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◆2021年11月配信
・岸田政権継続で経済対策と補正予算に期待高まる
・【衆議院議員総選挙】建設業界団体トップが決意と期待感を表明
・【盛り土災害防止】全国知事会が法制化で全国一律の対応求める
・【大手50社受注】9月は民間工事が好調で大幅増に
・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「妻とともに目指す現場監督」津田旭氏(丸本組・宮城県)
・【一級建築士試験】合格者は受験番号のみ発表に
・【埼玉発】県土整備部が来年1月からCCUS活用モデル工事試行開始
・【日集協と住友林業】1時間耐火認定梁で新規に大臣認定
・大更新時代へ河川用ゲート設備の更新・整備も議論開始
・【秋の褒章】国土交通省関係で72人・8団体に栄誉
・【リニア新幹線】安全な工事実施へJR東海を指導・監督
・【女性定着支援】ネットワークの全国展開へ取り組み拡充
・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「母の背中と私たちの未来」木村友梨香氏(新潟藤田組・新潟県)
・【建設技能人材機構】新規で61社の賛助会員が入会
・【関東財務局】10月の管内経済情勢判断は「緩やかに持ち直し」
・【月間アーカイブ・10月】新たな経済対策に期待
・【建災防】第1回円卓会議を開催/労働安全衛生管理DXの方向性で
・【秋の叙勲】国土交通省関係は316人が栄誉
・【電設協】先手で転換期に対応/山口新会長就任会見
・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「地球を造る仕事」
・【水資源機構】DX推進プロジェクトでダム管理を高度化
・【都中建】オンラインで33人が参加/新人フォローアップ研修
・【試験】建築設備士の設計製図合格者決まる
・処遇改善にはダンピング防止の徹底を
・【河川機械設備】量産型排水ポンプ開発へ来年1月から実証試験
・【日建連】67人が建設現場の環境公害対策学ぶ
・【建災防】井頭愛海さんを起用/年末年始労働災害防止強調期間ポスター
・【セメント需給】21年度上期は1・9%減に
・【軽仮設リース】主要品目の稼働率上昇/9月度動態調査で
・【技能五輪全国大会】配管職種は12月17日から東京ビッグサイトで
・年度末にインフラ分野のDXでアクションプラン策定
・【企業情報】建築建材総合検索プラットフォームの発展へ増資
・【国土地理院】測量士497人、測量士補4490人が合格
・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「建設業が与える力」
・【群馬発】群馬建協が山本知事へ緊急提言「3カ年の時限的予算確保を」
・【10月の景気動向】建設業は2カ月連続で改善
・【新商品】高速道路の安全に寄与/イビコンが新たな防護柵基礎販売
・新しい資本主義の緊急提言で地方活性化の基盤づくりへ積極的投資
・【主要建設資材】21年度は4資材の需要が増加と推計
・【労働問題連絡協議会】アフターコロナの働き方改革テーマに講演
・【日建連表彰2022】候補作品は来年1月5日から受付
・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「建設業が変えたくれた私の未来」
・【労研】各地の成果を情報共有/第40回全国労研交流会議
・【建災防】石綿含有建材工事の教材DVDを販売へ
・【CCUS】10月末で技能者登録が72万人超える
・岸田首相が言及「成長を実現し、中期的に財政も改善させる」
・【日建連】茂木幹事長ら自民党3役へ公共事業予算確保を要望
・【処遇改善】斉藤国交相「若い人が参入する職場に」
・【10月の公共工事動向】請負金額は過去30年で最少/東日本建設業保証調べ
・【設備投資動向】10〜12月は前年比18%減を見込む
・【日建連】地下埋設物事故防止へ講習会で対策学ぶ
・【新刊紹介】働き方変革へ必見/小柳建設が2冊出版
・〈耳寄り〉国内初のCO2排出量が実質ゼロの分譲マンション建築へ
・岸田首相が表明「デジタル活用した地域活性化への交付金を展開」
・再任の斉藤国交相「現場の声に耳を傾け、気を引き締める」
・全建が緊急要望「補正で昨年度以上の大規模な公共事業予算を」
・土木学会と建築学会が協力「財政に縛られない明るい未来提言へ」
・「CCUSを持続可能な仕組みに」建設業振興基金の長谷川本部長
・公共建築賞・国土交通大臣賞の行政施設部門は「落合総合センター」
・コロナ禍の設備投資で「後ろ倒しになった」が微増と変化
・全国市議会議長会を初弾に入札契約制度改善へ理解求める
・地中熱の利用技術高度化へ三陽電工「サンサーモ」に注目
・デジタル田園都市国家構想実現へ「地方と都市の差を縮める」
・【港湾事業】ICT本体工の出来形管理と監督・検査で新規要領を
・【統計調査】9月の建設工事受注高は民間が好調
・【第2次岸田内閣発足】日建連・宮本会長が期待「切れ目ない予算確保を」
・【10月建設業倒産】負債総額は3年ぶり増/東京商工リサーチ調べ
・【企業情報】日綜産業のクイックデッキを見学/新潟市発注工事で初採用
・【試験】21年度上期建設業経理士検定の合格者決まる
・地方六団体、地方創生で抜本的対策訴える
・【BIM/CIM】年内に港湾分野の初弾事例集公表へ
・【日建連】女性の働き方改善へユーチューブで動画公開
・【関東整備局】鋼橋上部工事の採用予定示す/橋建協と意見交換会
・【建築研究所】建築物調査でマイクロドローン活用を検討
・【鉄道・運輸機構】北海道新幹線建設工事で遠隔臨場を実証
・経済活動持ち直しで22年度の建設投資は63兆円超えを予測
・【日建連】公共事業予算の確保を/斉藤国交相に要望書提出
・【自民党】経済対策の議論大詰め/安全・安心確保対策を
・【10月の公共工事動向】請負金額は19・8%減/3建設業保証調べ
・【総合評価方式】直轄土木工事で入札時に生産性向上の取り組み評価
・【安全・安心の道づくり】全国の関係者が道路予算確保訴える
・【民間建築】押上にテレワーク対応の賃貸マンション建設
・全建が全国会長会議開く「地域建設業の社会的使命果たしていく」
・【全建】大森順貴氏が最優秀賞/21年度技術研究発表会
・【電設協】国交省との懇談会で適正工期の順守求める
・【PFI事業】20年度は59件を実施/コロナ禍で5年ぶり減
・【関東甲信ブロック】土木部長等会議で盛り土規制の法制化を要望
・【ダム事前放流】新たに2級水系の17ダムで実施
・【監督処分】大和ハウス工業に22日間の営業停止命令
・〈i-Column〉今こそ「土木の力」再認識を
・【全建】強靱化と社会資本整備着実に/与党と国交相へ要望
・【デジタル臨調】年内にデジタル原則策定/構造改革の共通指針で
・【東北建設業協会連合会】国交省へ公共事業予算の大幅増額求める
・【日建連】適用範囲拡張し販売開始/建築工事適正工期算定プログラム
・【技術検定】機械施工管理「第二次検定」実技試験の合格者決まる
・【群馬発】利根沼田テクノアカデミーで水中ドローンの技能訓練校が開校
・日建連の21年度上半期全体数値はCCUS現場登録が9割
・【埋浚】港湾関係予算拡充求める/週休2日実現へ支援も
・【全中建】国交省に公共事業予算の大幅増額を要望
・【新技術・新商品発表会】提案営業の可能性探る/全国地域活性化支援機構
・【東建】自民党東京都支部に国家予算と税制改正を要望
・【民間開発】赤坂二・六丁目地区の開発が国家戦略特別区域計画に
・【全国11県知事】新国土づくりへ事前防災対策の推進を
・【役員公募】土木研究所と水資源機構の理事長募集を開始
・新経済対策は全体事業規模78・9兆円、国土強靱化へ4・6兆円支出
・【士会連合会】建築物の木材利用促進で国交省と初の協定締結
・【日建連】25年度までに10%増目指す/生産性向上推進の取り組み
・【4府県】土砂適正処理の法整備を/連名で斉藤国交相へ要望
・【日綜産業】「クイックデッキライト」が静岡県の発注工事で初採用
・【自動化施工】国管理空港の草刈りで順次導入
・【G空間EXPO2021】デジタル革命テーマに12月に開催
・【国建協】29日にオンラインでセミナー開催
・技術者制度の専任要件や実務経験見直しへ議論始まる
・【経済対策閣議決定】「災害に強い国土づくりを」業界団体がコメント
・【政策懇談会】17団体が自民党へ予算・税制で要望訴え
・【海外建設受注】21年度上半期はコロナからの回復で47・3%増
・【民間開発】渋谷二丁目17地区の再開発事業は12月1日着工
・【鉄道駅】バリアフリー化加速へ利用者負担求める制度を
・【盛り土対策】「率先して取り組む」/斉藤国交相が決意示す
・中山展宏・国土交通副大臣が就任会見「経済対策の着実な実行を」
・【国土交通大臣表彰】建設事業功労者の栄誉たたえる
・【治山・林道のつどい/コンクール】林野公共事業で予算確保へ/133企業・団体が栄誉
・【防災コンソーシアム】強靱な社会構築目指し13法人が集結
・【主要建設資材】11月の価格動向は5品目が「やや上昇」
・【特定技能外国人】9月末までに建設分野で3745人在留
・【関東経産局】11月の管内経済動向判断「横ばい傾向にある」
・全建協連がCCUS普及へ促進で新たなモデル
・【日建協】作業所での勤務に焦点/女性技術者が意見交わす
・【経審】再審査の申立て期間を特例的に延長へ
・【電気通信工事】主任技術者の要件に工事担任者を追加
・【建設労働需給調査】10月は型わく工(建築)の不足率が最大に
・【道建協】暴力団排除へ講習会で対応学ぶ
・【建設アスベスト】給付金法の一部規定は12月1日施行
・2・9兆円を安全・安心の確保に
・【21年度補正予算】国交省は公共事業費1・6兆円規模/新たに事業加速円滑化国債
・【国土交通省インタビュー】総合政策局長 和田信貴氏「経済対策で必要な予算確保」
・【21年度補正予算】農水省の公共事業費は3716億円に
・【21年度補正予算】国土強靱化の公共事業関係は国費で1・3兆円盛る
・【21年度補正予算】文科省は学校施設整備に2249億円
・【21年度補正予算】厚労省は水道施設の耐災害性強化で395億円
・【21年度補正予算】環境省は廃棄物処理施設整備に476億円
・CCUSで公共発注者も技能者の労働状況確認へ機能改善
・【第4種踏切道】第1種化へ改良促進を/総務相が国交相に改善勧告
・【建築着工】10月の新設住宅着工は8カ月連続で増加に
・【東建】22年度の都予算で公共建設投資拡充を要望
・【労研セミナー】47人が最新の安全対策を学ぶ
・【21年度補正予算】内閣府は地方創生拠点整備で交付金
・【21年度補正予算】警察庁は通学路の交通安全確保へ6億円
・【21年度補正予算】総務省はデジタルインフラ強靱化図る
・【全建・奥村会長】補正予算閣議決定受け「尽力に心から感謝」



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