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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2021年12月06日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2021/12/6 No.934
（毎週月曜日発行）
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◆【補正予算】国交省は公共事業費1・6兆円規模／新たに事業加速円滑化国債
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◆【国土交通省】ＤＸ推進へ実現したい将来像を内外に提示
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◆【道建協】道路関係の予算確保を／斉藤国交相に要望書手交
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【21年度補正予算】国土強靱化の公共事業関係は国費で１・３兆円盛る
政府の２０２１年度補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額１兆８４９
５億７００万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が１兆３５４８億３
２００万円を占める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
分は国費が１兆５２１０億１８００万円で、うち公共事業関係費は１兆２５３
９億３６００万円となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448609
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜ＵＲ都市機構＞入間市駅周辺まちづくり推進向け基本協定
入間市と都市再生機構は11月29日、入間市駅周辺地区におけるまちづくりの
推進に関する基本協定を締結した。協定は、入間市が２００８年６月に策定し
た「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」の見直しを含む留保地活用方針およ
び土地利用計画策定のための検討を行い、入間市駅周辺地区のまちづくりの推
進を目的とするもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448814
〔茨城〕
◆＜稲敷市＞学校施設大規模改修で22年度は４校で施工
稲敷市学校管理課は、学校施設の長寿命化事業で、２０２２年度に沼里小の
屋内運動場、あずま北小の校舎、桜川中の武道場、東中の屋内運動場で大規模
改修工事を行う計画。屋根・屋上、外壁、トイレ洋式化などで、４件とも４～
５月の早い時期に一般競争入札を公告するようだ。発注形態について一括か分
離かは未定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448838
〔群馬〕
◆＜前橋市＞桂萱東小の大規模改造へ
前橋市は学校施設の長寿命化改修事業で、２０２２年度は桂萱東小（堤町４
７１）を対象に工事発注を行う。国の交付金で予算が確保できれば、夏休み中
の施工に向けて、22年度早々の工事発注を行う。建築・電気・機械の３分離発
注が濃厚となっている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448845
〔山梨〕
◆＜甲州市＞勝沼中の大規模改修など／本年度設計委託
甲州市が本年度発注した設計業務をまとめた。建築関連では勝沼中校舎・大
規模改修設計、千野浄水場の耐震化調査、鈴宮寮の改修設計などに着手。土木
関連では、市道西広門田33号線の物件調査、塩山温泉郷・湯の橋の耐震設計な
どを進めている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448832
〔新潟〕
◆＜新潟市＞本格的な降雪期を前に除雪車出動式
新潟市は先月29日、本格的な降雪期を前に除雪車出動式を開いた。冬期の安
全・安心な道路交通を確保するため除雪協力業者や担当職員が参加。協力業者
を代表して新潟市道路保全協会の阿部茂幸理事長が決意を述べた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448974
〔長野〕
◆＜長野県＞「公募型見積合わせ」試行／大規模災害の復旧工事で
県は、被害が甚大かつ広域に及ぶ災害の復旧工事の契約を迅速に進めるため、
参加希望者を公募し、見積合わせで落札者を決め随意契約を行う『公募型見積
合わせ』を試行する。適用範囲は県が「大規模災害」と指定した災害の復旧工
事で、発災からおおむね５カ月以内に公告を予定するものとし、現在のところ
８月大雨の復旧工事が対象となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448917
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜松戸市＞新庁舎整備業務に債務／22年度まで限度額５３１８万円
松戸市は、12月定例議会に一般会計補正予算案第８回と第９回を追加上程し
た。第９回では、新庁舎整備業務に２０２２年度までを期間とする限度額５３
１８万１０００円の債務負担行為を設定。新庁舎は、相模台地区の「新拠点ゾ
ーン」にある法務省松戸職員宿舎の跡地を活用して建設する計画。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00448933
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎変わる四季、変わらぬ士気
▼早いもので２０２１年も残り１カ月を切った。11月の「立冬」を過ぎたころ、
新潟県や長野県など豪雪地帯で順次、除雪出動式が挙行。茨城県ではネクスコ
東日本が雪氷対策期間の安全祈願を行った。建設業にとって冬とは、除雪に追
われる季節でもある
▼２月の「立春」を過ぎれば、大型工事の竣工や開通が相次ぐ。難工事や複数
年かけた案件も多いため、行政職員と施工者の喜びも、ひとしおだろう。社会
インフラや施設整備が進むと、地域社会が発展し住民の暮らしが豊かになる。
まさに社会形成の根幹を担う業界と言っても過言ではないだろう
▼「立夏」を迎える５月からは、前年度に優秀な成績を収めた企業や現場代理
人の表彰式が続々と始まる。表彰制度は企業や技術者にとって大きな励みとな
り、モチベーションを高め、技術研さんを促進させる。発注者に加えて住民か
らの感謝があれば、技術者冥利に尽きるに違いない
▼「立秋」の８月、台風やゲリラ豪雨などで水害が発生し始める。地元建設業
は「地域の守り手」として、事前パトロールや復旧・復興に全力で当たる。令
和元年東日本台風で復旧を担った地元ゼネコン幹部は「家族が被災した作業員
もいたが、多くの住民を救うため夜通し頑張ってくれた」と回想する
▼季節は春夏秋冬、四季折々の彩りと変化を見せる。一方、季節に応じた自然
災害もあれば、地震のように季節と関係ない災害もある。建設業は22年も３６
５日24時間、自然災害と向き合いながら国土強靱化を加速させる。そして、何
気ない日常を守るため、さまざまな災害に備え得る「士気」を日々養っていき
たい。（茨城・ＹＭ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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７月に静岡県熱海市で土石流災害が発生してから５カ月が経過しました。政
府は、都道府県に要請した盛り土の総点検結果や有識者会議の議論などを踏ま
えて、土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策を検討していま
す。災害危険性が高いと判断された盛り土で応急対応工事ができるよう補正予
算案に事業費も計上しており、悲劇を繰り返さないための対応策は着実に進ん
でいるようです。
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