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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2021年02月08日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2021/2/8 No.893
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
【流域治水】実効性確保へ関連法案改正で枠組み整備
政府は２日、今国会での成立を目指す特定都市河川浸水被害対策法等の一部
改正案（流域治水関連法案）を閣議決定した。あらゆる関係者が協働で取り組
む「流域治水」の実現に向け、流域治水の計画・体制の強化や氾濫をできるだ
け防ぐための対策、被害の軽減や早期復旧・復興のための対策など実効性を高
め、強力に推進するための法的枠組みを整備する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428655
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【日建連】「全力で施工体制確保を」山内会長が通知
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◆【地方財政計画】21年度の投資的経費は11・9億円に減少
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210203164105VXLP3FZWMR25G1UW02
◆【月間アーカイブ・1月】円滑な施工確保へ連携を
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜さいたま市＞旧大宮区役所解体を４年工期で
さいたま市は、解体着手を検討している大宮区役所旧庁舎（大宮区大門町３
－１）の工期を約４年に設定した。解体設計を進める過程で工事内容を精査し
た結果、当初２年程度を見込んでいた工期を４年に引き延ばす方針を決めた。
９月または12月議会に契約議案を付議する方向で工事発注手続きの調整を図る。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428701
〔茨城〕
◆＜つくば市＞21年度当初予算案で研究学園小中学校に２カ年継続費68億
つくば市（五十嵐立青市長）は４日、記者会見を開き、２０２１年度の当初
予算案の概要を発表した。主なものでは、（仮称）研究学園小・中学校建設事
業に２カ年継続費で68億５６４９万円、（仮称）香取台地区小学校建設事業に
２カ年継続費で31億７７１５万１０００円、放課後児童クラブ建設事業に５億
７５３６万円を盛り込んでいる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428862
〔群馬〕
◆＜太田市＞21年度当初予算案が明らかに
太田市（清水聖義市長）は３日、２０２１年度当初予算案を明らかにした。
図書館などを導入する（仮称）太田西複合拠点公共施設整備事業は、委託費７
１００万円を計上し、設計業務に着手する。消防本部・中央消防署の改修事業
は工事費１億７０００万円を確保、事務所棟などで工事を行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428778
〔山梨〕
◆＜昭和町＞押原中増築は新年度設計着手
押原中の校舎増築で昭和町は新年度、設計に着手する方針を固めた。当初は
２０２２年度から設計を始め翌23年度の着工・完成を目指していたが、工期が
２年程度になる可能性があることから前倒しする。本紙取材に教委が明らかに
した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428838
〔新潟〕
◆＜新潟建協＞青年部会が金子県土木部長と意見交換
県土木部と新潟県建設業協会青年部会（猪俣一成部会長）との意見交換会が
２日、新潟市内の新潟県建設会館で開かれ、青年部会からは各地の実情や除雪
などの状況を金子部長に伝えた。当日は土木部から金子法泰部長と清田仁監理
課企画調整課長が出席。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428831
〔長野〕
◆＜長野県＞入札資格 付与期間３年に／事務負担軽減へ、22年度運用目指す
県が2022年度から建設工事や建設コンサルタント等、全ての入札参加資格の
付与期間を現在の２年間から３年間に延長する方針を固めたことが分かった。
あす４日開催の県契約審議会へ議題として提出する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428671
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞研究所移転で26億円／21年度準骨格編成で４５１億円
千葉市は10日開会の２０２１年第１回定例議会に、２０２１年度当初予算案
を上程する。一般会計は、前年度当初比０・６％増の４６６４億円。このうち
普通建設事業費は前年度当初比３・３％増の４５１億１１５５万２０００円。
特別会計と企業会計の合計は前年度当初比２・５％増の４２１４億２００万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00428904
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎慣れか惰性か安全意識
▼フルハーネス型墜落制止用器具の着用を義務化する改正労働安全衛生法の施
行から、２月１日で２年が経過した。２０２２年１月には、従来規格品の販売
・着用が禁止となり、本格的な運用が開始される。まだ準備ができていない現
場では安全のために、早めに切り替えて慣れてほしい
▼現場取材で「フルハーネスを初着用の人は従来の感覚で動いてしまい、突起
物などにフルハーネスを引っかけて危険行動になってしまう場面がある」と聞
いたことある。「惰性」による行動は、ミスや危険が生じやすい。命を守る器
具が命を危険にさらしてしまっては元も子もない
▼現場は危険だからこそ「安全第一」を大きく掲げ、お互いに「ご安全に」と
声を掛け合い、指差し呼称を行い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）
を推進している。どれも命を守る大事な取り組みだが、惰性で取り組んでいて
は形骸化してしまう
▼「慣れ」と「惰性」の違いは「意識の有無」にあるのではないだろうか。例
えば、安全を常に意識することに慣れている人は、危険予知が働いて危険を回
避できやすくなる。一方、以前も大丈夫だったから大丈夫だろうと従来の感覚
通り惰性で動く人は、危険予知が働かなくなってしまう
▼これから年度末にかけて、多くの工事が完成する。決められた工期で納品す
るため、昼夜問わず働く現場もあるだろう。緊張と責任から心身ともに疲弊し
てくると危険予知が働きにくくなってしまう。だからこそ、安全に対して意識
を持つことに普段から慣れてほしい。そして、全ての工事が工期末に無事故で
完成することを願っている。（茨城・ＹＭ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府は10都府県に対する緊急事
態宣言の期間延長を決めました。一刻も早い終息に向けて、引き続き新しい生
活様式の実践とともに、公共事業の実施に当たっては感染症対策に係る費用を
上乗せする柔軟な契約変更を徹底するなど、引き続き感染拡大防止へ万全を期
す必要があります。
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