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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2020年10月05日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2020/10/5 No.876
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【都道府県地価調査】全国全用途平均で３年ぶり下落／新型コロナが影響
国土交通省が公表した２０２０年７月１日時点の都道府県地価調査結果によ
ると、全国の全用途平均は17年以来３年ぶりに下落に転じた。全国住宅地の下
落幅が拡大し、全国商業地が５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイル
ス感染症の影響によって、これまでの回復傾向から変化が生じている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00419807
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★☆★ ご存知ですか『建設メール』 ★☆★
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◇業界のこぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。
◇スマートフォンやＰＣでサッと確認できます。
◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【全建協連】工事現場で作品公開／仮囲いデザインコンテスト
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20200930173029ZCI2QV8I8JB5CKWY05
◆【国土交通省インタビュー】道路局長 吉岡幹夫氏「予防保全へ自治体支援」
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS202010011702581QY6NPPF1011E8BT01
◆【建退共】電子申請方式導入で67社が試行実施に参加
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS202010021708468FVVBCZO4B8MDD5Q04
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜さいたま市＞契約約款を一部改正し１日より適用
さいたま市は１日、建設工事請負契約基準約款を一部改正した。元請の監理
技術者に関し、補佐する制度を創設して１級の技士補（技術検定制度の見直し
による新たな資格）がいる場合は２つの現場の兼任を容認することとした。さ
らに監督員の名称を監督職員に改正。総括監督員・主任監督員・監督員の総称
となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00420125
〔茨城〕
◆＜茨城県＞県検査指導課がＩＣＴ活用工事の要領改定
県検査指導課はＩＣＴ活用工事に関わる要領を改定した。①ＩＣＴ活用工事
の積算基準②ＩＣＴ土工③ＩＣＴ舗装工（修繕工）－の３点で、①については
８月14日からすでに適用しており、②と③については10月１日以降に起工決議
する工事から適用する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00420134
〔群馬〕
◆＜群馬県＞公立学校への空調設備設置状況示す
県教育委員会管理課は９月１日時点の公立学校への空調設置状況を示した。
特別教室は小中学校の設置率が59・９％、高校39％。体育館も小中学校１・７
％、高校１・２％と低い状況。普通教室は99・５％が設置済み。全国平均の92
・８％を大きく上回った。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00419951
〔山梨〕
◆＜県峡東建設等＞来年度に新規３事業を計画
県峡東建設事務所・河川砂防管理課は来年度、３つの新規事業を計画。今後
県の公共事業評価会議に掛け事業実施の妥当性などを評価する。砂防事業では
２カ所で堰堤建設を計画。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00420179
〔新潟〕
◆＜長岡国道＞補修の重要性学ぶ／学生が橋梁補修工事現場見学
長岡市の国道17号長倉高架橋でこのほど、橋梁補修工事の現場見学会が開催
された。建設業界の担い手確保を目的に産・学・官の連携による企画として実
施したもの。長岡工業高等専門学校で環境都市工学を学ぶ学生11人が参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00419814
〔長野〕
◆＜国交省＞「二度と氾濫起こさない」／赤羽大臣が堤防決壊現場再訪
赤羽一嘉国土交通大臣は１日、東日本台風災害で堤防が決壊した長野市穂保
地区を約１年ぶりに訪れ、工事が完了した現場を視察した。復旧が着実に進ん
でいる状況を自身の目で確認し、「二度と氾濫しないよう、流域全体でしっか
り対策を進めていく」とあらためて決意を示した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00420180
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜白井市＞支援業務プロポ開始／文化センターあり方検討
白井市は「文化センターのあり方検討支援業務委託」の公募型プロポーザル
を開始した。文化センターは文化会館、図書館、郷土資料館、プラネタリウム
館からなる複合施設で、１９９４年の開館。機器や設備の老朽化が進行してお
り大規模改修が必要な時期を迎えている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00419927
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎補償はなくても保証を
▼競馬場に取材に行くと、普段と違う雰囲気に気が付く。コロナ渦で、観客が
おらず、広い場内がガランとし、売店は軒並み閉まっている。インターネット
で馬券を購入できるとはいえ、全体的な売上減は避けられそうにない。レース
中止ともなれば、億単位の売上金が飛ぶため、関係者は気が気でない
▼９月補正予算が一段落した。コロナ対策として、民生費が増加した印象だ。
一方で土木費を減額する自治体が多い。予定していた工事や業務が相次いで中
止となった。議会案件級の大型事業も中止になるなど、営業計画を修正せざる
を得ない企業も多い
▼着工済みの現場では工期を延期しやすい環境が整っている。とはいえ「資金
繰りに苦戦」との声が挙がる。そこで、中間前金払と既済部分払が役に立つ。
国土交通省は３月、手続きの簡素化、迅速化を関係機関に通達。特例措置とし
て併用が可能となり、最大９割を竣工前に受け取ることもできるようになった
▼埼玉県は近隣都県と比較し、中間前金払などの導入率が最下位だ。導入自治
体が増えているとはいえ、県西部や県南部に未導入が多く見られ、自治体間で
の温度差は否めない。ある担当者は「建設業のため、他都県との隔たりをなく
すために導入してほしい」と述べる
▼地元企業は大手と比べて体力がない。そこで発注者は地元優先の工事発注に
加えて、中間前金払などの制度導入が必要だ。発注者の責務として地元企業を
守り、育成することが、地元経済の支援、災害復旧に大きくつながる。競馬に
外れても補償はないが、建設業には、いざというときに保証がある環境であっ
てほしい。（埼玉・ＹＭ）
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■※※ ご 案 内 ※※■
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★＝注目
★特集号の紙面を「企画特集紙面」（特集紙面アーカイブス）ページに掲載。
「防災・減災、国土強靭化特集」の紙面PDFを掲載しました。
これまでの主な特集紙面をPDFファイルとしてダウンロードできます。
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設計委託関係の企業別受注ランキングを都県別にPFD資料としてまとめ、メールでお届けします。
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☆日工経公式Twitterアカウント（@nikoukei）をご活用ください。
建設関連ニュースを随時投稿。各県のTwitterアカウントを県別にリスト化しています。
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☆関東地方整備局令和２年度（７月期）発注予定をホームページに掲載しました。
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☆経審結果検索CD-ROM「経審Navi」発売！専用ソフトで検索も簡単。商品紹介ページでご確認ください。
経営事項審査を受審した企業情報を県別にCD-ROMにまとめました。検索機能やCSVデータ出力可！
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省が公表した都道府県地価調査の結果、全用途の平均が３年ぶりに
下落しました。新型コロナウイルス感染症により経済活動全般が低下する中で
土地の需要が弱まった結果と考えられます。赤羽一嘉大臣は「地価については
経済の鏡ともいうべき指標」として引き続き動向を注視する考えを示しており、
今後の感染症拡大防止と社会経済活動の早期回復の両立を通じて、地価の上昇
傾向が回復するかどうかが注目されます。
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＜発行＞
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東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
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