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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2019年09月02日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2019/9/2 No.822
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【改正建設業法等】３段階の施行で一部は９月１日から
政府は27日、６月に成立・公布された改正建設業法および改正入札契約適正
化法（入契法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。施行日は▽９月１日
▽２０２０年10月１日▽21年４月１日―の３段階で設定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391694
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◆【国交省インタビュー】建設流通政策審議官 林俊行氏「CCUSの普及促進を」
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20190826172650F5TXLU8NJYVNZ83O01
◆【BIM／CIM】活用促進へ関連情報を集約
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20190827172856N4YYY6AL5DPD366N02
◆【石井国交相】建設業4団体にCCUS普及へ協力要請
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県＞県都市整備部が景観形成モデルで行田市選定
県都市整備部は２０１９年度新規主要事業として位置付けているまち並み景
観形成の加速化で、モデルを行田市に選定した。同市は区間（通り）の確定に
向けて内部検討、地元調整に入った。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391802
〔茨城〕
◆＜茨城県内＞ＩＣＴ活用工／19年度の土工は整備局28件、県１１１件
国土交通省関東地方整備局が公表した２０１９年度の管内機関のＩＣＴ活用
工事の発注計画によると、工事場所が茨城県の案件では、ＩＣＴ土工は関東整
備局28件、県が１１１件、東日本高速道路㈱が１件で予定。ＩＣＴ舗装工は関
東整備局が４件、県が13件を発注する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391756
〔群馬〕
◆＜みどり市＞小平の里で屋外トイレの洋式水洗化を計画
みどり市は小平の里（大間々町小平４４５）キャンプ場エリアで屋外トイレ
の洋式水洗化工事を計画しており、指名通知時期の検討を進めている。対象は
Ｗ造平屋の屋外トイレ２カ所で便器11基。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391913
〔山梨〕
◆＜中央市＞都市公園整備で９月にも工事発注
本年度から２カ年で整備する都市公園について中央市は早ければ９月に関連
工事を発注する。公園周辺の道路改良から始める見込み。公園本体については
各工事の内容、ロットなどが決まっておらず10月以降の発注を見込む。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391851
〔新潟〕
◆＜民間建築＞水島鉄工所が県営東部産業団地へ新工場建設
水管橋や道路案内標示、照明の支柱など各種鋼製構造物の加工、据え付け等
を手掛ける水島鉄工㈱（南秀樹代表取締役社長、阿賀野市京ヶ瀬工業団地３６
１０－１５５）は、県営東部産業団地に新工場を建設する。新工場はＳ造平屋
建て、床面積約５５００㎡を計画。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391975
〔長野〕
◆＜長野県内＞全国初、ＢＩＭ／ＣＩＭ推進協発足へ
長野県におけるＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを推進するため、県、建設コンサ
ルタンツ協会関東支部長野地域委員会、信州大学工学部、長野工業高等専門学
校の官学民４者が連携・協働して「長野県ＢＩＭ／ＣＩＭ推進協議会」を立ち
上げる。自治体単位での協議会の設立は全国初の試み。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391927
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉県＞新県立図書館等複合施設は青葉の森公園に１・７万㎡で
県教育庁は「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」を策定した。基本計画
においては、意見募集の結果を踏まえ、県立図書館３館の集約や図書館と文書
館の複合化を含めた、県の新たな知の拠点づくりの考え方を整理した。今後、
埋蔵文化財調査や樹木調査、測量などを進めていく予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00391713
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎分かってはいるものの
▼受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部が７月１日に施行され、病院
や学校、行政機関などを対象に屋内は原則的に全面禁煙となった
▼本当に禁煙になったのかと思い、庁舎内に喫煙所が設置されていた村役場を
のぞいてみると確かに閉鎖されており、庁舎入口に設置されていた灰皿も撤去
されていた。喫煙者からの反応はどうなのか気になり、役場の担当者に反応を
聞いてみると苦情などは全くなく、むしろ喜びの声が届いたという
▼飲食店でも全面禁煙の動きは進んでいる。大手ファミリーレストランの、す
かいらーくホールディングスでは本年９月までにグループ全店で全面禁煙に踏
み切ることを発表した。同グループで喫煙が可能なことから利用していた店舗
も全席禁煙となっていた。駐車場に禁煙ののぼりが出ていることに気付いた時
にはひどくショックを受けた。食事を終えた後に一服するのが習慣になってい
たため、今後の利用を少しためらいそう
▼非喫煙者からしたら「ならば禁煙すればいいのでは」と思うだろう。全くそ
の通りであり、禁煙をしたくないわけではない。むしろ健康のことを考えれば
禁煙しなければと常に思っている。だがなかなか容易なことではない。６月末
に体調を崩し一週間入院した時は当然禁煙を強いられた。「このまま禁煙でき
るかも」と入院中は淡い希望を抱いていたが、退院後帰宅してすぐにたばこを
吸っていた
▼喫煙者が締め出される感が否めないが、すでに決まったことであり、とやか
く言ったところで仕方がない。禁煙に向けてもう一度、真剣に考えなければと
思いながらたばこに火を付けた。（群馬・ＫＯ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省の２０２０年度予算概算要求内容が明らかとなり、一般会計は国
費総額で対前年度当初比18％増となる７兆１０１億円を盛り込みました。公共
事業関係費は同比19％増の６兆２６９９億円となっています。20年度予算では
▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性と成長力の引き上げ
の加速▽豊かで暮らしやすい地域づくり―の４つの柱で要求をしています。概
算要求はあくまでも要求であるため、今後、特に必要な公共事業予算の安定的
・持続的な確保が認められるかどうかが注目されます。
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