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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2021年12月13日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2021/12/13 No.935
（毎週月曜日発行）
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◆【全国建産連】ＣＣＵＳのメリット明確化を／専門工事業全国会議開く
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【所信表明演説】盛り土規制行う法整備を／岸田首相が方針示す
岸田文雄首相は６日、第２０７回臨時国会で所信表明演説を行い、国民から
の信任を背景に「新型コロナを克服し、新しい時代を切り開くという極めて難
しい課題に国民と共に挑んでいく」との決意を表明した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449122
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜富士見市＞庁舎整備検討審議会が星野市長に建て替えを答申
富士見市庁舎整備検討審議会は９日、「庁舎を建て替えるべき」との最終意
見を星野光弘市長に答申した。加藤順一会長から市長に対し、建物の老朽化が
進行している点や、竣工から48年を経て浮かび上がった課題の解消を図るべき
との考えを伝えた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449453
〔茨城〕
◆＜河内町＞12月補正予算で認定こども園に３カ年継続費11億
河内町は12月補正予算案で、新設認定こども園建設工事に３カ年継続費とし
て11億円（21年度＝０円、22年度＝４億４０００万円、23年度＝６億６０００
万円）を設定したほか、旧みずほ小学校の体育館とプール解体工事に１億４９
６５万５０００円などを計上した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449414
〔群馬〕
◆＜群馬県＞県企業局団地課が２団地で工事計画
県企業局団地課は新規造成を計画している明和東部工業団地（明和町）と高
崎玉村スマートＩＣ北工業団地（玉村町）について、年明けに造成工事の公告
もしくは指名通知を目指している。用地買収費を含む事業費は明和東部が約16
億円、高崎玉村スマートＩＣ北は約14億円規模となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449327
〔山梨〕
◆＜山梨市＞アザレアタウンの商業施設誘致を推進／高木晴雄山梨市長
山梨市の高木晴雄市長は先月の会見で、アザレアタウン（南反保地域）の開
発に当たり、商業施設の誘致を積極的に推進していきたい考えを示した。開発
計画案では、区画道路以外に幹線道路を２路線整備することになっている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449230
〔新潟〕
◆＜新潟県＞土木部の20年度工事成績評定80・９点で平均点０・５点上昇
県土木部が２０２０年度中に成績評定を行った工事の平均点は80・９点で、
前年度の80・４点から０・５点上昇した。20年度には１８４７件の完成検査を
実施。80点以上の工事の割合は65・９％で前年度から５・７ポイント上昇した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449437
〔長野〕
◆＜長野建設＞橋架替え含め4.5億円／小川村道拡幅を代行
県長野建設事務所は、小川村の二級村道16号線の道路拡幅を代行事業で実施
する。事業期間は２０２５年度までの５年間、総事業費に４億５０００万円を
見込む。今月中にも土尻川に架かる大久保橋（橋長約20ｍ）の架け替えに向け
た橋梁詳細設計、地質調査、路線測量および道路詳細設計の３件を公告する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449464
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜県教育庁＞現在地で建て替え／総合スポセンの体育館
県教育庁は、２０１９年の房総半島台風（台風15号）により屋根が飛散し休
館している県総合スポーツセンター体育館について、現在地で建て替える方針
を固めた。今後、既存体育館の解体や新体育館の基本設計を進める。21年度に
実施した調査で、ライフサイクルコストや大規模改修と建て替えの比較検討な
どを行い、建て替えが最適と判断した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00449253
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎年末年始を安全に
▼12月上旬に山梨労働局の建設現場パトロールを取材した。国道の道路橋梁下
部工事現場（施工は３ＪＶ）で、持参したヘルメットと借り物のフルハーネス
安全帯を装着。安全帯を付けたのは初めてで、少し動きづらかったが新鮮だっ
た。最後に施工者側が工事の進捗や日々心掛けていることを話し「作業前点検
の実施や作業手順、各種器具整備、労働者の健康状態の確認を行い、無事故・
無災害を心掛けたい」と強調した
▼年末年始は慌ただしい時期。大掃除や機械設備の保守点検等の非定常作業が
多くなるほか、積雪や凍結による転倒など、労働災害発生のリスクが増す。労
働局は12月１日から２０２２年１月31日までの間に「年末年始無災害運動」を
展開し、各事業場の労働災害防止対策の取り組みを強化している
▼山梨県内の今年の死亡者数（10月末時点）は５人で、昨年の６人に迫る。ま
た、休業４日以上の死傷者数（同時点）は５９７人で、昨年の同時期と比較し
て12・９％増加しているという。このまま推移すると、直近10年間で最多の死
傷者数となる恐れもある
▼労働局長は「職場の安全と健康を確保するためには、経営者、労働者が一丸
となって安全衛生活動を推進し、災害の無い職場環境を整えるためにも、一つ
一つの作業を丁寧に確認し、次の作業に備えること。そして体調管理を万全に
し、無理をしないことが大切」と注意を喚起する
▼コロナ禍で、今年も安全大会を実施している建設業者は少ない。労働局の安
全標語『年末年始も安全作業。あなたが無事故のキーパーソン』を心掛け、年
末年始を安全に過ごしていきたい。（山梨・ＴＨ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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与党が２０２２年度税制改正大綱を決定しました。住宅ローン減税に関して
は、控除率、控除期間等を見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の
上乗せ措置などを講じた上で、適用期限を４年間延長することが決まりました。
新築住宅に係る固定資産税の減額措置も２年間延長されることになり、優良な
住宅建設が進むことが期待されます。
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