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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2019年04月22日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2019/4/22 No.805
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央の関係〕
◆【日本学術会議】免震・制振装置の信頼回復へ実大試験施設導入を
日本学術会議の土木工学・建築学委員会（米田雅子委員長）は16日、「免震
・制振のデータ改ざん問題と信頼回復への対策」と題した提言を発表した。昨
年10月16日にオイルダンパーの出荷検査データの改ざんが公表されてから半年
が経過する中、①第三者の試験施設を用いた抜き取り検査の実現②大型製品の
実大試験施設の導入③共用の大型試験設備を持つ検査機関の設置―を柱とする
再発防止のための抜本的な対策を盛り込んでいる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383306
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆【建災防】中小規模向けコンパクトコスモス／10月から認定開始へ
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◆【インタビュー】国交省地方課長 奥原崇氏「建設業者が活躍できる工夫を」
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20190417173749C7JZ5Z4HECPV15EQ03
◆【日建連】特定技能外国人で「安全安心受入宣言」を決議
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜業界団体＞埼空衛が「働き方改革セミナー」／会員企業の対応に生かす
埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）は12日、働き方・休み方改善コンサ
ルタントの飯塚匡春氏を講師に招き、さいたま市中央区の埼玉県管工事会館３
階大会議室で『働き方改革セミナー～法改正で何が変わるのか？～』を開催。
改正スケジュールを踏まえた準備の徹底を促した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383399
〔茨城〕
◆＜守谷市＞新給食センター整備基本計画を公表
守谷市は学校給食センターの整備基本計画を公表した。新施設は現施設の東
側を拡張して整備。敷地面積８５００㎡以上で、２階建て延べ約３７００㎡、
計画調理数８０００食程度を想定。２０２２年４月からの稼動を目標としてお
り、概算事業費は35億８９００万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383547
〔群馬〕
◆＜業界団体＞群馬県建設業協会高崎支部は19年度定時総会を開催
群馬県建設業協会高崎支部（関口功支部長）は10日、支部事務所で２０１９
年度定時総会を開催した。役員改選では全員再任で承認された。このほか19年
度の事業計画案や収支予算案、18年度の事業報告および収支決算などを審議、
全会一致で全議案を承認した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383413
〔新潟〕
◆＜新潟市＞鳥屋野雨水ＢＰ管は年内公告へ
新潟市は鳥屋野・万代・下所島排水区雨水バイパス管下水道工事について年内
にもＷＴＯ対象の一般競争入札を公告する。発注見通しでは当初、発注時期を第
４四半期としていたが大型工事であることや本年度中の契約を考えて第３四半期
に変更。本年末にも公告し、年明けの契約締結を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383427
〔長野〕
◆＜長野県内＞普通建設費35自治体で増加／58町村の当初予算
県内58町村の2019年度一般会計予算における普通建設事業費は総額405億2300
万円で、前年度当初に比べ3.3％増（12億8400万円増）となったことが本紙の調
べで判明した。一般会計全体に占める割合（構成比）は15.2％で、前年度比0.2
ポイント上昇した。普通建設事業費が増加した自治体数は35町村で前年度と同数。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383572
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜我孫子市＞予定価格245・７億円／ＤＢＯで新廃棄物処理施設
我孫子市は17日、新廃棄物処理施設整備運営事業の総合評価一般競争入札に
ついて公告した。市が資金を調達し、設計・施工・運営を一括して民間に委託
するＤＢＯ方式で実施する。５月29日に参加表明書及び参加資格審査申請書類
の提出を締め切り、６月７日に参加資格審査結果を通知。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00383394
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎宝くじは娯楽です
▼１等前後賞合わせて10億円－。一攫千金の代名詞である宝くじ。２０１７年
度の売上額は20年ぶりに８０００億円を割り込んだというが、年に数回あるジ
ャンボ宝くじの発売日ともなれば、売り場は夢追い人たちでにぎわいを見せる。
ちなみに売上額のピークは05（平成17）年度の１兆１０４７億円
▼宝くじが国内で初めて発売されたのは１９４５（昭和20）年。旧厚生省指導
による組立住宅が１５００円という時代に、１等賞金10万円、１枚10円で販売
された。初の億万長者が誕生したのは89（平成元）年の年末ジャンボ。70周年
を迎えた２０１５（平成27）年の年末ジャンボでは１等前後賞合わせて10億円
の大台に乗った
▼宝くじを販売できるのは都道府県と20の指定都市。販売額から賞金や経費な
どを除いた約40％が発売元の自治体に納められ、公共施設整備や防災対策など
に使われている。千金をつかみ損ねた読者もおられようが、その１枚は建設産
業の振興に一役買っている
▼公共工事等の入札で、くじによる落札決定の多発が問題となっている。数十
社が下限値と同額で並ぶこともまれではない。くじ引きに各社の経営努力や技
術力は介在しない。あるのは運だけ。「宝くじのよう」。経営者の嘆きを何度
聞いたであろう
▼この状況に対し、最低制限価格を固定制から変動制に変えたり、通常よりも
評価項目を減らした簡易な総合評価落札方式で事務負担の軽減を図りつつ、価
格だけによらない入札を試行する自治体もある。官民協力し課題解決を急いで
ほしい。受注が運任せという職業に、若者たちが夢と希望を抱き入職してくる
はずもない。（長野・ＥＭ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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東日本建設業保証がまとめた前払金保証工事から見た２０１８年度の公共工
事動向によると、請負金額は前年度比２％増加の８兆３８２８億円で、６年連
続８兆円台の水準になりました。件数と保証金額もほぼ前年度並みを確保して
います。地域を支える建設業者が今後も地域の担い手としての役割を果たし続
けるためにも、引き続き最低でも前年度並みの水準確保が必要と言えます。
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