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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年02月26日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2018/2/26 No.748
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【無電柱化計画案】３年間で１４００㎞の推進必要
国土交通省は、２０１８年度から20年度までの３年間を対象とする無電柱化
推進計画（案）をまとめた。計画案では、①防災②安全・円滑な交通確保③景
観形成・観光振興④オリンピック・パラリンピックの４分野で優先的に無電柱
化を実施する道路の無電柱化率の数値目標を掲げ、目標達成には約１４００㎞
の無電柱化が必要とした。具体的な無電柱化実施区間については、地方ブロッ
ク無電柱化協議会等において地域の実情を踏まえて調整する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00354996
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◆【働き方改革】適正工期ガイドライン改定へ検討を指示
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜業界団体＞埼電工組が工高生15人対象に太陽光発電設置講習
埼玉県電気工事工業組合（沼尻芳治理事長）は15日、さいたま市、さいたま
商工会議所からの依頼を受け、『地域技術人材育成・高度化支援事業』により、
市内の県立工業高校の生徒を対象とした「太陽光発電設置講習」を埼玉電気会
館で開催した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355093
〔茨城〕
◆＜茨城県＞緊急輸送道路などに２１５億円／県18年度当初予算案
県（大井川和彦知事）は23日、２０１８年度当初予算案を発表した。公共事
業費は前年度当初比０・９％減の１１８０億９７００万円で、このうち国補分
が３・９％減の９４５億９７００万円、県単分が13・５％増の２３５億円とな
った。災害に強い県土づくりに向け、緊急輸送対策強化に２１５億６８００万
円、治水直轄事業負担金に26億１５００万円、防災・減災対策事業に15億６０
００万円を計上。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355388
〔群馬〕
◆＜群馬県内＞大正橋側道橋の架設現場で小学生対象の見学会
県渋川土木事務所は国道３５３号の大正橋側道橋の架設現場で地元小学生を
対象とした現場見学会を開催した。招かれたのは渋川市の橘北小学校の３年生
と４年生の51人。現場を担当しているホクブや高田機工、ヒロタ、コムテック
ス、新日東の協力のもと、箱桁内の探検や高所作業車などの試乗を行った。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355038
〔山梨〕
◆＜甲府市＞当初予算案公表／中道北小に４億投入
甲府市は20日、２０１８年度当初予算案を公表した。建設関連の新規事業は
リニア中央新幹線のルートが敷地を横断するため移転する中道北小学校移転事
業費（用地取得、実施設計、造成工など）に４億２６３万７０００円、玉諸小
学校グラウンド拡張に伴う用地取得および実施設計費に１億１５３０万円を盛
り込んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355165
〔新潟〕
◆＜佐渡市＞両津病院建設へ基本設計で２カ年債務
佐渡市（三浦基裕市長）は両津病院の建設へ基本設計に着手する。新年度当
初予算案では２０１８・19年度の債務負担行為３１００万円を設定した。両津
病院は建設から35年が経過し、耐震性や老朽化により移転新築が計画されてい
る。昨年３月にまとめた基本構想では新病院の規模に60床を上限とした１病棟
を見込んでおり、現在、基本計画の策定を進めている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355403
〔長野〕
◆＜松本砂防＞最優秀賞に傳刀組の仁科さん／安全対策研究発表会
第20回松本砂防事務所工事安全対策研究発表会が開かれ、応募のあった直轄
工事25編と長野県と新潟県の砂防工事４編の計29編から一次審査を通過した６
編の論文発表が行われ、最優秀には傳刀組の仁科行博さんが発表した「篭川第
１号砂防堰堤改築その５工事における安全対策について」が選ばれた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355305
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜成田市＞新市場に継続費１３７億円／新年度当初予算
成田市は21日、新年度当初予算の概要を発表した。一般会計は対前年度当初
比３・０％減の５９０億円。一般会計の投資的経費は同14・２％減の１０２億
４２７４万円。主要事業では、公設地方卸売市場特別会計で、新市場を整備す
る卸売市場整備事業に２０１８～19年度の２か年継続費１３７億７０６７万円
を設定し、新年度で着工する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00355199
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎予算発表で思う
▼都道府県や市町村をはじめ各自治体の２０１８年度当初予算の発表が相次い
でいる。普通建設事業費はどうなったのか、工事予算はどれだけあるのか、大
型事業の継続費はいくらなのか、狙っている工事に予算は計上されたのか。読
者各位は、それぞれの立場から予算記事を分析されていることでしょう
▼当初予算は、夏場のサマーレビューや予算編成方針に基づいて、各課、各部
が予算要望をまとめ、財政担当がとりまとめ、査定に入る。さらに、知事や市
町村長による査定を乗り越えて、予算案としてまとまる。最終的に議会審議を
経て成立する
▼取材では、それぞれのタイミングで行政側の回答が異なることが多々ある。
予算編成よりも前の段階であれば「次年度の工事を予定している」「次年度の
当初予算に要求するつもりだよ」などと、打てば響くではないが、分かりやす
い回答が得られる。しかし、実際に予算要望した後や査定中となると、言葉を
濁しはじめてしまう
▼予算計上できるかは担当課レベルの話ではなく、補助金の絡みもあり、自治
体全体での話になるため軽々に言えない気持ちも分かるが…。道路などでは予
算要求額よりも削られて計上されることが多く、担当課でも「希望するとおり
に工事ができるのかは分からない」ということもある
▼当初予算の発表は、年に一度の大イベント。お祭りみたいなものだと思う。
祭りなら「派手に行こうよ！」と思うが、われわれが注目する公共事業費だけ
を見ると派手さは少なくなっている。住民が真に必要とする事業を選択し、集
中投資する。質実剛健ということなのかなぁ。（群馬・ＡＯ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）は２０１８年で発
足から10年を迎えます。これまで78の災害に対して延べ６万人を超える派遣実
績があり、さまざまな災害の発災直後から先遣隊として現地に入り、被災自治
体に代わって被災状況調査を行うなど早期復旧や生活の再建に尽力してきまし
た。災害は発生しないに越したことはありませんが、万が一に備えた対策は今
後も必要不可欠であり、さらなる活躍が期待されます。
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