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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2021年04月26日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2021/4/26 No.904
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【河川機械設備】異業種連携で量産型の排水ポンプ開発へ
国土交通省は19日、マスプロダクツ型排水ポンプ実証試験の共同実施に関す
る基本協定締結の調印式を開催した。河川ポンプ等の河川機械設備の老朽化な
どが懸念される中、今後の在り方検討に向けた実証試験を行うに当たり、自動
車メーカーとポンプメーカーが初の異業種連携を行うもので、５社が参加する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00433927
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◆【日建連表彰式】26件の栄誉たたえる／コロナ対策講じ開催
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◆【全建】足立敏之氏を推薦／第26回参議院議員選挙で
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210421170331ZSPSOS52HPJ1ALLN03
◆【関東整備局】関東ＤＸルーム開所で未来担う人材育成を
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20210422165640GAT0N6GBZKM7F5HF05
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜県企業局＞県東松山第二幹線で寺山工区を両側掘進
県企業局は、吉見浄水場（吉見町）から関越自動車道方面まで至る送水管、
東松山第二幹線（総延長22㎞、φ１１００mm）整備のうち川越市内のシールド
工法区間から計３工事を発注する検討に入った。設計延長約３㎞の寺山工区は
延長が半々程度の２工区に分ける。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434156
〔茨城〕
◆＜茨城県内＞21年度県南地区大型土木事業まとめ
県南地区で２０２１年度に計画されている主要土木事業を取りまとめた。龍
ケ崎市の佐貫３号線では、初弾工として馴柴用水路の箱型函渠工を８月ごろに
一般競争入札で発注する。牛久市の駅西口歩道橋改修は屋根を設置するもので、
10月以降に発注予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434154
〔群馬〕
◆＜業界団体＞群建協が課題に関するアンケート調査実施
群馬県建設業協会（青柳剛会長）は20日、公共工事の受注量など建設業の抱
える課題に関するアンケート調査の結果を明らかにした。公共工事の受注量に
ついて、会員企業の55％が足りないと回答。支部ごとにみると伊勢崎が95％、
前橋は87％が足りないとする一方で、富岡など３支部は80％以上が適正量もし
くは多いとしており、災害復旧や大型事業などで地域による偏りが出ている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434085
〔山梨〕
◆＜県峡東建設＞来年度トンネル工目指す／国道４１１号一之瀬高橋改築Ⅱ期
国道４１１号一之瀬高橋改築Ⅱ期事業で県峡東建設事務所は、本年度で準備
工を終え、来年度から「２号トンネル」の掘削に着手したい考えを示した。先
月工事用道路などの整備工事を発注しており、本年度はそれをメインに「関連
する準備工があれば進め、掘削に入れる状態にする」としている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434144
〔新潟〕
◆＜長岡市内＞長岡地区河川防災ステーション整備計画が認可
北陸地方整備局と長岡市が連携で新設する「長岡地区河川防災ステーション」
の整備計画が承認され、16日にアオーレ長岡において登録伝達・確認書締結式
が行われた。信濃町、左近町の２カ所で本年度に水防センター等の整備に着手
し、２０２１年度の供用開始を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434139
〔長野〕
◆＜長野県＞県庁ＺＥＢ化を検討／入札参加資格にＺＥＢプランナー登録
県は本年度、県庁本館棟の省エネ改修に向けた調査に入る。現在、策定中の
『長野県ゼロカーボン戦略』の案では、重点施策の一つに「２０３０年までに
全ての新築建築物のＺＥＨ・ＺＥＢを実現、２０５０年には既築・新築平均で
ゼロカーボンを達成」との目標を設定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434225
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉県＞県人事で災害・建設業担当部長に渡辺氏／企業局長は田中氏
県総務部総務課は、幹部職員を中心とした人事異動を27日付で行う。県土整
備部災害・建設業担当部長に渡辺浩太郎氏・県土整備部次長、企業局長に田中
剛・商工労働部長、農林水産部長に舘野昭彦・復旧復興・被災者支援担当部長、
防災危機管理部長に生稲芳博・地域産業推進・観光担当部長が就く。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00434240
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎新しい目の積極導入を
▼２０２１年シーズンからＪリーグで本格導入が始まった「ＶＡＲ（ビデオ・
アシスタント・レフェリー）」。審判のミスジャッジを防ぐためのビデオ判定
システムである。審判の新たな目として、勝敗を左右する得点機会に関わる判
定に登場することが多くなった
▼学生時代、サッカーの試合で自身のプレーで明らかな誤審があったことを思
い出す。「審判だって人間、人間は間違える生き物」と今となっては思えるが、
プロの世界でそれはあってはならない。ＶＡＲでは試合が一時中断するなどの
課題はあるものの、選手や審判の公平性を保つために今後も必要になってくる
だろう
▼ＩＣＴを推進する建設業界においても「新たな目」の活用が求められる。ド
ローンによる３次元測量やＩＣＴ建機による施工など人間の目で確認すること
ができなかったことが高精度で３次元データ化できることは大きな利点といえ
る。業務の省力化・効率化につなげようと導入に向けた取り組みも進んでいる
▼茨城県では20年度上半期に、対象案件全体の23％に当たる48件のＩＣＴ活用
工事を実施した。協議未了の工事を除けば実施率は約半数を占める。さらに20
年10月にはＩＣＴ活用工事の対象を拡大。発注者指定型と「チャレンジいばら
きⅠ型」の土工量を１万立方ｍから７０００立方ｍに変更している
▼日本サッカー協会によるＶＡＲの哲学は「最小限の干渉で最大の利益を得る」
こと。最良の判定を見つけることではなく「はっきりとした明白な間違い」を
無くすために導入されている。建設業においても積極的な導入を進め、生産性
の向上につながってほしい。（茨城・ＴＯ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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新たな働き方の実践や人材育成等の拠点となる「ＤＸルーム」が相次いで開所
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フラ分野でも技術革新が進む見通しで、官民の関係者による積極的な活用が期
待されます。
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