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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2019年04月15日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2019/4/15 No.804
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集
国土交通省は本年度の「入札契約改善推進事業」の支援案件募集を12日から
開始する。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期等の
平準化といった地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援するもので、
採択された自治体には例年と同様に専門家を派遣し、課題の整理、入札契約方
式等の検討、必要となる諸手続きの支援などを行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00382703
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【企業倒産＋記者の眼】18年度の建設業は1375件で近年最少
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS201904081726201XQJI5ZKRFRECYSL02
◆【労働者緊急育成支援】最終年度は109コースで訓練実施
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS201904091700338XXGC7WRMJBRLSYO01
◆【建災防】日本語教育が課題に／外国人労働者の教育検討に着手
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20190410171130HY08ADMHIPUVJD1601
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜関東整備局＞i-Constructionモデル事務所などに認定書
関東地方整備局は３次元データやＩＣＴなどを活用した取り組みをリードす
るi-Constructionモデル事務所などに対し11日、認定書を授与した。石原康弘
局長は「３次元データ、ＩＣＴの活用は生産性や品質の向上など次世代建設業
の取り組みにつながる。各事務所の皆さまにおかれましては先導的に進めてい
ただきたい」とあいさつした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383047
〔茨城〕
◆＜茨城県内＞鬼怒プロは40％増の１２９億／19年度主要事業
国土交通省下館河川事務所は２０１９年度の事業概要をまとめた。鬼怒川緊
急対策プロジェクトの事業費には18年度から40％増の１２９億２２００万円を
計上し、用地取得を進め堤防整備、河道掘削を重点推進する。さらに防災・減
災、国土強靭化のための３カ年緊急対策費も計上したため、事務所全体の事業
費も同37％増の１６６億９８００万円と大幅に増加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00382959
〔群馬〕
◆＜みなかみ町＞大中島公園テニスコートでナイター改修工事
みなかみ町は２０１９年度に大中島公園（月夜野３２８０－３）のテニスコ
ートで照明４基を対象にＬＥＤへ更新する、照明工事を実施する。当初予算に
はナイター設備改修工事費として４０３５万３０００円を計上している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00382856
〔山梨〕
◆＜山梨県内＞笛吹社会福祉協が新たに高齢者・障害者福祉の複合施設
笛吹市社会福祉協議会（早河正弘会長）は地域の福祉サービスの拠点となる
新施設を建設する。高齢者の生活や障害者の就労を支援する複合施設で県内で
は最大級の規模。デイサービスの施設に加え今後ショートステイ用の施設の建
設も計画している。11日に造成工事の入札を公告。９月の本体着工を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383064
〔新潟〕
◆＜新潟市＞コミュニティ施設はＢＴ方式で、曽野木住宅跡の活用提案
新潟市江南区は、曽野木地区市営住宅跡地での保育園、コミュニティ施設の
整備へ、株式会社などで構成されるグループ（非公表）の企画提案を特定した。
平屋で定員１５０人の保育園や施設建設後に市へ所有権を移譲するＢＴ方式に
よる２階建てのコミュニティ施設の整備を提案。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383054
〔長野〕
◆＜長野県内＞諏訪南リサイクルセンターはDB方式で一般競争
諏訪南行政事務組合は、諏訪南リサイクルセンターの詳細設計と本体工事一
括（工期16カ月）を一般競争入札で、また造成工事Ａ9300㎡（工期10カ月）を
一般競争入札で、それぞれ６月までに発注する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00382838
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜県土整備部＞普建費８％増の８５７億円／観光地へアクセス強化など
県県土整備部は、２０１９年度の主要施策概要をまとめた。それによると、
同部の一般会計当初予算は対前年度当初比２・９％増の１２６２億３０６６万
円となった。これは県予算全体の７・２％を占める。特別会計は、流域下水道
事業が同２・６％減の３５５億４４４４万円など。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00382942
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎教育機関で出来ること
▼４月から工業高校の電気科に通う友人の息子、将来は父親と同じ電気技師を
目指すという。なんとなくうらやましい
▼厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況（２０１８年10月）によると、就職
後３年以内の離職率は高卒39・１％、大卒31・８％となっている。建設業の高
卒離職率（17年）は47・７％と２人に１人が辞めてしまうという残念なデータ
▼土木施工管理技士試験では河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道とさま
ざまな工種から出題されるものの、監督として多様な工種を経験する人はまれ
で、多くは就職した会社の専門性や建設業における経験の重要性から同様な工
事を繰り返すことになる。土木に比べお洒落で華やかな印象もある建築も、個
人住宅と公共建築物、設計と施工管理では仕事の内容は大きく異なる
▼文部科学省の学科系統分類によると、工学部の土木建築工学に分類される学
科は73もあり都市環境工学や社会環境工学など名称だけでは土木系なのか建築
系なのか分からないものも。工学部は習得する技術や資格を生かして就職する
場合が多く、研究室のＯＢや教授から就職先を紹介してもらうことも多いので
選択した学科や研究室で職種が絞られてしまう。その学科や研究室を選択する
時点で自分がどんな仕事をするか明確なビジョンを持っている人はどのくらい
いるのだろうか
▼建設業では若者の定着率向上に向けさまざまな取り組みを行っているが、教
育機関でも建設業にさまざまな専門性があることを認識し、選択した学科や研
究室が将来のビジョンと合ってないと気づいたら、気軽に変更できる仕組みも
必要だと思う。（新潟・ＳＳ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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熊本地震発生から14日で３年が経過しました。代表的な観光資源である熊本
城に関してはラグビーワールドカップの熊本開催に合わせて、今秋から大天守
外観の公開を始め、２０２１年春には天守閣全体の復旧が完了する予定となっ
ています。熊本県では創造的な復興に向けて着実な歩みを進めていますが、道
半ばの状況です。今後も被災者の生活再建、被災地域の経済復興に向けた、息
の長い取り組みが必要になります。
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