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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2020年02月03日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2020/2/3 No.843
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【品確法運用指針】改正を関係省庁が申し合わせ
政府の公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が30日に開かれ、
改正公共工事品確法に基づく運用指針の改正内容を申し合わせた。品確法運用
指針は発注者共通のルールとなるもので、法改正を受けて今回、５年ぶりに内
容を見直した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402381
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【建災防】のんさん、渡邉理佐さん起用／年度末労災防止強調月間ポスター
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20200127180210WJ550PW8Q3RM31JJ04
◆【建設投資見通し】20年度は63・3兆円に上方修正
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20200130174440Z88LUVUFORM76EOA01
◆【19年度政府補正予算】総合経済対策へ4・3兆円確保
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県＞県土整備部が県土づくり政策提案でプレゼン大会
県土整備部は28日、全電通埼玉会館あけぼのビル５０１会議室で、２０１９
年度県土づくり政策提案に関してグループプレゼンテーションを開催した。中
村一之部長、村田暁俊副部長、北田健夫副部長、出先事務所長、本庁の課長は
じめ約70人が出席。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402447
〔茨城〕
◆＜茨城県＞大洗水族館に新館建設／設計プロポ開始
県生活文化課は、アクアワールド県大洗水族館（大洗町磯浜）に集客力があ
る「ジンベエザメ」を飼育し展示する新館を整備するため、基本・実施設計の
プロポーザル手続きを開始した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402203
〔群馬〕
◆＜業界団体＞県地すべり防止工事士会が技術講演会を開催
ＮＰＯ法人群馬県地すべり防止工事士会（青柳剛理事長）は29日、２０１９
年度技術講演会を群馬建設会館で開催した。群馬県建設技術センター（上原幸
彦理事長）の後援で行われたもので、会員や県および市の職員など１８５人が
参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402409
〔山梨〕
◆＜甲斐市＞フラワーパークアンドミュージアム事業者公募へ
フラワーパークアンドミュージアムの整備で甲斐市は、２月上旬にも施設の
整備運営などを担う事業者を募集する。公募に関わる事業の実施方針と事業者
に求める要求水準書は昨年11月に公表した計画案とほぼ同様の内容に固まった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402001
〔新潟〕
◆＜五泉衛生組合＞直接工事費は約32億で工事は21年度着手／新最終処分場
五泉地域衛生施設組合は、新最終処分場の基本設計をまとめた。２０２０年
度は実施設計等を実施。21～23年度のおおむね３カ年で浸出水施設・埋立地等
の施設整備工事を進め、24年度の供用開始を予定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402320
〔長野〕
◆＜松本市内＞市の図上防災訓練に協会も参加
松本市の本年度図上防災訓練が24日、松本市内の勤労者福祉センターで行わ
れ、今年も関係団体として松本市建設事業協同組合（深澤信治理事長）が訓練
に参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402247
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉県＞一般会計１兆８１９４億円で過去最大／新年度当初予算
県は30日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は１兆８１９４億
８５００万円で、前年度に比べ５８６億４０００万円の増（３・３％増）。７
年連続の増加で、過去最大の予算規模となった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00402395
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎一体感で国土強靱化を推進
▼２０２０年は「国土強靱化」をさらに進める年にしたい。建設業関係の官民
トップから寄せられた年頭の所感を読むと、強靱化の大切さを訴える声が多か
った
▼昨年各地を襲った台風などの自然災害を見ると、国土強靱化、国民の安心・
安全を守るための取り組みを推進することがいかに大切かを実感する。身近で
頻発する自然災害に、あらためて恐ろしさや日ごろの備えの重要性を感じた方
も多いだろう。安全で安心して暮らすことができる豊かな国土づくりに貢献す
ることこそ、建設業の社会的な使命であることを認識した年でもあった。その
ため本年も引き続き国土の強靱化を強力に進めることが求められている
▼業界の魅力向上、そのＰＲ活動を積極的に行うべきと訴えた団体会長もいる。
昨年の自然災害からの復旧には建設業が率先して取り組んだ。そういった活動
を目にした国民も多い。建設業への理解をさらに深めてもらう年にしたいと寄
稿した団体理事長も
▼課題としては若手の担い手確保、後継者育成を挙げたトップが多い。従業員
の高齢化が進む中、将来を考えると人材確保を積極的に進めることが何よりも
重要と呼び掛けた会長もいる。そのため週休２日の定着、長時間労働の是正、
有給休暇の着実な取得を訴える理事長も。昨年は新・担い手３法が成立した。
本年は改正内容を具体化していく年にもなる
▼昨年のラグビーワールドカップで日本は「ＯＮＥ ＴＥＡＭ（ワンチーム）」
を合言葉に躍進し、流行語大賞にもなった。本年は建設業も「一体感」を持っ
て国土の強靱化、社会インフラの整備に取り組みたい。（茨城・ＭＫ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省は昨年10月の台風19号で甚大な被害が発生した７水系において、
再度災害防止のための「緊急治水対策プロジェクト」に着手する方針を明らか
にしました。全体事業費は約４２１３億円で、流域全体を見据えて国、都県、
市区町村が連携し、本年度から５～10年で実施するハード・ソフト一体となっ
た対策の効果が期待されます。
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