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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年07月02日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2018/7/2 No.765
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【国土地理院】若手測量技術者育成へ新たな試行業務
国土地理院は基本測量の中長期的な担い手確保・育成に向けて若手測量技術
者の登竜門となる新たな試行業務を開始する。総合評価落札方式（簡易型）の
測量業務を対象に、若手技術者を主任技術者や作業班長として配置した場合に
加点評価するもので「主任技術者型」と「作業班長型」の２つのタイプで行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363710
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◆【特別動画】オールブラックスが「けんせつ体幹体操」に挑戦
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20180628174018JTRK87TO05ARSJQQ05
◆【トップランナーフォーラム】インフラの守り手のあるべき姿探る
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜関東整備局＞用地補償をテーマにセミナー
関東地方整備局は20日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で２０１８
年度第２回用地行政３アップ連続セミナーを開催した。テーマは建物・工作物
・立竹木・通損の補償で、用地対策連絡協議会（用対連）の会員約４００人が
集まった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363640
〔茨城〕
◆＜茨城県＞24年度までに３００億円投入／圏央道アクセス道路整備
県道路建設課と県道路維持課は、圏央道アクセス道路整備アクションプラン
をまとめた。圏央道県内区間が４車線化される見通しの２０２４年度までに、
約３００億円を投じて国・県道の完成供用または部分供用を目指す。新４号国
道や国道６号は国へ整備促進を働き掛けていく。あわせて関連する市町村道の
整備も積極的に推進する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363750
〔群馬〕
◆＜前橋市＞立地適正化計画は居住誘導で
前橋市は立地適正化計画の策定で２０１７年度の取り機能誘導区域に引き続
き、18年度は居住誘導区域について検討を進めている。年度内に設定・公表す
る予定としている。居住誘導区域については、日々の暮らしに必要な機能と住
まいが集まり、日常生活を便利に過ごせるまちづくりを掲げ、人口減少下でも
一定エリアに人口密度を維持することで、日常生活サービスやコミュニティが
持続的に確保できる区域として設定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363621
〔山梨〕
◆＜山梨県＞素案もとに説明会 県総合球技場の検討過程で機能・費用も公表
県は本年度中の基本計画策定を目指している総合球技場について、素案の段
階で県民への説明会を開催して理解を求める考えだ。県議会６月定例会のなか
で後藤斎知事が答弁した。開会中の定例会は22日に代表質問が行われ、自民党
誠心会の皆川巖議員が質問に立ち、総合球技場の現在の検討状況をただした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363879
〔新潟〕
◆＜長岡市＞坂之上町地区再開発事業都市計画決定へ
長岡市は、大手通坂之上町地区における第一種市街地再開発事業に伴う都市
計画決定の概要を明らかにした。集合住宅、北越銀行、商工会議所、駐車場の
４棟構成で整備する「米百俵プレイス（仮称）」は２０１９年度に実施設計を
進め、事業認可や事業費用の国庫補助獲得を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363735
〔長野〕
◆＜業界団体＞県土木施工技士会の新会長に野島氏
県土木施工管理技士会（牛越恵司会長）は21日、第34回通常総会を長野市の
ホテル国際21で開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に野島登氏（野島建設）
を選出した。副会長は栁沢昌美氏（東部開発）が再任、窪田利行氏（相模組）
が新任された。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363466
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜木更津市＞卸売市場再整備で基本方針案／ＰＦＩでの建て替え基本に
木更津市経済部地方卸売市場は、卸売市場再整備に向けた基本方針案をまと
め、27日に開催された６月定例市議会の全員協議会に報告した。事業手法は、
国の「強い農業づくり交付金」を活用するため、ＰＦＩ手法を基本に検討。整
備工法は、民間活力を導入しやすい点から建て替えを基本とし、運営主体は信
用力を担保するため「公設」を維持。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00363829
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎当たり前な景色の背景
▼「駅の東口なんて昔は何もなかった」。さいたま市のＪＲ浦和駅東口側はこ
う評されることが多い。現在は買い物客が集まる複合型再開発ビルが立地し、
交通広場や市民広場も完備。イベントなどが開催され、にぎわうこともしばし
ばだ。これらが整備されたのは全て２０００年代。反対の西口側に比べると都
市整備には遅れがあった
▼今となっては商業ビルも広場もイベントも当たり前の光景だ。近年、人口が
増加傾向にある浦和駅周辺では、かつての東口を知らない住民も多いはず。以
前は何もなかったと言われてもなかなかピンとこない人がたくさんいるのでは
ないだろうか
▼学校が完全週休２日制になったのも00年代に入ってからだ。今の児童・生徒
にとって、かつては土曜日にも学校へ行っていたなど信じられないだろう。小
学校に入学して以降、当たり前のように毎週土日は休日なのだから
▼建設業においてはどうだろうか。残念ながら週休２日制が当たり前と言える
にはまだ至っていない。働き方改革に向けたさまざまな取り組みが少しずつ広
がりを見せる中、休日の確保は最重要課題の一つ。毎週土日休みが当たり前の
若者世代が建設業へ魅力を感じるよう促すには、週休２日の確保が鍵を握って
いるといっても過言ではない
▼一方で休日の増加は工期の制約やコストの上昇など諸課題につながるのも事
実。解決すべき問題は山積みで、定着するにはまだまだ時間がかかりそうだ。
当たり前の景色をつくる建設業が「休日確保が課題と言われた仕事だったなん
て信じられない」と口をそろえて評される時代が来ることを願う。
（埼玉・ＫＫ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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働き方改革関連法案が先月29日の参議院本会議で可決、成立しました。建設
業では来年４月からの改正労働基準法の施行から５年間の猶予期間を置いて時
間外労働の罰則付き上限規制が適用されることになります。主要な建設業団体
では猶予期間を待つことなく、長時間労働の是正に向けた自主的な行動計画を
策定し、実践段階に入っていますが、５年間をいかに有効活用するのかが民間
工事発注者の姿勢を含めて問われることになりそうです。
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