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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2019年11月11日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2019/11/11 No.832
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【参議院国交委】足立敏之議員が強調「大規模な公共事業予算の確保必要」
足立敏之参議院議員は５日の参院国土交通委員会で質問に立った。台風19号
等からの復旧に向け「被災者が安心できるような大型できめ細かい補正予算が
必要」と指摘したほか、防災・減災のための３か年緊急対策見直しの必要性を
強調し「災害のリスクが拡大している中で防災・減災、国土強靱化の取り組み
を大幅延長するなど、５か年あるいは10か年の長期的な計画に基づく大規模な
公共事業予算の確保が必要ではないか」と訴え、国土交通省の見解を求めた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396515
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【月間アーカイブ・10月】緊急対策後の予算確保へ動き
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◆【インフラメンテナンス大賞】優良な取り組み32件を表彰
https://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS201911071731298G4LGB64X6GYQT6803
◆【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県＞県土整備部が台風被害で許可延長の特例措置
県土整備部は10月の台風19号に伴う建設業許可の特例措置を講じる。特定被
災地域内に主たる営業所を有する建設業者が対象で、許可の有効期間を延長す
る。具体的には10月10日～２０２０年３月30日の間に有効期間が満了する建設
業許可については、満了日を一律で20年３月31日に延長する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396734
〔茨城〕
◆＜茨城県＞推計被害50億突破／台風19号の農地・土地改良施設の被害
県がまとめた台風19号による県内の農地・土地改良施設の被害状況（５日午
前11時現在）によると、農地では土砂流入などが、用水機場・排水機場、農業
集落排水施設では冠水などが発生し、推計被害額は合計52億１０００万円と50
億円を突破した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396689
〔群馬〕
◆＜高崎河川国道＞鳴岩橋の復旧で年内に設計を
国土交通省高崎河川国道事務所は直轄権限代行による災害復旧事業として進
める台風19号で落橋した国道１４４号鳴岩橋の復旧へ設計を年内に委託し、２
０２０年度の工事着手を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396861
〔山梨〕
◆＜富士川町＞ＰＦＩで大法師公園再整備へ
富士川町は大法師公園の再整備を計画している。民間の資金や運営ノウハウ
を活用するＰＦＩの手法を使い、町の財政負担を抑えながら公園とその周辺の
にぎわいを創出する。２０２０年１月中旬に事業計画のプレゼンテーションを
行い、年度内に事業者と基本協定を締結する予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396700
〔新潟〕
◆＜羽越河川国道＞安全第一を優先に／19年度除雪出動式を挙行
北陸地方整備局羽越河川国道事務所は１日、今冬の除雪体制に入ることから、
村上道路ステーションで地元小学校を招き除雪出動式を執り行った。当日は、
村上市立神納東小学校の３・４年生が参加。除雪作業を請け負う福田道路の関
係者へ児童からゴールドキーの贈呈と激励が行われた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396617
〔長野〕
◆＜長野県＞過去を学ぶ 集めて学ぶ／災害伝承カードを発行
全国初、災害伝えるアイデア企画―。県は県内各地に残る災害にまつわる事
柄を記した「災害伝承カード」を作成した。第１弾は10種類で、カードに記載
された場所を所管する建設事務所で配布している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396715
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉県＞石本の技術提案書縦覧／山武合庁の基本設計
県県土整備部営繕課は、簡易公募型プロポーザルにより特定した「山武合同
庁舎建築工事基本設計」の石本建築事務所（東京都千代田区九段南４―６―12）
の技術提案書を縦覧に供している。縦覧期間は今月８日から２週間。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00396842
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎大きな土台を考えたい
▼足腰、基礎、土台。これらは一般的にしっかりしている方が良いものとされ
ている。例えば台風の被害で建築物が倒れた場合「基礎はしっかりしていたの
か」などが検証される。また勉強やスポーツでも「基礎ができていないと後で
苦労する」といった言い方をすることがある
▼２０１８年12月に水道法が改正された。直前、直後に「水道民営化反対」と
いった報道が多かったように感じるが、ピークは過ぎたような気配もある。法
改正は主に市町村が経営している水道事業の基盤を強化することが目的で、手
法の一つに官民連携が明確化された
▼民営化、官民連携に比べて取り上げられる機会が少ないのが、実は基盤強化
策の柱として位置付けられている広域化。ただ「広域化こそ待ったなしの課題」
と考えている自治体職員もいる
▼人口減少で料金収入が減る、そして施設のメンテナンス費用が増えるとなれ
ば、多くの場合、行き着く先は水道料金の値上げだろう。少しでも緩和するた
めに、広域化してスケールメリットを生かす、土台を広くして経営することは
有効な手立てとなる
▼水道事業の民営化、官民連携について関連企業に話を聞くと「小さな市町村
が単独で民営化しても民間からすると魅力はない」という。極論すると広域化
して土台が広くなって初めて、民間も参入の目を向けるということだろう。小
規模自治体で民営化を恐れることは、いらない心配かもしれない。多くの市町
村が水道事業の単独・直営を堅持し、結果として料金が上がる近未来は想像し
たくない。料金を払う住民のためにも、土台を大きくする検討を深めるべきで
は。（埼玉・ＵＴ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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台風19号に伴う被害の発生から間もなく１カ月が経過しようとしています。
台風15号等を含めた一連の豪雨や暴風では、人家のほかインフラやライフライ
ンに甚大な被害をもたらしました。政府は被災地の生活再建と生業再建に向け
た対策パッケージをまとめるとともに、予備費の使用を決定しました。今後、
まずは早急な補正予算の編成が求められます。
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