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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年01月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2017/1/16 No.693
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【水防災意識社会の再構築】中小河川でも本格展開を
昨年８月に発生した一連の台風被害を踏まえて、中小河川等における水防災
意識社会再構築のあり方を検討してきた国土交通省の社会資本整備審議会河川
分科会（会長＝小池俊雄・東京大学大学院工学系研究科教授）は11日、石井啓
一大臣へ答申書を手渡した。答申では治水対策の重点化、集中化を進めるとと
もに既存ストックの活用など効率的・効果的な事業を推進し、被災すると社会
経済に大きな影響を与える施設や基盤の保全を図ることを対策の基本方針に掲
げ、河川管理者、地方自治体、地域社会、企業など関係者が相互に連携・支援
し、総力を挙げて一体的に対応することを提言した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327085
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆建設業協会が賀詞交歓会を開催
埼玉県建設業協会（星野博之会長）は11日に浦和ロイヤルパインズホテルで
２０１７年新年賀詞交歓会を開いた。星野会長は、産業の魅力を高めるために
は地域建設業が適正な利益を上げる必要があるとの見解を強調した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327257
＜茨城＞
◆水戸市が３カ年実施計画を公表／普通建設事業費１３６２億円
水戸市は、第６次総合計画における３カ年実施計画（２０１７～19年度）を
策定した。「魁のまち水戸」の実現に向け、49の新規事業を含む６１４事業を
主要政策として進めていく。一般財源見込みは３カ年総額１９９９億万１２０
０円、普通建設事業費は３カ年総額１３６２億７３６０万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327035
＜群馬＞
◆市民体育館建て替えに伴う設計委託／桐生市
桐生市は、市民体育館の建て替えに向けて実施する基本設計と実施設計を２
月上旬にも一括して発注する考えを明らかにした。12月補正予算には設計委託
費として８４８６万６０００円を計上しており、納期は約１年間を予定してい
る。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327020
＜山梨＞
◆今月から準備工着手／リニア第四南巨摩トンネル西工区
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の第四南巨摩トンネル新設工事西工区（早川
町新倉）の概要を、このほどまとめた環境保全措置で示した。工事では、本坑
約２・６㎞、非常口トンネル約１・８㎞、保守基地連絡坑などを建設する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327258
＜新潟＞
◆設計者と契約継続。新庁舎規模は縮小／魚沼市
魚沼市は、一時中断していた新庁舎建設の基本・実施設計を再開する。設計
者の石本建築事務所・千葉学建築事務所ＪＶとは、新たに地元の業者２者を協
議に加えることを条件に契約を継続し、新年度に実施設計を行う。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327345
＜長野＞
◆建築３会合同新年会を開催
長野県建築士事務所協会松筑支部（堀内浩支部長）、長野県建築士会松筑支
部（岩原忍支部長）、長野県建築物防災協会松本支部（小口信弘支部長）の建
築関係３会合同新年会が11日、松本市内のホテルブエナビスタで盛大に開催さ
れた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00327245
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コラム『日々の栞』
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点検で新たな仕事の在り方
▼中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受けた道路法改正により道路、
トンネル、橋梁などの近接点検が義務付けられたが、老朽化するインフラと同
様にそれを点検管理する技術者不足も大きな問題だ。行政職員、民間企業とも
に技術者数は、地方部や山間部に行くほど管理対象数に反比例して足りていない
▼点検技術者の確保に向け新潟県内では、産学官が連携して技術者を育成する
ＭＥ（メンテナンス・エキスパート）養成講座が立ち上がった。これまでに第
３期まで講座が開かれ、１００人を超える技術者を輩出している
▼ＭＥ養成講座を受講した地元建設会社の専務は、点検に建設業の新たな仕事
の在り方を期待する。同社では早くから女性技術者の採用を進めており、イン
フラ点検を継続雇用の場として視野に入れている
▼「彼女たちが現在のように仕事への時間が取れなくなったとき、少しの時間
でも道路や橋梁などを点検してもらう。それが仕事として確立されれば、空い
た時間での仕事も可能。常に業界に関わることで再び現場にも戻ってきやすい」
と話す。人材確保と技術者不足を一度に解決し、さらに地域の安全安心にもつ
ながる仕組みに「会社や地域にとっても良い」と語った
▼厚生労働省によると大卒、高卒者の建設業での３年以内離職率は４割を超え
る。快適トイレや４週８休、総合評価方式での加点など人材確保への取り組み
が進められているが、入職対策とともに女性や若手に限らず、いま業界で働い
ている誰もが、今後も仕事を続けていけるような取り組みや仕事の在り方も一
緒に考えていかなければならない。（新潟・ＨＴ）
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『編集後記』
国土交通省は大規模災害時に通常行われている災害査定の簡素化に加えて事
前ルール化を適用することで、被災自治体が公共土木施設の災害査定に要する
期間の大幅な短縮を図ることを決めました。農林水産省でも所管する施設に対
して同様の事前ルールを適用します。激甚災害指定の見込みが立った時点で簡
素化を周知し、手続きを効率化することにより測量・設計期間を短くし、手戻
りが生じなくなる見込みです。激甚災害に指定されるような大規模災害が起こ
らないに越したことはありませんが、万が一の際には被災施設の早期復旧につ
ながることが大いに期待されます。
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