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 《 配信記事サンプル 》 ※見出しをクリックするとサンプルを参照できます。
◆【総合評価落札方式】自治体の入札で低入制度活用を〈2017/10/02配信〉
◆【担い手確保・育成】現場の基礎知識で土木工事編検討〈2017/10/13配信〉 ◆〈耳寄り〉高校と建設業の間にギャップあり〈2017/10/13配信〉 ◆【ICT施工】未経験企業へ3次元設計データ提供も〈2017/11/28配信〉 ◆【施工体制】全国一斉点検で週休2日の実態調査も〈2017/10/03配信〉 ◆【制度改正】登録基幹技能者を主任技術者要件に〈2017/10/23配信〉 ◆〈耳寄り〉国土交通省の若手が〝タブーなき〟議論に挑む〈2017/10/26配信〉 ◆【CIMモデル】設計図書の3次元化へ基準整備を〈2017/11/22配信〉 ◆【技術検定】30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設〈2017/10/23配信〉 ◆【建設経済レポート】新たな入札契約の導入は自治体で二極化〈2017/10/27配信〉  ◇その他、こんな記事も掲載しました。 ※見出しのみ。是非無料体験のご登録を！
◆2021年3月配信
・【ICT施工】21年度に構造物工と路盤工で試行着手 ・【CCUS】直轄Cランクのモデル工事は業界の賛同広がる ・【大手50社受注】1月の受注総額は5カ月ぶりに増加 ・【セメント協会】21年度需要見通しは国内外とも本年度並み ・【1月生コン出荷実績】総出荷量は3カ月連続で減少 ・【人材協】全国担当者会議で先進事例の取り組み共有 ・【第31回技能グランプリ】配管職種は吉川裕之氏が金賞／愛知県で無観客開催 ・【住団連】受注金額は増加も棟数減／営業責任者に対する住宅業況調査 ・【BIM／CIM】3次元モデル成果物作成要領を年度内に制定 ・【CCUS】4月から「二段階登録申請」導入で技能者登録が簡易に ・【施工体制台帳】法改正受け作成方法の見直しを通知 ・【関東整備局】安全管理の優良受注者表彰は全21職種へ対象拡大 ・【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集始まる ・【主要建設資材】価格動向は3品目が引き続き「やや上昇」 ・【軽仮設リース】1月の動態調査は稼働率・売上ともに減少 ・【月間アーカイブ・2月】新単価を意識改革の好機に ・【ICT活用工事】土工の発注者指定型はCランクも対象に ・【関東整備局】本年度の遠隔臨場は1月末で試行件数が153工事に ・【施工管理技術検定】3種目で1・2級の合格者が決定 ・【建設技能人材機構】新たに8社の賛助会員を追加 ・【新商品】LIXILが「ラシッサ」新アイテムを4月1日より販売 ほか ・【企業情報】ダスキンが光触媒採用した抗菌加工を全国で順次サービス開始 ・【治水計画提言】改訂案で流域治水推進へ考慮すべき事項追加 ・【建設業許可・経審】23年1月の電子申請システム運用目指す ・【関東整備局】業務環境改善で4月から地質・土質調査と発注者支援も対象に ・【東建】円滑な事業執行へ関東地整5事務所と意見交換 ・【木耐協】高まる耐震化の重要性／建築年に応じた提案求む ・【CCUS】2月末で技能者登録は48・5万人に ・【2月の景気動向】建設業は3カ月ぶりに改善 ・【高速道路】14カ所の約86㎞が4車線化候補箇所に ・【i-Construction大賞】授与式で26団体の栄誉たたえる ・【ICT建機】普及促進へ認定制度の創設検討を ・【全生連】オンラインで品質管理監査説明会開く ・【建設業振興基金】リモート取り入れ金融事業の情報提供 ・【建設業経営者研修】5月末までウェブ配信で視聴可能 ・【参院予算委】菅首相「計画的にインフラ整備を」／足立敏之議員が質問 ・【解体工事業】経過措置の有効期間を6月末まで延長へ ・【関東整備局】施工体制強化へ9都県建協と初の合同意見交換会 ・【東建】建設系高校生コンペティションの受賞作品を発表 ・【人材協】企画・広報分科会で取り組みを情報共有 ・【新商品】工機ホールディングスがコードレス刈払機2機種発売／軽い力で楽に操作 ・【航空法改正】ドローンの安全性確保へ技能証明制度を ・【特定技能】現地試験へベトナムで鉄筋施工の訓練進む ・【建設業倒産】20年度は過去最低水準見込む／帝国データバンク ほか ・【企業情報】鹿島の新社長に天野裕正氏 ・【新技術開発】減災対策貢献の高輝度蓄光塗料を実用化 ・【木造建築】中大規模の設計情報を専用サイトで公開 ・【試験】2級機械施工技術検定の学科合格者決まる ・【一人親方化問題】「適正な目安」提示し政策推進を ・【2月の公共工事動向】請負金額は10・7％減少／東日本建設業保証調べ ・【東日本大震災から10年】赤羽国交相「真の復興を実現していく」 ・【東日本大震災復興】応用地質の意識調査で「インフラの復興実感」8割以上 ・【福島県沖地震】災害査定効率化で宮城と福島の復旧支援 ・【建築・住宅技術】アイデアコンペで「総合住宅展示場の災害拠点化」が最優秀 ・【新商品】トプコンが3Dマップで直感的な作業を実現するアプリ発売 ほか ・【提言】大震災を乗り越えて（上）／存在感増す「地域の守り手」／貢献度の高さ再評価を ・【東日本大震災から10年】建設業3団体が災害対応へ決意新たに ・【競争参加資格】残留措置の適用申請22日まで／21・22年度等級認定で ・【直轄事業】技術者海外実績は4月以降の入札契約から活用 ・【関東整備局】21年度もフレームワークと公募型指名競争を継続 ・【ロボット大賞】国土交通大臣賞はネクスコ西日本グループ ・【統計調査】1月の建設工事受注高が4カ月ぶりに増加 ・【提言】大震災を乗り越えて（下）／教訓生かし事前防災へ／国土と建設業の強靱化を ・【日建連】設計施工一貫方式は52・8％／会員会社の建築設計施工率 ・【建設技能人材機構】新たに2団体が正会員で入会へ ・【激甚災害の財政援助】3災害で1県73市町村がかさ上げ対象 ・【全国地域活性化支援機構】新たなビジネス構築／森林研究部会が初会合 ・【建コン協】「土木」と「落語」がコラボ／人と土木のつながり新作落語で ・【土木学会】Android版「ポケドボ」をリリース ・【土木施工管理検定】1級実地試験の女性合格者比率は過去最高に ・【土地基本方針改正】骨子案に用地取得の合理化推進盛る ・【特定技能】初の海外試験に5人合格／フィリピンで電気通信対象 ・【関東整備局】21年度業務の総合評価で事業促進PPP加点を試行 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期の受注高は前年比14・4％減 ・【長野発】県が新たに「強靱化JV」制度／対象8000万円以上、とび土を追加 ・【民間開発】大崎駅西口F南地区の35階建て複合タワーは22年度着工へ ・【新商品】工機ホールディングスがロータリハンマドリル発売／コードレスで取り回し楽々 ・【CCUS】21年度目標達成へ取り組み深化し利用促進を ・【CCUS】20年度実績は「低位推計値」達成の見通し ・【日建連】CASBEE利用でA評価が全体の43・4％ ・【インフラメンテナンス大賞】第5回募集からWEBフォームで受付 ・【都市計画】20年度は認定都市プランナーに70人合格 ・【民間開発】赤坂二丁目の43階建てビルが本格着工に ・【企業情報】助太刀のプロショップ「助太刀ストア」で工具販売を開始 ・【水災害対策】防災まちづくり指針で関係部局の連携促す ・【技術基本計画】22年度からの新計画策定へ検討始まる ・【2月の公共工事動向】請負金額は7・3％減少／3建設業保証調べ ・【日建連】生コン情報電子化で報告会開く ・【関東整備局】21年度の総合評価落札方式で難工事実績を必須に ・【地域建設産業】愛媛県に地域課題への対応力向上を提言 ・【群馬発】群建協の除雪作業アンケートでオペレーター高齢化が課題に ・【遠隔臨場】試行拡大へ21年度に対象工事を追加 ・【建災防】全国大会は10月に京都で開催／21年度事業計画公表 ・【CCUS】活用促進へ地域の専門工事業団体と意見交換進む ・【全建総連】全国研修会でCCUSの取り組み加速を確認 ・【バリアフリー】建築設計指針改正し配慮事項を拡充 ・【国交省表彰】優秀外国人建設就労者の受賞者決定 ・【新商品】アイサンテクノロジーがMMS計測品質評価ツール発売／公共測量用帳票にも対応 ・【日建連】新規でコロナ対策設定／21年度の事業計画発表 ・【日建連】「コロナに翻弄された」山内会長が20年度を回顧 ・【住宅政策】今後10年間の方向性示す住生活基本計画を閣議決定 ・【社会保険・処遇改善】連絡協で積極的な取り組み確認 ・【下請取引実態調査】約1万業者に対し適正取引を指導 ・【道路除雪費】第3段階支援で過去最大380億円の国費を追加配分 ・【官庁施設】保全良好施設の割合は着実な伸び ・【河川機械設備】大更新時代へ新手法探る／7月に中間報告まとめ ・【日建連】賃金水準や新規入職者で遅れ／長期ビジョンの取り組み状況公表 ・【参議院国交委】足立敏之議員「自治体発注事業の円滑な執行を」 ・【入札契約改善】事業報告会に企業の担当者も参加可能 ・【国交省組織改編】防災・減災へ4月から体制強化 ・【企業情報】応用地質とパスコがリスク情報プラットフォーム構築で参画企業募集へ ほか ・【特定技能】JACが外国人求職者情報の公表開始 ・【21年地価公示】全国全用途平均が6年ぶりに下落 ・【人事異動】住宅金融支援機構の新理事長に毛利信二氏 ・【日建連】自己認証方式で「適合作業所」／快適職場に係る基準 ・【国交省表彰】優れた外国人建設就労者の栄誉たたえる ・【特定技能】ベトナムで初の鉄筋施工試験を実施 ・【建職連盟】職人基本計画見直し検討で関係者ヒアリングに着手 ・【CCUS】技能者登録数が累計50万人超える ・【インフラ維持管理】新技術導入の手引きで自治体を後押し ・【新技術導入】維持管理の現場試行で静岡市と北杜市が有効性報告 ・【海外プロジェクト】初の優秀技術者表彰で28人に栄誉 ・【東建】今井会長が工業高校生の現場見学に意欲 ・【東建】新規に民間発注・専門工事団体と意見交換を／21年度事業計画に盛る ・【公共事業】自治体の契約率は12月末までに71・6％ ・【関東整備局】緊急事態宣言の解除受け閲覧窓口予約を再開 ・【新商品】パナソニックが抗ウイルス加工建材を拡充／4月15日より発売 ・【建設経済レポート】経済早期回復で35年度に67・7兆円／建設投資の中長期予測示す ・【解体工事業】経過措置の有効期間を6月末まで延長 ・【施工体制点検】建設業法違反に2件の工事該当 ・【土砂災害】20年の発生件数は平均で約1・2倍に ・【建設労働需給】2月は配管工の不足率が最大に ・【群馬発】県が4月から総合評価落札方式でCCUSの導入試行 ・【新商品】菱熱工業が移動式空気清浄機を発売／ウイルスの飛沫感染防止 ・【4月の経審改正】新たに技術・技能向上を加点評価 ・【日建連インタビュー】「建設業の大切さ周知させる」佐々木正人広報委員長 ・【建退共】572社から申し込み／電子申請方式の本格導入で ・【流域治水】取り組み可視化へ推進行動計画策定を ・【復興五輪】建設業チームが聖火リレーで福島走る ・【人材協】教育関係者向け「定期便」で積極的に情報発信 ・【日建連調査】2月の受注額は国内外ともに増額 ・【セメント需給】2月実績は国内販売が4カ月連続減少 ・【専門工事企業】施工能力見える化制度で6職種を初認定 ・【ロボット大賞】国土交通大臣賞を表彰／現場での活用拡大期待 ・【関東整備局】30年度にも3Dモデル契約へ完全移行を ・【富士教育訓練センター】安全対策の徹底へ理解求める ・【建設業セミナー】4月12日にオンライン形式で無料配信 ・【住団連】グリーン住宅ポイントのリーフレット作成／ホームページで配布開始 ・【セメント協会】技術大会をオンライン開催／安全衛生大会は中止 ・【新商品】工機ホールディングスが快適な丸太切断を実現するコードレスチェンソー発売 ・【流域治水】全国109の一級水系でプロジェクトを一斉公表 ・【国交省21年度予算】配分額は前年度比微減の7・7兆円 ・【日建連インタビュー】「制度拡充求めていく」池上一夫住宅委員長 ・【土木学会】2つの新プロジェクト開始／パートナー制度とウェブ情報誌 ・【生産性向上】中小建設業も自ら取り組みを／建設経済研究所が提案 ・【生コン出荷実績】2月の総出荷量は4カ月連続減少 ・【特定技能評価】ベトナムの鉄筋施工試験で19人が合格 ・【建設資材物流】メーカー6社が環境改善の指針活用に賛同 ・【国交省と4団体】技能者の賃金2％上昇を／意見交換会で目標一致 ・【日建連】23年度黒字化目指し独自数値設定／CCUS普及で提言 ・【土木工事】共通仕様書改定で紙と電子の二重提出解消図る ・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は9月末まで ・【建築着工】2月の新設住宅着工は20カ月連続減少に ・【建コン・地質調査】4月から財務報告書類を集約・簡素化 ・【i-Construction大賞】ホームページで取り組み広く紹介 ・【19年の水害被害額】東日本台風は統計開始以来最大に ・【企業情報】レンタルのニッケンがオンラインレンタル開始／年度末までに全国展開へ ◆2021年2月配信 ・【土木研究所】DXルーム整備で遠隔技術支援を本格化 ・【鉄道・運輸機構】大阪支社廃止し4月から「北陸新幹線建設局」配置 ・【21年度予算案】東京都の投資的経費は10・4％減の9403億円で1兆円割れ ・【大手50社受注】20年の受注総額は前年比減も14・3兆円規模 ・【建機レンタル業】20年度の市場規模は1・2兆円超える ・【生コン出荷実績】12月の総出荷量は2カ月連続減少 ・【アスベスト】ポータルサイト開設し対策周知を徹底 ・【新商品】新明和工業が業界初の冠水対策仕様で新たな多段方式駐車設備 ・【CCUS】2次以下、地方圏での登録促進を確認 ・【流域治水】実効性確保へ関連法案改正で枠組み整備 ・【日建連】「全力で施工体制確保を」山内会長が通知 ・【建設業許可】大臣許可申請の都道府県経由は完全廃止 ・【軽仮設リース】稼働率伸び悩む／12月の動態調査 ・【主要建設資材】価格動向は3品目が「やや上昇」に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員22社を追加 ・【新商品】エービーシー商会の「セラミックタイル二重床システム」が3工法に ・【インフラ分野のDX】国交省推進本部が今夏に行動計画策定へ ・【地方財政計画】21年度の投資的経費は11・9億円に減少 ・【農水省】補正関係の入契約手続き円滑化で新たにコロナ対応追加 ・【革新的技術】19年度に試行した10技術の報告を動画配信 ・【試験】2級土木施工管理検定の合格者は女性比率が3年連続で10％超える ・【建災防】コロナ対策でポスター、のぼり販売 ・【直轄診断】奈良市の老朽橋梁に専門家を派遣 ・【月間アーカイブ・1月】円滑な施工確保へ連携を ・【空き家対策】住宅市場活用したモデル事例を支援 ・【特定建設資材】4月から分別解体届出様式に石綿とフロンの記載欄 ・【水道施設の耐震化】基幹管路の耐震適合率は依然低く ・【CCUS】1月末で事業者登録は9万社超える ・【NETIS】CO2削減関連技術の専用ページを作成 ・【日建連】26日にウェブ配信／VE等施工改善事例発表会 ・【積算基準改定】週休2日工事の市場単価方式に補正係数設定 ・【積算基準】ICT施工で21年度から2工種を新設 ・【標準歩掛】土木工事は実態踏まえ8工種で改定 ・【長期優良住宅】法改正で共同住宅に住棟認定を導入 ・【日建連】緊急事態宣言下体制を延長 ・【1月の景気動向】建設業は2カ月連続で悪化に ・【新商品】ニコン・トリンブルがBIMの現場活用を支援するトータルステーション発売 ・【全建】自治体と早期意見交換会開催を／全中建も同様に要請 ・【公共工事】自治体と団体の意見交換で円滑な施工確保を ・【社会資本整備】第5次重点計画はインフラ分野のDXで目標設定 ・【日建協】改善傾向見られる／4週8閉所ステップアップ運動 ・【復興係数・歩掛】一部見直して21年度も導入継続 ・【労働力調査】建設業の就業者数は492万人に減少 ・【住団連】7期連続でマイナス／経営者の住宅景況感調査 ・【無電柱化推進】事業期間は半減目指す／次期計画骨子案明らかに ・【インタビュー】国土交通省 山田邦博技監／中長期的な技術者育成を／海外の実績も適正評価 ・【海外プロジェクト】技術者の実績を初認定／優れた技術者28人表彰 ・【利根川・荒川水系】供給目標にリスク追加／水資源開発計画見直し ・【建災防】4月から現場活用へ／新ヒヤリハット報告開発 ・【日建連】生産性向上へ13事例報告／新技術・新工法講習会 ・【全管連】ウェブ配信で事務局研修会開く ・【企業情報】バカンが災害時の避難所混雑可視化へ茨城県常総市と協定締結 ・【生産性向上】コンクリートのスランプ値は設計時12㎝を基本に ・【港湾事業】ICT海上地盤改良工の実施要領案を新規策定 ・【統計調査】20年の建設工事受注高は公共好調も79・6兆円に減少 ・【1月の公共工事動向】請負金額は10・8％増に／東日本建設業保証調べ ・【登録技術者資格】新たに8つの民間資格追加 ・【1月度建設業倒産】過去30年間で最少に／東京商工リサーチ調べ ・【設備投資動向】1～3月は大幅な減少見込む ・【21年度予算案】長野県の公共事業費は2月補正含め1853億円 ・【21年度予算案】群馬県の投資的経費は9・3％減の883億円 ・【企業情報】諸岡とARAVがキャリアダンプの遠隔操縦成功／建設現場のテレワークに貢献 ・【デジタル改革関連法】国交省関係は17本改正／書面交付の電子化図る ・【建退共】掛金納付の電子申請方式は予定どおり3月から受付開始 ・【道路除雪費】第2段階支援で116億円の国費を追加配分 ・【歩行者利便増進道路】全国初の「ほこみち」に3路線を指定 ・【コロナ対応】建設業者向け支援策の活用促す ・【民間設備投資計画】建設・機械設備で後ろ倒しが微減 ・【21年度予算案】神奈川県の投資的経費は3・8％増の1663億円 ・【企業情報】大成建設が「高出力・高精細X線CT試験装置」運用／建設会社で国内初導入 ・【日建連の新体制】新会長に宮本洋一氏／押味至一氏と蓮輪賢治氏が新副会長 ・【プレキャスト適用】21年度に直轄設計で比較検討方法を試行 ・【環境行動計画】気候変動適応計画と一体的検討で年内に改定 ・【福島沖地震】日建連は災害対策本部設置し支援 ・【シンポジウム】建設業と農林水産業で新たな展開探る ・【特定技能外国人】フィリピンの電気通信試験はリモート対応 ・【21年度予算案】山梨県の投資的経費は9・3％減の800億円 ・【21年度予算案】栃木県の投資的経費は14％減の1419億円 ・【自民党品確議連】公共事業費確保へ基準の議論を ・【施工時期の平準化】10万人以上の自治体で債務負担行為設定進む ・【1月の公共工事動向】請負金額は1・4％減／3建設業保証調べ ・【建設業の経営分析】19年度の総資本経常利益率が28年ぶり過去最高 ・【インフラ維持管理】10自治体の橋梁点検結果を試行的に公開 ・【労研セミナー】オンラインで安全衛生対策を学ぶ ・【21年度予算案】埼玉県の公共事業費は2月補正と合わせ1396億円 ・【新商品】YKK APが業界初の新機構で操作ひもをループレス化 ・【自民党品確議連】赤羽国交相へ施工確保や単価引き上げ要望 ・【脱炭素社会】道路分野で革新的建機の導入拡大を ・【日建連】テレワーク実施は50％超／コロナ禍のIT活用 ・【CCUS】活用促進へ地方の建産連らと意見交換 ・【業界団体】コンサルティングエンジニア連盟の新会長に長谷川伸一氏 ・【宅建試験】12月実施分で4609人が合格 ・【新商品】ニコン・トリンブルが「NST-505C/C3」の販売開始へ ほか ・【企業情報】ヒューマンアカデミーが「CAD総合コース」を新規開講／オンラインでBIM操作習得 ・【特定技能外国人】ベトナム初の現地試験は鉄筋施工で3月実施 ・【生産性向上】コンクリート工の3指針改定へ施工段階調査も ・【女性定着支援】全国大会で先進的な取り組み共有 ・【全建総連東京】21年度賃金要求で都と東建へ申し入れ ・【建コン協】業務のテレワーク推進へガイドライン公表 ・【住宅・建築物】取得・改修支援制度説明会は動画配信形式に ・【21年度予算案】新潟県の投資的経費は2月補正含め2025億円 ・【設計労務単価】全国全職種平均は1・2％上昇／特別措置で単価据置も ・【新労務単価】特別措置に留意し賃金引き上げを ・【設計労務単価】9年連続引き上げに建設業団体から感謝の声 ・【技術者単価】21年度は前年度比1・6％増の4万890円 ・【単価改定】電気通信技術者単価は5職種平均で0・7％増 ・【建コン協】災害時着用ベストと腕章を追加製作 ・【CCUS】認定アドバイザー制度運用へ講習受講者の募集開始 ・【新労務単価】国交省不動産・建設経済局 青木由行局長に聞く／賃金引き上げ再加速を／関係者の覚悟問われる ・【新労務単価】3月からの適用で特例措置 ・【全建】新規で「2＋360運動」を展開／21年度事業計画公表 ・【福島県沖地震】東日本大震災以降の耐震補強で被害抑制 ・【国土地理院】4月から測量士・測量士補試験の願書受付 ・【21年度予算案】茨城県の投資的経費は4・9％減の1518億円 ・【新商品】岡部が新たな木造壁柱工法を発売／狭小地の大開口実現 ・【2021年度予算案】関東甲信越の投資的経費は2県が前年比増に ・【現場のデジタル化】遠隔臨場は適用範囲拡大を検討 ・【企業情報】前田建設工業ら3社が経営統合で基本合意書締結 ほか ・【交通政策】第2次基本計画で予防保全への本格転換盛る ・【電設協】8割が影響を懸念／新型コロナでアンケート ・【日本電子認証】導入率は42％に／20年度地方自治体の電子入札 ・【二地域居住】630団体参加で促進協議会設立へ ・【新商品】工機ホールディングスが業界初のコードレス式で36Vトリマ販売 ・【解体工事業】経過措置期間は3月末まで／変更届の提出が必要 ・【海外展開】中堅・中小建設業の進出支援へ情報共有 ・【建コン・地質・補償】登録規程改正し4月から提出書類簡素化 ・【建設労働需給】1月は型わく工（土木）の不足率大きく ・【セメント需給】1月実績の国内販売は9・6％減 ・【マンション市場】20年はコロナ禍で1976年以来の低水準に ・【新商品】パナソニックが感震付き漏電ブレーカを3月発売／地震発生時の通電火災防止 ・【i-Construction大賞】本年度は26団体に栄誉／国土交通大臣賞が5団体 ・【住生活基本計画】新たな全国計画は新規で8つの成果指標 ・【建築着工】1月の新設住宅着工は19カ月連続減少に ・【低入調査基準】中央公契連モデル採用の市区町村が約半数 ・【日建連の受注調査】1月は前年比15・3％の増加に ・【日建連】VE等施工改善事例発表会をウェブで配信 ・【現場見学会】橋梁補修の足場に注目／クイックデッキライトを採用 ・【新商品】工機ホールディングスが36Vコードレス式のベルトサンダを発売 ◆2021年1月配信 ・【新春インタビュー】赤羽一嘉国土交通大臣／インフラ分野DX推進／新3Kへ取り組み加速 ・【災害対応】鉄道用地外の樹木伐採制度実現を ・<こぼれ話>中央省庁再編から明日で20年 ・【国交省人事異動】不動産・建設経済局次長に吉田誠氏 ・【インタビュー】建設業振興基金 佐々木基理事長／新しい発想と行動が必要／処遇やキャリアパス提示を ・【国交省発足20年】4省庁統合で総合力発揮／インフラ整備着実に ・【CCUS】12月末で技能者は44・3万人が登録 ・【軽仮設リース】稼働率伸び悩む／11月の動態調査 ・【建災防】英語版で2つのテキストを発刊 ・【新商品】三和シヤッター工業がトイレブースに電動タイプ追加／非接触で自動開閉 ・【月間アーカイブ・12月】国土強靱化を5年で加速へ ・【国立大学整備】次期計画は5年間で所要額1兆500億円 ・【市街地整備】新しいまちづくり促進へ事例集作成 ・【公共事業】自治体の契約率は9月末までに60・5％ ・【道建協】舗装技術者資格試験は21年度新規受付せず ・【緊急事態宣言】公共工事は事業継続／感染拡大防止策徹底を ・【日建連】緊急事態宣言下の建設現場対応で「適切な事業継続を」 ・【関東整備局】緊急事態宣言で閲覧窓口を当面閉鎖 ・【新・全国統一指標】工事・業務の新たな目標値が決定 ・【道建協】コロナ対策支援で日本医師会へ寄付金 ・【建設技能人材機構】賛助会員が500社超える ・【企業情報】第一カッター興業が「追従式プーリーユニット」開発／無電源・無配線で自動作業 ・【直轄事業契約】工事の平均落札率は4年連続で上昇に ・【インフラメンテナンス大賞】優れた35件の取り組み表彰 ・【土木学会】第3回地方インフラ講座で新技術導入を学ぶ ・【埋立浚渫協会】19年度の契約実績は56％減少 ・【空き家対策】先進的なモデル事例を専用サイトで公開 ・【企業情報】大成建設が環境配慮コンクリート普及へメーカーと研究会設立 ほか ・【新商品】野原産業エンジが新ルーバーを18日発売／設置面からの下地材が不要 ・【緊急事態宣言】農水省の直轄事業は対応を継続 ・【統計調査】11月の建設工事受注高が2カ月連続で減少 ・【日建連】先進現場から魅力発信／中学校建て替えでPR ・【企業倒産】20年の建設業は過去最少件数に ・【設備設計一級建築士講習】本年度は146人に修了判定 ・【日事連】4月2日まで作品募集／2021年度建築賞 ・【企業情報】前田建設工業と日機装が技術開発で業務提携／空調設備向け除菌消臭ユニット ・【緊急事態宣言】追加7府県でも公共事業継続を ・【特定技能外国人】受入後講習は年間で344人が受講 ・【12月の公共工事動向】請負金額4000億円下回る／東日本建設業保証調べ ・【12月の景気動向】建設業は7カ月ぶりに悪化 ・【12月の建設業倒産】11・3％減の102件／東京商工リサーチ調べ ・【企業情報】三井不動産が建築・土木分野の新会社を4月に発足 ほか ・【新商品】福井コンピュータがリモート型ソリューションの提供開始／クラウドサービスと各ソフト連携 ・【国交省と総務省】都道府県公契連で市町村に働き掛け／施工体制確保に万全を ・【施工管理技術検定】土木ほか2級後期学科試験の合格者決まる ・【CCUS】ユーチューブで概要紹介の動画公開 ・【阿蘇くまもと空港】震災復興のシンボルへ新旅客ターミナルビルが着工 ・〈耳寄り〉20代は「郊外暮らし」に高い関心 ・【東京外環の道路陥没】新たな地中の空洞を確認 ・【新商品】パナソニックが「マイスターズ・ウッド階段」受注開始／天然木の美しさを提供 ・【施政方針演説】5年集中で国土強靱化対策／菅首相が考え示す ・【通常国会】デジタル庁設置法案は2月上旬提出／国交省関係は7本 ・【総合評価落札方式】直轄工事でICT活用の評価試行へ ・【日建連】建築技術者向けに設備工事ポイントシートを作成 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・【事業執行】交通誘導警備員の円滑確保へ地域で対策を ・【直轄事業】法施行受け工事・業務の契約書改正 ・【東日本建設業保証】4月1日付人事異動で6支店長が交代 ・【大手50社受注】2月の受注は再び増加に ・【建設技能人材機構】新たに賛助会員57社の入会決定 ・【日建連】重点8事業でCCUS普及促進盛る／20年度事業計画 ・【全中建】新型コロナ対策で国交省に機動的な公共投資求める ・【建コン協関東】核都市環状道路整備を提言／交通インフラ整備構想 ・【新型コロナ感染症】企業の8割が業績にマイナス／帝国データバンク ・【JS】一般改修工事は民間の実績も可能に ・【18年度施工統計】民間の元請完工高は4年連続40兆円超え ・【建設労務安全研究会】書籍とCDで販売／建設業労務安全必携 ・【月間アーカイブ・3月】官民一体でCCUS活用を ・【日建連】「緊急事態宣言」時の事務局体制を発表 ・【直轄工事】「労務費見積り尊重宣言」促進モデルを全国展開 ・【特定技能外国人】事前巡回指導で初の橋渡し実現 ・【前払金の使途拡大】20年度も特例措置を継続 ・【ネクスコ東日本】プレキャストPC床版を大林組と共同開発 ・【東日本保証】経審改正対応で「建設業のためのQ＆A」刊行 ・【CCUS】人材引き抜き防止策の徹底求める ・【CCUS】運用開始1年の技能者登録数は22万人超える ・【建築設計業務】変更ガイドラインで手続き解説 ・【新型コロナ対策】全建が連絡室設置し窓口一本化 ・【セメント協会】17日まで原則在宅勤務 ・【群馬発】資材調達で建築工事に影響あり／群建協アンケート結果 ・【新型コロナ対応】緊急経済対策は過去最大の108兆円規模 ・【新型コロナ対応】「3密」回避へ対策を／地方自治体に通知 ・【直轄工事・業務】緊急事態宣言踏まえ7都府県は継続を協議 ・【日建連・山内会長】「建設業の役割果たす」／緊急経済対策受けて ・【緊急経済対策】公共事業でBIM／CIM活用を ・【全建】各協会が対応に尽力／台風15・19号の災害対応報告 ・【企業倒産】19年度の建設業は1452件で前年度比増 ・【CCUS】4段階のレベル判定システム始まる ・【土木学会】4つの重点項目盛る／新5カ年計画策定 ・【経審改正】競争参加資格の再認定受付は10月7日まで 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・【新労務単価】技能者に適切な賃金支払いを ・【全建】新ポスターで浸透図る／ツキイチプラス運動 ・【建築BIM】3月に標準ガイドライン策定へ ・【日建協】11月の指数は横ばい／4週8閉所ステップアップ運動 ・【建設業の経営分析】18年度の自己資本比率は過去最高に ・【全管連】事務局研修会で改正水道法を学ぶ ・【適正な工期設定】直轄工事で年度内に指針作成へ ・【社会保険・処遇改善】労働者単位での未加入確認を強化 ・【コンサルティング連盟】佐藤・足立両議員が講演／19期総会を開催 ・【魅力ある建設現場】官民の推進母体で施策展開を ・【特定技能外国人】建設分野では156社・363人を認定 ・【都中建セミナー】若年者・女性技術職の採用定着学ぶ ・【提言】週休2日確保⑤（山梨県）／取り組む一歩が大切／4週8休達成で心境変化 ・【建退共制度】CCUS活用の電子申請化で履行強化 ・【品確法運用指針】新たな全国統一指標設定へ／地域独自指標も ・【林野庁】巴山組が農林水産大臣を受賞／治山・林道コンクール ・【感染症対策】建設業団体に感染拡大防止へ協力求める ・【ACCESS】仮設足場の事故防止徹底図る ・【民間開発】野村不動産が亀戸で複合開発プロジェクト ・【提言】週休2日確保⑥（新潟県）／統一閉所に一定効果／積雪降雪にも配慮必要 ・【日建連】直轄工事の義務化を強調／山内会長がCCUSで ・【全中建】補正係数見直し等求む／国交省へ要望書提出 ・【マンション長寿命化】2つのモデル事業創設し支援 ・【日建連】新設の土木賞に58件／表彰応募状況を公表 ・【建災防】災害統計資料と石綿作業テキストを販売 ・【建設業許可】4月からは提出書類が大幅削減に ・【道路政策】20年後見据えた方向性提言／道路の景色が変わる ・【社会保険加入率】企業別で98％、労働者別は88％に上昇 ・【全中建】発注者責任理解に温度差／実態調査結果を公表 ・【感染症対策】直轄の現場で感染拡大防止を ・【管工事】施工管理技術検定の2級は女性合格者が過去最多 ・【20年度予算案】茨城県の投資的経費は5・8％増の1598億円 ・【2020年度予算案】関東甲信越の投資的経費は7県が前年比増に ・【法定福利費】3次下請け以下は受取割合低く ・【災害復旧の入札契約】指針改正で業務の発注にも対応 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・【統計調査】9月の建設工事受注高は2カ月連続減少 ・【建災防】貴島明日香さん、伊原六花さんを起用／年末年始労災防止強調期間ポスター ・【北首都国道】新技術の活用などに対し2つの表彰制度創設 ・【建設業倒産】10月の負債総額は53％減／東京商工リサーチ調べ ・【土木学会】14日から土木コレクション2019開催 ・【ネクスコ東日本】橋梁耐震補強設計で新契約方式／初弾は関東支社の13件 ・【特定技能外国人受入】建設分野の運用要領改定で新たに基準追加 ・【10月の公共工事動向】件数増加も請負金額は9・6％減／東日本建設業保証 ・【建専連が全国大会】若者に支持される専門工事業へ ・【全国12県知事】防災・減災対策の拡充求める ・【東建と管理技士会】説明会で建設業取引適正化を周知 ・【試験】建築設備士の設計製図合格者決まる ・【自民党国土交通部会】「災害に屈しない国土づくり」実現を ・【総合評価落札方式】海外技術者評価制度の創設を検討 ・【私たちの主張・国土交通大臣賞】「未来に繋ぐ」小野知恵氏（富士島建設、山梨県） ・【群馬発】藤原と奈良俣ダムの再生事業は20年度に初弾工発注 ・【長野発】台風19号災害限定し土木一式で特例発注標準／C～Eは上限引き上げ ・【土木学会】都知事も参加し華やかに開催／土木コレクション2019 ・【事業継続支援】地域建設産業を対象に経営相談受付中 ・【入札契約調査】新たに平準化状況の詳細把握へ ・【品確法改正】業務の現状把握へ初めて実施状況を調査 ・【女性活躍推進】新計画骨子案への意見求む ・【私たちの主張・国土交通大臣賞】「だから建設という仕事に惚れたんだ！」紀伊保氏（矢作建設工業、愛知県） ・【関東整備局】ICT技術活用工事の好事例を広く紹介 ・【日建連】15の受賞作品を表彰／第60回BCS賞 ・【事業承継】振興基金が12月3日に都内で無料セミナー ・【技術提案・交渉方式】運用ガイドライン改正へ検討 ・【港湾事業】20年度に本体工でICTモデル工事を ・【平成30年7月豪雨】復旧へ地域建設業者の活躍を記録に ・【高校生作文コンクール・国土交通大臣賞】「本当の自分」野澤真衣さん（山梨県立甲府工業高等学校土木科2年） ・【日建連】10社が事例発表／VE等施工改善で ・【労研セミナー】新規入場者教育など3テーマで講演 ・【募集】八ッ場ダムのダム湖名求む 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・【外国人建設就労者】18年度末で累計6101人受け入れ ◆2019年4月配信 ・【新元号】「令和」に決定／心寄せ合い文化が育つ ・【基準改定】ICT施工は工種拡大で地盤改良や法面工も ・【全建】都道府県協会長に通達／「ツキイチプラス」運動など着実に ・【建設キャリアアップシステム】本運用開始で「建レコ」を無料提供 ・【道路トンネル】非常用施設設置基準改定で新技術導入促進を ・【セメント需給】販売が2カ月連続の増加 ・【建コン協】第10回フォト大賞が決まる ・【特定技能外国人】適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立 ・【建設技能人材機構】他産業の模範を期待／設立記念祝賀会開く ・【工事成績評定】要領改正で添付・提出不要書類を明記 ・【UR都市機構】都市再生推進330地区／第4期中期計画を策定 ・【地質・地盤】土木工事でリスクの考え提言へ ・【生コン出荷実績】2月の総出荷は前年比3％増 ・【関東整備局】防災体制強化の新組織始動で決意示す ・【月間アーカイブ・3月】10年ぶり低入基準の範囲見直し ・【農水省の公共事業】入札不調対策で指名競争検討も ・【関東整備局】石原局長が会見「地元建設業の施工体制確保に配慮し発注」 ・【国交省研修】技術系新人職員が富士教育訓練センターで初の技能実習 ・【汚水処理】広域化・共同化へ自治体向けに計画策定手引き ・【19年度生コン荷実績予想】総出荷は8200立方m／前年度割れの厳しい見通し ・【軽仮設リース】2月の売上高 200億円台に回復 ・【国交省官房長通達】応札者多い工事で「簡易確認型」を ・【公共建築工事】標準仕様書改定で生産性向上に配慮 ・〈こぼれ話〉理事長を引き受けた理由は ・【PPP／PFI】自治体で推進へ相談対応強化 ・【リフォーム・リニューアル】第3四半期は受注高が3兆円 ・【3月の景気動向】建設業は2月と同水準に ・【前払金の使途拡大】19年度も特例措置を継続 ・【週休2日推進】新たに交替制モデル工事試行へ ・【インフラシステム】海外展開計画で水、防災、道路戦略も ・【塚田国交副大臣が辞任】「事実と異なる発言した」責任で ・〈耳寄り〉総合資格が日曜朝に全国ネットでテレビCM ・【大手50社受注】2月の受注総額は減少に転じる ・【17年度施工統計】民間の元請完工高は41兆円超える 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