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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2020年12月配信
・【国土強靱化】菅首相が事業規模15兆円の5か年加速化対策を指示 ・【赤羽国交相】CCUS普及へ対象拡大／建設業4団体と意見交換 ・【東日本保証】営業収益は17・8％増加／20年度の中間連結損益 ・【建設業許可・経審】22年度の電子申請開始へ検討始まる ・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「ターニングポイント」西田吏佐さん（富山県立高岡工芸高等学校建築科2年） ・【大手50社受注】10月の受注総額は2カ月連続で減る ・【軽仮設リース】本年度初めて前年比売上増／10月の動態調査 ・【企業情報】アイ・ロボティクスがインフラ点検解析ソリューションの提供開始 ・【改正法成立】交通政策と国土強靱化法一体改正で災害時の交通機能確保を ・【全中建】「使いにくい」の声も／CCUSモデル現場中間報告 ・【国交省が通知】社会保険加入徹底へCCUS登録者の選定を ・【防災・減災対策】強化事業推進費で32件に国費65億円を配分 ・【建機工】内需は6カ月ぶり増加／10月の建機出荷額 ・【新刊】「水害列島日本の挑戦」／巨大リスクの備え提言 ・【宅建試験】10月実施分で2万9728人が合格 ・【安藤ハザマ・日綜産業】折り畳み式ブラケット材を開発／組み立て容易なはね出し足場 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方①（総論）／デジタル化加速の好機／次世代見据えた投資を ・【道路政策】踏切対策で一律5年の指定・改良年限緩和も ・【人材協】全国の工業高校2年生全員に「建設業界ガイドブック」贈呈 ・【日事連】20年度建築賞で17作品を表彰 ・【建設技能人材機構】新たに48社が賛助会員で入会 ・【建築士試験】二級・木造「設計製図試験」の合格者決まる ・【新商品】朝日ウッドテックが銘木無垢手摺を新発売／施工時間が3分の1に ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方②（埼玉県）／施工現場へIT導入／具体的な実施プラン描け ・【新たな経済対策】インフラの老朽化対策を加速 ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ4種類で模擬作業 ・【技士会】現場の課題解決へ意見交換／国交省とリモートで開催 ・【振興基金】連携団体職員と合同研修会で広報手法学ぶ ・【国総研】道路橋長寿命化へ構造上の工夫事例を紹介 ・【新会社】ケイアイスターが「Casa robotics」設立／アプリや非接触型営業、次世代VR活用 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方③（茨城県）／新たな取り組み加速／情報共有システムが有効 ・【月間アーカイブ・11月】CCUS普及へ本気度を ・【経済財政諮問会議】社会資本の老朽化対策で予防保全徹底 ・【CCUS】11月末で技能者42万人、事業者8万社が登録 ・【官庁営繕優良工事】特許庁地下に関係者の銘板設置 ・【人材協】PRポスターで建設業の魅力を広く伝える ・【新商品】パナソニックが充電LEDスポットワイドライトを来年2月に発売 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方④（群馬県）／リスク軽減を評価／遠隔臨場の試行始まる ・【新型排水ポンプ】実証試験のエンジンは車両用ディーゼルで ・【社保加入と賃金】3万業者に実態調査を／新たにCCUS活用状況も ・【新型コロナ対応】年末年始の慣例的な訪問控えて ・【11月の景気動向】建設業は6カ月連続で改善に ・【新商品】シャープが住宅用クラウド蓄電池発売／水が浸入しにくい構造実現 ・【企業情報】大成建設が花粉等浄化装置を開発／室内環境の向上実現 ・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑤（山梨県）／公共事業の影響軽微／店舗設備改修補助は好調 ・【総合経済対策】国土強靱化へ5・6兆円支出／全体事業規模は73・6兆円に ・【国土強靱化】5か年加速化で123対策盛る／激甚災害対応は12・3兆円規模 ・【JAPIC】赤羽大臣へ提言を手交／豪雨災害背景に治水対策など ・【11月の公共工事動向】国が202億円増加／東日本建設業保証調べ ・【11月度建設業倒産】8カ月連続で減少に／東京商工リサーチ調べ ・【生産性向上】ICT活用施工管理モデル事業に5件追加 ・【新商品】TOTOの住宅用壁掛トイレ新登場／空間に広がりとゆとりを ・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑥（新潟県）／コロナ禍の除雪に挑む／官民一丸で作業環境改善 ・【インタビュー】「外国人材活用の先進事例」飛田鉄筋工業・飛田良樹社長／実習生経て幹部候補も／国内外の人材融合目指す ・【遠隔臨場】直轄工事の現場試行は上半期で560件に ・【建築保全業務】21年度労務単価は前年度比1・4％上昇 ・【国交省税制改正】防災移転支援へ特例措置を創設 ・【監理課長会議】CCUS優遇措置導入・検討を全都道府県と合意 ・【統計調査】10月の建設工事受注高は再び減少に ・【新製品】キャタピラーが小型次世代油圧ショベル発売／後方小旋回機「315 GC」 ・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑦（長野県）／入札資格を1年延長／2年に1度の常識破る ・【国土強靱化】5か年加速化対策が決定／15兆円規模で123対策盛る ・【国土強靱化】国交省は5年間で53対策を実施／事業規模は9・4兆円 ・【国土強靱化】5か年加速化対策決定に業界団体が感謝／当初予算での措置求める ・【北陸新幹線】事業費増額分は2658億円に圧縮可能／検証委が中間報告書 ・【内閣府新庁舎整備】PFI方式で清水建設グループに決定 ・【リフォーム・リニューアル】第2四半期の受注高は前年比12・7％減 ・【企業情報】イーリバースドットコムが入退場機器のレンタル開始／管理システムもセット提供 ほか ・【提言】コロナ禍と建設業の行方⑧（総括）／変化の先を走る業界に／新時代で問われる真価 ・【インフラ輸出】新戦略の受注目標額は34兆円 ・【特定技能】建設分野で国交省認定が2000人超える ・【土木学会】地方インフラの現状理解を／メンテナンス講座開く ・【全管連】田村厚労相へ水道関係予算確保を求める ・【東建】オンライン合同企業説明会で延べ6000人が視聴 ・【新商品】サンワカンパニーがカスタムカウンター発売／洗面空間を自由にアレンジ ・【特別寄稿】佐藤直良氏／現場をより大事に／コロナ禍で将来の展望を描く ・【国土強靱化】上水道基幹管路の耐震適合率は25年度までに54％目指す ・【11月の公共工事動向】請負金額は3・3％減／3建設業保証調べ ・【群馬発】建設業協会沼田支部が全国に先駆けCCUSに全社登録 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ試行内容明らかに ・【ゼネコン21社】「配筋検査システム」開発／チェックシステムを現場試行 ・【20年度第3次補正予算】国土強靱化関係は政府全体で3・1兆円 ・【20年度第3次補正予算】国交省は公共事業費1・9兆円規模／ゼロ国で1763億円 ・【20年度第3次補正予算】農水省は国土強靱化関連に3658億円投入 ・【20年度第3次補正予算】文科省は学校施設整備に2365億円 ・【20年度第3次補正予算】厚労省は水道施設の耐災害性強化で390億円 ・【20年度第3次補正予算】法務省は耐震化・老朽化対策を推進 ・【財政投融資】国交省関係は総額1・5兆円を追加 ・【外国人材活用】現地の講師育成を緊急実施へ ・【橋守支援センター静岡】御前崎市で技術研修会／循環式ブラスト工法を学ぶ ・【企業情報】パシフィックコンサルがソフトバンクと協業／「全国うごき統計」の提供開始 ・【週休2日】交替制モデル工事の適用拡大で発注者指定型も ・【フレームワーク方式】複数年の河川維持工事で導入検討 ・【21年度予算大臣折衝】防災・安全交付金に流域治水で3000億円を優先配分 ・【20年度第3次補正予算】国土強靱化の公共事業関係費は国費で1・7兆円 ・【20年度第3次補正予算】環境省は廃棄物処理施設整備に490億円 ・【20年度第3次補正予算】防衛省はインフラ基盤の強化に108億円 ・【20年度第3次補正予算】総務省がケーブルテレビの耐災害性強化 ・【40社の決算分析】第2四半期は受注高が直近5年で最低に ・【企業情報】バカンが災害発生時の情報可視化へ群馬県館林市と協定締結 ・【建災防】石綿含有建材調査講習の2テキストを1月に販売 ・【施工管理技術検定試験】21年度実施計画明らかに／制度見直し後の初試験 ・【IR整備】認定申請は21年10月から／推進本部で基本方針決定 ・【全中建】公共事業の機動的実施を／土志田会長が菅首相へ要望 ・【直轄道路除雪】少雪時の積算方法改善を21年度に試行 ・【特定技能】トンネル推進工の国内試験は16人が合格 ・【セメント需給】11月実績は国内販売が8・9％減 ・【山梨建協】二階幹事長に要望書／国土強靱化に期待と希望 ・【新商品】スペースコネクトが屋内空間環境見える化／空気を読んで自動換気 ほか ・【21年度政府予算案】通常分の公共事業関係費は6兆円を確保 ・【21年度政府予算案】公共事業予算の確保に業界団体から感謝の声 ・【国交省当初予算案】21年度公共事業費は5・2兆円で微増 ・【農水省当初予算案】21年度の公共事業費は6995億円を計上 ・【国土地理院予算案】ウィズコロナに対応した測量手法確立へ ・【海外インフラ展開】中堅・中小企業の法務相談を支援 ・【CCUS】実証実験モニター参加企業が明らかに ・【建災防】2社にコスモス認定証を交付 ・【防災・減災】赤羽国交相が来夏の第2弾プロジェクト作成を指示 ・【3D都市モデル】先行56都市は年度内にデータ公開 ・【国土強靭化関係予算】21年度は国費総額4・4兆円を増額確保 ・【JAPIC】コロナを踏まえ新たな提案／林野庁長官に提言を手交 ・【日建連】15作品の受賞が決定／第61回BCS賞 ・【電設協】CCUSに追加出捐／持続的発展が必要 ・【新商品】トプコンが「杭ナビショベル」発売／小規模現場ICT化へ ほか ・【日建連】4週6閉所は72％に増加／20年度上期週休二日実現行動計画 ・【建設雇用改善】次期計画素案にCCUS普及促進を明記 ・【国土交通省】21年度に防災担当の審議官を新設 ・【土砂災害】7月豪雨の広域災害で過去最多37府県に被害 ・【北陸新幹線問題】鉄道・運輸機構へ業務運営の抜本的改善求める ・【企業情報】ダスキンが「室内抗菌加工サービス」を12月下旬より提供開始 ほか ・【国交省と総務省】都道府県公契連の連携体制強化求める ・【発注行政の在り方】デジタル化対応で10年後の将来像提言を ・【一人親方化問題】偽装対策で現場入場制限の検討も ・【技能実習】上乗せ基準対象外は入国遅れにも経過措置 ・【雨水利用施設】19年度完成施設の10棟に設置 ・【建災防】最新情報の無料メール配信を開始 ・【企業情報】クリーク・アンド・リバーが山間部の重量物運搬を大型ドローンで実証実験 ほか ・【国交省幹部人事】大臣官房長に瓦林康人氏／気象庁長官は長谷川直之氏 ・【国交省】入契手続きで押印省略／オンライン化を推奨 ・【日建連の受注調査】11月は前年比6・6％減に ・【一級建築士試験】「設計製図試験」は3796人が合格 ・【自民党生コン議連総会】強靱化加速で生コン活用を ・【建築着工】11月の新設住宅着工は17カ月連続減少に ・【特定技能】電気通信の国内試験は19人が合格 ・【企業情報】YKK APがビル商品BIMパーツをホームページで公開 ほか ・【2020年を振り返る】強靱化へ5か年加速化対策が決定 ・【新型コロナ】感染予防対策指針を改定し寒冷な場合の対応追加 ・【大手50社受注】11月の受注総額は3カ月連続で減る ・【建設労働需給】11月は配管工の不足率大きく ・【アスベスト】民間施設の使用実態調査は対応率93・4％に ◆2020年11月配信 ・【国立大学整備】21年度から5年間で1兆円超が必要と試算 ・【秋の褒章】国土交通省関係で85人・9団体に栄誉 ・【厚労省調査】高卒者の建設業離職率は3年以内で45・8％と微増 ・【公共建築相談窓口】上半期は積算に関する相談増える ・【JS人事異動】新理事長に森岡泰裕氏／11月1日付で就任 ・【建災防】日本道路ら2社にニューコスモス認定 ・【設備投資動向】10～12月は製造業の増加見込む ・【企業情報】環境配慮型BFコンクリートをゼネコン13社で普及展開／CELBIC研究会 ほか ・【下期監理課長会議】施工時期の平準化とCCUSを議論 ・【CCUS】42都道府県と3市が企業評価の導入を検討 ・【秋の叙勲】国土交通省関係は282人が栄誉 ・【生産性向上】革新的技術の導入・活用へ22件を選定 ・【日建連の受注調査】20年度上期は10・1％減に ・【日建連講習会】100人が参加し環境公害対策学ぶ ・【試験】1級土木施工管理「学科試験」の合格率が6割に ・【新商品】三和シヤッター工業が急降下停止装置を標準装備／産業用オーバースライダーに適用 ほか ・【月間アーカイブ・10月】建設業の施工余力問題なし ・【監理課長会議】CCUSの優遇措置導入・検討を申し合わせ ・【CCUS】事業者登録が10月末で7万社超える ・【労働問題連絡協議会】コロナ禍の働き方改革テーマに講演会 ・【出来高融資制度】20年度上半期は融資金額・件数が増える ・【女性定着支援】WEB刷新し情報を一元的に発信 ・【海外進出】中堅・中小企業の悩み解消へ支援 ・【新商品】エービーシー商会がサイルストーン洗面カウンター発売／排水金具隠しスマートに ・【自民党】強靱化5か年計画の閣議決定を緊急決議／官公庁営繕議連 ・【概算数量発注方式】都道府県は26団体で実施 ・【関東整備局インタビュー】髙松諭道路部長「デジタル化でBIM／CIM活用」 ・【主要建設資材】20年度はアスファルト以外の需要減少と推計 ・【労研】〝安全第一・職人ファースト〟旗頭に／第39回全国労研交流会議開く ・【住団連】新型コロナの影響大きく／経営者の住宅景況感調査 ・【建設技能人材機構】賛助会員の建設企業が400社超える ・【10月の景気動向】建設業は5カ月連続で改善に ・【建設関連業3団体】国土強靱化緊急対策の大幅延長求める ・【日建連表彰】第1回土木賞で11件の受賞決定 ・【国土交通大臣賞】先進的まちづくり大賞は前橋市に ・【改正省エネ法】中小工務店支援へ新たな評価ツール開発 ・【全建】24日の20年度技術研究発表会で10事例を披露 ・【下請債権保全支援】20年度上半期の実績が増加 ・【日綜産業】「クイックデッキライト」開発／合わせて全国会議を開催 ・【新商品】エービーシー商会が塗り床材「ルメアコートER」発売／薄膜で優れた耐久性実現 ほか ・【追加経済対策】国土強靱化も柱に／菅首相が閣議で検討指示 ・【安全・安心の道づくり】全国大会で道路予算確保訴える ・【建設関連業3団体】与党幹部へ公共事業費確保を緊急要望 ・【技術検定試験】悪質事案の罰則強化を／不正防止対策で提言 ・【土木学会】インフラ実力診断実施へ／家田会長が会見で示す ・【建設業法】法令順守へ説明動画の公開始まる ・【軽仮設リース】稼働率・売上は前月比増加／9月の動態調査 ・【新商品】アクティオら6社で共同開発／ボード材加工アシスト機「iBow」 ほか ・【営繕工事】入札時精算数量書活用方式の導入自治体は10団体 ・【10月の公共工事動向】請負金額は8210億円と好調／東日本保証調べ ・【統計調査】9月の建設工事受注高は14カ月ぶりに増加 ・【監理課長会議】関東甲信ブロックで施工時期平準化のさらなる推進確認 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者が決定 ・【10月度建設業倒産】7カ月連続減で最少続く／東京商工リサーチ調べ ・【CIIC】47都道府県の行政書士会と業務提携 ・【企業情報】リコーが360度画像活用データサービスの新機能提供 ほか ・【道建協】「しっかりとした公共投資を」西田会長が会見 ・【北陸新幹線】12月上旬までに金沢―敦賀間の工期短縮と事業費縮減策を検討 ・【日建連】レイヤ化活用ガイド作成／工事写真で生産性向上 ・【建築研究所】戸建て住宅耐水化は50万円の追加工事も効果あり ・【試験】20年度上期建設業経理検定の合格者決まる ・【特定技能】建設分野の国内第4弾試験は「電気通信」で ・【新商品】建ロボテックが協働型鉄筋結束ロボットの土木・インフラ対応実験へ ほか ・【新型排水ポンプ】来年度の実証試験へ12月上旬に仕様決定 ・【港湾事業】21年度にICT海上地盤改良工のモデル工事を ・【中央道の跨道橋】新たに鉄筋不足の施工不良が判明 ・【群馬発】県が関東初のCCUS活用モデル工事を試行 ・【建災防】アーク溶接作業の安全テキストを12月に発刊 ・【企業情報】外壁塗装ほっとらいん加盟店を新規募集／成果報酬型の顧客紹介サービス ほか ・【新商品】TRUSTがテレワーク向け集中ブースの販売予約を開始 ・【賃金目安実現】年度内に7職種で標準見積書改定へ ・【全国12県知事】新国土づくりへ防災・減災対策推進を ・【土木学会】東京駅丸の内駅前広場などが最優秀／デザイン賞2020 ・【東京一極集中是正】東京圏外への移転に優遇措置求める声 ・【電子入札システム】12月25日～1月12日まで運用停止 ・【新商品】JVCケンウッドがワイヤレスのオンライン会議用マイクスピーカー発売 ・【無電柱化推進】多様で安価な事業手法活用を ・【日建連】公共事業予算の確保を／自民党3役へ要望書 ・【CLT活用促進】普及へ年度内に新ロードマップ作成 ・【改正道路法】歩行者利便増進道路制度は25日から施行 ・【東京外環の道路陥没】近く路面の空洞調査実施へ ・【新商品】イトーキが折りたたみチェア新発売／新レーベルに対応 ほか ・【外国人活用でセミナー】12月10日にオンラインで ・【空調と地球環境議連】フロン排出抑制法の周知・啓発を ・【流域水マネジメント検討会】検討成果を国に贈呈／自治体の活用想定 ・【就任インタビュー】「技術と人材の育成を継承」／日本下水道事業団・森岡新理事長 ・【洋上風力発電設備】来年3月に防食工法の手引き案公表 ・【作文コンクール・国土交通大臣賞】「未来への架け橋として」グエン・マイ・リン氏（米盛建設・鹿児島県） ・【平成30年7月豪雨】真備緊急治水対策2年目の姿を写真で記録 ・【道建協】長野県内2カ所の「道の駅」に発動発電機寄贈 ・【企業情報】コンストテックがBIM・CIMの課題共有へコミュニケーションツール販売 ほか ・【CCUS】特別講習受講で能力評価の手数料が無料に ・【10月の公共工事動向】請負金額は0・4％減に／3建設業保証調べ ・【建コン協】テレワーク定着へ／ガイドライン概要案まとまる ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「女性だって力持ち」渋谷彩華氏（はりま建設・秋田県） ・【治山・林道のつどい】功績者19人をたたえる／3団体で予算確保で団結 ・【全国地域活性化支援機構】デジタル強靭化へ対応／新技術・新商品発表会開催 ・【新商品】日建スチールが石膏ボードでR寸法／間接照明にオーダー対応 ほか ・【日建連】コロナ対策のBCPガイドライン作成 ・【バリアフリー基本方針】地方部の旅客施設も目標に追加 ・【電設協】年度内の職種追加目指す／工期基準でガイダンス作成 ・【治山・林道コンクール】工事関係5部門で135件を表彰／林業事業に大きく貢献 ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「達成感」飯窪太朗氏（早野組・山梨県） ・【建専連】WEB全国大会を公開収録／蟹澤教授がCCUS普及促す ・【技術検定】1級建築・電気施工管理学科試験の合格者決まる ・【新商品】Scut Systemがリモコンで温度調整可能な電気式床暖房を1日発売 ・【球磨川流域治水】赤羽国交相「新たな流水型のダム」をスピード感持って検討 ・【海岸保全】国の基本方針改定で都道府県計画見直しへ ・【都市再生】安全なまちづくりへ開発許可を厳格化 ・【防災指針】防災コンパクト先行モデル都市に2市町を追加 ・【作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「担い手確保と私の役目」石垣修治氏（公成建設・京都府） ・【道建協講習会】法令順守へ労基法や働き方改革学ぶ ・【民間開発】向原第二住宅団地は地区計画導入し500戸のマンションへ建て替え ・【企業情報】三井住友建設が「サスティンジョイント」開発／プレキャスト床版の接合工法 ほか ・【衆議院】交通政策と国土強靱化基本法を一体改正／災害時の交通機能維持 ・【国土交通大臣表彰】建設事業功労者の栄誉たたえる ・【足立敏之議員】建設産業再生へ量と質の確保を／国政セミナーで講演 ・【全建】糸岡栄明氏（岡部）が最優秀賞／20年度技術研究発表会 ・【作文コンクール表彰式】優秀作品に国土交通大臣賞を授与 ・【建設みらい総研】公共工事限定「案件タンク」で元請けと協力会社結ぶ ・【企業情報】安藤ハザマとコベルコが共同で建設機械の自動運転技術を実証実験 ・【全建】自民党3役へ国土強靱化と社会資本整備の推進要望 ・【財政審建議】社会資本整備は優先順位付け配分の重点化を ・【参議院国交委】足立敏之議員「地域の守り手の処遇改善を」 ・【空き家対策計画】19年度末で全市区町村の7割が策定 ・【東建】初の中期運営計画で事業方向性打ち出す ・【建設労働需給】10月は鉄筋工（土木）の不足率大きく ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「一人ではできないからこそすべき事」淺沼小春さん（岩手県立盛岡工業高等学校2年） ・【企業情報】大和ハウスとトプコンがDXの実現・推進へ基本合意書を締結 ほか ・【特定技能】建設分野の国内試験は応募状況が順調 ・【日建協】ウェブ取り入れ女性技術者会議を開催 ・【インフラメンテナンス大賞】第4回受賞者で32件決定／新設の経済産業大臣賞は8件 ・【セメント需給】10月実績は販売が13カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「描く未来」岩月野々さん（鹿児島県立鶴翔高等学校2年） ・【日建連】栃木県で環境公害対策講習会開く ・【新商品】三和シヤッター工業が防火戸に袖壁納まり仕様追加／避難開口部で使用可能 ほか ・【建築着工】10月の新設住宅着工は16カ月連続減少に ・【住団連】反動増も見通し慎重／経営者の住宅業況調査 ・【日建連の受注調査】10月は1・6％減の9760億円 ・【生コン出荷実績】10月の総出荷量が2カ月ぶりに増加 ・【高校生作文コンクール・不動産・建設経済局長賞】「私の憧れ」柳田菜々美さん（茨城県立土浦工業高等学校土木科2年） ・【民間開発】石神井公園団地マンション建替事業は21年7月新築着工へ ・【新商品】三和シヤッター工業が「マドモア」にリモコン標準装備／窓シャッターをワンタッチ操作 ほか ◆2020年10月配信 ・【国土交通省就任インタビュー】道路局長 吉岡幹夫氏「予防保全へ自治体支援」 ・【運用指針調査】業務のダンピング対策は市区町村で半数が未導入 ・【改正建設業法】10月施行を関係機関へ通知 ・【21年度概算要求】国土強靱化関係は総額4・4兆円に ・【21・22年度競争参加資格審査】インターネット一元受付は11月2日から ・【日建連】研修会で洋上風力発電設置の船舶安全対策を学ぶ ・【軽仮設リース】稼働率・売上ともに低下／8月の動態調査 ・【新商品】元旦ビューティ工業が折板屋根システム販売／大幅な工期短縮・コスト削減に ほか ・【国交省直轄事業】中長期的な発注見通し公表／PPIに事業計画情報 ・【社会保険加入】CCUS活用し確認を／下請指導ガイドライン改訂 ・【特例監理技術者】直轄工事の兼務は技術的難易度Ⅱ以下で ・【建退共】電子申請方式導入で67社が試行実施に参加 ・【全建】延長時間数「変わらない」が8割／働き方改革推進アンケート ・【国土交通大臣顕彰】新たに455人の「建設マスター」誕生／式典開催は中止 ・【橋建協】伊藤學賞に澤井廣之氏／技術功労授賞式を開催 ・【企業情報】木構造デザインが大規模木造建築マッチングへ日本初のプラットフォーム開始 ・【国土交通省就任インタビュー】水管理・国土保全局長 井上智夫氏「事前防災対策に力入れる」 ・【一人親方化問題】現状認識や対応策で意見交わす ・【全建】4割強がコロナで「影響あり」／運用指針アンケート ・【特定技能】ベトナムの現地試験実施へ訓練生募集始まる ・【日本CM協会】10月13日から募集開始／CM選奨2021 ・【下請取引実態調査】対象者へ適正な通知書送付 ・【新商品】パナソニックがIoT対応火災報知器を11月21日から販売 ほか ・【全建】「三つの密」考慮し開催／関東甲信越ブロック会議 ・【月間アーカイブ・9月】CCUSは新料金体系に ・【国交省概算要求】適正な工期設定へ民間工事の事例調査 ・【建退共制度】コロナの影響なく加入は順調 ・【CCUS】技能者登録数は9月末で36・6万人に ・【民間開発】イトーピア浜離宮建替えが着工／都心の大規模マンション ・【企業情報】川田工業が建設現場用「アバターシステム」を芝浦工大らと共同開発 ・【生産性向上】チャレンジ工事は取り組み実施で加点評価 ・【規制改革推進会議】行政手続きで書面規制・押印を抜本的に見直し ・【官公需法】中小企業・小規模事業者向け契約は60％が目標 ・【21年度概算要求】国交省と厚労省が連携し建設業の人材確保・育成 ・【9月の景気動向】建設業は4カ月連続で改善に ・【民間設備投資計画】一部で前倒しの動きも ・【企業情報】清水建設が繊維補強モルタル「ラクツム」開発／埋設型枠の造形目的 ほか ・【全建アンケート】CCUSモデル工事現場で技能者登録進まず ・【電子申請システム】許可や経審は22年度から機能拡充 ・【建設関連業者】登録システムを電子申請対応へ改修 ・【CPD制度】建築・設備施工管理で会員1万人突破 ・【建災防】「心の癒しと平安」テーマに作業のぼり作成 ・【建設業倒産】20年上半期は過去最少の件数／帝国データバンク ・【企業情報】戸田建設がタワークレーン自動誘導で3次元システム開発 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験資料の保管を ・【治水対策】球磨川で早急に新たな協議会立ち上げ ・【全中建】関東は2カ所で開催／ブロック別意見交換会 ・【建コン協】各社の手引きに／コロナ対策ガイドライン例示 ・【日建協】20年度出前講座で学生に建設産業の魅力伝える ・【9月の建設業倒産】過去30年で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【企業情報】大和ハウスとNECが遠隔管理の実験開始／全国10カ所で運用試験 ほか ・〈耳寄り〉大成建設が女流棋戦の主催者に ・【入札契約調査】統一フォーマット導入し平準化を「見える化」 ・【建設投資見通し】20年度は政府投資が近年最高に ・【新技術導入】維持管理の試行モデル自治体を決定 ・【技術者表彰】海外プロジェクトの認定制度を創設 ・【全生連】オンラインで初の職員研修会を開催 ・【19年建設業実態調査】女性従業員の増加目立つ ・【企業情報】清水建設が人生100年時代見据え定年を65歳へ延長 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】総合政策局長 石田優氏「緊急対策後の事業費確保を」 ・【CCUS】公共工事で加点措置を推奨／相談窓口設置し支援も ・【建設施工】パワーアシストスーツ現場導入へ評価指標示す ・【講習】監理技術者と解体工事はオンラインで実施を ・【防災・減災対策】強化事業推進費で72件に166億円を配分 ・【統計調査】8月の建設工事受注高が13カ月連続減少 ・【企業情報】大林組が統合管理システム実用化／多数ジャッキを同時操作 ほか ・【就任会見】岩井茂樹・国土交通副大臣「事前防災対策を加速化」 ・【就任会見】大西英男・国土交通副大臣「道路の老朽化対策着実に」 ・【9月の公共工事動向】請負金額、件数ともに2桁増／東日本建設業保証調べ ・【日建連】建築セミナーで内藤廣氏が将来予測テーマに講演 ・【関東整備局】PC建協との意見交換でPCの採用見通し示す ・【新技術】国土技術開発賞の募集始まる ・【新商品】竹中工務店が「バグキーパーLED」を開発／LEDで飛来虫を吸引捕獲 ・【国交省】重点「道の駅」制度見直しで事業期間設定を ・【東建】国土強靱化の着実な推進を／関東地整・都と意見交換会 ・【建設工事】電子契約のクラウド利用で基準整理 ・【施工管理技術検定】1級の管、造園、電気通信工事で学科合格者決まる ・【日建経】建設技術フォーラムで20の事例発表行う ・【企業情報】関電工が東京電機大学と災害復旧研究で連携協定 ほか ・【新商品】大和ハウス工業がアシストスーツを全国9工場へ37台導入 ・【働き方改革】特定専門工事の制度拡大へ可能性探る ・【賃貸住宅管理業法】サブリース事業の規制対象を明確化 ・【建設リサイクル】新たな推進計画は「質」の向上重視 ・【日綜産業・クイックデッキ】全国初の3シリーズ採用／福島市のあずま陸橋補修で ・【全管連】臨時総会で緊急対応の手引き改訂を説明 ・【建災防】石綿含有建材調査の講習テキストを12月に2種類発刊 ・【新商品】エービーシー商会がアスファルトに立体模様表現する吹き付け舗装材販売 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】公共事業企画調整課長 佐藤寿延氏「インフラの更新で議論を」 ・【インフラ更新】河川ポンプは「機能向上型更新」を ・【9月の公共工事動向】請負金額は17・1％増／3建設業保証調べ ・【全建】菅首相へ国土強靱化予算の確保を要望 ・【全管連】将来ビジョンで今後5年間の方向性示す ・【生産性向上】ICT活用や多能工化でモデル事業16件選定 ・【経済同友会】PFI事業促進へ地域企業の参画拡大を ・【企業情報】清水建設がリアルタイム施工管理システム開発／掘削形状を3次元可視化 ほか ・【財政審】社会資本維持更新コストの増加抑制を ・【インフラ分野のDX】働き方変革へ3次元データ活用環境整備 ・【全中建】働き方改革で3点を要望／関東ブロック意見交換会 ・【調布市の道路陥没】原因究明へ地盤状況を調査 ・【建災防】小芝風花さんと久間田琳加さん起用／年末年始労働災害防止強調期間ポスター ・【イースト・タイムズ】2020秋号の特集は「みちびく」 ・【企業情報】大手ゼネコン3社がロボット施工・IoT分野で連携／生産性と魅力の向上促進 ほか ・【日建連】山内会長「緊急対策を継続し強力に実施すべき」 ・【日建連】19年度の生産性は4年連続で増加に ・【CCUS】当面の目標数値は低位推計を基本に設定 ・【建設業景況調査】地元建設業の景気「悪い」傾向が続く ・【特定技能】建設分野の国内第3弾試験は12月に「トンネル推進工」で ・【関東整備局】無人化・省人化の現場導入へ4技術を試行 ・【企業情報】清水建設が都市デジタルツイン実装へ／データプラットフォーム整備 ほか ・【日建連】会員企業の労働時間は経団連調査と格差あり ・【改正土地基本法】利活用・管理の制度見直しで議論開始 ・【3か年緊急対策】事前防災効果の事例を紹介 ・【関東整備局】アドバイザー制度創設しICT施工推進へ ・【CCUS】徳島県で官民連携し登録促進の動き ・【アスファルト合材】20年上期の製造量は0・7％減 ・【企業情報】戸田建設が「マスホット工法」を適用／新TODAビル計画の解体工事で ほか ・【建設雇用改善】次期計画策定へ論点整理／新たにCCUS普及も ・【行政デジタル化】建設業許可の手続きオンライン化も ・【スマートIC】新設は12カ所、準備段階調査で3カ所採択 ・【排水ポンプ開発】車両エンジン転用へ技術研究企業を公募 ・【3R推進功労者】国土交通大臣賞は4件に栄誉 ・【被災地景況調査】受注総額は減少傾向かなり弱まる ・【経営相談】地域建設業者を対象に電話と訪問で無料支援 ・【新商品】パナソニックが非住宅向け天井材市場に参入／業界最軽量の不燃天井材を販売 ほか ・【所信表明演説】災害に屈しない国土を／菅首相が決意示す ・【建設職人基本法】基本計画見直し検討へ関係団体に聞き取り調査 ・【CCUS】新たな現場入場登録手法の実証実験モニター求む ・【建災防】健康リスクが低下に／ストレスチェック実態調査 ・【国立劇場再整備】附帯事業の導入検討へ市場調査始まる ・【セメント需給】9月実績は販売が12カ月連続で減少 ・【新商品】建築ピボットが「DRA―CAD19シリーズ」を11月中旬から販売 ほか ・【全建】月60時間超の残業も／働き方改革推進アンケート ・【全建】小此木大臣へ国土強靱化緊急対策の継続求める ・【ダム事前放流】利水ダムが半数以上占める ・【建コン協】技術者の視点示す／コロナ後のインフラ整備で ・【茨城発】関東整備局と県がグリーンレーザーUAVで鹿嶋海岸の地形測量 ・【民間開発】浜松町ビジネスマンション敷地売却事業が認可取得に ・【新会社】建設業界のDX推進へ「ConTech LAB」を設立 ・【建設投資見通し】21年度は58・2兆円を予測／国交省の推計反映 ・【建築設計業務】働き方改革推進へ自治体向けの指針作成 ・【建災防】新型コロナの影響受け4割は働き方に変化 ・【建設労働需給】9月は型わく工の不足率大きく ・【生コン出荷実績】上半期総出荷量は4000万立方m割る ・【建専連】WEB全国大会で蟹澤教授の基調講演を配信 ・【企業情報】鹿島建設が協力会社の人材育成へ「鹿島パートナーカレッジ」設立 ・【全建・奥村会長】国土強靱化予算の継続訴える／ブロック会議終了で会見 ・【流域治水】取り組み加速へ関係省庁が垣根を越えて連携 ・【日建連】建築工事適正工期算定プログラムに8つの機能追加 ・【建専連】下請け見積もり尊重を／国交省へ11月に要望 ・【新型コロナ】年末年始の在り方を業界団体へ周知 ・【特定技能】外国人受け入れ制度を動画で紹介 ・【企業情報】清水建設が能登ヒバの耐火木鋼梁を北陸支店新築で初適用 ほか ・【東日本保証】総資本経常利益率が過去最高／2019年財務統計指標 ・【建築着工】上半期の新設住宅は過去10年で最低水準に ・【けんせつ小町】模範期待し9活動に栄誉／第5回活躍推進表彰式 ・【大手50社受注】9月は公共工事が8カ月連続増加 ・【民間設備投資計画】機械設備で後ろ倒しの動きも ・【経営状況分析】「e結果通知」サービスの提供開始／CIIC ・【企業情報】鹿島がケーソン工事の躯体構築作業短縮へ「大型ユニット鉄筋先組工法」開発 ほか ◆2020年9月配信 ・【埼玉発・地域建設業展望（中）】民間工事で各社明暗／立て直しへ営業強化進む ・【新型コロナ】危機を契機としたまちづくりで方向性 ・【改正建築物省エネ法】来年4月の全面施行へオンライン講座開設 ・【技術検定試験】不正受験防止へ実務経験チェックリスト提出を ・【全建・奥村会長】「多くの功績残された」／安倍首相辞任受けコメント ・【都中建】新たな手法も駆使して防災訓練実施 ・【軽仮設リース】7月の売上高は182億円に ・【埼玉発・地域建設業展望（下）】働き方改革に焦りも／書類簡素化の声一段と ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房技術調査課長 森戸義貴氏「運用指針の浸透着実に」 ・【BIM／CIM】23年度までの原則適用へ段階的に拡大 ・【全中建・土志田会長】「普及促進は避けられない」／CCUS料金改定案にコメント ・【洋上風力発電】鹿島港含む4港を基地港湾に初めて指定 ・【沿岸技術研究センター】オンラインで洋上風力発電設備の講習会開く ・【建コン協】全支部でテレビ会議採用／大規模地震想定し演習 ・【企業情報】ピコセラが広大な山間地にWi－Fi構築／西松手掛ける現場で導入 ほか ・【月間アーカイブ・8月】国土強靱化地域計画の策定進む ・【全建】了承の方針固める／CCUS料金引き上げ ・【建設業取引適正化】推進期間は10月から12月までに拡大 ・【特定技能外国人】ベトナムの現地試験実施へ前進 ・【大手50社受注】7月の受注総額は5カ月連続で減少 ・【企業情報】大日本コンサルが新卒採用内々定者を支援／新型コロナで現金など給付 ・【意識調査】JAGフィールドの調査で4割が建設業界に復帰 ・【施工時期の平準化】土木部門以外に協力依頼／部局間連携の推進求める ・【日建協】指数が5・57に改善／4週8閉所ステップアップ運動 ・〈壁耳〉外国人は意識が違う ・【建設技能人材機構】賛助会員数が300社超える ・【台風対策】港湾における土のう設置事例集が完成 ・【汚水処理人口普及率】19年度末で91・7％に増加 ・【新商品】サンゲツが反射抑えたガラスをバンドーと共同開発 ほか ・【水災害対策】年度内に防災まちづくりの指針作成へ ・【水災害対策】民間事業者の取り組み促進へ容積率緩和を ・【関東整備局就任インタビュー】後藤慎一総務部長「働きやすい環境づくりを」 ・【都市再生特措法】政令改正でスマートビル化の設備を規定 ・【アスベスト】国家施設では18棟が未対策に ・【民間開発】月島三丁目北地区の再開発は1300戸のタワーマンション中核に ・【新商品】サンワサプライが飛沫防止パーテーション発売／工具不要で組立簡単 ほか ・【CCUS】見直し後の料金体系を了承／現場利用に重き置く ・【CCUS】カードタッチ数拡大を／利用促進へ関係者申し合わせ ・【CCUS料金値上げ】3団体が条件付きで合意／日建連、全建、全中建 ・【建設業法改正】許可事務ガイドラインで事業承継手続きの規定追加 ・【一級建築士試験】学科試験は6295人が合格 ・【関東整備局】中間前金払は3県で全市町村が導入済み ・【新商品】清水建設とダイヤ工業がアシストスーツを共同開発／掘削の負担低減図る ほか ・【国土強靱化】緊急対策は5年間延長を／地方三団体が緊急要望 ・【入札契約適正化】自治体支援へ相談窓口強化／平準化ヘルプデスクも ・【ピュア型CM方式】地方自治体向けの活用指針を公表 ・【防災まちづくり】災害に強い東京形成へビジョン固まる ・【土木学会全国大会】家田会長が基調講演で土木の原点説く ・【8月の建設業倒産】過去30年で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【新商品】日東工業がプライベートボックス発売／より集中できる空間演出 ほか ・【官庁営繕事業】生産性向上技術導入へ手引き作成 ・【8月の公共工事動向】請負金額は8000億円規模／東日本建設業保証調べ ・【統計調査】7月の建設工事受注高は12カ月連続減少に ・【リフォーム・リニューアル】第1四半期の受注高は前年比22％減 ・【特定技能外国人】建設分野は8月末までに518社・1189人認定 ・【民間開発】虎ノ門一丁目東地区の再開発は22年度に建物着工 ほか ・【企業情報】応用地質がトンネル点検効率化へAIシステム開発 ・【国土交通省就任インタビュー】国土交通審議官 野村正史氏「建設業は命の守り手」 ・【道路メンテナンス年報】地方自治体は橋梁修繕の着手に遅れ ・【担い手確保】官庁営繕優良工事関係者の名前を周知 ・【特定技能】建設分野初の国内試験「鉄筋継手」で32人合格 ・【都中建】学生向け業界PRイベントに200人が参加 ・【8月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善 ・【新商品】トプコンの新型3Dレーザースキャナー登場／i-Con普及促進を加速 ・【国土交通省就任インタビュー】不動産・建設経済局建設業課長 鎌原宜文氏「業界の声を施策に生かす」 ・【関東整備局就任インタビュー】企画部長 岩﨑福久氏「フレームワークで不調・不落率低下へ」 ・【台風10号被害】足立敏之議員が宮崎県視察／報われる地域建設業に ・【自民党総裁選】菅官房長官を新総裁に選出 ・【建設業法改正】10月から監督処分の基準を改定 ・【建コン協関東支部】今市工業高校で出前講座開く ・【新商品】コロナら3社共同でハイブリッド冷暖房・給湯を開発 ・【予備費使用】国交省関係は災害復旧で315億円 ・【道路メンテナンス】橋梁の個別施設計画は137団体が未策定 ・【高速道路施策】「救援する強靱道路」への転換を ・【特定技能】建設分野の国内第2弾試験は「土工」で44人受験 ・【日建連】第3回快適職場認定制度は266件が対象に ・<こぼれ話>菅氏は「現場感覚が極めて強い」 ・【新商品】KeidenがNFCカードリーダの新型を10月販売 ほか ・【菅内閣発足】業界からは歓迎と期待の声 ・【菅内閣発足】赤羽国交相は再任「終わりなき挑戦」 ・【国土交通省就任インタビュー】都市局長 榊真一氏「豊かに暮らしやすい地域を」 ・【国土交通省就任インタビュー】不動産・建設経済局国際市場課長 中見大志氏「特定技能の制度を軌道に」 ・【ズームアップ】「ダムはムダ」なのか／コンクリートが人命守る ・【8月の公共工事動向】請負金額13・2％増に／3建設業保証調べ ・【海外コンサル受注】過去最高の受注総額1433億円に ・【菅首相会見】「地方を元気にしたい」／規制改革全力で進める ・【菅内閣発足】赤羽国交相が再任「全力で諸課題に取り組む」 ・【国土交通省就任インタビュー】国土政策局長 中原淳氏「国土強靱化は最重要課題」 ・【日建経・中央技術研究所】勤務形態変更へ取組必至／女性技術者の働き方改善 ・【日建連】安全管理を再認識／交通事故防止で講演会 ・【民間開発】渋谷区初の容積率緩和制度利用したマンション建替組合設立認可 ほか ・【新商品】清水建設が新たな打継ぎ処理剤開発／経験浅くても万遍に散布 ・【令和の建設業】国土強靱化待ったなし／緊急対策延長が試金石に ・【日建連】「全公共工事で採用を」／CCUSの状況報告 ほか ・【日建連】新規にコロナ対策盛る／21年度税制改正要望 ・【全建】10月6日から全国ブロック会議を開催 ・【日建経・中央技術研究所】44％が「効果あり」／BIM研究会アンケート ・【民間開発】東京駅前常盤橋プロジェクトの街区名称は「TOKYO TORCH」 ・【住団連】消費税率引き上げ圧迫に／注文住宅の顧客実態調査 ・【新商品】エプソンが新型大判プリンターを発売／省スペースに設置可能 ・【全建】CCUSの追加出損を条件付きで了承 ・【国土交通省】新副大臣、政務官が職員へ決意表明 ・【関東整備局就任インタビュー】大井裕子建政部長「CCUS活用し建設産業の担い手確保」 ・【強風対策】新築住宅で屋根瓦の固定義務化を ・【全建】40人の殉職者慰霊法要 ・〈耳寄り〉住友林業「W350計画」が世界の優れた不動産開発で審査員特別賞 ・【企業情報】大成建設が世界初の6mロックボルト打設／古河ロックドリルと共同開発 ほか ・【国土交通省就任インタビュー】大臣官房官庁営繕部長 下野博史氏「徹底的に現場の声聞く」 ・【全建】CCUS特別措置求む／21年度税制改正要望 ・【日建連】「工期に関する基準」順守を会員企業へ通知 ・【全中建】国土強靭化相へ3か年緊急対策の延長・拡充を要望 ・【道路高架区間】緊急避難場所に活用へ自治体と調整 ・【CCUS】10月から問い合わせは専用フォームで ・<こぼれ話>史上最高の大臣政務官 ・【国交省概算要求＋記者の眼】公共事業費同額求める／緊急対策後予算は別途要望へ ・【国交省税制改正要望】災害対策で特例措置創設を ・【国土地理院概算要求】コロナ対応の測量手法確立を ・【セメント需給】8月実績は販売が11カ月連続減に ・【国建協】積極的にセミナー開催／20年度定時総会開く ・【日綜産業】マンションビジネス総合展に出展／日綜ゴンドラと共同で ・【企業情報】三菱重工サーマルシステムズが3D－CADデータ制作／ホームページで順次公開 ほか ・【全国建産連】公共事業予算の継続確保を／会長会議で国交省へ提案 ・【デジタル化】国交省が行政手続きの押印不要検討 ・【全国知事会】国土強靱化の強力な推進を緊急提言 ・【東建・今井会長】「将来のために必要」／CCUS促進を強調 ・【気象庁概算要求】大雨特別警報の基準値見直し ・【日建連海洋開発委】海洋立国支える建設技術を報告 ・【技術検定不正】水道機工に再発防止の徹底求める ・【都道府県地価調査】全国全用途平均で3年ぶり下落／新型コロナが影響 ・【国土交通省就任インタビュー】住宅局長 和田信貴氏「既存住宅流通の活性化を」 ・【関東整備局就任インタビュー】西澤賢太郎河川部長「4水系の緊急治水対策を着実に」 ・【特定技能】土工の国内試験は19人合格／学科不合格者に追試験 ・【日建連の受注調査】8月は前年同月比21・4％増加 ・【建設労働需給】8月は全職種が不足に ・【企業情報】大成建設が地盤注入改良材を見直し／3社共同で開発 ほか ・【民間開発】日本橋で国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル計画検討 ・【建設業法】法令順守へガイドライン改訂で著しく短い工期の判断材料提示 ・【監理技術者制度】運用マニュアル改正で留意事項を明確化 ・【建設業法改正】監理技術者補佐の要件規定で告示新設 ほか ・【21年度概算要求】文部科学省は令和時代の学校施設整備推進 ほか ・【全建協連】工事現場で作品公開／仮囲いデザインコンテスト ・【建設産労懇】11月の強化月間で土曜閉所運動を推進 ・【建築着工】8月の新設住宅着工が7万戸割れに ・【生コン出荷実績】8月は総出荷量が11カ月ぶり増加 ◆2020年8月配信 ・【CCUS】料金改定後の利用促進へ申し合わせを ・【適正工期確保】中建審が工期に関する基準の実施勧告 ・【無電柱化推進】包括発注試行へモデル事業選定を ・【建設関連業】建設コンサルと地質調査は登録業者数が微減に ・【日建協】「閉所運動は正念場」／定期大会で週休2日推進誓う ・【UR都市機構】44件・38社が栄誉に輝く／20年度優秀工事施工者 ・【企業情報】レゴリスが管理アプリ導入事例を公開／鹿島のプロジェクトで活用 ほか ・【月間アーカイブ・7月】流域治水への転換加速 ・【生産性向上】構造物工の出来形管理にICT施工適用 ・【生産性向上効果】直轄ICT土工で指標に伸び ・【下請取引実態調査】4000業者増やし実施へ ・【日建協】政策活動と組合支援の二本柱／20年度活動方針示す ・【軽仮設リース】6月度の動態調査で売上高は回復基調に ・【建設技能人材機構】新たに40社の賛助会員が入会 ・【技術検定試験】不正受験防止へ10月に検討委が対策提言 ・【ICT施工】20年度は路盤工や構造物工にも拡大 ・【ICT施工】施工履歴データによる出来形管理へ新基準 ・【建災防】アクセス数最多は大林組／ICT活用データベース ・【CCUS】技能者登録数は7月末で32・4万人に ・【土木学会】13日にオンラインで開催／豪雨災害シンポジウム ・【企業情報】セイスイ工業が土木汚水再利用システムの解説動画を公開 ほか ・【建設施工】パワーアシストスーツの現場導入へ検討着手 ・【関東整備局就任インタビュー】土井弘次局長「防災・減災、国土強靭化に注力」 ・【設備投資動向】7～9月は建設投資の増加見込む ・【民間設備投資計画】新型コロナの影響で後ろ倒し増加 ・【CCUS】運営協議会総会の開催は月内に延期 ・【大手50社受注】6月の受注総額は近年で最低に ・【企業情報】日立ソリューションズが現場の課題解決へ「建設業向けソリューション」提供 ほか ・【ピュア型CM方式】地方自治体向けに活用ガイドライン ・【生産性向上】直轄工事の4割で流動性高いコンクリート採用 ・【7月の公共工事動向】請負金額は4・4％減／東日本建設業保証調べ ・【東京都生コン】品質管理監査会議で実施状況を報告 ・<こぼれ話>貴重なレトルトカレー ・【国総研】建物の用途変更円滑化へ解説書刊行 ・【企業情報】大豊建設の健康管理でAlgoageがシステム構築開始 ・【CCUS】料金引き上げ受け全建は再度意見集約へ ・【UR都市機構就任インタビュー】「気持ちのいい空間創りたい」／村上卓也・東日本都市再生本部長 ・【7月豪雨】足立敏之議員が山形県視察／無堤部の早期整備を ・【入札契約改善推進】本年度支援案件は入善町の海洋深層水取水施設整備事業 ・【統計調査】6月の建設工事受注高は11カ月連続減少 ・【新商品】松浦工業がアイスバッテリー発売／熱中症対策で活躍 ・【企業情報】DOCが面接シートを無料公開／外国人採用のミスマッチ防ぐ ・【港湾の防災・減災】海面水位の上昇考慮した設計導入を ・【社保加入】CCUS活用した確認へ／下請指導ガイドライン改定 ・【i-Construction大賞】本年度の募集始まる ・【7月の景気動向】建設業は持ち直しの動き ・【7月建設業倒産】過去30年で2番目の低水準／東京商工リサーチ調べ ・【人材協】ツイッター利用し積極的に広報展開 ・【企業情報】工機ホールディングスが関東リペアセンター新設／修理拠点を集約化 ・【CCUS】レベル判定申請は7月末までに4572件 ・【7月の公共工事動向】請負金額は4・1％減に／3建設業保証調べ ・【インフラメンテナンス】国民会議の会員が2000者超える ・【特定技能外国人】建設分野の国内初試験に36人応募 ・【意識調査】建設業は女性登用の効果を強く実感 ・【日建経】JSPと共同で特許申請／ICタグ用いた構造スリット施工検査方法 ・【東急とUR】渋谷駅東口の雨水貯留施設は31日から供用開始 ・【国土交通省就任インタビュー】事務次官・栗田卓也氏「社会資本整備は継続的に」 ・【関東整備局就任インタビュー】滝澤秀樹副局長「首都圏広域地方計画で災害対応見直し」 ・【CCUS】蓄積データの利活用促進策を検討 ・【省庁営繕計画書】21年度は総額4174億円に ・【特定技能外国人】JACが無料職業紹介の求職ホームページ開設 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・【東建】自民党本部へ20年度予算と税制改正要望 ・【群馬発】群建協が高校でのICT施工教育に提言 ・【1級施工管理技術検定】初の電気通信工事は学科で5838人が合格 ・【軽仮設リース】8月の売上高は184億円 ・【9月の景気動向】建設業は3カ月連続で改善に ・【建築BIM】環境整備部会で標準指針の検討着手 ・【規制改革】建築分野の定期検査に新技術導入を ・【国土交通大臣顕彰】新たに456人の「建設マスター」誕生 ・【作文コンクール】優秀作品の受賞者決まる ・【福祉共済団】掛金収入が好調／加入促進計画に力点 ・【国土地理院】基本測量で「業務チャレンジ型」試行 ・【新技術】国土技術開発賞は10日から募集開始 ・【能力評価基準】国交省が3職種で初の認定へ ・【安全衛生経費】工種ごとにチェックリスト作成を ・【安全衛生経費】市町村の一定数は「知らない」 ・【CCUS】9月末までの技能者登録は11・6万人に ・〈耳寄り〉ビル管理には清掃ロボットの時代 ・【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す ・〈こぼれ話〉現場視察は早くも10カ所目 ・【建設業倒産】19年上半期は前年比2・1％増加に／帝国データバンク ・【日綜産業】クイックパネライトを初出展／ハイウェイテクノフェア ・【安藤ハザマ】気象情報から労働災害の危険を予知 ・【提言】ICT施工の現状と課題①（関東整備局）／推進体制構築へ中小企業普及が課題 ・【全建】休日増加の取り組み進む／働き方改革アンケート ・【CCUS】民間工事中心に登録現場が増加／本運用から半年 ・【9月の公共工事動向】請負金額は2・4％増／東日本保証調べ ・【改正建築物省エネ法】11月から全国で詳細説明会 ・【道路の定期点検】さらなる効率化へ新技術検証を ・【大規模盛土造成地】年度内に全市区町村でマップ公表へ ・【統計調査】8月の建設工事受注高は民間で落ち込み ・【建設業倒産】上半期は11年連続減る／東京商工リサーチ調べ ・【土木設計技士】本年度の資格検定試験日は12月8日 ・【群馬・新潟間】全長1280mの新三国トンネルが貫通 ・【アットホーム】一般向け「国有財産の売却情報サイト」を開設 ・【建設マスター顕彰】魅力ある産業へ優れた技術・技能を伝承 ・【作文コンクール表彰式】3人へ国土交通大臣賞を授与 ・【台風19号接近】事前準備で万全の対応期す 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・【日建連】山内会長「2大事業に傾注」／19年度定時総会 ・【日建連】18年度の建設受注は過去20年で最高額 ・【入札契約改善推進】モデル事業参考に課題解決を ・【発注機関連絡会】働き方改革推進へ情報共有図る ・【石井国交相会見】令和の時代「豊かな国土づくり」に意欲 ・【生コン出荷実績】5年ぶりに前年度比増 ・【セメント需給】18年度は前年度比1・9％増に／3月度の販売は振るわず ・【営業戦略】連携による差異化で成果／全国地域活性化支援機構
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