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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2020年11月24日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2020/11/24 No.883
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
【ＣＬＴ活用促進】普及へ年度内に新ロードマップ作成
ＣＬＴ（直交集成板）の活用促進に関する関係省庁連絡会議が17日に首相官
邸で開かれ、普及に向けた新ロードマップを年度内に作成するための検討の進
め方を確認した。現行計画が本年度で終了することを受け、新たに２０２１年
度から５カ年を対象とし、幅広い関係者の意見を反映させた形で今後推進すべ
き施策等をまとめる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423655
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◇スマートフォンやＰＣでサッと確認できます。
◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【日建連】公共事業予算の確保を／自民党３役へ要望書
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20201117172223BTCQO78I8DIT07HR02
◆【流域水マネジメント検討会】検討成果を国に贈呈／自治体の活用想定
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20201118174653T77XBB8N4C1V2FCZ02
◆【治山・林道コンクール】工事関係5部門で135件を表彰／林業事業に貢献
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20201120173742CEML4FQURQ5XC5SO04
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県＞県がエコアップ認証制度で18社に表彰状贈呈
県は「県エコアップ認証制度」の表彰式を19日、知事公館大会議室で開催し、
県内企業18社を表彰した。同制度は、ＰＤＣＡサイクル活動による環境負荷を
低減するための環境マネジメントとＣＯ２削減に優れた取り組みを実施してい
る事業所を認証している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423901
〔茨城〕
◆＜茨城県＞県が12月補正予算案に県立高校の空調整備費32億
県が11月25日開会の定例議会に上程する補正予算案が発表された。主なもの
では、県立高校の特別教室および体育館への空調整備に32億６０００万円、県
立高校および特別支援学校のトイレ洋式化と多目的トイレ設置に23億１５００
万円、筑波山の山頂公衆トイレ建替えと登山道改修に２億２８００万円など。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423913
〔群馬〕
◆＜群馬県＞県住宅政策課がマンション管理適正化推進計画の策定目指す
県住宅政策課は、６月のマンション管理適正化法改正を受けマンション管理
適正化推進計画の策定を予定している。２０２１年度に実態調査や検討を行う
見通しで、法が施行となる22年４月の策定完了が見込まれる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423989
〔山梨〕
◆＜笛吹市＞砂原配水場移転計画
笛吹市は砂原配水場（石和町砂原地内）を移転する。県が整備を進めている
新山梨環状道路のルートに掛かるためで、近隣に新たに用地を確保し、新築す
る。配水能力は現在より向上させる見込み。今月24日に入札を行い基本設計を
委託、並行して用地交渉を進め、２０２２年度の着工、完成を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423574
〔新潟〕
◆＜新潟県＞第四次建設業活性化プランは数値目標設定
第三次・新潟県建設産業活性化プラン評価会議（座長＝丸山久一長岡技術科
学大学教授）が16日に開かれ、来年度からの次期建設産業活性化プランで、数
値目標を設定して建設産業の活性化施策に取り組むことを確認した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423739
〔長野〕
◆＜松本市＞松本城堀浚渫で工法の実証実験
松本市は、史跡松本城の堀について、2023年度から浚渫工事に着手する。堆
積物除去と水質浄化のために実施するもの。最適な浚渫工法を選択するため、
本年度から実証実験を行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423880
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉県内＞課題改善目指し意見交換／公共事業の継続的確保を
千葉県建設業協会、関東地方整備局、県県土整備部、千葉市建設局は19日、
公共工事における諸課題の改善を目指す意見交換会をオークラ千葉ホテル３階
エリーゼで行った。千建協の髙橋順一副会長は、「自然災害への防災・減災対
策は最優先かつ喫緊の課題」との見解を示し、国土強靭化に資する社会資本整
備の重要性・緊急性を訴えた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00423878
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎機に臨み変に応ず
▼国の２０２１・22年度競争参加資格審査でインターネット一元受付の手続き
が始まった。造ることとともに守ることも必要な時代。高度経済成長期に集中
的に整備された橋梁の修繕対応が増加することを踏まえ、今回から「橋梁補修
工事」が新規の工事種別として追加される
▼長野県は21年４月末までだった19・20年度入札参加資格の有効期間を１年間
延長する。新型コロナウイルス感染症の状況から「多数の事業者に申請事務を
負担させ、多大な社会的活動を発生させることは適切ではない」と判断。８月
には方針を示し、浸透を図った
▼県の対応を受けて県内の多くの自治体も追随。11月初めに弊社が実施した一
斉調査では「延長」「延長予定」と回答した自治体が全体の７割に当たる54市
町村に上った。検討中とした自治体の中にも延長を軸にしているところが複数
あり、最終的にはさらに増える見通しだ
▼都道府県レベルでは島根県も同じ理由で１年延長を決定。電子調達システム
を共同運営する県と県内12市町が足並みをそろえるという。また大阪府は21年
度から、特例の形ではなく有効期間を３年間に変更する。ちなみに三重県は以
前から有効期間を４年間に設定。入札制度担当は「開始時期は分からないが、
14年度には現行の期間設定になっている。理由も不明だが、受発注者双方の事
務負担の軽減は目的の一つだろう」と話した
▼変化への対応は容易ではない。長野や島根の措置も前例がない中、たやすい
判断ではなかったはず。「機に臨み変に応ず」。未曾有の事態は入札参加資格
審査は２年に１度という常識を変える契機となるかもしれない。
（長野・ＥＭ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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熊本県の蒲島郁夫知事が７月豪雨で被災した球磨川流域の治水対策の方向性
として、新たに環境に配慮した「流水型ダム」等の実現を目指す考えを表明し、
赤羽一嘉国土交通大臣へ建設を要望しました。川辺川ダムの建設計画の白紙撤
回から一転し、大きな方向転換となります。要望を受けて国交省では検討に入
る見通しであり、新たな治水対策の在り方として注目を集めそうです。
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