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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2020年03月09日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2020/3/9 No.848
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【新型コロナ対策】ホームページで直轄工事・業務の取り扱い周知
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた直轄の工事や業務
の取り扱い措置をまとめ、ホームページで通知等を公表した。また措置内容や
受注者からの問い合わせ・相談を受け付ける窓口を設置、一覧も紹介している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404456
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★☆★ ご存知ですか『建設メール』 ★☆★
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◇業界のこぼれ話やニュースをコンパクトな記事にして毎日メール配信。
◇スマートフォンやＰＣでサッと確認できます。
◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【生産性向上】５Ｇ通信の活用含め革新的技術を追加公募
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20200303171944RRKT7UJYRMD6FHG303
◆【月間アーカイブ・２月】労務単価と技術者単価が最高値に
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20200304174629IKU01VUCNT2JAGE501
◆【全建】ＣＣＵＳモデル工事で全国29現場を選定
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS202003051723358JQ43EIGLAIH3EDC01
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜加須市＞３月補正に田ケ谷小大規模改修工事費７・１億円
加須市は一般会計３月補正予算案に、田ケ谷小学校の大規模改修工事費７億
１２５２万６０００円を計上した。予算化されれば、遅くとも６月までの契約
をめどに指名競争入札で工事発注する見通し。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404634
〔茨城〕
◆＜常総市＞幼稚園改築に２・９億円／公共施設の照明ＬＥＤ化
常総市（神達岳志市長）の２０２０年度当初予算案が分かった。主なもので
は（仮称）石下西部統合幼稚園改築に２億９０５０万９０００円、公立保育所
移転・整備に２億８０４７万１０００円を計上し、それぞれ着工する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404753
〔群馬〕
◆＜群馬県＞駅利用促進アクションプログラムのハード事業停止
県交通政策課は鉄道14路線で策定を進めている利用促進アクションプログラ
ムについて、ハード整備の実施などを改めて検討する。２０２０年度はＪＲが
八高線と高崎線、東武鉄道の伊勢崎線と日光線、佐野線、小泉線で策定を予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404729
〔新潟〕
◆＜十日町市＞建設業者支援へ３億強追加、不要除雪費を組み換え
十日町市は４日、今冬の少雪を受けた建設業者への支援策として、不要とな
った除雪費を道路工事費へ組み替える一般会計補正予算（７号）を市議会３月
定例会に上程し、即日採決された。同補正では市初となるゼロ市債（債務負担
行為）の設定が盛り込まれた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404718
〔長野〕
◆＜長野県内＞円滑推進へＣＭ配置／業務はＵＲ／佐久地域の災害復旧
県は台風19号で甚大な被害を受けた佐久地域の早期復旧に向けて、コンスト
ラクションマネージャー（ＣＭ）方式を導入する。ＣＭの役割は県工事のほか、
国や市町村工事も含めた復旧事業全体の調整で、東日本大震災などにおいて実
績のある都市再生機構（ＵＲ）が業務を担当する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404473
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞ＰＦＩの導入を検討／下田処分場浸出処理施設の建て替え
千葉市は、老朽化が進む下田最終処分場浸出水処理施設の建て替えを計画し
ているが、２０２０年度は事業手法を検討するためＰＦＩ導入可能性調査を実
施するとして、当初予算案に８００万円を計上した。この結果を踏まえて従来
手法とするか、ＰＦＩを導入するかを決定し21年度以降に発注手続きを進める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00404706
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎人口減少というけれど
▼人口減少社会という言葉が定着して久しい。国の推計によれば20年後の２０
４０年で約１億１１００万人になるとのこと。現在の人口は１億２６０２万人
であり、20年後には１５００万人減少することになる
▼数だけでみると実感が湧かないが、例えば17年の東京都の総人口が１３８４
万人。20年かけて東京に人がいなくなると考えるとその影響の大きさが伝わっ
てくる。遠い未来の話ではなく、ことし生まれた子どもが大人になるだけの期
間だ
▼人口減少の影響で喫緊の課題となっているのが働き手の確保だ。全産業で人
の取り合いがすでに起きている。働き方改革や生産性向上に関する話題が上ら
ない日は無い。建設業に限った話ではなく、全ての産業が取り組みに力を入れ
ている。先日も男性が育児休暇を取りにくい空気を変化させたいとのことで、
小泉進次郎環境大臣が育休を取得している
▼建設業界でも官民を挙げて担い手確保対策に取り組んでいるが、その道のり
は容易ではない。なぜなら建設業同士での人の取り合いだけでなく、ライバル
は全産業となるからだ。働き方改革・生産性向上は働き先として選ばれるため
のもの。これから日本全体でその取り組みが進んでいけば、待遇が悪いから選
ばれないということになってしまう
▼相次ぐ災害により、防災のためのインフラ整備の意義や重要性が世間にも伝
わり始めている。建設業の持つ意義、やりがいは建設業に憧れを持ち、入職し
たいというきっかけとなる。憧れを持って入職したこれからの建設業の担い手
の希望に応えられる環境整備を推進していかなければならない。（群馬・ＹＴ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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政府による新型コロナウイルス感染症の基本方針を受けて、国がテレワーク
や時差通勤などの呼び掛けを行った成果もあり、ＪＲ山手線や首都圏の主要タ
ーミナル駅におけるピーク時間帯の利用が２月上旬と比較して約２割減少した
ことが分かりました。感染症を拡大しないためにも、当面は可能な範囲でテレ
ワークや時差通勤の実施を考える必要がありそうです。
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＜発行＞
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