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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2018年05月28日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2018/5/28 No.760
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【営繕施設】新営予算単価は６年連続で上昇続く
２０１９年度予算の概算要求に先立ち国土交通省は24日、新営予算単価を各
省庁の営繕担当者へ周知した。庁舎の８モデルに関する平均単価は対前年度比
で１・９％上昇し、６年連続の増加となっている＝標準予算単価は表参照＝。
労務費や鋼材を中心とした資材価格の上昇が単価の上昇に影響したとみられる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361202
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◆【都市景観大賞】女川駅前レンガみち周辺地区が大賞に
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS2018052117432274JS8KJP6AMYM4V801
◆【首都高日本橋地下化】JR線交差から江戸橋JCTまで地下ルートに
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20180522171348TBJE334UPTDOPNU601
◆【JAPIC】毛利事務次官に提言を手交／関西圏の経済効果波及で各種施策
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20180522171348TBJE334UPTDOPNU603
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜業界団体＞建災防県支部の代議員会／目標達成のため対策強化
建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は21日、建産連研修セ
ンター大ホールで２０１８年度代議員会を開き、事業計画案・収支予算案など
を承認。16年度から実施している『安全行動推進運動 埼玉』を引き続き実施
するほか各種安全衛生教育の充実を図り、関係官庁の指導の下、関係団体との
連携を密に死亡災害の撲滅を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361151
〔茨城〕
◆＜茨城県＞災害に強い県土つくる／伊藤敦史土木部長インタビュー
大井川和彦知事のもと、前例にとらわれない発想で「活力があり、県民が日
本一幸せな県」の実現に向けてチャレンジを続ける茨城県。多発する自然災害
に対する防災力の強化など、県民が安全安心に暮らすためには土木行政のさら
なる推進が欠かせない。伊藤敦史土木部長に新しい茨城づくりに向けた今後の
展望や入札制度、県内建設業が抱える担い手確保の取り組みなどを聞いた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361103
〔群馬〕
◆＜高崎市＞箕郷第五保育園の改築に向けた積算業務を進捗
高崎市は２０１８年度、箕郷第五保育園（箕郷町下芝66－１）の解体工事と
改築工事を計画している。現在、市内部で発注に向けた積算業務を６月末の完
了を目指し進めているところ。当初予算には仮設園舎借上料１４６０万２００
０円、建設等工事費２億２１００万円を計上。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361051
〔山梨〕
◆＜中央市＞子育て支援施設設置で本年度設計着手
中央市は子育て支援施設の設置に向け市役所玉穂庁舎を改修する。授乳室な
ど託児スペースや子どもの遊び場、イベントスペースなどを整備し、子育て世
代の交流の場にする。昨年度末に策定した構想を基に本年度は具体的な設計に
着手する予定。来年度以降の着工を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361131
〔新潟〕
◆＜新潟県内＞高校生の土木技術実習に南魚沼建設業協会が協力
県立塩沢商工高校で14日、３年生を対象とした防災教育の授業が行われた。
土木技術の習得を後押しする目的で実習などに協力している南魚沼建設業協会
（島田雅士会長）が参加。真剣に座学に取り組む生徒たちにアドバイスした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361069
〔長野〕
◆＜業界団体＞新生・木下体制がスタート／県建設業協会・第65回通常総会
県建設業協会（藏谷伸一会長）は24日、本年度通常総会を開催し、任期満了
に伴う役員改選で、新会長に木下修氏（木下建工）が就任した。副会長には藤
森秀則氏（藤森土木建設）、清澤由幸氏（清沢土建）、依田幸光氏（木下組）、
福原初氏（サンタキザワ）を選出。依田氏と福原氏は新任となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361324
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞都市モノレール２延伸計画を再検証／簡易公募型プロポで委託
千葉市交通政策課は22日、千葉都市モノレール延伸計画再検証業務に係る簡
易公募型プロポーザルの手続きを開始した。モノレール１号線、２号線の各延
伸計画の再検証を行うため、各種分析を行い費用対効果等を明らかにする。６
月１日まで参加表明を受け付け、５者程度を選定し技術提案書提出を要請する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00361095
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎現場は人手不足で悩む
▼建設業に限らず多くの業種で人手不足が課題になっている。その状況を、茨
城県が行った景気ウオッチャー調査のコメントから拾ってみた
▼県西地域のスーパー関係者は「人手不足、採用難の話をほとんどの人がする。
人材の確保や流出対策で人件費が上昇」。企業に採用意欲はあるが「求職者数
の減少が止まらない。求職者層を広げたり、雇用形態や賃金などを見直す企業
が増加」と県央地域の公共職業安定所では分析する
▼一方で鹿行地域の求人開拓員は「既に就業している従業員等との関係もあり、
やみくもに条件等の緩和もできなくて困っている」との採用関係者の声を紹介
した。採用を増やせばいいわけでもない。県央地域の公共職業安定所は「五輪
後の仕事の落ち込みに不安があり、長期的な視点で人材確保に慎重になってい
る面もある」と管内企業の状況を示した
▼働き方改革の影響を指摘する声もあった。県南地域の人材派遣業は「求人を
出していなかった大手企業が新卒者採用の求人を出したことにより、毎年求人
を出していた地元企業の新卒採用ができなくなっている」と分析。鹿行地域の
ハローワーク関係者は「現在の景気は表面的。なぜなら賃金が上がらないから。
30年前のバブルのころの求人は賃金を上げる体力があった」と現状を冷静に見
ている
▼人手不足を解消するには何が必要なのか。ある職業紹介業者は「現在の日本
の労働者環境は大変厳しい。国を挙げて改善に早急に取り組むべき。外国人労
働者の在留資格の緩和なども検討すべきだろう」と指摘した。現状をよく把握
し、適切な処方を下さなければならない。（茨城・ＭＫ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省は全国の国管理河川を対象として出水期に施工できる工種の追加
を決めました。国交省では洪水が起きやすい出水期には原則として河川工事を
行わないことにしていますが、遮水対策（矢板）工などの工種で元の形状に戻
すことが可能な範囲に限定して施工する段階的な方法も新たに認めることにな
りました。堤防の安全性確保が大前提になりますが、今回の対策が現場の生産
性向上と施工時期の平準化等に伴う働き方改革につながることが大いに期待さ
れます。
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