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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年04月09日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2018/4/9 No.754
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【働き方改革加速化】建設業１０８団体へ取り組み求める
国土交通省は、３月に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」に盛
り込まれた施策の積極的な取り組みの実施を、建設業関係１０８団体に対して
要請した。要請文では、プログラム策定の趣旨や内容を十分に理解した上で、
①長時間労働の是正②給与・社会保険③生産性向上―の３分野について、建設
業団体としての行動計画・自主ルールの策定と実施、会員企業を挙げた運動、
発注者や元請け等関係する団体への働き掛けといった具体的な取り組みを、傘
下の建設業者・建設業団体を含めて行うように求めている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00357835
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【月間アーカイブ・3月】建設業で働き方改革加速化を
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◆〈耳寄り〉1級建築士の合格者は半数以上が学生時代に決意
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20180404174540TBMBG7574VKBVOAT03
◆【建設リカレント教育】4月23日から技術者対象の特別講習始まる
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜熊谷市＞入契制度改革で失格基準価格を
熊谷市は２０１８年度における建設工事等に関する入札契約制度の改正で、
低入札価格調査制度における失格基準価格を導入。４月１日以降に入札公告を
行う総合評価落札方式による競争入札から適用する。建設工事における品質確
保などを目的とするもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00358183
〔茨城〕
◆＜下館河川＞鬼怒川緊急対策に92億／18年度主要事業
国土交通省下館河川事務所は、２０１８年度の事業概要をまとめた。鬼怒川
緊急対策プロジェクトの事業費には17年度当初から10％増の92億２３００万円
を計上し、用地取得や家屋補償を実施して堤防整備、樋管改築、さらには河道
掘削を推進する。小貝川の改修では、取手市新川地区で樋管改築と堤防整備を
行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00358163
〔群馬〕
◆＜太田市＞運動公園駐車場に倉庫建設を計画
太田市は、内ヶ島町地内の運動公園駐車場において、倉庫の建設を計画して
いる。６月に一般競争入札で発注し、工期は１００日を予定。当初予算で工事
費１８００万円を計上した。建設地は、市民体育館北側にある同公園駐車場。
プレハブ造平屋建て、延べ床面積約２００㎡の倉庫を１棟建設する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00358236
〔山梨〕
◆＜昭和町＞生涯学習施設建設を計画／本年度に基本計画策定へ
昭和町は生涯学習施設の建設に向け本年度、基本計画をまとめる。建設検討
委員会のメンバーを中心に遅くとも今秋には建設委員会を立ち上げ、施設の規
模や内容、建設地などの検討を本格化させる。用地買収の進捗によるが、来年
度には具体的な設計に着手する可能性がある。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00358179
〔新潟〕
◆＜新潟県＞下請契約を認めず保険未加入対策を強化
県土木部は、県発注工事での社会保険等未加入対策を強化し、社会保険等未
加入建設業者を下請契約の相手方として認めないことを示した。建設工事請負
契約約款を改正し７月１日以降、新たに締結する建設工事契約において社会保
険等（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）未加入業者を一次下請契約の相手
方としてはならないこととする。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00358356
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞優先交渉権者はＰｗＣ／新庁舎整備の事業者選定アドバイザリー
千葉市は３日、新庁舎整備事業ＤＢ事業者選定アドバイザリー業務委託の公
募型プロポーザル選定結果を公表した。参加者は２者で、優先交渉権者に特定
されたのはＰｗＣアドバイザリー合同会社（東京都千代田区大手町）。また、
次点者は山下ピー・エム・コンサルタンツだった。本年度内にＤＢ事業者との
契約を締結するとの市の方針を踏まえて、事業者選定に関わるアドバイザリー
業務を行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00358000
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎寒波から見た地方
▼今冬の寒波による大雪と厳しい冷え込みは、雪に慣れているはずの新潟県な
ど雪国にも大きな被害をもたらした。除雪中の事故、列車や自動車の立ち往生、
水道管の凍結・破裂による大規模な断水もあった。被害を大きくした背景には
少子高齢化、空き家問題、インフラの老朽化なども見て取れる
▼新潟県や北陸地方の断水は水道管破断による漏水により浄水場の水量が足り
なくなったことで発生。佐渡市では１万を超える世帯が断水し、完全復旧まで
１週間近くを要した。空き家が多く、空き家からの漏水に気付かなかったこと
が実態をつかみにくくし、早期の復旧を妨げた
▼井戸水を散水し、道路の雪を溶かす消雪パイプのトラブルも目立った。消雪
能力を超える降雪量と施設老朽化による不具合。地下水の揚水量が増加するこ
とで起きる地盤沈下警報も出された。消雪パイプが敷設されている道路では、
散水施設を傷つけないよう細心の注意を払いながらの除雪となる
▼これまでに建設された公共施設は今後、大量に更新時期を迎える。各自治体
では公共施設等総合管理計画を策定し、施設全体を把握した上で人口減少から
過剰となる施設の廃止・縮小を検討。定期的なメンテナンスにより長寿命化を
図ることで更新費用の抑制などを見込んでいる
▼ある自治体の当初予算発表会見では例年の２・５倍に膨らんだ除雪費用に首
長が頭を抱えていた。また雪が消えてあらわになる被害も見逃せない。道路舗
装は除雪により傷み、雪の重みで潰れかけた空き家も目立つ。さらなる修繕費
と空き家対策費用の捻出に雪国をはじめとした地方自治体の悩みは尽きない。
（新潟・ＹＹ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省は法施行後初となる「無電柱化推進計画」を策定しました。日本
本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる『脱・電柱社
会』を目指す考えを打ち出しており、「増え続ける電柱を減少に転じさせる歴
史の転換期とする」姿勢で無電柱化を進める意向です。計画期間の３年間で約
１４００㎞の新たな無電柱化に着手することが目標ですが、地方自治体での取
り組みや国民の理解・協力が不可欠となるため、計画策定の機会を捉えて、さ
らなる機運の高まりが必要になりそうです。
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