー設計製図試験の合格者決まる ・【民間開発】恵比寿の旧国家公務員宿舎跡に都市型複合施設 ・〈耳寄り〉建設業の温暖化対策ランキングは積水ハウスが1位 ・【大臣表彰】緊急災害対策派遣隊の功績たたえる ・【試験】管工事施工管理検定の女性合格者が過去最高に ・【JS】2016年度優良施工業者に72社を選定 ・【スポーティライフ大賞】「けんせつ体幹体操」が企業部門のグランプリに ・【関東整備局】セミナーで公民連携のまちづくり事例学ぶ ・【直轄業務の入札・契約】測量と地質調査でプロポーザル拡大を ・【冬期道路交通確保】検討委が4月に対策提言へ ・【建設労働需給】1月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】3資材の価格は「やや上昇」 ・【18年度予算案】茨城県の投資的経費は前年度並みの1460億円 ・【JS】3月からの新単価で特例措置を適用 ・【直轄業務】履行期限を分散し平準化図る ・【登録技術者資格】新たに40の民間資格追加 ・【キャリアアップシステム】シンボルマーク大賞へ表彰状 ・【キャリアアップシステム】お問い合わせセンターを開局 ・【2018年度予算案】関東甲信越の投資的経費は7都県が前年比増 ・【日建連の受注調査】1月は4・7％増加／年度累計がプラスに ・【建機工】過去2番目の2兆2831億円見込む／建設機械需要予想 ・〈建設論説〉若手だけが担い手ではない ・【担い手確保・育成】直轄業務で地域企業の活用拡大を ・【公共建築相談窓口】新たに働き方改革関連の相談も ・【海建協】2日にわたり海外プロマネ講座を開催 ・【労研セミナー】外国人技能実習制度と労災事例学ぶ ・【住宅着工】1月は前年比13・2％減の6・6万戸 ・【生コン出荷実績】1月は官公需、民需ともにマイナス ◆2018年1月配信 ・【新春インタビュー】石井啓一国土交通大臣／生産性革命は「深化の年」に ・【建設11団体賀詞交歓会】「業界一丸で働き方改革推進」日建連・山内会長 ・【営繕工事成績評定】施工合理化技術の評価を明確に ・【安倍首相会見】リニア軸に地方創生回廊の実現へ決意新た ・【関東ブロック】管内11自治体は設計変更せず ・【月間アーカイブ・12月】18年度の公共事業費は微増確保 ・【職人育成】中堅技能者の継続教育を映像で支援 ・〈耳寄り〉一級建築士の合格者は半数が20代に ・【地域建設業】持続可能なビジネス展開へ育成・支援を ・【舗装診断士資格】6月24日に全国10カ所で試験 ・【働き方改革】建設業者の労務管理で実態調査を ・【多能工化】モデル事業で先進的な取り組み支援 ・【入札契約調査】ダンピング対策導入が着実に進む ・【サステナブル建築賞】国土交通大臣賞は「YKK80ビル」と「竹中工務店東関東支店」 ・【長野発】ゼロ県債事業は1～2月にかけて順次発注 ・【建設産業政策2017＋10】提言内容の具体化が着実に進む ・【登録基幹技能者】33職種を主任技術者要件に ・【主要建設資材需要】2月も6品目の増加を予測 ・【新年賀詞交歓会】業界団体が決意を新たに ・【アクセス】「建設職人基本法に入魂を」／小野理事長が新年の抱負 ・【外国人建設就労者】ベトナムからの入国者が最多に ・【地震対策】自治体と連携し耐震化を／石井国交相 ・【統計調査】11月の受注高は前年同月比で減少に ・【新年賀詞交歓会・交礼会】さらなる発展を誓う ・【景気動向】建設業は6カ月連続で改善続く ・【社会保険】許可業者から未加入者排除へ／建設業法改正を検討 ・【キャリアアップシステム】概要説明資料で仕組み紹介 ・【技術開発・導入】第2回マッチングへシーズ説明会開く ・【12月の公共工事動向】請負金額は5・8％減／東日本建設業保証 ・【軽仮設リース】新しい分野に飛躍する年に／賀詞交歓会 ・【CMガイドブック】7年ぶりに大改訂／90以上の事例紹介 ・【実態調査】3次下請け以下は技能者の賃金低く ・【新年行事】日鳶連が「祝い木遣り」で景気付け ・【全国建産連】「活力ある建設産業再興を」／理事会・協議会合同会議 ・【関東整備局】社会保険加入促進宣言企業は132社 ・【軽仮設リース】3カ月ぶりの200億円台に／11月動態調査 ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格者で女性増える ・【PC建協】時間外労働と週休2日で22年4月目標に数値設定 ・【人材育成】技術者対象にICT活用した特別講習を ・【関東整備局管内】ICT活用工事で舗装は10月から倍増 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向続く ・【流域水循環計画】安曇野市と千葉市の計画を認定 ・【社会保険加入対策】民間発注工事で「誓約書」活用を ・【建設リサイクル法】現場立ち入りで360件を指導 ・【新年賀詞交歓会】業界の飛躍と発展へ決意示す ・【アスファルト合材】第3四半期まで前年比88万t増 ・【建設職人基本法アンケート】仮設安全監理者の資格登録制を ・【建設業倒産】12月は4カ月ぶりに前年比減 ・【人事】青木あすなろ建設の新社長に辻井靖氏 ・【所有者不明土地対策】新制度導入へ3省が法案提出 ・【試験】「学科のみ試験」合格者が2年連続400人超え／2級管工事施工管理検定 ・【全中建が協議員会】豊田会長「大きな改革の年」 ・【新年賀詞交歓会】現場中心に取り組み／全国さく井協会 ・【荒川上流】近代改修100周年の節目に役割発信を ・【民間開発】丸の内と虎ノ門で大規模再開発工事始まる 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・【技能者の能力評価】業界団体で具体的な評価基準策定を ・【公正入札調査会議】不正の再発防止へ取り組み進む ・【関東整備局】「ICT2520」サイト開設し効果・事例を掲載 ・〈建設論説〉高校生獲得の好機逃すな ・【ICT土工】ICT建機の使用実績に応じ精算変更へ ・【住宅着工】17年の新設は前年比0・3％減の96・4万戸 ・【住宅景況感調査】総受注戸数が6四半期ぶりにプラス ・【関東整備局】発注見通しの統合・公表を管内1都8県に拡大 ・【東建】新春講演会に180人 ・【災害協定】静岡の5団体が締結 ◆2017年12月配信 ・【全国の中小河川】3700億円で緊急治水対策プロジェクト ・【九州北部豪雨】緊急治水対策へ5年間で1670億円投じる ・【高速道路整備】1・5兆円の財投で圏央道4車線化加速も ・【東日本保証】18年度から3年総額7・5億円の新助成事業 ・【国交省通知】労務費相当分の下請代金は現金払いを ・【国交省と都道府県】適切なダンピング対策実施を確認 ・【全生連】「しなやかな対話を」／事務局職員研修会開く ・【緊急治山対策】林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円 ・【官庁営繕工事】各工程で施工期間の適正化徹底 ・【全管連】水道法改正案再提出を高木厚労副大臣に要望 ・【全国建設青年会議】理念の共有と実践を／全国大会で500人誓う ・【治山林道コンクール】135者が栄誉に浴す ・【長野発】プレミアムサタデー実施で8割が「休日にできた」 ・【月間アーカイブ・11月】キャリアアップシステムの利用料決まる ・【所有者不明土地問題】所有者探索で権利者調査を合理化 ・【民間資格活用】点検診断業務の6割で登録資格保有者を配置 ・【JS関東北陸事務所】安全優良業者表彰で8工事7技術者に栄誉 ・【日綜産業】コネクションデッキなど展示／第5回鉄道技術展 ・【日建リース工業】Nokoseruで想い出を形に ・【全建】地域建設業の将来展望へ骨子案出し意見交換 ・【秋季土木部長会議】週休2日工事は地域差あり ・【旧四会連合】民間工事約款改正で内訳書に法定福利費明示 ・【景気動向】建設業は5カ月連続で改善続く ・【女性活躍推進】けんせつ小町表彰で27日まで募集 ・【群馬発】1000㎡以上の新設舗装工事でICT活用を試行 ・【足立敏之参院議員】事前防災・減災対策で予算確保を 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・【所有者不明土地】民間研究会が相続登記の実質義務化を提言 ・【けんせつ小町セミナー】働き方改革テーマに女性多数参加 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高減少も全社が営業黒字 ・【ICT活用拡大】未経験中小企業の取り組み後押し ・【日本総合住生活】技術者育成の一助に／トレセン完成で開所式 ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【JS】日本下水道管路管理業協会と連携強化へ合意書 ・【石井国交相】予算編成作業大詰めで職員を激励 ・【民間開発】赤坂二丁目の43階建てビルは19年度着工 ・【民間開発】川崎市に国内最大級30万㎡の大型物流施設 ・【18年度予算大臣折衝】財投活用で圏央道整備加速へ ・【18年度税制改正】印紙税は2年間の特例措置を延長 ・【埋浚と整備局意見交換会】四国と中部で工程提示型試行工事を ・【関東建専連】民間工事でも法定福利費の計上促進を ・【埼玉発】埼玉県ハッピーサタデーは85％以上で休工実施 ・【環境公害対策】長谷工コーポの事業場を表彰 ・【民間開発】LIXIL WINGビルで新棟の建設始まる ・【全中建】中小建設業者の窮状打開へ理解求める ・【試験】2級土木施工管理技術検定「学科試験」の合格者が過去最多 ・【施工管理技術検定】2級学科試験の来年度実施計画決まる ・【災害の備え】糸魚川火災踏まえた復興計画の考え方周知 ・【雨水利用施設】推進法に基づき公共施設で設置進む ・【日本型枠】保険加入率上昇も「後戻りできない」 ・【建築基準制度見直し】用途変更で段階的な改修可能に ・【治水対策】洪水時に特化した低コスト水位計普及へ ・【職人基本法】民間工事で安全衛生経費の実態把握を／超党派推進会議開く ・【厚労省顕彰】安全のキーパーソンに141人／安全優良職長を決定 ・【構造設計一級建築士講習】修了者数が累計1万人超える ・【設備設計一級建築士講習】本年度は245人に修了判定 ・【3次元データ】国際標準化対応へ国内組織が発足 ・【技術検定制度】職業訓練期間を実務経験に／早期受験可能へ ・【週休2日推進】日建連がパンフレットとロゴマーク作成 ・【マンション改修設計】『社会的な信頼と貢献』を合言葉に協会設立 ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3365人が合格 ・【保証3社】11月の公共工事は前年比で5％増 ・【関東整備局】管内機関の発注見通し統合で年明け1都8県が開放 ・【都市計画】17年度は認定都市プランナーに69人合格 ・【18年度政府予算案】公共事業関係費は5兆9789億円 ・【政府補正予算案】保育の受け皿整備に808億円 ・【国交省当初予算】18年度公共事業費は前年度と同水準 ・【石井国交相】18年度公共事業費「流れを変えることなく確保」 ・【国交省補正予算】災害復旧・防災減災へ重点配分 ・【予算閣議決定】「切れ目ない予算執行を」全建・近藤会長コメント ・【週休2日実現】日建連が行動計画／土日閉所を原則に ・【キャリアアップシステム】5カ年で全登録目指す／日建連 ・【地籍整備検討会】来年1月に中間とりまとめ／所有者不明土地問題への貢献も課題に ・【国土地理院18年度予算】標高の仕組みを明治以来大転換 ・【国土地理院補正予算】電子基準点改良で地殻変動監視機能を強化 ・【セメント需給】販売は2カ月連続で減少 ・【国土強靭化関係予算】18年度は国費総額3・7兆円 ・【政府予算案】予算確保の尽力に感謝／日建連・山内会長がコメント ・【政府予算案】公共事業費確保に感謝／全中建・豊田会長がコメント ・【入札契約調査】発注者の社会保険未加入対策進む ・【多様な入札契約】モデル事業のリーフレットと事例集完成 ・【設備投資動向】10～12月の投資額低調も今後に明るさ ・【建設労働需給】11月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【下請取引調査】標準見積書の活用状況が大幅に改善 ・【2017年振り返り（1月～6月）】建設業にも働き方改革の波 ・【空き家対策計画】年度内に全市区町村の5割超策定へ ・【緩勾配屋根】19年1月から積雪荷重を強化 ・【技術提案・交渉方式】運用ガイドラインに留意点追記 ・【日建連の受注調査】11月は21・4％増／3カ月連続1兆円超え ・【主要建設資材】3資材の価格が「やや上昇」 ・【当初ゼロ国債工事】1月までに約9割の公告見込む ・【2017年振り返り（7月～12月）】10年後見据えた建設産業政策に動き ・【水道施設の耐震化】依然として低い状況 ・【住宅着工】11月は持家、貸家が6カ月連続減少に ・【リフォーム・リニューアル】17年度上半期は受注高6・7兆円 ・【生コン出荷実績】民需はプラスに転じる ・〈建設論説〉就業体験を入職に生かせ 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・【関東整備局】平準化率の目標0・9以上は18年度までに達成 ・【経営状況分析】コンビニで結果通知書受け取り可能／CIIC ・【平準化の先進事例集】市区町村でも取り組み進む ・【建設キャリアアップシステム】運用開始は18年度に延期も ・【足立敏之参院議員】国土強靭化で事前防災を ・【日建連の受注動向】官民ともに高水準維持 ・【CAD製図基準】ファイル命名規則を変更 ・【社会保険加入率】企業別で96％、労働者別は76％に ・【週休2日推進】間接工事費の補正計上試行へ ・【公共建築】6月にも自治体向けに円滑実施の手引き ・【社会資本情報】9分野の現状を「見える化」 ・【関東整備局】管内建協が平準化、週休2日制求める ・【民間開発】東急電鉄の渋谷代官山Rプロジェクトは来秋開業へ ・【生産性革命本部】ICT土工は施工時間削減で効果 ・【前払金の使途拡大】17年度も特例措置を継続 ・【事業執行通達】週休2日の推進を指示 ・【官房長通達】簡易確認型、一括審査の活用を ・【競争参加資格】等級認定で延べ601社が残留措置適用 ・〈建設論説〉「金の切れ目が縁の切れ目」になる前に ・【熱中症対策】建設現場の事例集で周知・啓発図る ・【住宅着工】2月の新設住宅着工は8カ月ぶりに減少 ・【大手50社受注】2月の受注総額3カ月連続で増加 ・【国交省営繕部発注情報】メール配信サービスを本格運用 ◆2017年2月配信 ・【建設業就業者＋記者の眼】全体数減少も29歳以下は増加に ・【第3次補正予算】ゼロ国債で事業の平準化推進 ・【補正予算執行通達】施工時期の平準化求める ・【民間開発】銀座二丁目ホテルの設計・内装デザインに隈研吾氏が参画 ・〈ぶらり新名所〉銀座エリア最大の複合施設「GINZA SIX」が誕生 ・【月間アーカイブ・1月】無電柱化推進へ機運高まる ・【下水道のICT活用】4本柱で新たな施策展開 ・【試験】2級土木施工管理技術検定の合格者決まる ・〈こぼれ話〉カンブリア紀の大爆発 ・【八ッ場ダム】本体打設工事進む／Ⅱ期は随契も視野 ・【単価見直し＋記者の眼】石井国交相「3月1日から新単価適用」 ・【試験】建築・電気施工管理技術検定の合格者決まる ・【施工管理技術検定】1級建築・電気の実地試験合格者は近年最多 ・【シンポジウム】建設業と農林水産業で連携を ・【日測協】つくば市に新施設、6月着工へ ・【第3次補正予算】稼動工事量さらなる平準化へ／関東地整 ・【景気動向】建設業は7カ月ぶりに悪化 ・【就任会見】「全力を尽くし職責果たす」／JS辻原新理事長 ・【研修会】熊本地震で課題浮彫り／全管連 ・〈耳寄り〉トランプ大統領誕生で先行きに不透明感 ・【地下空間の利活用＋記者の眼】安全技術確立へ議論開始 ・【技能労働者確保・育成】重点支援の対象に7件決まる ・【中小河川】ホットライン活用へ都道府県向け手引き ・【経団連】大成建設の山内会長が副会長候補者に ・【懇親談話会】保証事業は順調な伸び／マスチック事業組合連合会 ・【建設産業政策会議】建設業法の適用範囲検討／民間契約まで拡大も ・【全建総連】設計労務単価、職人に届かず／賃金実態調査結果 ・【インタビュー】「堤防強化を着実に推進」／利根川上流河川事務所・横森源治所長 ・【群馬県当初予算】投資的経費は微減の1066億円 ・【サステナブル建築物】国際基督教大の新体育館も採択に ・【i-Gesuido】浸水対策施設の運用支援システム導入を ・【技術検定】電気通信工事の資格創設へ要件検討 ・【ユニバーサルデザイン化＋記者の眼】市町村の取り組み支援強化 ・【建設市場動向】1月の請負金額は前年比2％増に ・【神奈川県当初予算】投資的経費は12・1％減の1538億円 ・【企業倒産】1月の建設業は4カ月連続で減る ・【インフラメンテナンス】2技術を3自治体が試行へ ・【設計労務単価＋記者の眼】全国全職種平均で3・4％増加に ・【技術者単価】17年度は前年度比3・1％増加に ・【新労務単価】日建連、全建がコメント ・【新労務単価】適用に際し特例措置を ・【設計労務単価】被災3県は前年度比3・3％増に ・【人事異動】日本道路の新社長に久松博三氏 ・【建設産業政策会議】地域建設業の目指す姿探る ・【国交省と総務省】地方自治体へ円滑な施工確保求める ・【処遇改善】新労務単価で適切な賃金支払いを ・【プロジェクト提言】インフラの議論を／JAPIC日本創生委員会 ・【統計調査】2016年の建設工事受注高は86兆円超える ・【資材需要】3月も全品目の増加を予測 ・【i-Gesuido】ICT活用した水処理技術で電力費削減を ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数増加続く ・【全建総連が大集会】技能者に適正賃金支払いを ・【埼玉県当初予算】投資的経費は3・6％減で1563億円 ・【長野県当初予算】投資的経費は微減の1394億円 ・【山梨県当初予算】投資的経費は3・1％減で759億円 ・【都市計画】都市のスポンジ化対応で制度改正へ ・〈こぼれ話〉スポンジではなくレンコン? ・【UAVセミナー】注目される技術を深堀り／日測連 ・【新潟発】インフラメンテナンスで地域活性化を ・【栃木県当初予算】投資的経費は4・7％増の1331億円 ・【若手育成支援】工程管理の小冊子刊行／東日本保証 ・【建設業の経営分析＋記者の眼】15年度も自己資本比率の上昇続く ・【災害対応】市町村の災害復旧で新たな支援業務を ・【建コン】技術者単価の要求論点が課題に ・【新技術】塗装材の性能評価を短時間で／日建連が確立 ・【新潟県当初予算】投資的経費は微減の1862億円に ・【人事異動】三菱地所の新社長に吉田淳一氏 ・【業務の履行期限＋記者の眼】適正な期間確保し平準化を ・〈こぼれ話〉技術士称号も地位向上を ・【公共事業】自治体の契約率12月末までで69％ ・【働き方改革】石井国交相「将来の担い手確保に必要」 ・【技術の研さん】ICT土工学ぶ／全建 ・【民間開発】南町田で駅・公園・商業施設の新たな融合拠点誕生へ ・【全建事業計画＋記者の眼】創立70周年を迎えさらなる発展を ・【標準的な履行期間】17年度から橋梁詳細設計で試行 ・【業務の担い手確保】若手技術者配置を促す入札契約拡大へ ・【利根川上流河川】請負企業と意見交換「余裕ある工期が必要」 ・【企業情報】LIXILビル建材技術専門学校が4月開校 ・【自民党品確議連が総会】低入調査基準の改善を ・【建設産業政策会議】実態踏まえた許可要件が必要 ・【2017年度当初予算】関東甲信越の投資的経費は8都県が減少 ・【茨城県当初予算】投資的経費は5％増の1459億円 ・【ユニバーサルデザイン行動計画】高水準のバリアフリー実現へ ・【国有財産処理】横浜市の大多良住宅跡を福祉施設用地に ・【働き方改革】石井国交相へ技術者・技能者が現状伝える ・【クリーンウッド法】事業者に合法木材の利用促す ・【林土連】高い技術力を治山・林道コンクールで表彰／2工事が大臣表彰に ・【外国人建設就労者】人材育成支援事業で10者を選定 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・【賀詞交歓会】会員の役に立てる事業を／日測協 ・【キャリアアップシステム】本体開発含む5業務で委託者公募 ・【法定福利費セミナー＋記者の眼】好評につき追加開催決まる ・【展望2017 ②】ICT土工は地方にも普及拡大へ ・【水防災意識社会の再構築】中小河川でも本格展開を ・【新年行事】日鳶連が「祝い木遣り」で景気付け ・【資材需要】2月は全品目の増加を予測 ・【賀詞交歓会】未来の扉を開く努力／都中建 ・【統計調査＋記者の眼】11月の建設工事受注高は民間で好調続く ・〈壁耳〉課題目立つ週休2日の確保 ・【展望2017 ③】10年後見据えた建設業関連制度を議論 ・【景気動向】建設業は6カ月連続で改善続く ・【賀詞交歓会】スピード感を持って対応／日本建設機械工業会 ・【災害査定簡素化＋記者の眼】事前ルール化で測量・設計期間短縮 ・【外国人建設就労者】ネパールから7人が初入国 ・【展望2017 ④】インフラメンテナンスは国民全体で ・【埼玉発】県のICT活用工事初弾は発注者指定型で ・【新年交礼会】夢と希望を抱ける業界に／橋建協 ・【賀詞交歓会】大きな枠組みで考え行動／電設協 ・【担い手育成＋記者の眼】富士教育訓練センターに新たな宿泊棟、共用棟が完成 ・【展望2017 ⑤】適正施工確保へ変わる技術者制度 ・【民間開発】虎ノ門駅前地区再開発の権利変換計画が認可 ・【16年の企業倒産】建設業は8年連続で前年下回る ・【賀詞交歓会】足元を固め情報発信／建コン協 ・【東日本復興CM方式＋記者の眼】今後の活用へ評価・検証進む ・【展望2017 ⑥】社会保険未加入対策は追加方策実施へ ・【土木施工管理検定】1級「実地試験」の合格率37％弱に ・【建産連】全国大会は9月27日に京都で ・【賀詞交歓会】活力ある社会の実現へ／JAPIC ・【民間開発】武蔵小金井駅南口第2地区の権利変換計画が認可 ・【建設業景況調査＋記者の眼】地元建設業界の景気「悪い」傾向やや弱まる ・〈耳寄り③〉トイレ操作にも国際化の流れ ・【展望2017 ⑦】4つの取り組みで施工時期平準化を ・【賀詞交歓会】優秀な技術者を未来に／全管連 ・【賀詞交歓会】足元固め信頼できる業界目指す／建機レンタル協会 ・【民間開発】「虎ノ門ヒルズ」新タワー2棟の建設が始動 ・【茨城発＋記者の眼】県初のICT活用工事は施工者内容協議型で ・【運用指針相談窓口】実務的な問い合わせ増える ・【被災地景況調査】景気「良い」傾向に転じる ・【登録基幹技能者】特別講習の日程決まる ・【合材製造数量】4-12月累計は3年連続前年割れ ・【賀詞交歓会】地域に貢献し日本を元気に／さく井協会 ・【水道法改正案】給水装置工事事業者指定は5年の更新制に ・【17年度の技術検定計画】土木・建築は2級学科試験が年2回 ・【施政方針演説】安倍首相「経済の好循環を前に進める」 ・【全管連】会館建て替えを決定 ・【賀詞交歓会】安定供給に万全を期す／セメント協会 ・【埼玉発】県が短期発注準備工導入で工期末を12月に ・【公共建築工事】発注者の役割と果たすべき方策を提言 ・【熊本県内】施工確保対策で復興歩掛、復興係数を導入 ・【当初予算】千葉県は骨格予算で投資的経費1184億円に ・【日建協】他産業に見劣りしない額を／賃金交渉基本構想を発表 ・【全中建】一丸となって情報発信へ ・〈ぶらり新名所〉麻布十番に異彩を放つオフィスビル誕生 ・【総合評価方式】技術提案で新技術の導入促す ・【総合評価方式】WLB関連認定制度は17年度に試行拡大 ・【茨城発＋提言】進む保険未加入業者の排除／求められる意識改革 ・【埼玉発】県発注工事で4月から1次下請も保険未加入排除 ・【空き地活用】検討会で6月に新たな方向性を ・【日建協】過去最高の実施率／統一土曜閉所運動 ・【災害時の入札契約＋記者の眼】ガイドライン策定へ考え方整理 ・【総合評価方式】チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える ・【浸水被害対策区域】横浜市で全国初の指定 ・【群馬発】利根沼田テクノアカデミーがドローンの訓練校を設立 ・【主要建設資材】価格動向は3品目が「やや上昇」 ・【建設労働需給】12月はとび工の不足率大きく ・【建設産業政策会議】建設業の働き方で目指すべき方向性議論 ・【要望活動】技術者単価、調査基準価格の引き上げ求める ・【無電柱化推進】計画策定で本格的な議論開始 ・【シンポジウム】無電柱化法施行で役割と連携が重要に ・【ダム再生】既存ダム有効活用へビジョン検討 ・【当初予算】東京都の投資的経費は13年ぶり減少も1兆円台 ・【建設投資見通し】16年度は52兆円台に上方修正 ・【改良すべき踏切道＋記者の眼】第二弾で全国529カ所指定 ・【生産性向上教室＋記者の眼】「まだ間に合いますよ」オンライン講座受講のススメ ・【生コン出荷実績】1カ月ぶりマイナスも回復の見通し ・【セメント需給実績】販売が2カ月連続でプラスに ・【新春懇談会】若者が夢を持てる仕事へ／日建連 ・〈建設論説〉安易な「くじ引き」即刻止めよ ・【工事工程の共有化】17年度から全工事で実施へ ・【国土強靭化】5月に新アクションプランを策定 ・【未来投資会議】公共工事3次元データの利活用方法検討 ・【東建新春懇親会】魅力ある建設業の実現へ ・【i-Construction】推進コンソーシアム設立に458者参加 ・【住宅着工】16年の新設は前年比6・4％増の96・7万戸 ・【大手50社受注】16年の受注総額は7年連続増の14・7兆円 ・【熊本県内】営繕積算方式活用マニュアル「熊本被災地版」を作成 ・【受注調査】民間、官公庁とも好調／日建連 ◆2016年12月配信 ・【CIM導入推進】段階的導入へロードマップを ・【ICT導入】港湾の浚渫工事対象に新基準を ・【発表会】これからの河川管理システム／ICTで全体最適を ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【民間開発】豊洲エリア最大規模のプロジェクト着工 ・【イメージアップ】イケメンカレンダーを作成／日綜産業 ・【笹子トンネル事故から4年】石井国交相「老朽化、長寿命化対策進める」 ・【CIM導入へ】業務、工事で過去最多の試行件数 ・【月間アーカイブ・11月】インフラメンテナンス国民会議が始動 ・【国交省通知】下請契約の適正化、施工管理の徹底求める ・【新潟発】けんせつ小町委と新潟建協女性部会が意見交換 ・【戦略的広報】鉄筋工事を通じ高校生に魅力伝える ・【社会保険未加入対策】「適切な保険」への加入徹底を ・【地下空間の利活用】安全技術確立へ近く検討着手 ・【外国人建設就労者】入国者が1000人超える ・〈耳寄り〉宅建士試験の女性受験者は過去最高 ・【インフラストック効果】情報ポータルサイトを開設 ・【インタビュー①】今後の舗装マネジメントについて／国交省・長谷川道路保全企画室長に聞く ・【景気動向】建設業は5カ月連続で改善続く ・〈こぼれ話〉やはりプロの技術は違う ・【関東地整と全地連】意見交換会で地質リスクに理解示す ・【東京建設業協会】高校生コンペで若い想像力に感嘆 ・【ICT土工】地方への普及拡大で茨城県がモデル第2弾に ・【担い手育成】地域連携の取り組み成果を披露 ・【インタビュー②】今後の舗装マネジメントについて／国交省・長谷川道路保全企画室長に聞く ・【設備設計一級建築士講習】本年度は230人に修了判定 ・【日綜産業】川俣ダム周辺部補強工事の急斜面に足場納入 ・〈壁耳〉ICT土工は地方でも普及拡大の動き ・【登録基幹技能者】来月から特別講習実施へ ・【民間開発】池袋の新たなランドマークが着工 ・【インタビュー③】今後の舗装マネジメントについて／国交省・長谷川道路保全企画室長に聞く ・【表彰】関東・東北豪雨災害の応急活動で功績たたえる ・【企業情報】スタジアムの施設管理にドローン活用 ・【建産連】専門工事業全国会議で国交省へ「生の声」伝える ・【新潟発】週休2日、快適トイレを来年から導入へ ・【群馬発】板倉北川辺バイパスでICT技術を初活用 ・【試験】土地区画整理士技術検定の合格者決まる ・【統計調査】10月の建設工事受注高は3カ月ぶりに減少 ・【企業倒産】11月の建設業は2カ月連続で減る ・【秋季土木部長等会議＋記者の眼】発注見通しの統合公表へ調整 ・【履行保証制度】保証会社も破産管財人に違約金請求 ・【資材需要】来年1月は5品目の増加を予測 ・【日建連】「ワールドカフェ」で女性24人が自由な討議 ・【日建協】「男性の意見も聞いてみたい」／女性技術者会議に男性技術者も参加 ・【震災復旧】支援活動に全管連と熊本県連へ感謝状 ・【2級学科試験＋記者の眼】17年度から土木・建築の技術検定は年2回実施へ ・【女性活躍】女性の採用割合増加へ／全建が調査 ・〈こぼれ話〉石井大臣の今年の漢字は? ・【保険加入指導状況】既加入者の割合が増加傾向に ・【前払金】533機関で使途拡大を導入済み ・【建産連】社会資本整備へ特定財源の創設求める ・【建築保全業務】17年度労務単価は1・26％上昇 ・【担い手確保・育成】「プレ入職」を学校側が高評価 ・【担い手確保・育成】中堅技能者対象の教育訓練で研修案 ・【建設市場動向】累計は1・5％増加／東日本建設業保証 ・【災害対応＋記者の眼】市町村まで包括協定の効果拡大を ・【社労士の眼⑤】建設労働者確保育成助成金－4 ・【一級建築士試験】設計製図試験は3673人が合格 ・【40社の決算分析】第2四半期は全社が営業黒字 ・【民間開発】南小岩六丁目再開発は18年8月着工へ ・【入札契約調査＋記者の眼】ダンピング対策、事後公表の導入進む ・【入札契約調査】市区町村でも平準化の取り組み確認 ・【公共建築工事】発注者が果たすべき役割を提言 ・【JS次期中期計画】地方公共団体の支援とセンター機能発揮を ・【日本型枠が雇用実態調査】社会保険加入「まだ道半ば」 ・【JSと施設協】対等な立場で諸問題解決へ合意書締結 ・【戦略的広報】女性活躍促進へ危機感持ち情報発信を ・【無電柱化推進】市区町村長会の新会長に吉田本庄市長 ・【高校生作文コンクール】受賞者発表1カ月前倒しへ ・〈耳寄り〉一級建築士の合格者は40歳以上が増加傾向 ・【関東地整】簡易確認型は本年度残り10件程度で ・【公共建築工事＋記者の眼】19年ぶりに一般管理費率引き上げ ・【施工時期平準化】来年度当初予算でゼロ国債設定へ ・【技術者制度改正】1級学科試験の受験要件緩和へ ・【関東地整と関東建専連】登録基幹技能者の配置義務化は発展検討 ・〈こぼれ話〉女性に対するイメージが古い ・【自主行動計画】国交省が日建連へ来春の策定求める ・【高速道路】暫定2車線区間でワイヤロープ設置検証 ・【埋立浚渫協会】新技術の適用など要望／国との意見交換会を総括 ・【おうちクラブ】特設サイト、グッズで情報発信 ・【建設キャリアアップシステム＋記者の眼】来秋の運用開始へ体制再構築 ・【社会保険未加入対策】来年度から追加対策実施を ・【社会保険未加入業者】直轄工事は2次下請以下も排除へ ・【技能労働者の確保・育成】重点支援対象の公募始まる ・【17年度政府予算案】公共事業関係費は5兆9763億円 ・【施工時期平準化＋記者の眼】4つの取り組みで展開図る ・【当初予算】17年度公共事業費は前年度と同水準 ・【国交省第3次補正予算】ゼロ国債で2984億円 ・【建設産業政策会議】3つの作業部会で課題検討へ ・【雨水利用施設】国の建築物中心に設置計画進む ・【国土強靭化関係予算】17年度は国費総額3・7兆円 ・【設備投資動向】10～12月は設備投資が前年比で増加 ・【日建連】担い手確保・生産性向上優遇措置は見送り／税制改正要望 ・【セメント需給】国内販売が17カ月ぶりにプラスに ・【2016年振り返り（1月～6月）】建設現場でICT活用広がる ・【下請取引調査＋記者の眼】標準見積書の活用状況が改善 ・【リフォーム・リニューアル】16年度上半期は受注高7兆円超える ・【主要建設資材】価格動向は3品目が「やや上昇」 ・【生コン出荷実績】26カ月ぶりプラスで回復基調 ・【日建連】特別パトロールで安全管理徹底／環境省に報告 ・【2016年振り返り（7月～12月）】施工時期平準化の流れ加速 ・【社労士の眼⑥】建設労働者確保育成助成金－5 ・【建設労働需給】11月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【生コン議員連盟】7年ぶりに開催／需要の確保など要望 ◆2016年11月配信 ・【生産性向上教室】12月からオンライン講座を開講 ・【業務の履行期限平準化】繰越の割合1割超える ・【技術者評価重視の選定】試行結果で悪影響見られず ・【女性技術者の活用】業務でも産休育休に配慮 ・【下期監理課長会議】平準化の取り組み浸透図る ・【労働問題連絡協議会】働く女性による討議も 全建 ・【社労士の眼④】建設労働者確保育成助成金－3 ・【バリアフリー化】全旅客施設で着実に進む ・【全中建】知事・町村会へ中小建設業者の窮状打開求める ・【女性入職促進】ポスターを全国のハローワークなどに掲示 ・【国交省直轄事業】15年度の落札率は工事、業務ともに低下 ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数が増加 ・【関東i-Construction推進協】地方での普及へ課題探る ・【労研70周年記念祝う】「次の10年へタスキ渡す」 ・【第35回全国労研交流会議】各地の成果を情報交換 ・【月間アーカイブ・10月】10年後を見据えて制度検討 ・【建設経済レポート】技能労働者の確保・育成で4つの課題 ・【景気動向】建設業は4カ月連続で改善続く ・【民間開発】横浜市で最高層・最大規模の超高層タワー着工 ・【入札情報漏えい問題＋記者の眼】ネクスコ中日本が抜本的再発防止へ ・【発注関係事務改善】全国統一指標で状況把握へ ・【JC建設部会50周年】世界に誇る業界を未来へ継承 ・〈こぼれ話〉「良い遺伝子を引き継いで」 ・【産業動向】電気通信工事業は需要増加を期待 ・【イベント】G空間EXPO2016で国際展開を展望 ・【ICT土工事例集＋記者の眼】地方での活用拡大へ実例示す ・【インフラメンテナンス国民会議】本格始動へ28日に設立総会 ・【監理課長会議】担い手3法のさらなる浸透を確認 ・【総合評価落札方式】関東地整で初の「簡易確認型」適用 ・【海外展示会】日本の中堅・中小建設企業7社がベトナムで出展 ・【履行保証制度】破産管財人による契約解除でも違約金 ・【ダンピング対策】未導入団体へ重点的に働き掛け ・【電子入札システム】12月29日～1月18日まで運用停止 ・【全国大会】長期安定的な道路予算確保求める ・【LED照明器具】国内市場は5000億円突破見込む ・【奥村組】つくばの技術研究所は30年後も免震性能あり ・【ICT導入協議会】ICT施工普及へ重点プログラム示す ・【秋の叙勲】各分野で光る功績／国交省関係335人に栄誉 ・【試験】上期建設業経理検定の合格者決まる ・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続増 ・【企業倒産】10月の建設業は大幅に減る ・【資材需要】12月も全7品目の増加を予測 ・【多様な入札契約】モデル事業の成果を手引書に ・【ICT土工】作業期間の短縮効果を確認 ・〈こぼれ話〉軽視はしていません ・【北陸新幹線】敦賀・大阪間3ルートの検討結果示す ・【10月の公共工事動向】請負金額が大幅に減少 ・【復興CM方式】工期短縮で大きな効果あり ・【建退共制度】口座振込・振替活用を提案 ・【公立小中校のトイレ】半数以上が和便器 ・【法定福利費セミナー】標準見積書の作成手順を解説 ・【マンホールカード】第3弾は12月から46種類配布 ・【公共事業＋記者の眼】自治体の契約率9月末までで6割にとどまる ・【WLB推進】土木・建築A等級の段階的選抜で評価試行 ・【建設業の財務統計指標】15年度の総合的な収益性は下降に／東日本建設業保証 ・【秋の褒章伝達式】輝かしい功績に敬意表す ・【福岡市の道路陥没】石井大臣が復旧最優先の対応を評価 ・【無電柱化＋記者の眼】低コストや多様な整備手法を検討 ・【CI－NET】元請企業向け説明会で事例紹介 ・【道路施策】老朽化対策で地方への支援策探る ・【建設技術フォーラム】「目標達成にICT活用を」建山教授 ・【全国地域活性化支援機構】環境の変化にチャレンジ／第2回新技術・新商品発表会開催 ・【前払金】使途拡大は510機関が導入済み ・【社会資本整備】「効果を出す」へ発想を転換 ・【民間資格活用】国土交通省登録資格の公募始まる ・【橋梁耐震化】緊急輸送道路は今後10年で補強完了 ・【民間開発】大井町の木造建物密集地再開発が着工 ・【生産性向上】優良事例、生産管理モデルの検討進む ・〈コラム〉「育成なくして指導なし」 ・【公園設置義務】条例で最低限度の制限緩和可能に ・【試験】機械施工技術検定の実地試験合格者決まる ・【インフラメンテナンス大賞】3部門で優良事例を表彰 ・【施工時期の平準化＋記者の眼】交付金事業でゼロ債活用増える ・【地域連携ネットワーク構築】技能者育成の訓練策で意見交わす ・【関東甲信ブロック土木部長会議】生産性革命、担い手確保へ情報共有 ・〈こぼれ話〉来年の話はまだ早い? ・【G空間情報センター】24日から運用開始へ ・【全建要望活動】地域建設業が将来に果たす役割理解を ・【力強い地場産業へ】全中建が市長会へ要望 ・〈こぼれ話〉若者の注目をいかに集めるか ・【2級技術検定】学科試験の免除期間見直し ・【非住宅の建材・設備】国内市場は1・7兆に迫る ・【東京商工会議所】独自のBCP策定を支援 ・【ネクスコ中日本】高速道リニューアルで基本契約方式導入 ・【中小河川】水防災意識社会の再構築加速化へ ・【測量・地理空間】G空間EXPOで最新の技術を紹介 ・〈耳寄り〉「感謝の言葉」が重要です ・【セメント需給】前年下回るも回復基調に ・【生産性革命本部】新たに7プロジェクトを追加 ・【直轄河川】118地区で地域の取組方針が策定済み ・【公共建築工事】発注者の役割周知で解説作成へ ・【建設労働需給】10月も鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【主要建設資材】価格動向は石油が「やや上昇」 ・【担い手確保・育成】重機オペで初の女性限定コース／建設業振興基金 ・【インフラメンテナンス国民会議】産学官民から199者参加し設立 ・〈こぼれ話〉なぜ防衛省が参加しているのか ・【監理課長会議】全都道府県と担い手3法のさらなる浸透を確認 ・【i-Construction】推進コンソーシアム会員公募始まる ・【日建連受注動向】4年連続で8兆円維持 ・【生コン出荷】10月度は官・民ともふるわず／16年度の需要見通しを下方修正へ ・【インフラメンテナンス】石井国交相「社会全体で機運高める」 ・【自民党品確議連】根本衆院議員が新会長に就任 ・【要望活動】全管連が水道法改正など求める ・【東日本保証】「上期収益増は前倒が功奏」三澤社長が会見 ・【マンション】国内初、隣接国有地と一体敷地で建替えへ ・【テラドローンとレックス】ドローン土木測量の全国展開へ ・〈壁耳〉クルマのICT革命始まる ・【流域水マネジメント】低成長時代を想定し新たに検討 ・【住宅着工】10月の新設住宅着工が4カ月連続で増加 ・【大手50社受注】10月の受注総額は3カ月連続増える ・【環境省】日建連へ除染作業の安全管理徹底求める ◆2016年10月配信 ・【競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月から ・【外国人就労者】人材活用モデル、情報収集事業者決まる ・【施工体制】10月から全国一斉点検を実施 ・〈Q＆A〉現場のメタルヘルス対策で事故予防 ① ・【統一土曜閉所】11月12日に設定し運動へ／建設産労懇 ・【企業情報】パスコがICT土工向けソフトの提供開始 ・【富士教育訓練センター】石井大臣が視察「人材の育成確保が最重要」 ・〈Q＆A〉現場のメタルヘルス対策で事故予防② ・【予算・税制改正】東建が自民党へ要望「夢託せる建設業に」 ・【無料職業訓練】23日まで講習実施／都中建 ・【賃金水準と社会保険加入】有給休暇は取得進む／全建が調査 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【民間開発】南小岩六丁目再開発の特定業務代行者が決定 ・【重層下請構造】実態調査で発生要因分析へ ・【耐震基準】防災拠点の機能継続へ手引きを ・【月間アーカイブ・9月】25年までに建設現場の生産性2割向上 ・【地籍調査】「未来へつなぐ日に」全国組織が発足 ・【建退共加入促進】10月を強化月間に ・【長野発】県発注分の落札率、工事が初めて全国上回る ・【改正品確法の効果】市町村で依然「歩切り」残る／全建アンケート ・【試験】1級管工事施工管理検定で学科の合格者発表 ・【試験】1級造園施工管理検定で学科合格者決まる ・〈壁耳〉10年後の建設産業はどうなる ・【登録基幹技能者＋記者の眼】特別講習実施へ準備進む ・【外国人就労者＋記者の眼】年度末までに約1700人が入国へ ・【景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【UR技術研究報告会】都市・団地再生、震災復興テーマに ・【全建ブロック会議】地元の受注拡大など7項目を要望 ・【建設マスター顕彰＋記者の眼】技術と技能の次世代伝承を ・【作文コンクール＋記者の眼】石井大臣が表彰状授与 ・【設計変更状況】2回以内が8割占める／全建調べ ・【日事連全国大会】次世代のあり方問う大会に ・【新技術】国土技術開発賞は11日から募集開始 ・【建設産業政策会議＋記者の眼】10年後を見据えた制度検討始まる ・【インフラ整備提言】地方再生へ積極投資を／JAPICの日本創生委員会 ・【資材需要】11月は全7品目の増加を予測 ・【統計調査】8月の建設工事受注高は再び増加に ・【企業倒産】建設業は2カ月連続で増加に ・【国交省補正予算】配分対象事業費は1・3兆円に ・【補正予算執行】事務次官通達「地域企業活用に配慮」 ・〈こぼれ話〉国土交通省が停電 ・【社会保険未加入対策】立ち入り検査で理解求める ・【建設業倒産】8年連続で前年同期下回る ・【国交省下半期発注＋記者の眼】登録基幹技能者の活用を積極実施 ・【中小企業経営強化】建設業分野で経営力向上の指針策定 ・【公共工事動向】請負金額は大幅増 ・【企業倒産】16年度上半期は建設業が15期ぶりに増加 ・【建築セミナー】「小さな風景から」テーマに日建連 ・【一括下請負＋記者の眼】「実質的関与」の基準明確化を通知 ・【閣僚懇談会】石井国交相が円滑な施工確保を要請 ・【国交省と総務省】地方自治体へ円滑な施工確保求める ・【設備投資動向】7～9月は設備投資、建設投資が減少 ・【施工BIM活用】14事例発表会に260人 ・【技術発表会・講演会】「原点に返り、技術極める」橋建協 ・【国交省の下半期発注】準備・後片付け期間を改善 ・【前払金の使途拡大】導入済みは471機関に増加 ・【全中建】地方業者の頑張りPRを／国交省と意見交換 ・【新潟発＋記者の眼】北陸建設青年会議と北陸地整がICT土工で意見交わす ・【i-Construction＋記者の眼】コンソーシアム設立へ12月にも会員公募 ・【足場事故】石井大臣「現場の安全性確保に万全を」 ・【職業訓練校連絡会議】3回目は高松市の職人育成塾で ・【東京都建設業者大会】27人に感謝状 ・【企業情報】30年経過した免震装置の性能確認／奥村組 ・【関東地整の補正工事＋記者の眼】一般土木は大半がC・D等級対象 ・【戦略的広報】担い手5分類のターゲット別に課題探る ・【技能労働者不足問題】早期に処遇改善を 日建連がレポート ・〈こぼれ話〉『アオーレ長岡』が公共建築賞に ・【全管連】会館改築、移転など検討 ・【建設職人基本法】「職人の環境・処遇改善を」小野理事長が会見 ・【建設業景況調査】地元建設業界の景気「悪い」傾向続く ・【なんでも経審】法人番号記載欄の追加版を提供開始 ・【外国人受入事業】9月末までに10カ国の852人が就労 ・【日建連】都市防災で講演会 ・【技術講習会】元請の責任を明確化に／埋立浚渫協会 ・【社会保険未加入対策】未加入者排除の関心高く ・【技術者制度改正】2級学科試験の年2回化を検討 ・【技術者制度改正】監理技術者制度運用マニュアルを修正 ・【全建が自民党に要望】地域間格差是正へ予算の重点配分を ・【電設協会員大会】「夢と生きがいを」新アクションプラン決議 ・【全国仮設安全大会】「建設職人基本法」の早期制定を決議 ・【財政審】建設業協会は平準化の取り組みを評価 ・【国交省就任インタビュー】「ICT土工を浸透させる」勢田昌功 公共事業企画調整課長 ・【自民党政策懇談会】建設関係10団体が予算・税制で要望伝える ・【関東地整と全測連が意見交換】UAV測量で協力・提案を ・【東京五輪ボート会場】石井国交相は彩湖のコメント控える ・【業者の悩み】社会保険未加入対策の相談増える ・【財務省】建設現場のICT導入で目標「見える化」を ・【高速道路】ナンバリング実現を石井大臣に提言 ・【JECA FAIR2017】出展募集を開始 来年5月ビッグサイトで ・【メンテナンス時期を告知】日本キャタピラーが新サービス ・【技術者制度】「電気通信工事」で新たな国家資格を ・〈壁耳〉2級学科試験の年2回実施は可能か ・【主要建設資材】価格動向は全ての資材が横ばい ・【建設労働需給】9月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【技術発表会】全建が11月21日開催 ・【資格試験】舗装施工管理技術者は新たに1761人合格 ・【社労士の眼③】建設労働者確保育成助成金－2 ・【担い手確保＋記者の眼】高卒者の3年以内離職率は建設業が48％ ・【運用指針相談窓口】平準化の問い合わせ増える ・【経営分析説明会】営業利益率は減少／建コン関東支部 ・【コスモス認定】2社に交付／建災防 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・〈連載④〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「リスク情報の共有と判断が鍵に」 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-3） ・【国交省概算要求】〈都市局〉公園施設整備でPFI手法も ・【国交省概算要求】〈土地・建設産業局〉建設市場の環境整備図る ・【国交省概算要求】〈道路関係〉老朽化対策の本格実施を ・【概算要求＋記者の眼】国交省と厚労省が連携し人材確保・育成策 ・【17年度概算要求】石井大臣「安全・安心の確保に重点」 ・【概算要求】「担い手3法推進サイクル」を強化へ ・【多様な入札契約】モデル事業の支援者決まる ・【取引適正化月間】立入検査で標準見積書の活用状況も ・【建設労働者緊急育成＋記者の眼】重機オペレーターで女性限定コース新設 ・【公共建築相談窓口】民間からの相談件数増える ・【税制改正要望】担い手と生産性向上に優遇措置を ・〈連載⑤最終回〉『激化する豪雨と戦う地域建設業』「地域の建設業が命綱」 ・【地方創生】地域活性化の起爆剤なるか?／JAPIC長谷川地域経営委員長に聞く（4-4） ・【一級建築士試験】学科試験は4213人が合格 ・【木造建築士試験】学科試験の合格率は61％ ・【月間アーカイブ・8月】経済対策に期待高まる ・【景気動向】建設業は2カ月連続で改善 ・【水害対策】県管理河川でも首長に河川情報提供 ・【軽仮設】売上高が6カ月連続前年割れ ・【要望】最低10年は予算額確保を 全中建 ・【再開発】UR四谷駅前地区が起工式 事業費840億円 ・【インタビュー】「インフラにいくらかけるべきか議論を」脇雅史氏 ・【CM方式】東日本復興を参考に新たな可能性探る ・【外国人材活用】17年度に新たな表彰制度も ・【要望】建設業育成の専門部署を ・【関東・東北豪雨から1年】水防災意識の取り組み拡大／県管理河川でも推進を ・【建設資材需要＋記者の眼】安定調達へ関係機関が情報共有図る ・【維持・更新】地方インフラに新たなスキームを ・【企業倒産】建設業は3カ月ぶり増加「減少傾向に変化」 ・【日測協】発注実務者講習がスタート ・【新潟発＋記者の眼】コマツが地域の測量会社とパートナー契約 ・【資材需要】10月は4品目の増加を予測 ・【統計調査】建設工事受注高が22カ月ぶりに前年比減 ・【建設業倒産】3カ月ぶり前年増も低水準 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・【告知】建災防が米軍工事で新講座 ・【就任会見】末松信介国土交通副大臣「災害時の危機管理大事に」 ・【就任会見】田中良生国土交通副大臣「戦略的な社会資本整備を」 ・【倒産】7月も低水準続く 土木増に懸念も ・【統計調査】受注高は21カ月連続で増加に ・【設備投資動向】製造業の伸びが目立つ ・【建設市場＋記者の眼】7月の公共工事動向 前倒しの効果見られず ・【資材需要】9月は7品目の増加を予測 ・【八ッ場ダム】事業費増額で石井大臣「理解いただけるよう丁寧に対応」 ・【インタビュー】「エンドユーザーの理解必要」菅野PC建協会長 ・【試験】土木施工管理1級「学科試験」の合格者決まる ・【女性活躍】吉本興業と組み全国で応援キャンペーン ・【前払金の使途拡大】導入済み機関が300超える ・【担い手確保】建設業イメージアップ戦略の検討に着手 ・【茨城発】全事務所、3500万円以上で4週8休モデル ・【告知】建コンが9月13日に研究発表会 ・【民間開発】東池袋で首都圏最大級のシネマコンプレックス ・【労務費調査＋記者の眼】団体向け説明会で留意点を周知 ・【省庁営繕計画書】17年度は3239億円が必要に ・【運用指針相談窓口】総合評価の問い合わせ目立つ ・〈こぼれ話〉「声が低かったので…」 ・【お知らせ】軽仮設リース協会が事務所移転 ・【発注関係事務改善＋記者の眼】国交省が全国統一の指標を提案 ・【全管連青年部】ボトムアップで活動強化 創立20周年祝う ・【企業情報】安藤ハザマが「アクアカーテン」の用途を拡大 ・【日空衛】10月に神戸で全国大会 ・【UAS】ユー・アスが9月に法律講習会 ・【大雨被害】大雨、台風で多数の被害発生 ・【二級建築士試験】学科試験の合格率は42・3％に ・【重層下請構造＋記者の眼】発生要因分析へ実態調査を ・【木材需要拡大】CLTパネル工法用の金物規格を創設 ・【コンプライアンス】東建が企業幹部向けセミナー ・【事例紹介】サイコロで帰社目標時間を宣言 ・【国交省補正予算】災害対応強化・老朽化対策に5323億円 ・【水災害対策】防災技術の情報一元化システム構築へ ・【石井国交相】「防災意識社会」への転換を指示 ・【東京五輪】石井大臣「4年後へ必要な準備を」 ・【高速道路】「地方の総意」として整備促進を ・【インタビュー】UR中島理事長 地方の都市再生も 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